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2019/12/15

共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」


共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用(等)の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か?

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15

2016/09/11

ソウル市議会「慰安婦像守護条例」制定 反日像はソウルが守る

ムン・ヒョンジュ ソウル市議会議員

中央政府は、国家の安全と外交に責任を持つ。しかし韓国政府は長年世論の顔色を覗い、同盟国である日本を貶めるキャンペーンに同調してきた。それが漸く重い腰を上げて方針転換した。しかし韓国の地方自治体は相変わらずである。住民サービスが仕事とはいえ、彼らはポピュリズムに走り、自国政府の足を引っ張っている。その最たるは韓国政府に替わり慰安婦問題の国際化を推進するソウル市長だが、市議会も負けていない。慰安婦像の撤去を事実上約束してしまった韓国政府を邪魔しようと、公道に無許可で建てられた「平和の少女像」を市の公有財産として市がこれを管理し、中央政府であっても勝手に処分させないよう条例を制定してしまった。

慰安婦像が建てられた道路は鍾路区の管轄らしいのだが、今度の条例ではソウル市内にあるモニュメントで市に登録されれば全て条例の対象になり、市の審議委員会の許可がなければ何人もこれを動かすことは出来ないという。実際にそうなったら政府側にも対処のしようはあるのだろう。 しかし、世論の反発や「ハルモニ」の影響力から強硬手段に訴えるのは難しいと思われる。

ソウル市議会、「平和の少女像守護条例」

「慰安婦被害者に対する損害賠償がなされる時まで共に」

ソウル市議会は「ソウル市の銅像・モニュメント・オブジェの建立および管理基準などに関する条例」、別名「平和の少女像守護条例」を可決した。

共に民主党(代表キム・ジョンウク 구로3)は、9日開かれた第270回臨時会第3回本会議で「『市の銅像・モニュメント・オブジェの建立および管理基準などに関する条例』が可決されたことにより『平和の少女像守護条例』が本会議を通過したことを歓迎する」と表明した。

この条例は民主党のムン・ヒョンジュ議員(ソウル市議·西大門3)が代表となり所属74人全員の名で党論発議した条例。

今回の条例は昨年の12月28日パク・クネ政権が日本軍慰安婦問題に関して日本と交渉し、日本大使館向いの「平和の少女像」について韓国と日本政府が発表した慰安婦合意文書の第2項で「韓国政府は日本政府が駐韓日本大使館の前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているということを認識し、韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」(としていること)に基づき(?)政府が勝手に処理できないようにし、これを「市の銅像・モニュメント・オブジェ審議委員会」の議決を経るように義務付け(強制)ている。

「平和の少女像守護条例」は市の銅像・モニュメント・オブジェ審議委員会の審議対象を「銅像・モニュメント・オブジェ管理台帳に記録された銅像」などによって明確にし、銅像などの設置および移転、交換および解体、保守にあっては審議委員会の審議を受けるようにし、市長など管理機関の長に銅像などに対する管理責任を強めるために管理台帳の作成と備え付けを義務化した。

民主関係者は更に「今回の条例の通過で平和の少女像は守られることになり、非常にうれしい。日本の慰安婦被害者に対する完全な法的勝訴とそれにともなう損害賠償がなされる時まで共にする」を約束した。

一方、平和の少女像は現在の鍾路区の区有地(?)に設置されたが、市管理台帳に明確に登録され管理されており、条例の解釈上市の公有財産は市にある公有財産と解釈されるので「平和の少女像」は当然市の審議委員会の審議の対象になるという法律の諮問も受けた。

東洋ニュース 2016.9.10[2]

追記:

少女像移転阻止へ条例 ソウル市議会が可決

改正により、市民や専門家などによる審議委員会の許可を経なければ少女像の移転や撤去ができなくなった。ソウル市は29日に改正条例を施行する。・・・今回の改正で地元のソウル市側に新たなハードルが設けられた形だ。・・・市議会(定数106人)の約7割の74議席を占め、慰安婦合意に反対する「共に民主党」が「平和の少女像を守る条例改正案」として提案し、9日の市議会で同党の賛成で可決した。

条例改正により市は、市内に設置された像などについて民間の設置物を含め台帳に記入して管理し、像の移転・撤去の申請があった場合、市民や専門家、市職員ら11人で構成する造形物審議委員会で是非を検討することを義務づけられた。ソウル市によると、少女像も台帳に記入される見通し。

北海道新聞(一部)2016.9.24 [全文]

서울시의회, ‘평화의 소녀상 지키기 조례’ 가결더민주 “위안부 피해자들에 대한 손해배상이 이뤄질 때까지 함께 할 것”

[서울=동양뉴스통신] 김영대 기자= 서울시의회는 ‘서울시 동상·기념비·조형물의 건립 및 관리기준 등에 관한 조례’, 일명 ‘평화의 소녀상 지키기 조례’를 가결했다.

더불어민주당(대표의원 김종욱·구로3)은 9일 열린 제270회 임시회 제3차 본회의에서 “‘시 동상·기념비·조형물의 건립 및 관리기준 등에 관한 조례’가 가결됨으로써 ‘평화의 소녀상 지키기 조례’가 본회를 통과한 것에 대해 환영한다”고 밝혔다.

이 조례는 더민주 문형주 의원(서울시의원·서대문3)이 대표로 소속 74명 전원의 이름으로 당론 발의한 조례다.

이번 조례는 지난해 12월 28일 박근혜 정부가 일본군 위안부 문제를 일본과 협상하면서 일본 대사관 맞은편에 있는 ‘평화의 소녀상’에 대해, 한국과 일본 정부가 발표한 위안부 합의문 2항에서 ‘한국 정부는 일본 정부가 주한일본대사관 앞의 소녀상에 대해 공관의 안녕·위엄의 유지라는 관점에서 우려하고 있는 점을 인지하고, 한국 정부로서도 가능한 대응 방향에 대해 관련 단체와의 협의 등을 통해 적절히 해결되도록 한다’을 통해 정부가 임의적으로 처리 할 수 없도록 하고, 이를 ‘시 동상·기념비·조형물 심의위원회의 의결을 거치도록 강제하고 있다.

‘평화의 소녀상 지키기 조례’는 시의 동상·기념비·조형물 심의위원회의 심의 대상을 '동상·기념비·조형물 관리대장에 기록된 동상' 등으로 명확히 해 동상 등의 건립 및 이전, 교체 및 해체, 보수에 있어 심의위원회의 심의를 받게 하고, 시장 등의 관리기관장에게 동상 등에 대한 관리 책임을 강화하기 위해 관리대장의 작성·비치를 의무화했다.

더민주 관계자는 “이번 조례의 통과로 평화의 소녀상은 지켜지게 돼 매우 기쁘게 생각하고, 일본 위안부 피해자들에 대한 완벽한 법적 승소와 그에 따른 손해배상이 이뤄질 때까지 함께 할 것”을 약속했다.

한편, 평화의 소녀상은 현재 종로구 구유지에 설치됐으나 시 관리대장에 분명히 등록·관리돼 있으며, 더불어 조례의 해석상 시 공유재산은 시에 위치한 공유재산으로 해석돼 ‘평화의 소녀상’이 당연히 시 심의위원회 심의대상에 해당된다는 법률자문도 받았다.

2016/09/04

挺対協「妨害者を徹底追及」、まずは癒し財団理事長?

襲撃されたキム理事長

挺対協などが、慰安婦像の世界中への拡散を高らかに宣言。「アジア太平洋地域はもちろん・・・アメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる」と。

同時に、自分たちの邪魔をする者には容赦しないとも宣言した。彼女たちが「和解・癒し財団」を「金兌玄財団」と呼ぶのは、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長を揺さぶっているのだろう。キム理事長は動揺している。既にカプサイシン・テロも受け、辞任も仄めかしている。女性の権利の為に働いて来た人間であっても挺対協は容赦しない。アジア女性基金を支持した日本の慰安婦支援者らにも挺対協は容赦しなかった。今回も、挺対協は「解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する」と言い切っている。

宣言文

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を通じ被害者たちの人権と名誉を回復し戦時性暴力被害の再発を防ぐために力強く進んでいく「性奴隷」という口に出すことさえも辛い被害がある。その惨憺な被害に対し四半世紀をこえて「正義の解決」を訴えてきた高齢の被害者たちがいる。彼女たちの訴えに共感し1200回もこえる水曜集会に立ち上がった全世界の市民たちがいる。しかし2015年12月28日日韓両国政府はその全ての「歴史」を消してしまう「談合」を敢行した。今日本軍性奴隷制問題はどこにあるのか。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」はまさにその質問に答えるために出帆した。12.28日韓合意の無効化と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を叫び轟きながら立ち上がった全国400の市民団体と500名の市民が集まったという希望と、全国各地から100万名余りの心のこもった後援金を誘い水とし力強く帆を上げた。

財団設立のために真っ先に後援金を送った被害当事者、その志に共感し後に続いた小・中・高・大学生たち、頑張れという応援と共に募金箱に札束を入れて行った市民たち、新年最初の給与の全額を送ってきた運転代行として働く労働者。これらの多くの切なる願いは、12.28日韓合意が国民にいかに大きな覚醒を引き起こしたのかを明確に確認させてくれる。その切なる願いの中には日本軍性奴隷制犯罪の真実をきちんと明らかにし、日本政府から明らかな形での犯罪事実の認定と公式謝罪、法的賠償、歴史教育などをさせたいという念願が込められていた。賛同の波は国内を超えて日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界各地に広がっている。全国各地で進められた12.28日韓合意無効化の活動と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を要求する声、全国60か所余りの地域で進められた平和碑(平和の少女像)建立活動などは新しい希望の表われであった。

その切なる100万の希望を集め出帆した正義記憶財団は、明らかに間違いであった12.28日韓合意と、10億円を日本政府から受け取り日本軍性奴隷制問題を「最終的・不可逆的」に終結させようとする韓国政府の屈従外交を強く糾弾し、下記のように私たちの決意を国内外に明らかにする。

1.12.28日韓合意はそもそも日本軍性奴隷制問題の解決策になり得ない。先の四半世紀の歴史において、日本軍性奴隷制は日本軍と政府によって組織的で体系的に進められた反人道的な犯罪であり、深刻な女性への暴力であるという事実が明々白々になった。日本政府は犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰をしなければならないということが国際社会の常識だ。このうちの一つも充足できていない12.28日韓合意は当然無効とされねばならず、合意を前提とした韓国政府の「代理解決」は即刻撤回されなければならない。韓国政府は間違った合意を即刻無効化し、「金兌玄財団」を即刻解散しろ!

2.日本政府が出した10億円は賠償金ではない。日本政府自ら10億円は賠償金ではなく、法的責任を認めたわけではないと何度も宣言した。したがって日本政府の日本軍性奴隷制被害者に対する法的責任は10億円にもかかわらず未だに残っている。日本政府は当然取らなければならない責任を果たせ!

3.韓国政府は日本政府の法的責任を追及する義務がある。去る2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は韓国政府が日本政府の法的責任を追及しないことは違憲であると宣言した。10億円は賠償金でないので韓国政府の「作為義務」は全く履行されていない。韓国政府は憲法裁判所判決に従い日本政府に法的責任の履行を強く促せ!

4.「治癒金」10億円を受け取り平和碑(平和の少女像)を撤去することはありえないことである。平和碑は1992年1月8日に始まった日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための水曜集会が1000回を迎えた2011年12月14日に市民たちの力で建てられた日本軍性奴隷制問題の象徴である。平和碑がソウルの日本大使館の前に建てられたのは日本政府が責任を取らないためである。日韓両国政府は平和碑を傷つけようという全ての企図を即刻中断しろ!

5.正義記憶財団は明らかな形での犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰を含めた法的責任を日本政府が完全に履行し「正義の解決」が行われるその日まで当然しなければならないことを続ける。

第一、日本軍性奴隷制問題に対する国際社会の常識に則り全ての被害者たちの高貴な名誉がより確固になるように力を尽くす。去る四半世紀以上日本軍性奴隷制被害者たちの傷を治癒するため人権擁護活動と福祉活動を担ってきた市民団体と協力し被害者たちが高貴な名誉を保つことができるよう正しい治癒・福祉活動を持続的に行っていく。

第二、国内外の研究団体及び研究者たちと協力し日本軍性奴隷制問題に関する歴史的真実と責任をより明確に究明する。

第三、日韓両国政府に対し、真の解決、「正義の解決」を要求し続け、その解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する

第四、国内外の人権団体と協力し国連などの国際機構で日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のために持続的に努力する。

第五、平和碑建立を世界各地で拡散する。「私たちのような被害者を再び作らないで」と言う被害者たちの崇高な意思を称え、戦時性暴力被害の再発を防止するために、平和碑全国連帯所属団体(62団体)及び世界各地の平和碑(平和の少女像)建立推進団体と協力し、被害の現場であるアジア太平洋地域はもちろん、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための努力の現場であるアメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる。

正義記憶財団は去る四半世紀以上の間、困難を経ながらも熱く広がって来た被害者たちと全世界の市民の憤怒と訴えと叫びと昇華を受け継ぎ、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」が行われるその日まで、止まらずに羽ばたき続けることをここにもう一度宣言する。

2016年 8月 31日

ナヌムの家、民主社会のための弁護士会過去事委員会、
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団、
12.28日韓合意無効化と正義の解決のための全国行動、韓国挺身隊問題対策協議会


追加ソース: 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

2016/08/31

慰安婦ら日韓合意に関して韓国政府訴える


彼女たちは、3月にも昨年の日韓合意を憲法裁判所に訴えた他、パク・ユハ教授の裁判も現在進行中。米国での25億円訴訟には失敗したが、訴訟に明け暮れる「ハルモニ」たちの晩年である。

元慰安婦12人、韓国政府に損害賠償求め提訴

旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性12人が30日、韓国政府を相手取り、1人あたり1億ウォン(約910万円)の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。

慰安婦らは、昨年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について「日本政府が法的責任を認めなかった」と批判。請求権問題を巡る韓国政府の不作為を認めた2011年の韓国憲法裁判所決定に反し、韓国政府が元慰安婦らに精神的、物理的な損害を与えたと訴えた。

韓国外交省報道官は30日の記者会見で、昨年12月の合意について「被害者らの要求を含む意味のある成果を引き出した」と語った。

朝日 2016.8.30

2016/08/02

10億円「賠償ではない」日韓の共通認識確認へ

日韓請求権協定の枠組みを壊すわけにはいかない。韓国政府もそれを理解しているから、和解・癒し財団の理事(当時は準備委員長)も当初は10億円は賠償金ではないと言っていたのだが、バッシングされて前言撤回となった。日本側としては、改めて念押ししておこうということだろう。

慰安婦支援10億円「賠償該当せず」日韓、認識確認へ

日本政府は31日、元従軍慰安婦を支援する韓国の財団に拠出する10億円について「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めた。過去の請求権を互いに放棄した1965年の日韓請求権協定に基づいているとの立場を明確にする必要があると判断した。複数の日本政府筋が明らかにした。だが賠償の性格を反映させたい韓国が全面的に応じる展開は想定しにくく、「玉虫色」決着を図る可能性もある。

慰安婦問題に関する日韓合意に基づく10億円拠出を巡っては、与野党や保守層の一部から「日本が法的責任を認め、賠償金を支払ったとの印象を与える」との声が出ている。一方の韓国では、日本の法的責任追及を求める世論がくすぶる。韓国政府は世論動向を意識しており、両国間でどこまで共通見解を明確化できるかが焦点になる。8月中にソウルで開く韓国との外務省局長協議で調整を進める。

日本政府は「10億円は賠償金ではない。そう受け止められないようにしなければいけない。韓国とは協議中だ」と述べた。別の政府関係者は「未来志向の日韓関係を築くという観点が盛り込まれてもいいのではないか」と強調した。

中国新聞 2016.8.1[2]

2016/05/01

国民の党代表「合意やり直すべき」別所大使に

法的責任など日本は絶対に認めないと知りつつ・・・

「共に民主党のキム・ジョンイン非常対策委員会代表の別所大使との会談と差別化しようとする意図」が見て取れると京郷新聞。国民の党は、先の選挙で健闘した上に第三党だから、気楽に好きなことが言える。

国民の党チョン・ジョンベ「慰安婦合意、根本から(?)無効化すべき」
・別所日本大使「誠実な履行が重要」と反論

国民の党のチョン・ジョンベ共同代表(62・写真)は29日、「昨年末に韓日の外交当局の間で成立した合意は基本的に無効化させなければならない」と語った。

チョン代表はこの日、国会の党代表会議室で別所浩郎駐韓日本大使と交わした会話の中でこう話し、「新たに被害者の正当な権利を考慮した実質的な交渉がなされるべきだ」と主張した。

彼は「政府が国民一人一人の基本権を好き勝手に放棄したり制限(縮小)できない」としながら「それゆえ、政府間合意があっても慰安婦被害者が日本政府などに対して持っている権利は変わらず存在する」と指摘した。 続けて「日本政府が韓国政府と最終的に合意したので、これ以上責任がないという理屈は成立しない」とし「この問題解決は日本政府が法的責任を認めることから出発しなければならない」と強調した。

チョン代表は別所大使に向かって「特にこの問題に関心を持って韓国の公人らと、特に政府でない野党政治家の考えを留意して新たにアプローチして下さることを切に要請する」と付け加えた。

チョン代表のこの日発言は最近の共に民主党のキム・ジョンイン非常対策委員会代表の別所大使との会談と差別化しようとする意図も読み取れる。キム代表は去る26日別所大使と面談した席で「慰安婦問題は合意をしたが履行が正しくならなくなっているので履行速度が速くなければならない」と発言して議論になったことがある。

別所大使は「両国政府が最大限努力して知恵を集めた結果、あのような合意が導き出された」としながら「互いに誠実に合意を履行していくことが重要だと考えている」とチョン代表の主張に反論した。

京郷新聞 2016.4.30[2]


국민의당 천정배 “위안부 합의 원천 무효화시켜야”

ㆍ벳쇼 일본 대사 “성실 이행이 중요” 반박

국민의당 천정배 공동대표(62·사진)는 29일 “작년 연말에 한일 양국 외교 당국 간 이룬 합의는 원천적으로 무효화시켜야 한다”고 말했다.

천 대표는 이날 국회 당 대표회의실에서 벳쇼 고로(別所浩郞) 주한 일본대사와 만나 나눈 대화에서 이렇게 말하며 “새롭게 피해자의 정당한 권리를 고려한 실질적인 협상이 이뤄져야 한다”고 주장했다.

그는 “정부가 국민 개개인의 기본권을 맘대로 포기하거나 축소할 수 없다”면서 “그렇기 때문에 정부 간 합의가 있었음에도 불구하고 위안부 피해자들이 일본 정부 등에 대해 가지고 있는 권리는 여전히 그대로 존재하는 것”이라고 지적했다. 이어 “일본 정부가 한국 정부와 최종적인 합의가 있었기 때문에 더이상 책임이 없다는 논리는 성립하지 않는다”며 “이 문제 해결은 일본 정부가 법적 책임을 인정하는 것부터 출발해야 한다”고 강조했다.

천 대표는 벳쇼 대사를 향해 “특별히 이 문제에 관심을 두시고 한국의 공인들과, 특히 정부가 아닌 야당 정치인의 생각을 유념해 주시고 새로 접근해주실 것을 간곡히 요청한다”고 덧붙였다.

천 대표의 이날 발언은 최근 더불어민주당 김종인 비상대책위원회 대표의 벳쇼 대사 면담과 차별화하려는 의도도 읽힌다. 김 대표는 지난 26일 벳쇼 대사를 면담한 자리에서 “위안부 문제는 합의를 했지만 이행이 제대로 안되고 있으니 이행 속도가 빨라야 한다”고 발언해 논란이 된 바 있다.



벳쇼 대사는 “양국 정부가 최대한 노력해 지혜를 모은 결과 그런 합의가 도출된 것”이라며 “서로 성실하게 합의를 이행해 나가는 것이 중요하다고 생각한다”고 천 대표의 주장에 반박했다.

2016/02/07

日本の挺対協シンパ団体、外務省で日韓合意に抗議

シンポジウムで挺対協代表と打合せ中の梁澄子(2015)

日本の市民グループ(代表 梁澄子)が日韓合意に抗議する為に外務省を訪れた。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は複数の団体の集まりだが、事実上挺対協のシンパ団体と位置づけて良いのだろう。韓国で合意潰しに奔走する挺対協。それに呼応して日本国内では彼女たちが活動している。実は彼女たちも、本音では日本政府が法的責任を認めることなどありえないと分かっている。「慰安婦問題の解決を邪魔する全国行動」と改名すべきかもしれない。

元慰安婦支援団体「日韓合意は被害者無視」外務省に抗議

慰安婦問題での日韓両国政府による合意に対し、元慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は5日、外務省を訪れ、元慰安婦側に事前に相談しなかった点に触れ「被害者無視」「被害者不在の合意は解決ではない」と抗議した。

「全国行動」は、日韓の支援団体が2014年にまとめた「日本政府への提言」を踏まえ、日本政府が事実と責任を認め、公式謝罪と賠償を盛り込んだ解決策を実現するよう、改めて求めた。

「全国行動」によると、外務省の担当者は今回の合意について「日韓間のトゲとしてあった問題を、国交正常化50年の昨年内に解決しないといけないという安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治的意思の反映」と説明。今後については「韓国政府が財団をつくる過程で被害者の思いを反映したいというので、日本政府として協力していく」と答えたという。

この後、全国行動は衆議院の議員会館で日韓の研究者や支援者によるシンポジウムを開き、「日韓政府間合意には、被害者が求めてきた『法的責任と賠償』がなく、解決になり得ない」などと批判した。

朝日 2017.2.6

2016/01/17

「合意無効の全国行動」 日韓両政府に対抗し財団設立

挺対協にとって今がピークなのかもしれない
「全国行動」発足式

挺対協が、慰安婦たちにアジア女性基金の金を受け取らせないよう、韓国政府に金を出させたのが20年前。今度も彼女たちは同じような事を始めた。新基金を失敗させる為に、対抗して財団を作り先回りして金を用意し、基金をから償い金を受け取ることを妨害される慰安婦の不満を吸収しようという作戦。

外交部(外務省)へ向けてデモ

日本政府もこうなる事は予想していたので、予め今回の基金には韓国政府も関与させ日韓合同事業とする体裁をとった。よって、挺対協は今回、韓国政府をも直接攻撃の的とせざるを得ず、韓国は「最終的解決」を巡り政治的に分裂。挺対協も大統領支持派の一部から攻撃を受けている。これは少しずつダメージとして蓄積して行くのではないか?もっとも、国に頼らず資金を集めることが出来るとすれば、この20年間に挺対協がどれだけ力をつけたか分かろうというもの。

10億円に対抗 「慰安婦」財団設立推進
600の個人・団体「合意無効と正しい解決全国の行動」が発足

韓国政府と日本政府が日本軍「慰安婦」問題の妥結(12.28合意)の為に10億円(約97億ウォン)の財団を設立するのに対抗して、市民社会が「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団(正義記憶財団)」の設立を進めることになった。

韓国挺身隊問題対策協議会、我らの同胞一つに運動本部、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、平和の蝶、参与連帯などの市民社会は、14日午前11時ソウル市世宗大路の韓国プレスセンター国際会議場で「韓日日本軍『慰安婦』合意の無効と真の解決のための全国の行動」を旗揚げし「正義記憶財団」設立の意向を公表した。

「正義記憶財団」は日本軍「慰安婦」問題の解決は真相究明、事実認定、公式謝罪、法的賠償、後世への教育、追悼事業などの再発防止後続措置が原則とならなければならないということから出発した。

しかし、「12.28合意」の後続措置として設立される財団は該当原則と距離があるため、長期的観点から日本軍「慰安婦」問題解決に寄与する財団が必要だという認識だ。

主な事業は△日本軍「慰安婦」被害者福祉および支援、△真相究明および記録保存、△平和碑(少女像)の建立および追慕、△教育、△出版および広報などになる見通しだ。

この日335人の個人と383の団体が名乗りを上げる中で、「正義記憶財団」の活動等を含んだ「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国の行動」(全国の行動)が発足した。

これらは発足宣言文の中で「合意が成立するまで被害者は何の説明も聞くことが出来なかった。韓日の外交長官『合意』は、被害者達と支援団体の要求を全く入れることが出来ない」として合意の無効を訴えた。

これについて全国の行動は「2016年から再び日本軍『慰安婦』問題の正しい解決のための行動を始める」として「日本政府の犯罪事実の認定、翻意することの出来ない明確かつ公式の謝罪、謝罪の証拠としての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などが措置を世界の人と共に要求していく」と強調した。

そして韓国と日本政府が設立する財団を「第2のアジア平和国民基金」と規定し、「10億円の出연を断固(全身で)拒否して、全世界の人々が日本軍「慰安婦」で犠牲になったハルモニと手を握る募金運動を始める」と明らかにした。

同時に(?)「ハルモニに真の名誉と尊厳を抱かれて差し上げるだろう。この地で再び戦時性暴力が起こらないようにする。この地で再び戦争が起こらないようにする」とし、「私たち皆ハルモニの涙を拭いて差し上げ、平和碑がはじめて踵を地面につけて(?)差し上げる」と宣言した。

全国の行動は先に△「12.28合意」無効の国民的共感拡散および再協議要求世論の結集、△対政府、大政界再協議圧力(迫)、△「10億円慰労金」を代替する国民募金被害者らと連帯、△平和碑守護および追加建立などの活動を行っていく予定だ。

このために各界の宣言、署名運動、キャンペーン、講演などを展開し、来たる三一節に街頭行進を行う計画だ。そして国連など国際社会に緊急呼び掛け書簡を送り、アメリカでのキャンペーンも行う方針だ。

特に、日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議緊急代表者会議を来る2月18日南北、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、中国、日本など代表団が参加した中で開催することにした。

この日全国の行動発足式に参加した日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトン・ハルモニは「韓国政府に(?)立ち上がって解決してくれと言ったのは、このように虚しく妥結したという声を聞きたかったから(?)ではない」として「12.28合意」に反対した。

キム・ハルモニは10億円財団の慰労金の受領拒否する意思を繰り返し明らかにし、「私たちはそのようなお金は受け取らない。法的に謝罪して賠償すべきだ、これでもなくてあれでもなくて・・・私たちはこんなお金を受け取ることは出来ない」と話した。

そして「正義記憶財団」の設立と関連し、「私も被害者だが(?)、私たちのように被害を受けて苦労している人々のために熱心に戦って欲しいと(?)私もやはり(?)参加する」「絶対に(10億円財団の慰労金)は受け取らないので皆さんが協力してほしい」と訴えた。

イ・ヨンス・ハルモニも「パク・クネ大統領がこの問題を引き出して解決しようとしたと自慢げに話している。正しくしなければならない」として「歴史に残ることだ。(合意に)絶対反対だ。私たちは解放され(?)なかった」と話した。

同時に「日本が公式謝罪し、法的賠償してこそ解放になる」としながら「最後まで日本と戦う。力を違って。国民を信じて生きる。国民を信じて戦う」と強調した。

この日の参加者100人余りは、「韓国政府に送る要望(求)書」を採択し、韓国プレスセンターから外交部庁舎まで行進した。要望書は外交部関係者に渡された。

彼ら(?)は要望書において「韓国政府が日本軍『慰安婦』被害者の尊厳と名誉回復の為に果たして心底努力したのか疑わしい」として「被害者の意を勝手に曲げ、今回の合意を合理化させてはならない」と強調した。

そして「歴史歪曲と再武装に拍車を加える日本との軍事協力のために歴史の正義回復の原則も、被害者と国民の意思すら破った今回の合意は、何の正当性も持たず完全に無効だ」として「合意を廃棄し、被害者の意が全面的に反映された正しい解決のためにやり直す(?)こと」を要請した。


2015/11/15

日本大使が慰安婦像に顕花せよ(ユン・ミヒャン)


この問題を終わらせたくば日本大使が慰安婦像に顕花して黙祷することだ、と挺対協のユン代表。総理大臣でなく大使という所だけ妙に現実的だが、総理の(ハルモニへの)謝罪はそれと別に要求する気なのだろう。

慰安婦像は、挺対協にとって運動のシンボルである。もともと水曜デモ1000回を記念して強引に公道に設置した物だが、国民情緒(法)を恐れて行政も手を出せない。慰安婦像の前で日本の大使に頭を垂れろというのは、日本政府が挺対協に屈服したことを内外に示せということだろう。結局、慰安婦問題は挺対協と日本政府の戦いだったのである。

そもそも、あの像は実際の慰安婦を象徴していない。あの形象は、挺対協の演出である(ユン・ジョンオクも、当初は乳飲み子を抱えた若い母親をイメージしていた)。あの少女は、だから偽物である。金日成が偽の英雄であったように。挺対協の権力を正当化するアイコンに過ぎない。

法的責任も、やっぱり諦めてない

いわゆる慰安婦問題をめぐり、韓国内で強い影響力を持つ元慰安婦の支援団体は、「韓国に駐在する日本大使が、慰安婦像に花を手向けること」が謝罪の一つであるとの考えを示しました。

Q.被害者が納得する解決策とは?

日本大使が亡くなった方々を惜しみ、(慰安婦像に)花を手向けて追悼の黙とうをすることです」(「挺対協」 尹美香代表)

これは、元慰安婦の支援団体「挺対協」の尹美香(ユン・ミヒャン)代表がJNNの取材に答えたもので、尹代表はさらに、「法的責任を認めることが最も重要だ」と強調しました。

また、日本が慰安婦像の撤去を求めていることに対し強い不快感を示し、「解決後に撤去するかは答えられない」と、政府間の交渉の結果にかかわらず像を残す考えを示唆しました。

慰安婦問題をめぐって、日本政府は50年前の日韓基本条約で解決済みとの立場を崩しておらず、妥結に向けた両国の協議が続いています。

TBS 2015.11.13[2]

新潟県立大の浅羽祐樹は、朴大統領が像を撤去すれば、日本政府に対して本気を示せるとアドバイスしている。こんな物が外交カードになること自体おかしいが、象徴とはそういう物なのだろう。

2015/11/02

日韓首脳会談 当然なる結末(慰安婦問題)


もはや日韓両国民に残された希望は時間である。クレーマーは無視して日韓関係改善に地道に取り組んで行けば、時間が自然と問題を解決してくれる。無駄な出費もない。日本政府は人道的見地と言うが、「ハルモニ」は特権階級であり、これ以上特別扱いする必要はない。アジア女性基金終了後も日本政府は、年一千万の予算をかけてフォローアップ事業を行っている。日本の世論もこれ以上の譲歩は必要ないと言っている

日本政府は追い銭をやってもこの問題を終わらせたいと考えているが、肝心の韓国政府が信用出来ない。韓国政府はハルモニ(挺対協)が扇動する世論が怖くて身動きが取れない。・・・いいことである。後20年我慢すれば、パク大統領の言う「最大の障害」は消え、日韓の未来は開けて来る。それまでに韓国の世論も変わって来よう(国際社会の世論も)。挺対協も前ほど元気はない。

会談の結果を聞いて涙を拭うイ・オクソン(ナヌムの家)

ハルモニのコメント:「私たちには時間がない。早く解決してほしい」[聨合ニュース]

慰安婦、解決の道筋見えず=日韓首脳3年半ぶり会談

安倍晋三首相は2日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で初めて会談した。日韓首脳の会談は2012年5月以来、3年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。

約1時間40分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化50年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。

朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。

これに関し、日本政府関係者は2日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。

時事(一部) 2015.11.2

「日本政府は慰安婦問題が1965年の韓日請求権協定で解決済みだと主張している。一方、韓国政府は反人道的不法行為の慰安婦動員に対し日本が国家的責任を認めるべきだとの立場を堅持している」[聨合ニュース]

2015/10/20

”平和の蝶”中谷防衛長官訪韓直前に奇襲デモ

「法的賠償」
学生たちは挺対協の操り人形


また挺対協ユースがお騒がせ。今日中谷防衛大臣が訪韓し、韓国の国防部長官と会談を行う。奇襲デモを行ったのは、例の”平和の蝶”のメンバーら。

大学生、防衛産業展示会イベント会場に奇襲デモ「『慰安婦』問題解決せよ」
自衛隊航空幕僚長出席…「韓日軍事情報保護協定反対」も叫ぶ

日本の齊藤治和航空幕僚長が参加したと判明したイベントで、大学生が「日本軍慰安婦」問題の解決を促す奇襲デモを行った。

「平和蝶ネットワーク」に所属する大学生10人余りが、19日の午後6時13分頃「ソウル国際航空宇宙及び防衛産業展示会(ADEX) 2015」の歓迎レセプションが開かれたソウルJWマリオット・ホテルのロビー前で「『日本軍慰安婦』問題解決せよ」、「日本軍の韓半島進出夢も見るな」等のスローガンが書かれたプラカードを持ってデモを行った。

外国人20人余りも、ホテルの近隣で「戦争商人のための歓迎レセプション拒否」などの内容が書かれたプラカードを持ってデモを行った。

ADEX 2015は20日から25日まで京畿城南市のソウル空港内展示会場で開かれる。 (開催)期間中の20日に日本の中谷元防衛大臣が訪韓し、ハン・ミンク国防長官と韓日国防長官会談を持ち米戦略司令部宇宙合同機能構成(?)軍司令官デービッド・バック中将が参加する「国際航空宇宙シンポジウム」も開かれる。

デモに参加したチョン・スヨン(27)さんは「4年ぶりに韓国と日本国防長官が会うのに日本の防衛大臣が『慰安婦』問題に関する根本解決なしで韓国の領土を踏むのは問題」として「それも過去のように韓日軍事情報保護協定などを締結(?)に来たものならば、さらに大きな問題なので看過(?)出来なかった」と述べた。

平和の蝶ネットワークは「日本軍慰安婦」問題解決のために大学生が多様な活動を行う連合サークル形式の団体だ。

民衆の声 2015.10.19[2]

대학생들, 방위산업전시회 행사장 기습시위 “‘위안부’ 문제 해결하라”
일본 자위대 항공막료장 참석…‘한일 군사정보보호협정 반대’도 외쳐

대학생들이 사이토 하루카즈(薺藤治和) 일본 자위대 항공막료장이 참석한 것으로 알려진 행사에서 ‘일본군 위안부’ 문제해결을 촉구하는 기습시위를 벌였다.

‘평화나비 네트워크’ 소속 대학생 10여명은 19일 오후 6시 13분께 ‘서울 국제항공우주 및 방위산업 전시회(ADEX) 2015’ 환영리셉션이 열린 서울 JW 메리어트 호텔 로비 앞에서 “‘일본군 위안부’ 문제 해결하라”, “일본군 한반도 진출 꿈도 꾸지 마라” 등의 구호가 적힌 피켓을 들고 시위를 진행했다.

외국인 20여명도 호텔 인근에서 "전쟁 장사꾼을 위한 환영 리셉션 거부한다"는 등의 내용이 담긴 피켓을 들고 시위를 벌였다.

ADEX 2015는 20일부터 25일까지 경기 성남시 서울공항 내 전시회장에서 열린다. 이 기간 동안 20일 나카타니 겐(中谷元) 일본 방위상이 방한해 한민구 국방장관과 한일 국방장관 회담을 가지며 미 전략사령부 우주합동기능구성군 사령관인 데이비드 벅 중장이 참석하는 ‘국제 항공우주 심포지엄’도 개최된다.

시위에 참여한 정수연(27)씨는 “4년 만에 한·일 국방장관이 만나는데 일본 방위상이 ‘위안부’ 문제에 대한 근본 해결 없이 한국 땅을 밟는것은 문제”라며 “그것도 과거처럼 한일 군사 정보보호협정 등을 맺으러 온 것이라면 더 큰 문제라서 가만히 두고 볼 수만은 없었다”고 말했다.

평화나비 네트워크는 ‘일본군 위안부’ 문제 해결을 위해 대학생들이 다양한 활동을 벌이는 연합 동아리 형식의 단체이다.



2015/09/05

武藤前特命全権大使 「挺対協に武器を与え続けてきた朝日の罪は重い」


武藤正敏著『日韓対立の真相』。在韓国特命全権大使を務めた人物だけに、温和な人物である。読んでいて歯痒く感じてしまう部分も多いのだが、朝日新聞と挺対協に関してはかなり厳しい。

朝日新聞が第三者委員会に過去の慰安婦報道の検証を依頼したのは昨年。報告書は12月に公表された。この中で委員の一人は、外国の新聞を分析して朝日新聞の慰安婦報道は国際社会に対してあまり影響しなかったと結論づけた(報告書 p.82)。ただし、そう結論づけた委員(林香里)自身、調査の限界も指摘しており、影響は無かったという結論に釈然としない人も多かったろう。

武藤は、外国メディアが朝日新聞を直接引用したか否かではない、韓国の慰安婦支援団体を通じて、朝日新聞は間接的に外国メディアに誤解を広めたと見ている。

韓国でもっとも過激な物言いをしているのは、もはやご承知のとおり、挺対協です。(外国の)報道機関がどれだけ朝日新聞を引用しているかも重要ですが、それ以上に肝心なことは、彼ら(挺対協)の主張の根拠を朝日新聞が提供してきたということです。・・・海外における慰安婦問題の認識は挺対協の影響を大きく受けているのですから、その罪は非常に重いと言えるでしょう。

韓国民は挺対協によってマインドコントロールされており、挺対協は「一部であったかもしれない状況を誇張し」それを一般化することで現在の慰安婦のイメージを作り上げた、日韓が首脳会談を行えないのも挺対協が原因だと武藤前大使は分析する。

嫌韓の始まりを作ったのも朝日新聞?
92年1月11日の一面 首相訪韓のタイミングにぶつけたと言われている。

武藤はまた、嫌韓の始まりも朝日新聞の例の1992年1月11日の記事が原因だったと考えている。当時武藤は、外務省のアジア局で韓国を担当していた。「浴衣がけで来てほしい」と招かれていた宮沢首相の訪韓は朝日の報道で青天の霹靂となり、韓国側の態度は日本の親韓議員すら憤慨させた(朝日新聞は、この記事を宮沢首相の訪韓のタイミングに意図的にぶつけたと言われている)。「日本人の嫌韓感情の始まりだった」・・・そして現在の最悪の日韓関係に至る。朝日新聞の罪は重い。

この「慰安婦報道」の国際的な影響については、第三者委員会でも分析しています。林香里委員(東京大学大学院情報学環教授)は、「国際社会に対する朝日新聞による慰安婦報道の影響」について定量分析を行ない、「欧宋の報道機関の朝日新聞からの引用数は三十一本にすぎなかった」とし、「韓国における吉田氏への吉田氏への言及もわずか六十八本だった」と述べています。

他の委員やインタビューに応じた海外の有識者らにしても、日本軍が直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にしたとのイメージが相当定着しているとしたうえで、「朝日新聞がそういうイメージの形成に大きな影響を及ぼした決定的な証拠はない」としています。

しかし一方で、「韓国側の慰安婦問題に関する過激な言説を、朝日新聞その他、日本のメディアはいわばエンドース(裏書)してきた。それは韓国における過激な批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と、同委員会は指摘しています。

韓国でもっとも過激な物言いをしているのは、もはやご承知のとおり、挺対協です。報道機関がどれだけ朝日新聞を引用しているかも重要ですが、それ以上に肝心なことは、彼らの主張の根拠を朝日新聞が提供してきたということです。

韓国のマスコミや有識者はよく「良心的日本人」の意見を紹介します。彼らのなかには「竹島は韓国の領土だ」とすら言う人がいて、韓国では英雄として扱われています。同様に、日本で「もっとも信頼度が高い」とされてきた朝日新聞か、慰安婦問題について日本を貶めるイメージを報道すればどうなるでしょうか。

また、海外のメディアが引用する回数が少ないといっても、外国で慰安婦像を次々に設置して報道を焚きつけている挺対協に、朝日新聞は「武器」を与え続けてきたのです。海外における慰安婦問題の認識は挺対協の影響を大きく受けているのですから、その罪は非常に重いと言えるでしょう。

朝日新聞がミスリードした罪

韓国の人々は挺対協によってマインドコントロールされており、その主張が通説となっています。彼らは一部であったかもしれない状況を誇張し、それを一般化して流布することで現在のイメージを形成しているのです。しかし、韓国政府も有識者たちも、それがおかしいとは言えない。といって、日本側が否定しても取り合おうとはしません。

この団体は、日本への悪印象を韓国社会に定着させ、彼らが主張する人道的な不法行為に対して法的責任を認めさせ、謝罪と賠償が実現するまで日韓関係を改善するべきではないと言い張っています。朴大統領が「日本政府が誠意を示すまでは首脳会談は行なわない」と頑なな姿勢を崩さないのも、挺対協の主張に振り回されているからです。朝日新聞の報道は、その流れをつくった大きな要素だったと言えるでしょう。

とくに日韓関係を転換させる重要なエポックとなったのが、。一九九二年一月十一日の記事です。宮沢総理の韓国訪問直前のこの日、朝日新聞は第一面で「慰安所の運営にあたり、軍の関与を示す新資料を発見した」と報じたのです。

同時に解説や社説を通して「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は八万とも二十万とも言われる」と伝えられました。これこそ、のちの挺身隊の主張そのものです。

このような記事が掲載されたことで、蘆泰愚大統領の追及が厳しくなり、宮沢総理は謝罪するとともに、調査を約束せざるをえない状況となりました。当初、「浴衣がけで来てほしい」との招待を受けていた総理でしたが、訪韓したら様相はがらりと変わっていました。もちろん、朝日報道だけが原因ではなかったのでしょうが、大きな影響を与えたことは間違いないと考えます。

そして、私はこのときの総理訪韓における韓国側の対応が日本人の嫌韓感情の始まりだったと見ています。当時、私はアジア局で韓国担当の課長を務めていたのですが、帰国後、多くの国会議員の方々から「韓国は実にけしからん。この状況をなぜ防げなかったのだ」と、大変厳しいお叱りをいただきました。とくに、それまで日韓関係のために努力をしてこられた議員からの声が大きかったと記憶しています。

朝日新聞の報道がどれほど日韓関係に悪影響を及ぼしたのか、当事者である朝日のみなさんがどの程度わかっていたのかは知る由もありません。しかし、私が先輩に教わってきたように、外務省の人間がマスコミをミスリードすることは絶対避けるべきであるのと同様、マスコミも世論をミスリードすることは許されないはずです。

「吉田証言」に誤りがあると判断した時点、あるいは疑わしいと考えた時点で訂正するべきだったのではないでしょうか。それを放っておいたために現在の難局を招いた朝日新聞の責任は甚大だと言わざるをえません。



2015/07/18

欧州平和ツアー2015、若者達の「告げ口外交」19泊20日(希望の蝶)

希望?平和?
それとも「告げ口外交」?

今回は日本から「関西ネットワーク」のメンバーが合流 (ミュンヘン 2015.7)

挺対協のユン・ミヒャン代表が慰安婦を伴ってアメリカツアーに出掛けたほぼ同じ頃。ヨーロッパへ向けて別のグループが飛び立った。「希望の蝶平和ツアー2015」のメンバーである。昨年に続き、今年もヨーロッパで若者たちによるスミア(中傷)キャンペーンが行われた。

踊り(フラッシュモブ)で観光客の注意を引き付ける
(2014 独)

ツアー中は、キャンプ場で寝泊り
青春謳歌中(2015)

若者たちはテントに寝泊りし、自炊しながらヨーロッパを旅して回る。19泊20日。昨年と同じなら4500キロの道のり。目的は、「日本軍慰安婦問題」をヨーロッパに拡散すること。喜びと悲しみを仲間と分け合う彼らの紀行文は青春そのもの。そんな彼らに「告げ口外交」の片棒を担いでいるという自覚はないのだろうか?彼らは本気でこれが平和に繋がると思っているのだろうか?

「日本は戦争したがっている。我々(日本人)はファシストだ」
右は安倍首相らしい(独 2014)

日本政府に対し、「公式謝罪して法的に賠償しろ!」と叫ぶ若者たち。アメリカでは、90になるハルモニが、国務省に「法的責任」を訴えた。法的責任が何を意味するかなど、老婆に分ろうはずはない。ドイツ人の聴衆に「公式謝罪」や「法的賠償」を訴える韓国の若者たちだって分ってやしないだろう。日本政府に法的賠償を呑ませる事が困難になってきた挺対協が、老人や子供を利用して状況を変えようとしているのだという事を。これから毎年これをやるのだろう。希望の蝶のメンバーにとっては、青春のひとコマなのだろうが、やってる事はヘイトスピーチである。今回は、日本の政治団体のメンバーが現地で合流した。関西ネットワークの奥田和弘がフランスやドイツで希望の蝶メンバーに混じり、日本政府が慰安婦問題の歪曲を日常的に行っていると演説。しかし、関西ネットワークの奥田の写真は見事に「日韓進む反日の低年齢化と高齢化」である。


「慰安婦問題の謝罪」豪雨も防げなかったミュンヘンの水曜デモ

[希望蝶々2015ヨーロッパ平和ツアー]第5シーン

ドイツ、ミュンヘンの新市庁舎前のマリエン広場。 周辺に露天カフェが並び、あちこちで無名芸術家の即興公演が広がる広場はいつも人々で混み合います。 毎時定刻になると音楽が鳴り人形が踊る時計塔も観光客の足を止めさせる名所です。

ベネルクス3国を経てドイツに向かった希望の蝶ヨーロッパ平和紀行団は8日、ここで日本軍「慰安婦」問題の解決を促す水曜デモを開きました。 今回の旅程の中での初めての水曜デモを開催したパリは「慰安婦」被害ハルモニが三回水曜デモを行ったた経験があるが、ミュンヘンは今回が初めてなので準備段階から困難が多かったです。 まずドイツは集会申告の手続きがとても難しいのです。 ミュンヘンに住所を持っている居住者が集会申告を出さなければならず、集会の最後まで席を守らなければなりません。 噂をたよりに捜したあげく「セウォル号を記憶するミュンヘンの行動」で活動する海外同胞が助けてくれ、現場に来た警察官との協議もうまく調整してくれました。

デモの前日私たちはキャンプ場の主人に許可を得てキャンプ場の入口の空地でフラッシュモプ(flash mob)とキャンペーンの準備で一日半を過ごしました。 現地の人や観光客と共に平和を念願する絵と文句を描き入れていく(?)大型の垂れ幕の絵の準備チームはペットボトル(?)を切って絵の具入れを用意し蝶をかたどった布、木工用ボンド(?)などを几帳面に整えました。 現場で朗読する声明書と発言内容の翻訳を担当した団員はほとんど眠らずに(?)夜が明けました。 フランスでは摂氏40度を上下する猛暑に苦しめられたが、今度は雨소식が心配でした。 夕方頃激しい風が吹き始めると明け方から激しい雨が降りました。 轟く雷鳴と稲妻とテントを容赦なく叩く豪雨のせいでデモが出来なくならないだろうか心配して全員寝られませんでした。

幸いにも電車に乗ってマリエン広場に移動する時には止んだ雨が。デモを申告した午前10時になるとまた降って来ました。 右往左往している希望の蝶(のメンバー)に向かってキム・ヒョンジュン平和ツアー団長が叫びました。 「雨が降っています。 雨がどれくらい降るのか、ひょっとして終わるのか私たちは誰も分からないです。 私たちがすることができる最善を尽くしましょう。 自分たちを、お互いを信じてファイトです」

警察官は空を指差して「本当にやるのか」と尋ねました。 私たちはニッコリ笑って答えて、力強く平和キャンペーンを始めました。 時計塔の人形のダンスを見るために集まった人々が一人二人と私たちの方に近寄って来て、日本軍「慰安婦」問題についての説明を聞いては喜んで署名したり大垂れ幕に絵を描き入れる(?)作業に参加しました。

午前11時。私たちは水曜デモを開く歌「岩のように」を呼んでミュンヘンの真ん中で初めての水曜デモを始めました。 撮影を担当した友達は、雨も意に介さず楽しくしっかりと律動をする団員の姿があたかも一つの岩のように見えたといいます。

遠く日本から飛んできてパリの水曜デモに参加した「日本軍慰安婦問題解決のための関西ネットワーク」の奥田和弘共同代表が今回のデモにも参加しました。マイクを持った奥田代表は力説しました。 「今の日本政府は過去日本が犯した戦争犯罪を認めるどころか否定しようとする流れが強くなっています。 安倍政権は極右勢力の顔色を伺い狡猾に平和憲法の内容を自分たちの口に合うように修正しようとして、影響力の大きなメディアを対象にロビー活動をしながら日本軍『慰安婦』問題に対する歪曲を日常的に行っています」。

団員たちは手に持っていた被害ハルモニの写真を濡らす雨を絶えずぬぐい胸がジーンとしました。 拭っても拭っても再び降りしきる雨があたかもハルモニが一生流した血の涙のように感じられたためです。 水曜デモが開かれる二日前、また、一人の被害ハルモニが胸中の恨みをはらせないまま目をとじました。 今年だけすでに七人のハルモニが亡くなりました。 もう48人だけになった生存被害ハルモニを思い私たちはもっと大きく叫びました。 「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪して法的に賠償しろ!

悪天候のせいで体は大変でしたが、私たちの心は一層強固になりました。 あの雨の中でも私たちの主張に耳を傾け、快くペンを取って(?)世界1億人署名運動に参加した人々に会う間、感動の瞬間が続きました。 ある年配の方は「すでに固まっているヨーロッパ社会でこのような人権と正義の叫びを聞かせてくれてありがとう。 皆さんの活動が人類の未来だ」と話しました。 ある中国系カナダ人は「中国や他のアジア地域にも日本軍慰安婦問題があるのに、このように活動するのは韓国学生たちだけしか見ない」としながら「本当に勇気ある若者たち」だと褒め称えました。 「このような活動が、中国にもたくさん知られるようにして欲しい」という風にも伝えました。 自分の祖父が第2次大戦時日本軍海軍将校だったという一人は、私たちに「申し訳ない」としてお金を渡したりもしました。 彼はお金を遠慮して代わりに差し出した署名用紙に名前をギュウギュウ押して少なかったし周辺に一杯知らせて欲しいという私たちの要請に頷きました。

同じ年頃の若者たちの呼応も続きました。 平和キャンペーンを見守ったドイツの大学生は「感動した」と言いながら、続けて進めた水曜デモに参加して最前列を守りました。 旅行中という韓国人大学生はチョコレートと飲み物を買って抱かれて応援しました。 他の韓国人観光客も自身のジャンパーを脱いでデモ現場を撮影中であるカメラを覆ったり団員に傘を差しかけました。溢れる豪雨の中で本当に多くのことを感じ、考え、学ぶことができました。 この日の経験が残された平和紀行をさらに堂々と継続する力になるでしょう。

希望の蝶ヨーロッパ平和ツアー団

Korea Times 2015.7.10 [原文]

2015/07/04

「法的賠償を」挺対協、老婆を使って国務省にすがる

国務省を訪問したキム(2日)

キム・ボクトンが、アメリカの国務省本部で、死ぬ前に日本政府が法的謝罪(&法的賠償)するところが見たいと訴えたそうな。ここで国務省の役人が、「法的賠償とは、それは何ですか?」と尋ねたら、彼女はどんな顔をしただろう。「そう言えって言われたから、そう言ったんだ」と、怒り出したかもしれない。彼女だって、自分が何を言っているのか分らないのである。

「法的責任」にこだわる挺対協も必死である。もう韓国政府も相手にしてくれなくなった。アメリカ政府にすがろうと老婆にこんな事を言わせているが、無駄である。

米国務省を訪れた慰安婦被害女性「死ぬ前に日本政府の謝罪・賠償が見たい」

 旧日本軍慰安婦被害者が日本政府に「歴史を変えることはできない」とし「後世に歴史をしっかりと教えよ」と話した。

  韓国挺身隊問題対策協議会によると、慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さん(89)は2日(現地時間)、米国バージニア州フェアファックス・カウンティ政府庁舎に立てられた旧日本軍慰安婦記念碑を訪れて献花した後、このように明らかにした。

  金さんは日本政府に「民間人が慰安婦被害者を連れて行ったというとんでもない嘘を中断し、過去の過ちをすべて明らかにして謝罪せよ」と伝えた。

  続いてワシントンD.C.の国務省本部を訪れた金さんは省役人と会い、「死ぬ前に日本政府が過ちを認めて法的謝罪とともに法的賠償をするところが見たい」と伝えた。



2015/06/20

アレクシス・ダデン 「安倍首相は認めない。人身売買は日本国の仕業」


187人声明の呼びかけ人の一人であるアレクシス・ダデン教授が気炎を揚げている(朝鮮日報が話を盛っている可能性もあるが)。

「安倍首相は『人身売買』という用語を使うたび、誰が人身売買をやったのかという問いに答えられなかった。答えは簡単だ。日本の国家がやった」

・・・日本国は人身売買を禁じていたし、実際に慰安婦絡みでも人身売買に当ると裁判所に判断されたケースでは有罪判決が下されてますよ。業者にね。

韓国軍の”トルコ風呂”についてダデンは「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」と言って火消しに回った。特定の国のみを非難するこういう人間を信用出来るのか?正直、あの声明を歓迎している日本人の神経が自分には理解できない。


ハリーポッターに出て来たエキセントリックなトレローニ教授
似てるのは容姿だけ?

慰安婦:ダデン教授「日本には法的・道徳的責任がある」

安倍首相批判声明を主導したアレクシス・ダデン教授(コネティカット大学)
「韓日協定50年史再照明」学術会議の事前発表文で主張
「日本が犯した極悪無道な行為は人身売買・拉致罪に該当、性奴隷にほかならない」

「日本は、この極悪無道な人権犯罪について法的にも道徳的にも責任がある

安倍晋三首相の歴史認識を批判する世界の歴史学者の共同声明を主導したアレクシス・ダデン・コネティカット大学教授(46)=写真=は、太平洋戦争当時の従軍慰安婦問題をめぐる日本の責任について、断固たる立場を示した。

今月22・23の両日、ソウル市西大門区の東北アジア歴史財団(金学俊〈キム・ハクチュン〉理事長)11階大会議場で、学術会議「韓日協定(日韓基本条約)50年史の再照明」が開かれる。ダデン教授は、会議開催に先駆けて事前提出した発表文を通じ、上記のように主張した。ダデン教授は「こうした行為は、当時も今も人身売買や拉致罪に該当し、(戦前の日本の刑法や現行の刑法でも)国際人身売買に当たる」と語った。ダデン教授が主導した共同声明に賛同した世界の学者は、先月の時点で、187人からおよそ500人に増えた。

ダデン教授は、発表文の中で「1930-40年代に日本軍によって強制動員された性奴隷の問題は、これまで世界レベルで課題とされてきており、今後もそうあり続けるだろう」という見方を示した。

安倍首相は最近、慰安婦強制動員問題をめぐって「人身売買(human trafficking)の犠牲者」と表現したが、行為の主体については言及せず、批判を浴びた。

これについてダデン教授は「安倍首相は『人身売買』という用語を使うたび、誰が人身売買をやったのかという問いに答えられなかった。答えは簡単だ。日本の国家がやった」と断言した。「強制動員された慰安婦は、慰安婦を否定する人々が現在卑劣に主張している『従軍民間人(camp followers)』ではなく、国家の最高レベルによって組織されたシステムに閉じ込められていた」という。またダデン教授は「被害者には、性行為を拒否する自由も、居住地や移住先を決める自由も、慰安所を離れて仕事をやめる自由もなかった。日本軍は、慰安所が設置されたことを知っており、これは性奴隷にほかならなかった」と語った。

ダデン教授は、コロンビア大学を卒業してシカゴ大学で博士号を取得した、米国の代表的な北東アジア専門家の一人。とりわけ韓日関係に詳しく、日本による韓国植民地支配について多くの研究を行った。慶応大学や立教大学、延世大学など、韓日両国で学んだこともある。

東北アジア歴史財団の学術会議には、中国の管建強・華東政法大学教授、ドイツのウェルナー・ペニヒ・ベルリン自由大学教授、日本の樋口直人・徳島大学教授などが発表者として登場する。

2015/06/04

キャンベル前国務次官補ら 「日本は慰安婦に思いやりを」


アメリカとしては、とにかく日米韓の同盟を強固なままにしておきたい、その一念だということは理解出来るが、慰安婦に対して思いやりを示した(唯一の)国に対して、それをして来なかった国が物言う資格はないだろう。アメリカに出来ることがあるとすれば、自ら模範を示すことである。東洋には率先垂範という言葉がある。なお、キャンベルらも日本に法的責任を問うのは無理だと承知しているようだが、挺対協は諦めず頑張って欲しい

米国は日本でも韓国でも慰安婦のお世話になったが、
思いやりを示す気はないようである

追記: 時事は触れていないが、この催しは国際戦略問題研究所(CSIS)と韓国国際交流財団(KF)の共催だったらしい。韓国の元駐米大使も参加し発言したが、日本側からの参加者はいなかったらしい(要確認)。

「元慰安婦に思いやりを」=日韓の関係改善促す―米高官ら

キャンベル前米国務次官補は3日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、日本と韓国が対立している従軍慰安婦問題について「法的なレベルではなく、日本の人々や政治指導者が思いやりを持って元慰安婦に関与してほしい」との立場を示した。

キャンベル氏は、安倍晋三首相が4月下旬の米議会演説で、旧日本軍がフィリピンで米兵捕虜らを歩かせ多数が死亡したとされる「バターン死の行進」に言及したことを称賛。「その思いやりを韓国の友人らにも示してほしい」と注文した。

ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も同じシンクタンクでの講演で、日韓の対立について「東アジアの主要な民主主義国家が仲たがいする余裕はない」と関係改善を促すとともに、米国として協力する考えを強調した

exciteニュース(時事) 2015.6.3[2]

2015/05/26

第13回アジア連帯会議(ソウル)法的賠償求める


「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」・・・その上で国連レベルで日本政府に圧力をかけるのだと挺対協のユン・ミヒャン。でも、挺対協がまともに扱うのは、日本軍の慰安婦問題のみ。自国の慰安婦問題について、彼女たちが国際社会に訴えることはない。全国行動(日本)のヤン・チンジャは、安倍首相の人身売買発言を「強制連行ではないと印象付けるもくろみ」と。



JNNは、会議が韓国政府に強い影響力を持つとされる挺対協が主催したもので、法的責任を取るよう求める声が相次いだと報じた。この調子でゴネ続けてくれる事を期待している。

「慰安婦」問題解決を

ソウル アジア連帯会議始まる

【ソウル=栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第13回アジア連帯会議が22日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後70年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。

6人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん(85)は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。

被害者だと名乗り出てから23年がたった李容洙(イ・ヨンス)さん(86)は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。

同会議を主催した韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺隊協)の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は基調報告で、第1回が開催された23年前は韓国と日本以外に支援団体などがなかった現状に触れながら、「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」と強調。今回の会議では、国連次元での真相調査を要求することや、さらに多くの国々や市民団体などと連帯し、日本政府に解決に向けた行動をとるよう圧力をかけることなどを提案しました。

日本からの特別報告を行った日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、安倍首相が、当時の「慰安婦」を「人身売買の犠牲」などとした発言に言及。「強制連行ではないと印象付けるもくろみだ」とし、「安倍政権への批判を結集させていくことが、解決への道だ。戦後70年の今年こそ解決しなければならない」と語りました。

会議には、中国、東ティモール、台湾、米国などからも参加。各国・地域の報告が行われ、行動提起、決議を採択し、23日閉会します。

赤旗 2015.5.23[2]

慰安婦問題「アジア連帯会議」始まる

いわゆる慰安婦問題の解決を訴える「日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」がソウルで始まりました。

会議を主催したのは、慰安婦問題で韓国政府の対応に大きな影響力を持つとされる「挺対協」で、開会式では、日本陸軍の慰安婦だったと主張する韓国やフィリピンなどの女性6人が登壇し、日本政府に対し謝罪や賠償を訴えました。

「慰安婦をつくった日本が責任をとるべきです。公式に謝罪し法的に賠償しなければいけないと思います」(元慰安婦 イ・ヨンスさん)

日本政府は、50年前の日韓基本条約などを背景に法的責任を否定していますが、会議では、賠償を求める声が相次ぎました。慰安婦問題をめぐって、日本と韓国は去年4月から局長級の協議を7回開いていますが、お互いの立場を説明する状態が続いていて、問題は平行線をたどっています。

JNN 2015.5.22[2]

※ プログラムにより更新

2015/05/04

法的賠償を諦めたと報じられた挺対協、道新に謝罪要求


梁澄子(左)とユン・ミヒャン(右)

出張から帰って来たら、挺対協が日本政府に対して法的責任の追及を諦めたという気掛かりなニュースが。挺対協がゴネ通してくれることだけが、この問題を時間切れに持ち込み、結果的に一番平和裏に解決する希望なのにこれは心配だと思っていたら、その後、北海道新聞に対して挺対協が記事の訂正を求めたという。どういう事なのか?彼女たちは、「法的責任に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したという記述は全面的に間違っている」と言うのだが、抗議文を読んでも

「法的責任の内容、解決への道、枠組みを立法解決という器に入れれば立法解決を通して法的責任が履行されるのであり、閣議決定を通してやれば閣議決定という器を通して法的責任が履行される」

などといった調子で、何を言っているのか分らない。どちらが嘘をついているのかは、当日のやり取りを確認するしかない。というわけで、シンポジウムの様子を動画で見たのだが、やっぱり狐につままれたような気分。それでもなんとなく感じるのは、どうやら日本政府に対しては法的賠償の要求を引っ込めるも、世間には譲歩していないというポーズを取ろうとしているのではないかということ。当日の梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動)の発言部分を文字に起してみたが、その辺をはぐらかそうとしているようにしか聞こえない。


「文字がないからといって法的責任はいらないとは言ってない」
なら、なぜハッキリ書かない?
えっとですね。私の説明の中で、繰り返し申し上げましたように、私たちは法的責任は何かという議論の結果、これを導き出してるんですね。で、この中に結果的に法的責任という言葉は書き込まれませんでした。なぜかって言うと、議論をして行くうちに分って来たことは、これだけの事実、この四つに集約しましたけれど、この四つの事実を加害国が認めるという事は、それは即ち法的責任を認める事になる。という風に私たちは考えるからです。

ですから、先ほど来、これは集約的な言葉を使っていると言いつつ、別の意味では法的責任という言葉を、えー具体的に語っている・・・という風にも言えるわけです。えーつまり、この最終的に日本政府が案を示す時には、法的責任という言葉を含めてここに書かれてある言葉を使わなければいけないという風に思ってません。加害国が、そのぉ、かつての軍が何をやったのかという事を、具体的に認めれば、その中身は自ずと法的責任を認めた中身になるので、具体的な中身が欲しいという事をここではずっと言ってるんです。

ですから、法的責任という四文字がないからといって、法的責任はいらないとは全然言ってない。そこは分っていただけたらと思います。で、逆に言えば、賠償という問題は、ここには書かれていますけれども、しかし、国庫からキチンとした法的措置をとってお金を出さなければいけないという風になれば、それは即ち賠償なわけですね?そういう物は賠償という言葉で非常に集約させて書いています。まぁそのように・・・そのような内容だと私は思っています。(2:05:00-)

(梁澄子)

参考までに、ここで梁澄子が言っている日本政府への提言というのは、コレ←のことらしい。多分だが、これを日本政府がごもっともと認めれば、日韓請求権協定を超越出来るということらしい。日本政府が慰安婦システムを国内法・国際法違反と認めるとは思えないが・・・。

三行にまとめると

日本政府は条約で解決済みという立場を変えなさそう
(こっそり)法的賠償は諦めようか?最近うちら孤立気味だし
北海道新聞が表沙汰にした!許せない


こんな感じだろうか?で、挺対協は北海道新聞に謝罪しろと。北海道新聞もとんだ災難である。嘘を書いたわけでもないのに。さて、このカモフラージョ作戦に日本政府はどう対応するのだろう?



慰安婦問題、日本に「法的責任」求めず 韓国・挺対協、従来方針を転換

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、50年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

今回の要求は《1》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《2》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《3》人権侵害の認定《4》明確な政府公式謝罪《5》政府による被害者賠償―など。このうち《5》以外は1993年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年6月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香(ユンミヒャン)代表が23日、同団体の方針として示した

挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《1》慰安婦制度を犯罪事実として認定《2》国会決議による謝罪《3》法的賠償《4》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「(法的責任を直接追及しなくても)提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした

慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており(日韓間の)問題解決の基礎になる案だ」と評価している。

北海道新聞 2015.4.25[2]

北海道新聞社御中
抗議と訂正要求

2015 年4 月25 日付貴紙の「慰安婦問題、日本に「法的責任」は求めず韓国・挺対協、従来方針を転換」の記事は、基本的に誤っています。速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、韓国挺身隊問題対策協議会に連絡をくださるようお願いします。

1. 記事の以下の部分は誤りです。

「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに『政府と軍の関与の認定』や『政府による賠償』などを盛り込み、要求を緩めた。」

これは、4 月23 日に参議院議員会館で開かれた「『慰安婦』問題、解決は可能だ」シンポジウム及び記者会見を受けての記事と考えられますが、このシンポジウム及び会見で、挺対協の尹美香代表は「2011 年11 月30 日、日本軍『慰安婦』問題に関する韓国の憲法裁判所判決以降、韓国社会では日本軍『慰安婦』問題に対する日本政府の法的責任と解決に関する議論がさらに活発化しました。そして、これまでに要求してきた『法的な解決』とは具体的に何なのかに関する議論も始まりました」と発言し、そのような議論の結果として「2014 年4 月10 日には韓国市民社会の要求書を発表するに至り」、また2014 年6 月の日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で「日本軍『慰安婦』問題解決のために日本政府に提出する提言が採択されましたが、まさに私たちが求める解決の内容でした」と発言しています。

また、記者会見では「尹代表の発言からすると法的責任をきちんと認めなければいけないということだが、それぞれのスピーカーが法的責任をどう位置づけているのか聞きたい」という質問があり、これに対して日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子共同代表は「(シンポジウムでの)発言の中で繰り返し言ったように、私たちは法的責任とは何かという議論の結果としてこれ(提言)を導き出している。結果的に『法的責任』という言葉は書き込まれなかったが、それは、4 項目に集約した『事実と責任』を加害国が認めれば、即ち法的責任を認めたことになる、と考えたからだ。つまり、法的責任の中身を具体的に語っているのであって、法的責任の4 文字がないからといって、法的責任をとらなくていいとは全然言っていない」と答えています。

また、尹代表は「提言で言及したものが法的責任の内容だ。つまり法的責任の内容、解決への道、枠組みを立法解決という器に入れれば立法解決を通して法的責任が履行されるのであり、閣議決定を通してやれば閣議決定という器を通して法的責任が履行される。結局は法的責任の内容は何かということが、この提言の中に込められているということだ。この提言は大きな枠組みで見た時に、法的責任の内容がそのまま、この枠に含まれている、解釈されていると理解してもらえればいいのではないか」と答えています。

つまり、挺対協が「『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換した」という記述は全面的に間違っているのです。「代わりに『政府と軍の関与の認定』や『政府による賠償』などを盛り込」んだのではなく、日本政府がとるべき「法的責任」の具体的な内容として、それらを盛り込んだのです。

従って、表記部分の訂正を求めます。

2 .とりわけ、記事の中で「(挺対協は)犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した」というくだりで「犯罪としての扱いは求めず」という部分には、記事の深刻な誤りがあります。

さらに、「尹代表は『(法的責任を直接追及しなくても)提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる』とした」という部分も、尹美香代表が直接言ったかのように記事を書いていますが、この発言は当日の集会では誰もしていない発言であり、とりわけ尹美香代表の発言ではありません。実際に当日の院内集会の現場で直接取材し記事を書いたのではなく、取材もしないで記事を書いたということがここに露呈しています。明らかに、挺対協の尹美香代表に対する名誉毀損であり、日本軍「慰安婦」問題の解決に対する妨害と見なさざるをえません。

従って、この記事の誤りにつき訂正報道をおこない、挺対協の尹美香代表へ謝罪するよう求めます

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表ユン·ミヒャンハン·グギョムキム·ソンシル

2013/03/12

[報道] 国連で慰安婦めぐり日韓応酬


慰安婦には色んな国籍の女性が存在したはずなのだが・・・。

国連で「慰安婦」めぐり日韓が意見応酬 女性地位委

国連本部で開催中の「女性の地位に関する委員会」で11日、従軍慰安婦問題は法的に解決済みとする日本と、未解決との韓国が意見を戦わせる場面があった。

議題は女性への暴力で、韓国の辛東益国連次席大使は韓国内の施策を説明し「従軍慰安婦への全面支援策も含まれる」と述べた。

これに対し、日本の山崎純国連三席大使が議場で反論する答弁権を行使。韓国の「慰安婦支援策」は国内施策と理解しているとくぎを刺し、安倍晋三首相が慰安婦問題について「非常に心を痛めており、思いは歴代総理と変わらない」と指摘した。

韓国の辛次席大使は反論し「日本の法的責任は依然残っている」と主張。山崎三席大使は第2次大戦関連の賠償問題は解決済みだと述べ、韓国の主張に再反論した。(共同)

産経 2013.3.12

慰安婦で日韓また応酬=「日本政府は適切な措置を」-国連討論

【ニューヨーク時事】国連本部で開催中の「婦人の地位に関する委員会」の一般討論で11日、韓国が従軍慰安婦被害者への支援を打ち出す方針を表明したことに関連し、日本と韓国が答弁権を行使し合う一幕があった。

日本の国連代表部によると、韓国の辛東益国連次席大使は、女性への暴力阻止などを目的とした国内行動計画策定に関し、「計画は第2次世界大戦中の軍の性奴隷の被害者である、いわゆる慰安婦への広範な支援を含む見通しだ」と述べた。

同代表部の山崎純大使は答弁で「支援は韓国の国内施策だと理解している」と確認した上で、「安倍晋三内閣はこの問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と強調した。

これに対し韓国側は、慰安婦問題は未解決であり、「日本政府が適切な措置を実施するよう求める」と述べた。山崎大使は2回目の答弁で、賠償請求権問題は法的に解決済みとの日本の立場を改めて説明。最後に韓国側が「この問題は日本政府が法的責任を認めることによってしか解決できない」と応じた。

時事 2013.3.12

韓国政府、慰安婦問題は戦争犯罪と主張。

従軍慰安婦問題:日韓双方が応酬−−国連委員会

【ニューヨーク草野和彦】国連で開催中の「婦人の地位委員会」で11日、韓国が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう要求した。日本側は「法的に解決済み」と従来の立場を主張し、双方が「答弁権」を使って応酬した。

韓国代表部の辛東益(シンドンイク)国連次席大使が取り上げ、日本政府代表部の山崎純大使が「政治問題、外交問題にすべきではない」と反論。辛次席大使は「日本の法的責任は残っている」と指摘し、山崎大使の「法的に解決済み」との再反論には、「慰安婦問題は戦争犯罪。特定の状況下では人道の罪を構成しうる」と主張した。

毎日 2013.3.13

「慰安婦」勧告など拒否 国連人権審査で日本

【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、日本を対象とする普遍的審査(UPR)に関する会合を開き、成果文書を採択した。日本は各国からの計174項目の勧告のうち、韓国や中国が提起した従軍慰安婦問題についての「法的責任の確認と補償」などの受け入れを拒否した。

 「死刑制度の廃止」勧告も拒否。受け入れたのは東日本大震災の被災者保護など計125項目だった。

 UPRは国連の全加盟国を対象に人権状況を審査する制度で、今回の対日審査は昨年10月末~11月初めに行われた。

中国新聞 2013.3.15

2013/01/01

野田政権は白旗を揚げようとしていたのか?


昨年の春ごろに読んだ東京新聞だったか読売新聞で、韓国側に妥協して慰安婦問題で「名」を取ってはどうかと説得されて野田首相が揺れているという記事を読んだ。ソースが日本の新聞だったので、ある程度の信憑性はある。実際、挺対協の幹部が日本大使館から頻繁にコンタクトがあることを暴露していたし、前原誠司らの言動もあった。けっきょくは、韓国側が挑発を繰り返したので、じきにそんな雰囲気も消し飛んでしまった2012年であったが、野田首相が白旗を揚げようとしていたのは事実だったのかもしれない。中央日報のこの記事も、そう主張している。

野田政府は今年4月、韓国に密使を送って慰安婦問題解決案を出していた。(1)李明博・野田会談で野田が慰安婦問題を謝罪して(2)日本政府が慰安婦に対する慰労金を支給して(3)駐韓日本大使が慰安婦に会って慰労の言葉を述べるという内容だった。韓国政府は野田の提案を断った。 そこには法的責任が抜けていたためだ。「法的責任」とは何か?慰安婦動員が日本政府の責任であることを認定・謝罪することだ。私たちに重要なのはお金ではなく女性の性と人間性を抹殺された元慰安婦の人間的尊厳を少しでも回復することだ。私たちが望むのは慰労ではなく、反人類的犯罪行為に対する真の謝罪だ。日本が解決を先送りする間に慰安婦問題は世界の普遍的な戦時女性の性的奴隷(Sex slave)問題に変質・格上げされて日本が窮地に追い込まれた

逆説的に日本で韓日間の3大懸案を解決できる人がいるなら、それは安倍晋三だ。彼が保守・右翼の硬い支持を受けているためだ。1972年、米国保守の代名詞リチャード・ニクソン大統領が劇的に中国を訪問して米中関係だけでなく国際政治に地殻変動を起こした先例がある。韓国・日本の新しい指導者は継続して対話をし続けなければならない。金正恩がミサイルを打ち上げても結局は南北、朝米対話をしないわけにはいかないのと同じだ。アジア・太平洋地域で中国の軍事的存在感を育て、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が高い時期に韓日安保協力は必須だ。それで米国も韓日関係を改善するよう日本の背中を強く押している。

7月、日本の参議院選挙が終われば軍隊を持つ普通国家になるための改憲議論が本格化するだろう。日本が国防軍という名前の正規軍を持つことがすぐ軍国主義を意味するわけではない。
私たちは日本の改憲と軍隊保有に対しては開かれた姿勢を持って、私たちに有利な世界世論を背負って公式・非公式の柔軟で余裕がある外交で法的責任がともなう慰安婦問題解決を引き出さなければならない。


「慰安婦問題は世界の普遍的な戦時女性の性的奴隷(Sex slave)問題に変質・格上げされて日本が窮地に追い込まれた」

別に日本は窮地に追い込まれたわけではないが、反日運動家たちの狙いはそれだろう。

「逆説的に...解決できる人がいるなら、それは安倍晋三だ」

安部は日韓友好派であるから、韓国は彼に期待していい。ただし、彼は日本の名誉と尊厳に関しては敏感である。慰安婦問題で韓国側の希望を入れることはないだろう(河野談話の撤回は諦めるにしても)。民主党が下野した時点で終わり。今さら日本のニクソンとおだてても無駄である。