[日米韓首脳会談] 慰安婦の訴え米韓政府も取り合う気配なし

日本軍慰安婦問題を韓米日協力の障害物と見てきた米国政府が、昨年末の韓日間「12・28慰安婦合意」で鎖が解けたとし、3国間の外交・軍事的協力を本格化するものと見られる。

アメリカが慰安婦問題を日米韓連携の障害物と見なし昨年末の日韓合意でそれが取り払われたと考えているらしいと、ハンギョレ紙も認めざるを得ないようである。そんな中、お馴染みのハルモニたちはと言うと・・・日米韓の首脳による会談を前に、日韓合意の無効と慰安婦問題に関する交渉反対叫んでいた（29日　統一ニュース）。

しかしながら、韓国の大統領府は31日、パク大統領がブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し合意の精神を尊重するよう求めたと発表。「活動家ハルモニ」は三ヶ国の政府から相手にされていない。

追記：　「（日韓）両国の首脳はまた、昨年末妥結した韓日軍隊慰安婦合意についても意見を交わした。 オバマが両国の慰安婦合意について『良かった』と評価し、安倍は『アメリカが一貫して公に支持をしてくれていることに感謝する』と伝えた」（ニューシス 4.1）

慰安婦の鎖も解け…米国務副長官が韓米日協力を強調

米国務部副長官、異例の講演通じ　

「戦略的価値に立ち３者関係構築」強調　
米国政府「ＴＨＡＡＤ朝鮮半島配備」確認　
国務省報道官も「日本の軍事的役割」歓迎

米国ワシントンで開かれる核安保首脳会議を機に、31日(現地時間)に韓米日3国首脳会議が予定されており、米高位当局者が3国間協力の必要性とビジョンについて異例の公開講演を行った。 日本軍慰安婦問題を韓米日協力の障害物と見てきた米国政府が、昨年末の韓日間「12・28慰安婦合意」で鎖が解けたとし、3国間の外交・軍事的協力を本格化するものと見られる。

米国務省のトニー・ブリンケン副長官は29日(現地時間)、ブルッキングス研究所での講演を通じて「朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三日本首相が慰安婦という敏感な問題について歴史的な合意を作り出した」として「二人の勇気ある統治能力がさらに大きな2か国および3カ国の協力の空間を作り出すのに寄与した」と評価した。

ブリンケン副長官はさらに「我々が共有している利益と理想を守るうえで、3カ国の協力が重要な要素であることを立証するため長期的なビジョンを作らなければならない」として、その筆頭に「戦略的価値に立脚した3カ国関係の構築」を挙げた。 「戦略的価値」は主に軍事・安保協力を指す時に使う用語だ。

　実際、彼は「(3国は)北朝鮮という最も深刻な脅威を解決しなければならないという共通の目的を共有している」として「北朝鮮が国際的な義務を遵守するまで北朝鮮に対する代価を増大させるだろう」と明らかにした。 彼は今回の韓米日首脳会議でも北朝鮮問題が中心議題になるだろうと説明した。

　また米国務省のジョン・カービー報道官も、この日の定例ブリーフィングで「日本の安保関連法施行」に関連した質問に「(米日)同盟関係を強化し、地域および国際的な安保活動と関連して一層積極的な役割を果そうとしている日本の努力を歓迎する」と明らかにした。 このような言及から、北朝鮮の脅威を名分として日本の軍事的役割拡大をベースにする3カ国間の軍事・安保協力も速度を上げるものと予想される。 さらにブリンケン副長官は韓米日がアセアンをはじめとするアジア領域内国家間の建設的関係を結ぶことに重要な役割を果さなければならず、気候変化、極端主義、ハッキングなどに対するグローバルな協力も必要と強調した。 ビルンケン副長官のこの日の公開講演は、米国政府が「12・28」合意前には韓国の世論を意識して韓米日協力に関して慎重な接近を図っていたことと対比される。（以下略）

ハンギョレ日本語版（一部） 2016.3.30[2]

慰安婦合意の精神尊重を＝安倍首相と対話継続期待―韓国大統領

韓国の朴槿恵大統領は、米ブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の精神を尊重するよう求めた。韓国大統領府が３１日、発言内容を公表した。
また、「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」と強調した。歴史教科書の検定などを念頭に置いた発言とみられる。
朴大統領は、安倍晋三首相との間で、首脳会談や電話会談を通じて意思疎通を図っており、「こうした基調が続くよう期待している」と述べた。

時事 2016.3.31[2]

日韓首脳会談 当然なる結末（慰安婦問題）

もはや日韓両国民に残された希望は時間である。クレーマーは無視して日韓関係改善に地道に取り組んで行けば、時間が自然と問題を解決してくれる。無駄な出費もない。日本政府は人道的見地と言うが、「ハルモニ」は特権階級であり、これ以上特別扱いする必要はない。アジア女性基金終了後も日本政府は、年一千万の予算をかけてフォローアップ事業を行っている。日本の世論もこれ以上の譲歩は必要ないと言っている。

日本政府は追い銭をやってもこの問題を終わらせたいと考えているが、肝心の韓国政府が信用出来ない。韓国政府はハルモニ（挺対協）が扇動する世論が怖くて身動きが取れない。・・・いいことである。後20年我慢すれば、パク大統領の言う「最大の障害」は消え、日韓の未来は開けて来る。それまでに韓国の世論も変わって来よう（国際社会の世論も）。挺対協も前ほど元気はない。

会談の結果を聞いて涙を拭うイ・オクソン（ナヌムの家）

ハルモニのコメント：「私たちには時間がない。早く解決してほしい」[聨合ニュース]

慰安婦、解決の道筋見えず＝日韓首脳３年半ぶり会談

安倍晋三首相は２日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。日韓首脳の会談は２０１２年５月以来、３年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。

約１時間４０分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化５０年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。

朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。

これに関し、日本政府関係者は２日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。

時事（一部） 2015.11.2

「日本政府は慰安婦問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと主張している。一方、韓国政府は反人道的不法行為の慰安婦動員に対し日本が国家的責任を認めるべきだとの立場を堅持している」[聨合ニュース]

[メモ] パク大統領 「慰安婦問題は両国民の傷」

「この問題が・・・韓国側のみならず、日本側の国民感情を傷つけているという認識を示した可能性がある」「日本国内の『嫌韓感情』の一因となっていることは韓国でも知られている」と毎日新聞の米村耕一記者。

慰安婦問題について朴大統領は「両国の枠を超えた普遍的な女性の人権問題だ」と強調しつつ、「両国民の傷であり、胸の痛む問題だ」と指摘。この問題を解決することで「お互いに傷口をさらに広げることがないようにしたい」とも強調した。

「両国民の傷」などの言葉が具体的に何を意味するのか明確ではない。だが、この問題が日韓の懸案として存在し続けることが、韓国側のみならず、日本側の国民感情を傷つけているという認識を示した可能性がある。

首脳会談も開けないという状況の中で日韓両政府は、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産登録の問題でも激しく対立した。歴史認識を巡る対立が、日本国内の「嫌韓感情」の一因となっていることは韓国でも知られている。韓国紙の政治記者は「国民間の感情問題の深刻さも、朴槿恵政権が首脳会談の開催へ踏み切った要因の一つ」と指摘する。

毎日（一部） 2015.10.30

挺対協、臨時日本大使館前で首脳会談牽制

いつもの無法地帯（大使館前）ではないので、デモも控えめ？

いつもは政府公認の違法デモスペース、日本大使館前（現在建替え中のため無人）でお祭り騒ぎをやっているのだが、今回挺対協は、大使館が臨時移転したビルの前でデモを行っていた（30日）。ユン・ミヒャン代表は、「韓日局長級会議が9回も開かれたが、被害者ハルモニの要求に一歩も近付いていない」「安倍首相は、戦争推進法に他ならない安保法制を強行処理して自衛隊の武装と韓半島への進出を狙っている」と演説。「ハルモニの要求」など存在しない。あれは「挺対協の要求」である。首脳会談が開けなかったのは、日本政府のせいでも韓国政府のせいでもない。彼女ら挺対協にせい。デモには、イ・ヨンス・ハルモニも参加。[ソース]

「譲歩する必要なし」60％

数日前のニュースになるが、穴埋めに。慰安婦問題で日本が韓国に「譲歩する必要がある」と考えている人は僅か20％。「譲歩する必要はない」は60％にも上る。空気が完全に変わった。

慰安婦問題「譲歩する必要ない」60％

11月初めに予定する日韓首脳会談では、旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられる見通しだ。

安倍晋三首相が慰安婦問題で譲歩すべきかを聞いたところ「譲歩する必要はない」が60％で「譲歩する必要がある」の20％を大きく上回った。

韓国の朴槿恵大統領はかねて日本側の歩み寄りを求めているが、日本側は歩み寄りは困難という立場だ。

「譲歩する必要はない」は内閣支持層で72％、自民支持層で73％にのぼった。内閣不支持層と無党派層はいずれも54％だった。「譲歩する必要がある」は内閣支持層で15％、不支持層でも29％にとどまった。

日経（一部） 2015.10.25 [再確認]

野田聖子議員、人身売買の犠牲者（慰安婦）に会う

白髪を染めない所に好感を抱いちゃったり・・・

（ナ・ギョンウォン　セヌリ党）

日本政府は、基本的に首脳会談には前向きなのだろう。韓国に意地を張るのに疲れた感が見えてきた中、これも宥和外交の一部なのだろうか？野田聖子議員が慰安婦被害者・・・安倍首相風に言えば人身売買の犠牲者、に会うのだそうである（会うのはいいが、ナヌムの家には行かない方がいいのでは？）。

ハルモニに会うのはいいが、

変な期待を抱かせないように

もっとも、日本政府は国家賠償には応じないと分っているはずだから、これは韓国側が軟化したと考えることも可能か？ナ議員も「日本側の責任ある措置が先」と言い訳をしながらも首脳会談の実現を訴えている。「日本の右傾化などで」両国間の緊張が高まっている、というのは本音なのかアリバイ発言なのか？

日本女性議員に元慰安婦との面会提案＝韓国国会外交委員長

韓国の与党セヌリ党の有力女性議員で、国会の外交統一委員長を務める羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）氏（５１）は３日、聯合ニュースのインタビューに応じ、野田聖子衆議院議員ら日本の女性議員に対し、韓国を訪問して旧日本軍の慰安婦被害者と面会することを提案したと伝えた。野田氏らは受け入れる考えを示し、来韓の時期など具体的な調整を行っていく方針という。

羅氏は１日、外交統一委員長に就任してから初めてとなる外遊で日本を訪問した。岸田文雄外相や自民党の谷垣禎一幹事長、土屋品子衆院外務委員長らとそれぞれ会談したほか、超党派の韓日議員連盟の女性委員長として野田氏らとも面談した。

羅氏はインタビューで「両国関係で最も難しい課題は慰安婦問題」と指摘。「日本の右傾化などで両国間の緊張が高まり、民間にまで影響を与えている」として、「韓日関係はこれ以上放置できない」と強調した。日本側も同様の認識を示したという。ただ、「解決策など基本的な認識には隔たりがあることを感じた」と説明した。

また、「両国が相手の立場に立って考えることも必要だ」と力説。「日本側の責任ある姿勢転換が欠かせないが、変化があれば韓国も応えなければならない」との考えを明らかにした。その上で、いまだ実現していない朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相による首脳会談に関し、「日本側の責任ある措置が先」としながらも「両首脳が会談することが必要だと思う」と述べた。

羅氏は裁判官出身で２００２年、セヌリ党の前身であるハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領選候補の女性特別補佐官として政界入りした。０４年から国会議員を３期務めている。ハンナラ党の報道官や最高委員などを歴任し、１１年にはソウル市長選に出馬した。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の執行委員を務めるなど、障害者スポーツにも力を入れている。今年２月末、女性としては初めて外交統一委員長に就任した。

聨合ニュース日本語版 2015.4.3

パク大統領、日米韓首脳会談前に独紙に鬱憤晴らす？

首脳会談ではこの問題は持ち出すなと釘を刺されているだろうから、ドイツ紙相手に鬱憤を晴らしたか？ちなみに、先日同紙の東アジア特派員が、あたかもドイツ軍には慰安所がないかのような妄言を吐いていたが、実はドイツには、日本以上にこの問題に関する自覚がないらしい。そういえば、韓国も同じだが・・・。

朴大統領、安倍政権を改めて批判　慰安婦めぐり独紙で

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２５日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネに掲載されたインタビューで安倍政権の姿勢を批判し、慰安婦問題での誠意ある対応を改めて求めた。ドイツの戦後の歩みにも触れ、「日本も学ばなければいけないのではないか」と指摘した。韓国大統領府が発表した。

朴氏は同日、核保安サミットが開かれているオランダ・ハーグで日米韓首脳会談に臨む。北朝鮮問題が主な議題で、日韓の歴史認識問題には踏み込まない見通しだったが、朴氏が改めて日本への厳しい姿勢を示したことで、会談での発言が注目される。

朴氏は「日本の一部政治指導者らが、過去の歴史問題や慰安婦問題で韓国国民の心に傷を与え続けた」とし、元慰安婦らの傷を和らげる「誠意ある措置」が必要だと訴えた。安倍晋三首相が河野談話継承などを明言したことは「多少、進展した姿で幸い」としたが、「日本政府は相互信頼を再び積み重ねるために、誠意ある措置をとらなければならない」と強調した。

また、歴史認識の壁を乗り越えるために東北アジアで共同の歴史教科書をつくることをすでに提案したとし、「私は東北アジア地域の平和的な協力のために努力している」と述べた。

朝日 2014.3.25

歴史問題で日本は対応を＝「国民の心に傷」－韓国大統領

韓国の朴槿恵大統領は２５日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、「日本の一部政治指導者が歴史問題で韓国国民の心に傷を与えてきた」と述べ、日本の誠意ある対応を求めた。インタビューは２０日に行われたもので、韓国大統領府が内容を明らかにした。

安倍晋三首相と朴大統領が初めて正式に対面する日米韓首脳会談は２５日夕（日本時間２６日未明）に行われる予定。中韓首脳会談で、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮独立運動家、安重根の記念館を高く評価したことに続き、朴大統領の日本への厳しい姿勢に変化がないことが明らかになったことで、日米韓会談への影響も予想される。

時事 2014.3.25

http://www.peeep.us/fa437080

日韓首脳会談の目処立たず

ポイントは、「当事者が納得のできる措置」と言った場合の「当事者」が、元慰安婦全般ではなく特定の政治団体に抱えられた特定の「ハルモニ」を指すのだということ。韓国政府も内心ではそれをよく理解している。数人（？）の「ハルモニ」と反日団体の為に、日韓両政府が首脳会談の約束すら取り交わせず頭を悩ませているのである。

竹島・慰安婦、日韓外相深い溝　首脳会談もめど立たず

【ニューヨーク＝山田明宏、ソウル＝中野晃】国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の岸田文雄外相は２６日午後（日本時間２７日午前）、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談した。日韓関係の前進に向け、様々なレベルで意思疎通を続けていくことで一致したが、竹島や従軍慰安婦問題などで双方の溝は埋まらず、首脳会談のメドも立たなかった。

両外相の会談は７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議以来２度目で、５０分間行われた。

尹氏は安倍晋三首相が国連での演説で女性問題に触れたことに触れ、「過去の出来事で被害を受けた当事者が納得のできる措置が一日も早く成し遂げられ、苦しみと傷を癒やさなければならない」と述べ、日本軍元慰安婦問題での対応を早期にとるよう迫った。

岸田氏は「法的な問題は日韓請求権協定で解決済み」としつつも、「安倍総理も心の痛みについてはいろいろな機会に言及している」と理解を求めた。

竹島問題については岸田氏から切り出し、日韓双方が領有権を主張した。

また岸田氏は、福島など８県の水産物の韓国による全面禁輸措置について、早期撤廃を求めた。

朝日 2013.9.27

慰安婦問題念頭に「勇気ある指導力を」要求　外相会談で韓国

岸田文雄外相は２６日午後（日本時間２７日未明）、韓国の尹炳世外相とニューヨーク市内のホテルで会談。尹氏は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを念頭に「過去の傷を治癒していこうとする勇気あるリーダーシップを発揮することを期待する」と述べ、日本の対応を求めた。岸田氏は「両国関係を進めたい」と述べた。

日韓関係は島根県・竹島や、従軍慰安婦など歴史認識の問題で極度に冷え込んでいる。日本側は安倍晋三首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談実現へ環境整備を進めたい考えだが、溝の大きさがあらためて浮き彫りになった。

岸田氏は東京電力福島第１原発の汚染水漏えいを受け、韓国が発動した福島県など８県の水産物輸入規制措置を見直すよう要請。韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟で日本企業の敗訴が確定すれば、両国関係がさらに悪化するとの懸念も伝達するとみられる。

両外相の会談は７月のブルネイに続き２度目。（共同）

産経 2013.9.27

安倍内閣、性奴隷問題に消極的 -パク大統領

イ・ミョンバク大統領の場合、最初は歴史問題を封印していた。パク大統領の場合は、最初から全開で行く積もりらしい。任期末期にはどうなっていることやら。案外、その頃には弾切れになっているかもしれない。

朴大統領「韓日首脳会談の計画はない」

ソウルの外交筋「朴槿恵大統領は韓中首脳会談後も考え方に変わりはない」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は当分、日本の安倍晋三首相と首脳会談を行う計画がないことが1日までに分かった。ソウルの外交筋はこの日「朴大統領は米国のオバマ大統領、中国の習近平国家首席と相次いで首脳会談を行ったが、その後は一部で日本との首脳会談も進めるべきとの声が出ている。しかし朴大統領は今なお、韓日首脳会談については考えていないと聞いている」と語った。

この外交筋はさらに「安倍内閣は日本軍の性的奴隷（従軍慰安婦）問題の解決に消極的な上に、歴史認識でも信頼を積み上げようとせず、逆に後退した姿勢を示した。そのため朴大統領は大きく失望している」と話している。

朴大統領は今年5月に米国を訪問し、また先月には中国を訪問したが、いずれも現地で日本の歴史認識に批判的な発言を行っていた。また、韓中首脳会談直後に発表された「未来ビジョン共同宣言」では「最近は歴史やそれによる問題で、地域の国家間で対立と不信が深まる不安定な状況が続いている」として、暗に日本を批判した。さらに安重根（アン・ジュングン）が日本の伊藤博文・初代韓国統監を狙撃したハルビン駅と、光復軍の駐屯地があった西安に記念碑を建立できるよう中国政府に要請した。

朴大統領は今年1月、大統領当選者だったとき安倍首相が派遣した特使に会い「韓日両国の間に信頼を積み上げ続けることが重要だ」として「無信不立」の立場を強調した。ところが安倍内閣では、植民地支配や侵略などを謝罪した「村山談話」を見直す計画を表明するなど誤った言動が相次いでいるため、朴大統領はこれらに対して非常に批判的な考えを持っているという。

この問題をめぐり外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は1日、日本の岸田文雄外相と初めての会談を行った席で「歴史問題は注意深く取り扱わなければ、ある個人や民族の魂を傷つける結果をもたらす」と指摘し、日本側に正しい歴史認識を促した。尹長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域安全保障フォーラム（ARF）に出席するためブルネイを訪問した際、岸田外相と会談した。

朝鮮日報日本語版 2013.7.2

追記：　「首脳会談が終わるやいなや島や慰安婦の問題が出れば、関係が悪化しかねない」。警戒（心配）しているのか、それとも純粋な反日行動なのか。

韓国大統領 日韓首脳会談に否定的考え

韓国のパク・クネ大統領は１０日、国内メディアとの懇談で、日本の安倍総理大臣と首脳会談を行う可能性について「行うべきだし、排除しているわけではない」と述べる一方で、「日本は、今も島や従軍慰安婦の問題で韓国国民を傷つけている」と指摘し、現状での開催に否定的な見解を示しました。

韓国のパク・クネ大統領は１０日、国内の報道機関の論説委員らを招いて、懇談会を開きました。

この中でパク大統領は、日本の安倍総理大臣との首脳会談の可能性について聞かれると「そのような会談を行うべきだし、排除しているわけではない」と述べました。

その一方で、「首脳会談のような重要な会談は両国の関係がよい方向に向かってこそ意味があるが、日本は今も島や従軍慰安婦の問題で韓国国民を傷つけている。会談は、根本的に未来志向の雰囲気の中で行うべきだ」と指摘しました。
そのうえで、「首脳会談が終わるやいなや島や慰安婦の問題が出れば、関係が悪化しかねない」と述べて、現状での日韓首脳会談の開催に否定的な見解を示しました。

パク大統領はさらに、今後について「環境をつくる努力が必要だ」と述べて、日本側が首脳会談を行うにふさわしい環境を整える努力が必要だという認識を示しました。

NHK 2013.7.10

天木直人：戦後体制の再構築の時

（元）外交官で慰安婦問題を論じている人の多くは、その職業柄中立的で、いわゆる日本の保守層には物足りないだろう。それでも、天木のような極論（？）にはあまりお目にかかれない。この人の場合は一貫してこのスタンスである。

韓国のいかなる指導者もこの問題で譲歩することは出来ず、決して国内向けのポーズだけではない、と天木は言う。そうだろうか？元々イ・ミョンバク大統領はこの問題を避けて来たのである。任期末を迎え、世論に煽られ持ち出さざるを得なくなったと多くの人は考えているし、自分もそう思う。

天木直人は慰安婦問題が「戦後体制をすべて原点にもどって作り直さなければならない時期が来た事を我々に教えてくれている」と言い、それは「まったなし」だと強調する。そして日韓基本条約を見直す他ないと言う。戦後体制云々の話なら、サンフランシコ条約の方が遥か重要だろうし、慰安婦問題は力を持ちすぎた韓国の慰安婦支援団体（挺対協）が韓国の国政を歪めている国内問題であって、沖縄の基地問題に比べれば小さな問題である（そういう意味では、基地問題も日本の国内問題である）。もっとも、天木直人はこの一年前に「日米同盟を根本的に見直す時期が来ているということだ」などと言ってもいたが・・・。

「慰安婦問題が如何に重要な問題であるか。それは誰もわかっている」・・・。この問題がそれほど大層な問題だと思っている人は少ないだろう。だからこそ、天木も最初に「これから書くことをはたしてどれだけの読者が正しく理解することだろうか」などと弱気な事を言わざるをえないのだろう。慰安婦騒動は韓国政府も持て余しているのである。天木が駐韓大使であったら、韓国政府はそうとう迷惑したはずである。

※　日韓基本条約を見直したところで、慰安婦の内の大きな部分を占めていた日本人慰安婦にはまったく関係ない。そんな事でどうして「慰安婦問題」が解決したと言えるのか？解決するとすれば、「慰安婦騒動」である（「外交問題としての慰安婦問題」は沈静化するかもしれないが）。

慰安婦問題が迫る我が国の戦後体制の総決算　

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これから書くことをはたしてどれだけの読者が正しく理解すること
だろうか。

それでも私は書きとどめておきたい。

日韓首脳会談は想定されていた通りだった。

「慰安婦問題の賠償問題を解決しない政府は憲法違反だ」と憲法裁判所
から判決を受けた李明博大統領が慰安婦問題の解決を日本に強く迫った
のは当然だ。

これは来年の選挙を控えた国内向けの政治的ポーズだけではない。

韓国のいかなる指導者もこの問題で譲歩することはできない。

韓国にリベラル政権が出来れば、この問題はより大きな問題として取り
あげられるだろう。

これに対して野田首相が「解決済みだ」という従来の日本政府の答弁を
繰り返したのも想定通りだ。

官僚に主導され、政治家としての信念が微塵も感じられない野田首相
にはこれ以外の対応はない。

官僚からは局面を打開する政策は生まれてこない。その官僚に従うだけ
の野田首相から出てくるあらゆる政策は不毛だ。

不毛なのは野田首相の対応ぶりだけではない。

慰安婦問題が以如何に重要な問題であるか。それは誰もがわかっている
にもかかわらず、日韓首脳会談を報じるメディアも解説者も、その解決策
について何も語らない。語れない。ただ、難しい問題だと繰り返すばかり
である。

どうすればいいのか。

これがこのメルマガの趣旨である。

実はこの慰安婦問題は、戦後体制をすべて原点にもどって作り直さな
ければならない時期が来た事を我々に教えてくれているのだ。

戦後体制の再構築をわれわれ国民の手によって成し遂げなければなら
ない時が待ったなしで来たということだ。

１９６５年の日韓基本条約を見直すのだ。その過程の中でこそ慰安婦
問題は真の解決ができる。それ以外の解決はない。

そして慰安婦問題は、同時にまた沖縄問題でもあるのだ。

沖縄問題の真の解決は１９５１年の日米安保条約を見直す事によって
はじめて可能なのである。それ以外の解決はない。

そして、福島原発事故問題に象徴される野田民主党政権の行き詰まり
こそ日本の政治が戦後総決算を迫られていることを見事に象徴している。

慰安婦問題で野田首相が李明博大統領と向かい合っているちょうど
その時、枝野、細野、平野という野田民主党政権の重要閣僚がガン首を
そろえて福島県の首長らと向かい合っていた。

そして無能をさらけ出していた。

もはやこの国の諸問題は戦後体制でつくられた統治機構では何一つ解決
できないのだ。

歴史認識の確立。日米同盟からの自立。官から民、中央から地方への
権限移譲。

すなわち戦後体制の見直しを始める時が、まったなしに来ているという
ことだ。

野田首相の言葉だけの姿は、何も決断できない、行動を起こさない日本
国民のあわせ鏡だ。

橋下にしろ、小沢にしろ、渡辺にしろ、この戦後の総決算に向けて正しい
行動をとることができない限り、野田と同じ失望に終わる。

慰安婦問題が突きつけたものは戦後体制の再構築である。

求められる政治家は、まさしくその事を正しく認識し、正しく行動できる
政治家なのである。

慰安婦問題は決して日韓関係だけの問題ではない。

天木直人のブログ 2011.12.19

赤旗節 「世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です」

共産党の言うことだから、と言われてしまえば、それまでなのだが・・・。

主張

日本軍「慰安婦」問題

解決は世界への日本の責任

先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。

「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。

通用しない「解決済み」論

旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に｢慰安所｣がつくられ、「慰安婦」とされた女性は８万人とも１０万人ともいわれます。

日本政府は１９９３年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました（河野洋平官房長官談話）。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。

ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。

とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。

日本政府は６５年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎（そ）上（じょう）にのぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎外相も、条約の成立後「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議をすることも起こりうる」（６５年８月５日、衆院外務委員会）とのべています。「解決済み」だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。

戦争責任果たしてこそ

韓国では今年８月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。

李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です。

赤旗 2011.12.26