wam脅迫 韓国紙「政府と右翼メディアがユネスコ登録を妨害、一部右翼が爆破脅迫に乗り出す」

韓国メディアも注目（YTN）
早速日韓合意批判に結び付けた渡辺事務局長

女たちの戦争と平和資料館（wam）に脅迫状が・・・。植村隆を脅迫した輩といい、愚か者は、こうした行いが結局は利敵行為だという事も理解出来ない。

それにしても「ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません」・・・と、wamはいつになく低姿勢である。橋下徹や塩野七生を名指しして批判して来た彼女たちが、渡辺美奈事務局長の名を挙げて批判記事を書かれると泣き言を言っている。「紙面で個人を名差しすることは『攻撃命令』」であると。脅迫状を送られたのは、産経新聞の所為だと言わんばかり。他ならぬ渡辺自身”個人名を挙げて”こんな批判をしていたはずなのだが・・・。脅迫は言語道断だが、wamは名指しで批判される事に文句を言える立場ではないだろう。慰安婦問題について異論を認めようとしなかった彼女たちが「日本の自由な言論空間を」とは片腹痛い。

なお、渡辺は「昨年の日韓合意以後、矛先がこちらに向いた」とこの一件を利用して彼女たちが目の敵にする日韓合意を韓国紙で批判している。転んでもタダでは起きない。ハンギョレ紙は「慰安婦の真実を正そうとする韓国や日本の市民社会の動きを、日本政府と右翼言論が一丸となって阻み、一部の右翼が』爆破脅迫』に乗り出した」と解説している。

産経新聞社、及び日本軍「慰安婦」問題を報道する各メディアの方々へ

「言論を暴力に結びつけない社会を」

2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（略称wam）に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する　戦争展示物を撤去せよ　朝日赤報隊」、消印は「9月30日　新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。

wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実を、証言を中心に展示を行って11年が経過しました。日本軍「慰安婦」制度に焦点を当てた特別展を行うときも、日本軍以外の軍隊による現代の性暴力被害を併せて展示しています。加害者への不処罰の連鎖を食い止めるために、勇気を奮って証言した被害者の被害事実を記録し記憶していくことを大切に、活動を続けてきました。

設立以来、さまざまな形での嫌がらせは日常的にありましたが、このような爆破予告は初めてです。その原因を考えると、最近急激に増えた産経新聞やそのデジタルニュースでwamを名指しした記事の増加に思い当ります。特にユネスコ記憶遺産の「『慰安婦』の声」を被害国とともに登録申請して以降、産経新聞には櫻井よしこ氏の連載や（2016年10月3日）や高橋史朗氏の記事（2016年6月15日）に、wamの名前だけでなく、個人名も挙げた批判記事が掲載されるようになりました。

ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません。しかし、日本の言論は、右翼のテロによって傷つけられてきた歴史があります。近年では1987年、赤報隊を名乗る何者かによって朝日新聞の新聞記者小尻知博氏が殺害されました。1990年には本島等長崎市長が「天皇にも戦争責任はあると思う」と発言したことを理由に、右翼団体幹部に銃撃されました。そして現在も、「慰安婦」の記事を書いたことのある元朝日新聞記者の植村隆氏と家族への脅迫などがあります。日本の言論空間には、国家中心の思想や政府を批判する者たちに対する暴力による恫喝と圧殺が、その底流に脈々と流れていると言わざるをえません。

産経新聞は歴史認識の違いを「歴史戦」と名付け、歴史をめぐる言論を「戦争」という暴力に結び付けて語っています。同調者たちへの影響力は計り知れないものがあり、紙面で個人を名差しすることは「攻撃命令」でもあると指摘するブログ・ウォッチャーもいます。

日本の自由な言論空間を豊かにしていくことこそが人権を守り、日本の民主主義を豊かにすると私たちは信じています。言論を暴力や人権侵害に結び付けない努力こそが、今私たちに求められています。私たちは「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を、産経新聞及び報道に携わる全ての方々に、あらためて呼びかけます。

2016年10月29日

特定非営利活動法人「女たちの戦争と平和人権基金」理事一同
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」運営委員一同

女たちの戦争と平和資料館 2016.10.30[2]

慰安婦問題の資料館に爆破予告　はがきに「撤去せよ」

ＮＰＯ法人が運営する慰安婦問題の資料展示施設「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ、東京都新宿区）は３０日、同館に爆破予告のはがきが届いたと明らかにした。

はがきには黒字と赤字で「爆破する　戦争展示物撤去せよ　朝日赤報隊」と書かれている。９月３０日の消印で配達され、１０月５日にスタッフが見つけ、翌６日に警視庁戸塚署に被害届を出した。ｗａｍは「言論を暴力に結びつけない社会を」と題するメディア向けの呼びかけ文を在京の新聞社や通信社に送り、３０日にホームページで発表した。

ｗａｍによると、２００５年の設立以来、嫌がらせは日常的にあったが「爆破予告は初めて」という。

今年５月末、８カ国・地域の団体が共同で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産（世界の記憶）に元慰安婦らの証言記録や運動の記録を登録申請した。申請に日本からｗａｍも加わった。（以下略）

朝日 2016.10.30[2]

WAMの渡辺美奈事務局長は「博物館に『爆破する』という脅迫文のハガキが届いたのは10月5日だった」と話した。9月30日付の新宿郵便局の消印が捺されたハガキには「爆破する　戦争展示物を撤去せよ　朝日赤報隊」と記されていた。渡辺局長はこの間「『北に帰れ』、『北朝鮮人であることに間違いない』などわけのわからない攻撃メールが来たことはあるが、『爆破する』という明白な暴力的脅迫は初めてだ」と明らかにした。彼女は続けて「今まで慰安婦問題をめぐる標的は韓国と中国だった。しかし昨年の日韓合意(12・28合意)以後、矛先がこちら(日本社会内部)に向いたようだ」と話した。

日本の右翼が内部に敵を見出すようになった直接的な契機は、6月に韓国や日本など8カ国の市民団体が慰安婦関連記録物をユネスコ世界記録遺産として登載申請した事だった。WAMはこの登載申請に日本を代表して参加した。すると、高橋史朗氏、桜井よしこ氏など日本の右翼が主に産経新聞の紙面でWAMと渡辺局長を名指しで批判するコラムを相次いで寄稿した。日本政府は一歩進んで慰安婦関連記録物の登載を阻止するために、ユネスコが「制度改革」をしなければ、今年のユネスコ分担金38億5000万円を払わないと威嚇している。慰安婦の真実を正そうとする韓国や日本の市民社会の動きを、日本政府と右翼言論が一丸となって阻み、一部の右翼が「爆破脅迫」に乗り出したわけだ。

ハンギョレ日本語版（一部） 2016.10.31 [全文]

その他：　慰安婦問題、日本のソフト・ハードな暴力（チャイナネット）

渡嘉敷島の慰安婦碑 「ほうせんかの会」の今

アリランの碑（渡嘉敷島）

一般に知られているのは宮古島の慰安婦の碑の方だが、渡嘉敷にも1997年に建てられた碑がある。渡嘉敷といえば、キム・ハクスン（金学順）以前にその存在が知られていた朝鮮人元慰安婦ペ・ポンギがいた所である。彼女に関しては、左派系の人々にその実像を歪められているのが残念だが、正直な証言者であった。「ほうせんかの会」なる団体は知らなかった。「国連の人権機関などに情報提供を続けている（！）」渡辺美奈が講演するという。

旧日本軍による慰安婦について国際社会がどのような目を向けているかを学ぼうと、つくば市の市民団体 「ほうせんかの会」(江口昌子代表)が11日午後1時30分から、つくば市吾妻のつくばサイエンスインフォメーションセンターで講演会を開く。

資料館「女たちの戦争と平和資料館」(東京都新宿区)事務局長の渡辺美奈さんが講演する。渡辺さんは国連の人権機関などに情報提供を続けている。

ほうせんかの会は1997年、慰安所があった沖縄・渡嘉敷島に慰安婦を慰霊するモニュメントを建立したのをきっかけに発足。以来ほぼ毎年、講演会を開いている。

常陽新聞 2015.4.10 [2]

米国務省、慰安婦団体からヒアリング

アメリカの国務省が慰安婦支援団体のメンバーらを集め聞き取りをしたというニュース。現在国連婦人の地位委員会が開かれているニューヨークには、様々な市民団体が集まっている。この機会を利用して、国務省が渡辺らを参考人として呼んだのだろう。写真左がボニー・オー。慰安婦は日本軍の公衆便所だったなどと言っている人物（military often used the phrase “public toilet” ）。右が、日本政府が2,000人の台湾人女性を性奴隷制に強制したと主張する台湾（台北）婦女救援基金会のカン代表（康淑華）。間に挟まれているのが、女たちの戦争と平和資料館の渡辺美奈。そしてジャパン・バッシャーとして名を馳せるミンディ・カトラー。錚々たるメンバーが集められた。報道によれば、渡辺らは安倍首相の歴史歪曲は人権侵害だと訴え、アメリカ政府の介入を促したとのことである。

慰安婦騒動が東アジアの安全保障を危うくしているのは事実で、アメリカ国内からもアメリカが介入すべきだという声が上がっている。オバマ政権もその腹を決めつつあるのではないか、その結果がこの聞き取りではないかと思われるのだが、大沼保昭が指摘するように、問題を拗らせているのは、実はこういう運動家たちである。リベラルなオバマ政権が運動家らに同情的なのも事実のようだが、アメリカが口を挟んで来るとすれば、最大の理由はカート・キャンベルも指摘するようにアメリカの国益だろう。

米国務省「慰安婦解決要求」日台の専門家と面談

国務省の韓国・日本・台湾担当部署、異例の共同斡旋

アメリカ国務省は13日(現地時間)ワシントンDCの포기보텀庁舎で日本軍慰安婦問題解決を促してきた日本と台湾の専門家らを呼び面談した。

日本の安倍晋三総理の訪米を控え、軍隊慰安婦問題に対する日本側の公式謝罪と解決を促す声が高まる中で出てきたオバマ政権の異例な動きであり、アメリカ政府の関連政策に変化がおきるか注目される。

外交消息筋によれば、今回の面談は「世界女性の日」(8日)と女性週間を機にに日本軍慰安婦問題が再び国際社会の関心を集める中で国務省の韓国課と日本と台湾課が日本軍慰安婦問題に対する米国側の立場を整理しようと共同で用意したもの。

日本人である渡辺美奈)「女性のための戦争と平和資料館」事務局長と台湾で慰安婦被害者支援事業を展開するKan Shu-Hua「婦女救援基金会（Taipei Women's Rescue Foundation）」事務局長、ワシントンDCの소재シンクタンク「アジア・ポリシーポイント」のミンディ・カトラー所長などが参加した。

これら参席者はニューヨークに続き前日ワシントンDCのジョンズホプキンス大国際関係大学院(SAIS)で「紛争下での慰安婦問題に対するアジア地域の見解」というテーマでセミナーを開催もした。

渡辺事務局長などは国務省役人たちを相手に安倍政権の軍隊慰安婦など過去の歴史歪曲などを指摘し、アメリカ政府が東北アジア安定のために日本側の認識転換のために積極的に出てほしいと促したことが分かった。

渡辺局長は前日にも「安倍政権は執拗なほど慰安婦問題否認で一貫している」として「これは、それ自体人権侵害だ」と批判した。

外交消息筋は「安倍総理のアメリカ訪問を控えた微妙な時期に国務省が軍隊慰安婦の専門家、特に国交が断絶した台湾の専門家まで招いて意見を聞いたことはそれ自体大きい意味があり、日本側にとって無言の圧力になるだろう」と評価した。

これに先立って、 ホワイトハウスと国務省は昨年7月末にアメリカを訪問したイ・オクソン(88)とカン・イルチュル(87)二人の慰安婦ハルモニと連鎖（？）会談した。

畿湖日報 2015.3.14[2]

미 국무부 '위안부 해결 촉구' 일·대만 전문가 면담

국무부 내 한국·일본·대만 담당 부서 이례적 공동 주선

미국 국무부는 13일(현지시간) 워싱턴DC 포기보텀 청사로 일본군 위안부 문제 해결을 촉구해온 일본과 대만 전문가 등을 불러 면담했다. 

아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 방미를 앞두고 군위안부 문제에 대한 일본 측의 공식 사과와 해결을 촉구하는 목소리가 높아지는 가운데 나온 버락 오바마 행정부의 이례적인 행보여서 미국 정부의 관련 정책에 변화가 생길지 주목된다. 

외교 소식통에 따르면 이번 면담은 '세계 여성의 날'(8일)과 여성 주간을 계기로 일본군 위안부 문제가 다시 국제사회의 관심을 모으는 가운데 국무부 한국과와 일본과, 대만과가 일본군 위안부 문제에 대한 미국 측의 입장을 정리하고자 공동으로 마련한 것이다.

일본인인 와타나베 미나(渡邊美奈) '여성을 위한 전쟁과 평화 자료관' 사무국장과 대만에서 위안부 피해자 지원사업을 벌이는 강수화 '타이베이 여성구조재단' 사무국장, 워싱턴DC 소재 싱크탱크인 '아시아 폴리시 포인트'의 민디 코틀러 소장 등이 참석했다. 

이들 참석자는 뉴욕에 이어 전날 워싱턴DC 존스홉킨스대 국제관계대학원(SAIS) 에서 '분쟁 상황에서의 위안부 문제에 대한 아시아 지역의 시각'이라는 주제로 세미나를 개최한 바 있다. 

미나 사무국장 등은 국무부 관리들을 상대로 아베 정권의 군위안부 등 과거사 왜곡 등을 지적하면서 미국 정부가 동북아시아 안정을 위해 일본 측의 인식 전환을 위해 적극적으로 나서달라고 촉구한 것으로 알려졌다. 

미나 국장은 전날에도 "아베 정권은 집요하리만큼 위안부 문제에 부인(否認)으로 일관하고 있다"며 "이는 그 자체로 인권을 침해하는 것"이라고 비판했다. 

외교 소식통은 "아베 총리의 미국 방문을 앞둔 민감한 시점에 국무부가 군위안부 전문가, 특히 국교가 단절된 대만의 전문가까지 초청해 의견을 들은 것은 그 자체로 큰 의미가 있으며 일본 측에 무언의 압박이 될 것"이라고 평가했다. 

앞서 미국 백악관과 국무부는 지난해 7월 말 미국을 찾은 이옥선(88), 강일출(87) 두 위안부 할머니와 연쇄회동한 바 있다. 

慰安婦騒動を煽る日本人たち

本人には、日韓関係を険悪にしているという自覚はない

8月14日を国連慰安婦記念日に制定させようと、前田朗などが訴えている。聨合ニュースは約50の日本の団体がこのアイディアに賛同していると伝えていた。何度でも言おう、慰安婦問題は日本人が作り出した問題でもある。韓国ばかり非難するのは間違っている。

アメリカ社会を通じて日本に圧力をかけようと訴えたり、日本人には国際常識が欠けていると言ってみたり。そんな渡辺美奈本人は、良いことをしている積もりなのである。日韓の間にヘイトの連鎖を作り出しているという自覚はない。

日本政府は「強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している」と言う渡辺だが、たまたま昨日、韓国の研究者が新しく発見された資料を元に「朝鮮では強制連行の必要はない（なかった）」と言い切ったばかり。

慰安婦：日本の市民団体「8月14日を国連記念日に」

日本の市民団体ネットワーク、日本軍慰安婦メモリアルデー制定を国連に働き掛け

「8月14日を『国連の日本軍慰安婦メモリアルデー』にしよう」

旧日本軍慰安婦問題の解決を目指す日本の市民団体44団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（以下、全国行動）が、全世界の市民団体と協力し、8月14日を日本軍慰安婦被害者のメモリアルデーとすることを国連に働き掛ける運動を繰り広げている。

8月14日は、韓国の故・金学順（キム・ハクスン）さんが1991年に日本軍慰安婦の被害者として初めて被害の事実を公の場で証言した日だ。金さんの証言によって慰安婦問題が国際問題化し、93年に日本政府は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を発表した。

「全国行動」の渡辺美奈共同代表は7日「金さんの勇気ある証言をきっかけに、世界各地で被害女性が口を開き始め、日本軍の性奴隷制の実態が明らかになった」として「戦争での性暴力の問題を公論化した金さんの勇気と慰安婦問題の真実を再度確認する記念日の制定は、強制動員された慰安婦の問題を否定しようとする日本政府への圧力にもなるはず」と語った。

国連に記念日の制定を訴える集会は今月14日、東京、名古屋、大阪、広島など日本の主な都市のほか、韓国、台湾、フィリピン、カナダ、オランダ、ドイツ、米国などでも開かれる予定だ。

渡辺氏は「メモリアルデーの制定については、昨年12月に台湾で開かれた全世界の慰安婦被害者関連市民団体の会議で話し合われた。今年に入り、日本国内で慰安婦を否定しようとする発言が相次ぎ、国連レベルで記念日を制定する必要性がより切実になった」と語った。国連の記念日を制定する場合、国連総会での決議を経て決定する。

渡辺氏は「今すぐ国連記念日に指定されるというのは難しいだろうが、全世界の市民団体が力を合わせれば不可能なことではない。メモリアルデーを制定する運動が、日本で歴史的事実を消し去ろうとする勢力に対抗するきっかけになると思う」と語った。同氏はまた「日本政府は、証言や裁判記録など多数の証拠が新たに出てきているにもかかわらず、河野談話の発表以降20年もこれを調査せず、強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している。日本政府が歴史的真実を否定すればするほど、国際的に孤立するということに気付くべき」と主張した。

渡辺氏は「私たちの目標は単に日本政府による河野談話の修正を阻止することではなく、慰安婦問題に関する正確な調査、謝罪、賠償、そして関連する事実を教科書に載せて歴史の教訓として残すこと」と強調した。全国行動は今月11日、東京で慰安婦関連の国際シンポジウムを開催する。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報日本語版 2013.8.8

渡辺美奈、日本人が知らない国際常識

3月、ニュージャージー州パリセイズパーク市の慰安婦の碑を訪れたWamの渡辺美奈は、アメリカ政府や（韓国系？）市民団体と協力して日本に圧力を加える意思を表明。そして5月には、国連拷問禁止委員会にも顔を出していた。人民網日本語版も、渡辺（Wam）らが、国連拷問禁止委員会の専門家の前で橋下市長を批判していたことを報じていた。国際社会が日本の慰安所システムだけを「性奴隷制度と認識」するに至ったのは、彼女たちのような運動家がそう仕向けたからではないのか？

日本の市民団体　東京で慰安婦問題の集会開催

「日本政府は旧日本軍の従軍慰安婦制度が国際的に『性奴隷制度』と認識されていることを知らない」――。

「女たちの戦争と平和資料館」（ＷＡＭ、東京都新宿区）の渡辺美奈事務局長は１日、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」などが参議院会館で主催した集会でこう訴えた。

渡辺氏は５月、慰安婦問題の解決のために日本政府に行動を取るよう勧告した国連拷問禁止委員会に出席した。集会で渡辺氏は慰安婦被害者が移動の自由を制限された状況下で、命令に従わざるを得なかったことや慰安所が軍の管理下で運営されていたことなどが同委員会委員の見解であることを紹介した。委員は被害者の証言や軍の資料でこれらが明白になっていることを根拠に挙げている。

渡辺氏は元慰安婦に対して救済措置が取られないことを「現在進行形の人権侵害」と主張した上で、人権侵害の事実や被害者らに救済される権利があること、被害者を受け入れる救済策が必要なことを日本政府は分かっていないと強調した。

また橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要だったことは誰だって分かる」などと発言した背景には、第１次安倍内閣が２００７年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定したことがあると指摘した。

その上で渡辺氏は同閣議決定を撤回し、元慰安婦が生きているうちに謝罪と補償をして適切な教育と救済措置を取るべきだと促した。

この日の集会は、日本政府が従軍慰安婦問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告に従う義務はないとの内容の答弁書を決定したことに問題提起する意味合いで開かれた。同委員会は慰安婦問題に関して「日本の政治家らが事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめている。

聨合ニュース 2013.7.1

渡辺美奈（wam）米国の慰安婦碑の前で「日本に正しい歴史伝える」

アメリカに相次ぎ立てられた慰安婦の碑を訪れる日本人は、抗議を目的とする者だけではない。20万人の女性が日本の軍隊によって拉致されたと刻まれた碑を前に、渡辺美奈は（中央日報によれば）アメリカを通じて日本人に正しい歴史を知らせなければいけないと言い放っている。

結果的に慰安婦騒動に加担してしまった人であっても、河野談話の作成に携わった石原信雄は現在の韓国側のプロパガンダは「あまりにもひどい」と嘆くし、当時の慰安婦取材班を率いていた朝日新聞の記者ですら忸怩たる思いだといい訳しているというのに、渡辺はヘイトの碑を前に反日プロパガンダを日本に逆輸入すると宣言しているのである（それを感心した眼差し？で見つめるスティーブ・カバルロ）。渡辺は、日本の教科書には慰安婦の記述がないと嘘までついている。

どこまで具体的なのかは分からないが、アメリカの（韓国系？）市民団体との連携も考えているようである。

米国の地、慰安婦記念碑探した女性

「アメリカの市民社会を通じて日本政府が従軍慰安婦歴史を認めるように圧迫するのが効果的です」

日本の女性人権団体「戦争と平和女性博物館(WAM)」の渡辺美奈事務総長の話だ。 彼女は去る9日(現地時間)米ニュージャージー州の日本軍慰安婦記念碑二ヶ所を相次いで訪問した。 彼女は「アメリカの市民社会によって日本軍慰安婦記念碑が立てられたのが印象的」としながら「日本政府はアメリカ政府から影響をたくさん受けるだけに、アメリカの市民社会を通じた歴史正しく知らせる努力が必要だ」と話した。

国連「世界女性地位委員会(CSW)」会議参加のためにニューヨークに来た渡辺はニュージャージー州パリセイズパーク市に続きバーゲン郡を代表するハッケンサックに郡政府が慰安婦記念碑をたてたという消息を聞き、二ヶ所を訪問したという。 日本人女性として慰安婦の歴史に責任を感じるという彼女は「日本には慰安婦の歴史を書いた教科書も習う機会もなく、慰安婦の存在を知らない人が多い」とした。

女性博物館は第二次世界大戦中に強行された女性の人権蹂躪告発と女性人権保護のために2005年設立された。 資料館には日本軍慰安婦の実状を知らせる展示館も用意されている。 これらによれば日本は22ヶ国にいわゆる「慰安所」を置き、慰安婦を強制動員した。 渡辺は「日本政府は被害者に公式謝罪しなければならない」として「アメリカの政府および市民団体と連帯して歴史を正しく知らせることに努める」と述べた。

中央日報 2013.3.14 [日本語版]

20万人分の拉致命令書は日本政府によってガッツリ燃やされた？

参考までに、橋下大阪市長が河野談話を批判した時（2012.8）の渡辺の反応。

いやあ。びっくりした。政治家が言ったもん勝ちになっている今のメディア状況。
どんどん、発言がエスカレートしているのに、テレビも新聞も反論しないじゃないか！
というわけで、しょうがないので、権力も波及力もないけど解説します。

（中略）

「軍は、朝鮮の女性を強制的に連行せよ」っていう命令書ですか？「これらの女性たちを軍は、強制的に連行してきた」という日誌ですか？　そんな違法行為をわざわざ軍の文書に残すはず、ないじゃないですか！？　

そもそも、日本政府と陸・海軍は、ポツダム宣言受諾決定直後、関係省庁や軍部のすべての機関に対して、重要書類の焼却を通達で出していました。都合の悪いものはガッツリ燃やしちゃったわけです。

補足だが、wam（女たちの戦争と平和資料館）というフェミニズム団体は、日本のみを批判の対象にするスティーブ・カバルロらと異なり、日本軍による性暴力だけではなくアメリカ軍の性暴力に対しても厳しい。というより、「軍隊は女性を守らない」と言い切る彼女たちは日本軍や米軍その物を嫌悪している。

そこで気になるのは、渡辺がアメリカ人達に「沖縄で今も続く軍隊（米軍）による性暴力」を訴えて来たのかどうかである。して来なかったのなら子供の使いである。

wamは、米軍にも批判的だったはず

日本軍が敗退した米軍占領下では、米兵による強かん事件が多発。本土復帰後、なお40年経っても性暴力事件は後を絶ちません。

wam 第10回特別展

미국 땅 위안부 기림비 찾은 일 여성들

“미국 시민사회를 통해 일본 정부가 종군 위안부 역사를 인정하도록 압박하는 게 효과적입니다.”

　일본의 여성인권단체 ‘전쟁과 평화 여성박물관(WAM)’의 와타나베 미나 사무총장의 말이다. 그는 지난 9일(현지시간) 미 뉴저지주의 일본군 위안부 기림비 두 곳을 잇따라 방문했다. 그는 “미국 시민사회에 의해 일본군 위안부 기림비가 세워진 게 인상적”이라며 “일본 정부는 미국 정부로부터 영향을 많이 받는 만큼 미국 시민사회를 통한 역사 바로 알리기 노력이 필요하다”고 말했다.

　유엔 ‘세계여성지위위원회(CSW)’

회의 참석차 뉴욕에 온 와타나베는 뉴저지주 팰리세이즈파크시에 이어 버겐카운티를 대표하는 헤캔섹시에 카운티정부가 위안부 기림비를 세웠다는 소식을 듣고 두 곳을 방문했다고 한다. 일본여성으로서 위안부 역사에 책임을 느낀다는 그는 “일본에는 위안부 역사를 쓴 교과서도, 배울 기회도 없어 위안부의 존재를 모르는 이가 많다”고 했다.

　 여성박물관은 2차 세계대전 중 자행된 여성 인권유린 고발과 여성인권 보호를 위해 2005년 설립됐다. 박물관 엔 일본군 위안부의 실상을 알리는 전시관도 마련돼있다. 이들에 따르면 일본은 22개국에 소위 ‘위안소’를 두고 위안부를 강제 동원했다. 와타나베는 “일본 정부는 피해자들에게 공식 사죄해야 한다”며 “미 정부 및 시민단체와 연대해 역사를 바로 알리는 일에 힘쓰겠다”고 했다.

なぜ運動家は慰安婦を引張り出すのか？

橋下大阪市長が慰安婦の強制連行に懐疑的な発言をし、挺対協のユン・ミヒャンが「待ってろ、今、生きた証拠のハルモニが日本に行く！」と啖呵を切り、日本に乗り込んで来た。なぜ活動家たちは90近い老婆を連れ回すのだろうか？

運動家たちにとってハルモニは最強の武器なのである。情に訴える彼女たちは、いかなる反論も封じる究極の切り札。だから運動家たちは90近い老婆を引っ張り出しては世界中を連れ回しているのである。渡辺が言うように対日非難決議が採択された国では、必ず元慰安婦が現地で証言しているのである。

米国で訴える慰安婦。運動家は横で「補足」するだけでいい

「生きている証拠キム・ボクトンお婆さんがまもなく行く！ 待て！」

慰安婦を連れてユン・ミヒャンが日本に乗り込んで来た（9月）

朝日の阿久沢記者も冷静さを失いtwitterの利用を中止
事実論より感情（可哀想）が優先してしまう

4年前の渡辺美奈の文章は示唆に富んでいる。現在の慰安婦は「活動家（運動家）」（こういう言い方をした関係者は渡辺だけではない）と見なした方がいい。

米国決議で暗躍したのは韓国系だけではない。

渡辺ら日本人運動家の策動もあった

このように見てくると分かるのが、（引注：慰安婦）決議が採択された国では、必ず被害者が現地で証言していることです。「安倍元総理大臣の否定発言がなければ、決議は通らなかった」と一ニ一連合は言っていました。日本からこの間、米国のシンクタンクを通じて歴史的事実関係の情報提供をしていましたが、確かに私たちのロビイングとは比較にならない効果を総理の暴言はもたらしました。

しかし同時に、「ここぞ」という時には、必ず被害者が現地に行って証言してきたということ、そしてその証言集会を推進・実施してきた被害国・加害国・国際社会それぞれで、「女性に対する暴力を許さない」という女性たちの地道な活動がペースにあったと思います。米国決議の委員会通過後、本会議で採択されるまでの一ヶ月間、被害者の李容洙さんは自ら「ロビー活動をしていたといいます。この外国決議採択に関しては、素晴らしい活動家でもある被害者と、挺対協を始めとする被害国支援団体が大きな役割を果たしたと思います。

季刊戦争責任研究 2008年冬号

追記：　2007年のアメリカ下院の慰安婦決議採択の原動力になったアナベル・パクは、「慰安婦被害者は英雄」だと言った。

渡辺美奈（wam）は橋下市長が許せない

人権問題と思うなら、反日運動とは一線を画すべきである

wam（女たちの戦争と平和資料館）の現在の事務局長は渡辺美奈だったと思ったが、wamブログで事務局長が橋下大阪市長に対する怒りをぶちまけている。自分で「橋下（←すでに呼び捨て）は・・・」などと書いているから、相当頭に来ているのだろう。気性が激しい人という印象はなかったのだが。

慰安婦を支援する日本の市民団体には、年配の人が多く、「韓国と仲良くしたい」とか「ハルモニの涙に心が痛む」といった素朴な主張が目立ち、あまり難しい理屈は言わないし、分からないようである。だが、指導者クラスは十分に事情を知った上で運動を主導しており、渡辺もその一人である。彼女の言っていることは「慰安婦問題の専門家」たちがこれまで繰り返してきた理屈の受け売り。証拠は燃やされたとか強制連行（行政による戦時動員）の話を戦地の性暴力の話にすり替えるなどはお馴染みの手である。「テレビも新聞も反論しないじゃない」と彼女は怒るが、朝日新聞でもこんな見え透いた手はもう使えないのである。渡辺は先日メンバーが渡韓し水曜デモに参加した全国行動2010の幹部でもある。

「日本は戦争についての国家による総括がない」（2012.9.19）

一方の橋下市長だが、彼の考えは道上尚史（元外交官）に近いようだ。日本人は過去の戦争についてちゃんと教わって来なかった、恨まれても仕方ない部分もある、それを踏まえた上で韓国や中国に言うことは言わなければいけないというもの。産経の記事よりも、記者会見での彼の生の声の方が彼の真意が伝わる。悪かったことは悪かったと認めることと、慰安婦の強制連行を否定すること（橋下は証拠がないと言っているだけ）は矛盾しないのである。橋下の方が筋が通っている。

「慰安婦」の「強制連行」と橋下大阪市長の勘違い

いやあ。びっくりした。政治家が言ったもん勝ちになっている今のメディア状況。
どんどん、発言がエスカレートしているのに、テレビも新聞も反論しないじゃないか！
というわけで、しょうがないので、権力も波及力もないけど解説します。

まず、火付け役、何でも言いっぱなしの橋下大阪市長の発言の「間違い」「勘違い」からはじめましょう。8月21日と24日の記者会見はyoutubeにも載っているけれど、wamでは正確さを期すために、書き起こしをウェブに掲載（wam de カフェ資料）していますので、詳しくはそちらをご覧くださいね。

（１）「慰安婦」の強制連行の「証拠」がないという「嘘」

8月24日、橋下（←すでに呼び捨て）［ママ］は、「2007 年に強制連行を示す、それを裏付けるような、直接示すような記述、直接の証拠はなかったということを安倍内閣のときに閣議決定がされているわけです」と発言し、さらにツイッターでは、「2007年の強制連行を裏付ける証拠はなかったとした閣議決定との整合性はどうなんだ」とまで言ってます。

こんなこと読むと、「そうか、河野談話はすでに覆されているんだ」と思ってしまいそうなアナタ、気をつけましょう。

まず第1のすり替えは、「記述」と「証拠」をごっちゃにしていること。2007年の閣議決定というのは、実は辻元清美議員が提出した質問主意書に対する答弁書（2007年3月16日、内閣衆質一六六第一一〇号）で、質問主意書への答弁は、すべて閣議決定することになってます（ちなみに今年の180国会で出された衆議院の質問主意書は424本！）。それは以下のように書かれています。

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」

はい。政府が1993年の河野談話を発表するまでに発見した資料には、「軍や官憲による強制連行を直接示す」「記述」がなかったといっているわけです。防衛庁（当時）やら、外務省やら、厚生労働省から発見された文書にそういうものに、なかった。そして、河野元官房長官、石原信雄元官房副長官が『オーラルヒストリー　アジア女性基金』（女性のためのアジア平和国民基金発行）で明らかにしているとおり、軍や官憲が女性たちの意に反して連行したことは、韓国の被害者16人の証言を聞いて、「信頼するに十分足りる」と判断したとかかれています。

なので、賢い官僚に囲まれている野田総理大臣や玄葉外務大臣は、「整合性がない」なんて答弁しません。だって、政府が1993年までに発表した文書に記述がなかっただけだもの。整合性、あるんです。

ここで、みなさん、質問するでしょ？「でも、やっぱり強制連行を示す証拠はなかったんですか？」って。

証拠はあります。被害者の証言は、証拠です(被害者証言を証拠じゃないって思うみなさん、十分に検討された証言が証拠じゃなかったら、争いをどう解決するんでしょう？) さらに、河野談話が発表された1993年以降、オランダ政府はオランダ人の「慰安婦」被害の調査報告書を発表していますし、東京裁判の証拠書類の発掘も進んでいて、「軍や官憲による強制連行」を裏付ける記述は多数あります。1990年代以降の「慰安婦」訴訟の判決のなかで被害認定をしているものも、裏付ける文書といえるでしょう。

じゃ、何がないんでしょうね？　
そもそも「軍や官憲による強制連行を直接示す」文書って、どんなものですか？　
たぶん、「直接」っていう言葉がキモなのでしょうね。それこそあったら出して欲しい。
「軍は、朝鮮の女性を強制的に連行せよ」っていう命令書ですか？「これらの女性たちを軍は、強制的に連行してきた」という日誌ですか？　そんな違法行為をわざわざ軍の文書に残すはず、ないじゃないですか！？　

そもそも、日本政府と陸・海軍は、ポツダム宣言受諾決定直後、関係省庁や軍部のすべての機関に対して、重要書類の焼却を通達で出していました。都合の悪いものはガッツリ燃やしちゃったわけです。それでも、「慰安婦」制度を軍が設置し、女性たちを移送し、維持・管理した文書が300件近く見つかった・・・。つまり、「燃やしきれなかった」んですね、あまりに当たり前のことだったので。

河野談話を発表するために、以下の資料を使ったと政府報告には書いてあります。

▽調査対象機関：警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公文書館
▽関係者からの聞き取り：元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等
▽参考として国内外の文書及び出版物：韓国政府が作成した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争犠牲者遺族会など関係団体等が作成した元慰安婦の証言集等。

このうち、聞き取りをされた「慰安婦」被害者は韓国の16人です。ほかの国の被害者は聞き取りされていません。フィリピンや中国など、占領地での被害もすさまじいものです。それにこの時点で見つからなくても、中曽根元総理大臣がインドネシアのバリクパパンに設置した慰安所の文書などは、2011年に防衛省の図書館を調査した市民団体が見つけています。

wam blog（事務局長のひとりごと） 2012.9.13

産経は橋下の発言を「歴史の再検証が不可欠との認識」と解説しているが、橋下は日本の教育に欠陥があると言っているようである（公平を期すなら、渡辺の批判は以下の記者会見の前に表明されたもの）。

過去の戦争「総括すべし」　尖閣、竹島めぐり橋下氏「恨み持たれてもしょうがないことも」

新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１９日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。

橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。

　同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。

　市役所で記者団の取材に応じた。

産経 2012.9.19

日本が何が悪かったのか韓国が何を怒っているのか総括した上で
日本はどういう主張をするのか　2012.9.19 ［未bu編集］