共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」

共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用（等）の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か？

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15

共同通信「証拠公開！」 韓国メディアも炎上

KBSより

タイトルでは「『軍強制』の詳細開示」なのに、本文では「旧日本軍が・・・強制連行し・・・との記載がある公的な資料」と書いたかと思えば、次の行で「軍の関与を認めた河野官房長官談話の基となるもの」と瞬く間に三変化している。こうしたハレンチな報道が慰安婦問題をこじらせ、日韓関係を壊して来たのである。とにかく悪質な記事である。2ちゃんねらーも、こんな調子。

左派系市民団体→韓国メディアのホットラインはともかく、共同も同罪だよね

慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料

戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

47ニュース（共同） 2013.10.6

追記（7日）：　思った通り、韓国のニュース番組が早速飛びついている。日本人（日本のマスコミ）が火を着け、韓国に延焼させる、あるいは韓国メディアがそれに便乗するというパターンは健在。SBSは事件とは無関係な韓国人慰安婦の写真を着け、KBSは安倍首相はもはや言い逃れができなくなったと東京発で報じている。SBS YTN KBS

KBS

河野談話の時点で検証済みの資料なのだが・・・

強制連行の証拠がないと認めているのは河野も同じ

やや専門的な話になるが、これらの韓国メディアは通常使っている「強制動員」ではなく、「強制連行」という言葉を用いている。

［資料］ Wartime sexual slavery 共同通信

共同通信の配信記事のタイトル。「S. Korea raises issue of wartime sexual slavery at U.N. assembly（戦時性奴隷）」

S. Korea raises issue of wartime sexual slavery at U.N. assembly

NEW YORK — South Korea's foreign minister has appealed for sexual violence against women in wartime to be eradicated and for victims to receive compensation in a speech at the U.N. General Assembly in New York.

Kim Sung Hwang's remarks during the assembly's general debate Friday are believed to allude to the "comfort women" forced into sexual slavery by the Imperial Japanese Army during the war, although he did not refer to any country by name or use that term.

It is thought to be the first time South Korea has raised the comfort women issue in such a setting, according to a diplomatic source.

Kim also touched on territorial integrity, in another apparent reference to Japan given the bilateral dispute over the Takeshima Islands, which Seoul controls and calls Dokdo and which Tokyo has claimed since the 1950s.

The rule of law should not be abused to violate the sovereign territory of other countries, Kim said, possibly in response to an earlier call by Prime Minister Yoshihiko Noda to bolster the rule of law at the assembly's annual gathering. Kim, however, did not single out any individual.

Kim had indicated that he would touch on the two high-profile issues after listening to Noda's speech, as well as remarks he made at a news conference asserting Tokyo's claim to the Takeshima isles in the Sea of Japan.

The foreign minister called for sexual violence against women in armed conflicts to be brought to an end, pointing out it is "a fundamental infringement of human rights" and urged efforts to be made to provide "effective remedies and reparations for victims."

South Koreans have long sought an apology and compensation from Japan over comfort women forced to work in Imperial army brothels, but Tokyo argues the case already has been legally settled.

Kim said "a sound historical consciousness and heartfelt soul-searching on any past wrongdoings" are prerequisites for "solid peace and stability to be established between nations."

"A country's true valor is proven when it confronts the dark side of its history and endeavors to rectify past wrongdoings," he noted.

On the rule of law and national borders, Kim said it is Seoul's "firm conviction" that "respect for the territorial integrity and sovereignty as enshrined in the U.N. charter should be the guiding principle for international relations."

"No country should abuse international legal procedures and the notion of the rule of law in order to infringe upon the territorial integrity and sovereignty of other countries," he stressed.

On Wednesday, Noda also called on the international community to adhere to the rule of law, saying Japan has accepted the jurisdiction of the International Court of Justice in resolving cross-border disputes, such the decades-old sovereignty row over the Takeshima Islands, and urged other countries to follow suit.

South Korea has repeatedly rejected calls by Japan to jointly take the Takeshima dispute to the ICJ to resolve the issue once and for all.

Japan Times 2012.9.30

共同の「性奴隷」記事でジャパン・トゥデイのコメ欄プチ炎上

11月27日の共同通信の記事を読んで、日本の英字紙は日本に対する誤解を助長することはあっても、その逆はないと嘆いたばかりだが（共同通信の執着【60万署名提出行動③】英文記事 ）、またも共同通信を取り上げることになった。この記事で、ジャパン・トゥデイのコメント欄が最近では珍しいくらい盛り上がっている。

相変わらず「日本はドイツと違って過去の清算をしていない」とか「安倍首相は日本は慰安所に関わっていないと言った」といった類のコメントが多い。日本人が反論しても「日本人は『ユニーク』だ」で片づけられたり。日本人カワイソ。

こういう議論は日本語の掲示板でも数年前までは珍しくなかったから仕方がないのかもしれないが、共同通信にしろThe Asahi Shinbunにしろ。少しは「溝」を埋める努力をしてくれてもいいのに・・・。どのみち、こういった記事は中央日報やハンギョレの英字版が出すのだから。

この記事の日本語版は昨日のエントリーで紹介した（慰安婦問題で日韓の弁護士会共闘【共同と中央日報の報道】）。「60万署名提出行動」の時と同じで、取材先の言い分だけを発信して解説は加えないから、一方的な内容になってしまう。

外国人はバイアスのかかった先入観はあっても日本の内情には疎いから、かつて日弁連の委員長が一生懸命北朝鮮の「拉致疑惑」を否定したりしていたものだが、そういう事は知らない。

その上で、共同通信などが紛らわしい書き方をするから困るのである。

悲しいことだが日本人と議論するのは時間の無駄、彼らは「ユニーク」すぎるのかもという投げやりなコメントも

さて、共同通信の英文記事だが、冒頭から「Korean ‘‘comfort women’’ who were forced into wartime brothels for the Japanese military（日本軍に戦時売春宿に強制的に入れられた韓国人「慰安婦」）」といった具合。　こんな事は日本語版には書いてない。


百歩譲って（韓国人）慰安婦の中には本人の意思に反して慰安所で働いていた人がいて、その事で日本軍を恨んでいる人がいるとしても、日本軍によって強制的に慰安所に入れられたというのは語弊がある。だからこそ日本語版ではそんな風には書いていないのだろう。

そして、お決まりの「慰安婦システムは国際法違反」「真相の究明を」といった左系の人たちのスローガン。81歳の元「性奴隷」による「私の最後の訴え」。藍谷邦雄弁護士（写真）の「性奴隷問題」を解決するために何をすべきかについてもはや日韓の間で議論の余地はないといった主張。

藍谷は2007年に報道2001に出演した際、自分はアメリカの下院決議の内容が正確だとは思っていないとポロリと白状していたから、慰安所というのがどういう施設だったか理解した上で（そして真相究明など充分なされていることを知った上で）、こういう発言をしているのである（まず間違いなく、藍谷は「性奴隷」などという言葉は使っていない）。

The Japanese and South Korean bar associations jointly called on the Japanese government Saturday to pass a law to pay reparations to Korean ‘‘comfort women’’ who were forced into wartime brothels for the Japanese military.

The Japan Federation of Bar Associations and the Korean Bar Association issued the appeal at a symposium they organized in Tokyo on the issue of Korean women victimized in the course of Japan’s colonial rule of the Korean Peninsula from 1910 to 1945.

They also urged the government to acknowledge that the operations of the brothels at various countries constitute human rights abuses that impinge upon international laws and to issue an official apology to the victims as part of the envisioned law.

In addition, they called on the government to set up committees of investigation at both Diet and government levels to shed light on the full extent of the abuses.

At the symposium, an 81-year-old South Korean woman, who once worked as a sex slave, said in Japanese via video, ‘‘I am indignant as I was tortured, so I want (the Japanese government) to issue a clear-cut apology and pay financial reparations.’‘

‘‘This is my last word to the Japanese government,’’ she said.

South Korean lawyer Yang Jong Suk said, ‘‘Now that the Democratic Party of Japan, which had submitted repeatedly in the past to the Diet a bill with clear reference to the legal responsibility of the Japanese government, has become the governing party, it is in a position to enact laws realistically.’‘

Japanese lawyer Kunio Aitani said, ‘‘There is no longer any dispute between Japan and South Korea’’ over what direction remedial measures should take and what steps should be taken to solve the issue of wartime sexual slavery.

The two associations ‘‘would like to work to actualize these proposals to bring about a definitive solution’’ to the issue, he added.

Japan Today（共同）12月12日

慰安婦問題で日韓の弁護士会共闘 （共同・中央日報）

現在の韓国にとって幸運だったのは、隣に日本が存在したことであり、同時にそれは不幸でもあるのだろう。なぜなら、日本は韓国という大切な隣人をスポイルしているとしか思えないからだ。

「慰安婦や強制連行被害者の場合、高齢化が深刻で、現実的な代案を早急に用意する必要がある」だが、それこそがアジア女性基金設立の趣旨だったのではなかったか（「慰安婦」問題とは何だったのか―大沼 保昭）？そして徴用者については、韓国政府が個人に代わってお金を受け取っているはずである。

韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では日帝強制支配期の被害を十分に補償できないという認識で一致し、共同宣言を発表する予定だ。

１０日の日本弁護士連合会（日弁連）によると、１１日に東京で大韓弁護士協会（大韓弁協）と共同シンポジウムを開き、過去１年間の共同研究結果を宣言に反映して発表する計画だ。

１１日午後にソウルと東京で同時に発表される今回の共同宣言には、１９６５年の韓日請求権協定では日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者の問題を解決できないという内容が盛り込まれるという。また、両国弁護士団体はこれを解決するためいくつか代案も提示する予定だ。さらに日本政府が韓半島で略奪した文化財を全面的に再調査し、返還することを促す内容も含まれる。

大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ボンテ）委員長は「最終文案を調整した後、１１日に公式発表する予定」とし「韓日請求権協定が不十分だという共同認識のもと、これまでなかった画期的かつ具体的な内容を提示することになるだろう」と述べた。

行事には韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）大韓弁協副会長、李明淑（イ・ミョンスク）人権委員長、李庸燮（イ・ヨンソプ）民主党議員らのほか、強制動員犠牲者も出席する。太平洋戦争犠牲者遺族会など被害者団体の関係者５０人も参観する計画だ。

一方、日本側からは高木光春日本弁護士連合（日弁連）会副会長をはじめ、藍谷邦雄弁護士、川上詩郎弁護士らが出席する。日弁連は日本国内およそ３万人の弁護士が義務的に加入することになっている。

今回の共同宣言は、韓日強制併合１００年を迎え、両国間の懸案である慰安婦問題、原爆被害者問題を法律的な観点で未来志向的に解決しようという両国弁護士団体の共同認識のもとで推進された。特に慰安婦や強制連行被害者の場合、高齢化が深刻で、現実的な代案を早急に用意する必要があるという認識が形成されている。

日弁連の関係者は１０日、「日本と韓国の両弁護士団体が戦争と植民地支配下での人権侵害の救済という別のテーマで共同対処するのは初めてであり、画期的なことだ」とし「今回の行事では各種問題の最終的解決のため‘立法提言’までする方針」と明らかにした。

韓国を含む９カ国の被害者は１２日、東京都内で別の行事を行った後、１３日に日本国会を訪問し、被害補償を求める計画だという。

中央日報12月11日

下は、日本の共同通信の記事。

共同通信は、英語でもこのニュースを配信しているが、例によって日本語版では用いない「性奴隷」という言葉を使っている。ジャパン・トゥデイに掲載された英文記事には、いくつか英語のコメントがついているが、これも例によって例のごとしの内容である。これについては、（記録として保存する意味もあるので）別立てでエントリーする。ざっと見た感じ、今の時点では四大紙はこのニュースを取り上げていないようだ。

慰安婦問題、立法で解決を　日韓の弁護士会が提言

日韓併合１００年を機に、日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会が１１日、都内で日本の植民地支配による被害者救済を考えるシンポジウムを開き、従軍慰安婦問題を立法で解決するよう求める提言を発表した。

提言によると、「慰安所」制度が国際法に違反する人権侵害であったことを日本政府が認め、被害者への謝罪と金銭的補償を実施。問題の徹底した全容解明のため、国会や政府内に調査機関を設けるなど立法措置を行うことを求めている。

シンポジウムでは、元慰安婦の韓国人女性（８１）らが「拷問されて悔しい。きちんと謝って賠償して。日本政府への遺言です」と日本語で訴える映像を上映した。

共同2010年12月11日

東亜日報の記事は、ほとんと中央日報のそれと変わらないようだ。

韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。

１０日、大韓弁護士協会（大韓弁協）と日本弁護士連合会（日弁連）によると、両団体は１１日に東京でシンポジウムを開き、１年間の共同研究 の結果を発表する。ソウルと東京で同時に発表される共同宣言文には、「１９６５年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問 題を解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。宣言文には、日本政府が、韓半島で略奪した文化財を全面的に調査 し、返還を求める内容も含まれる。

大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ポンテ）委員長は、「様々な意見が提示され、１０日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。

１１日のシンポジウムには、韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）副会長や李明淑（イ・ミョンスク）人権委院長、金ジングク、金鎬喆（キム・ ホチョル）、李秀景（イ・スギョン）、張完翼（チャン・ワンイク）、鄭寅鳳（チョン・インボン）、チョン・ジェフン弁護士らが、日本側からは、高木光春・ 日弁連副会長をはじめ、藍谷邦雄、川上詩郎弁護士らが出席する予定だ。また、韓国側からは、太平洋戦争犠牲者遺族会や中ソ離散家族会など被害者団体関係者 約５０人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。

一方、韓国を含むアジア９ヵ国の被害者は１２日、東京都内で会合を行った後、１３日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。

東亜日報2010.12.11