Sex slaveの言葉を国連に持ち込んだ戸塚は、
各地で採択される「意見書」の発案者でもある
国連、とくに人権委員会（現人権理事会）などは厄介な場所で、日本軍性奴隷言説のルーツは日弁連の戸塚悦郎などがここにこの言葉を持ち込んだことに始まる。人権委員会は非常に政治的な場で、批判も多かったと言われる。日韓の運動家が国連のお墨付きを最大限利用しようといろいろ画策しているので、日本政府としても対抗措置を取らざるをえないわけで・・・。
お伝えしたように、挺対協は11日、ジュネーブの国連人権理事会でイベントを開催する。
紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
政府は１７日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成２６年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が９月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。
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拠出先は、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が運営する信託基金などで、政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。
世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。
４月にロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、８カ国で計約３５５０万ドル（約３５億円）を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。
日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。
特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」（別の外務省幹部）と頭を痛めていた。
首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。
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【用語解説】国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）
２０１０年、国連内で女性に関する４機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界１８カ国に国内委員会がある。
聨合ニュースの東京特派員が、そういった日本政府の動きを牽制するという構図。
安倍首相、紛争地の性被害者支援で慰安婦批判かわす狙い
慰安婦強制動員否定もカネで女性の人権買おうという安倍首相
国際的非難広がるや「性暴力被害国連基金支援」
旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した証拠はないと主張し、国際的な批判を受けた安倍晋三首相が、紛争地域の性暴力被害女性を支援するなど「日本＝人権重視の国」というイメージ転換に乗り出した。
安倍首相は米国ニューヨークで来月行う国連総会演説で、国連女性機関（UN Women）が運営する紛争地域の性暴力被害者支援基金に日本政府が資金拠出することに言及する、と18日付の産経新聞が報じた。
日本政府はこれに関し、来年度予算案に関連基金への資金拠出を計上する方針だ。国連女性機関は2010年に国連の女性関連4機関が統廃合して設立されたもので、女性に対する暴力撤廃信託基金などを通じ、女性支援事業を行っている。安倍首相は国連総会演説で、日本の女性・人権政策にも言及する予定だという。
これは、旧日本軍によって強制動員された従軍慰安婦問題に関連し、日本に対する国際的な非難が広がっていることに対する対応策とみられる。また、日本の市民団体などが8月14日の「慰安婦メモリアルデー」を国連記念日にしようという運動を展開していることへの対抗という見方もある。産経新聞は「日本は慰安婦問題をきっかけに『女性の人権を軽視する国』との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある」と伝えている。同紙は安倍首相が普段から周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っていることにも触れている。
さらに、日本政府は1990年代に民間の募金などを通じ「アジア女性基金」を設置し、元慰安婦に金銭的な支援をしてきたということについても、国際的に広報活動を強化していく方針だ。韓国の元慰安婦たちは当時、日本政府による直接賠償を要求し、アジア女性基金の受け取りを拒否した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2013.8.9
