国連拷問禁止委員会、日韓合意見直しを勧告

「被害者の名誉回復」とか「再発防止策」とか、お馴染みのフレーズ。浮世離れした国連委員会は（拷問禁止委員会は国連機関ではないとのこと）、市民運動家の相乗りタクシーか。乗客の望む方向へ走る。

追記：

このニュースについて、韓国（政府）の画策と捉えるむきもあるが、野党に叩かれながらも、韓国政府（朴政権）は歴史的な合意と自画自賛していたわけで、しかもこの報告書は韓国に対するものである。韓国政府ではなく、日本や韓国のNGOの仕業と考えるのが自然だろう。

更に追記：　日本報道検証機構代表・楊井人文「『日韓合意見直し』 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない」

国連委員会が合意見直しを勧告　報告書で日韓両政府に　補償や名誉回復は十分でないと指摘

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

産経 2017.5.13[2]

渡辺美奈、日本人が知らない国際常識

3月、ニュージャージー州パリセイズパーク市の慰安婦の碑を訪れたWamの渡辺美奈は、アメリカ政府や（韓国系？）市民団体と協力して日本に圧力を加える意思を表明。そして5月には、国連拷問禁止委員会にも顔を出していた。人民網日本語版も、渡辺（Wam）らが、国連拷問禁止委員会の専門家の前で橋下市長を批判していたことを報じていた。国際社会が日本の慰安所システムだけを「性奴隷制度と認識」するに至ったのは、彼女たちのような運動家がそう仕向けたからではないのか？

日本の市民団体　東京で慰安婦問題の集会開催

「日本政府は旧日本軍の従軍慰安婦制度が国際的に『性奴隷制度』と認識されていることを知らない」――。

「女たちの戦争と平和資料館」（ＷＡＭ、東京都新宿区）の渡辺美奈事務局長は１日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが参議院会館で主催した集会でこう訴えた。

渡辺氏は５月、慰安婦問題の解決のために日本政府に行動を取るよう勧告した国連拷問禁止委員会に出席した。集会で渡辺氏は慰安婦被害者が移動の自由を制限された状況下で、命令に従わざるを得なかったことや慰安所が軍の管理下で運営されていたことなどが同委員会委員の見解であることを紹介した。委員は被害者の証言や軍の資料でこれらが明白になっていることを根拠に挙げている。

渡辺氏は元慰安婦に対して救済措置が取られないことを「現在進行形の人権侵害」と主張した上で、人権侵害の事実や被害者らに救済される権利があること、被害者を受け入れる救済策が必要なことを日本政府は分かっていないと強調した。

また橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要だったことは誰だって分かる」などと発言した背景には、第１次安倍内閣が２００７年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定したことがあると指摘した。

その上で渡辺氏は同閣議決定を撤回し、元慰安婦が生きているうちに謝罪と補償をして適切な教育と救済措置を取るべきだと促した。

この日の集会は、日本政府が従軍慰安婦問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告に従う義務はないとの内容の答弁書を決定したことに問題提起する意味合いで開かれた。同委員会は慰安婦問題に関して「日本の政治家らが事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめている。

聨合ニュース 2013.7.1

wam、国連拷問禁止委員会の背を押す

Wam（女たちの戦争と平和資料館）らが動いていた、ということらしい。

「日本の民間調査団体の推算によると『慰安婦』の人数は70万人」・・・？？？

日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える

日本の権利擁護団体が現地時間17日、国連拷問禁止委員会に対して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言について来週の審議で取り上げるよう求めた。新華網が伝えた。

共同通信の18日付報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。

国連拷問禁止委員会は国連人権条約に基づき設置。21、22両日に拷問等禁止条約の日本の実行状況を審議する。以前も「慰安婦」問題について討議し、性的奴隷と暴力の被害者への日本の賠償は不十分だと認定した。橋下氏の発言について委員会は審議で日本政府に立場の表明を求めることができる。

橋下氏は13日、「『慰安婦』制度は当時軍の規律を維持するために必要だった。日本の政府または軍が『慰安婦』を直接連行、脅迫したと裏付ける証拠はない」と放言。各界から激しく非難された。

「慰安婦」とは第2次大戦中に日本軍人に性的サービスを提供し、性的奴隷となることを余儀なくされた女性を指す。日本の民間調査団体の推算によると「慰安婦」の人数は70万人にも達する。（編集NA）

人民網日本語版 2013年5月19日