日弁連、韓国弁護士協会と懇談会

社会党、朝日新聞などと同じように、日弁連も慰安婦騒動を作った功労者（？）である。彼らが大韓弁護士協会とつるむのは今に始まったことではない。2010年には日本政府に対し共同で、慰安所制度が国際法に違反する人権侵害であったことを認め、謝罪と金銭的補償、立法措置を求めるなどしていた。

日本軍慰安婦、強制動員被害者問題解決ために韓日両国力を結集

弁護士協会-日本弁護士連合会、慰安婦問題解決ための懇談会開催

大韓弁協日帝被害者人権特別委員会と日本弁護士連合会日韓弁護士会戦後処理問題補償共同行動の特別部会は6日、一変研会館会議室で「日本軍慰安婦」および「強制動員被害者」権利救済法案を議論する席を持った。

韓国側は、チャン・ワンイク日帝被害者人権特別委員会委員長、キム・カンウォン副委員長、チョン・インボン委員、キム・ジングク委員、ヤン・スンボン委員、チョン・ジェフン委員が参加した。

「日本軍慰安婦問題などを巡る（？）日本の情勢」をテーマに発表したカワカミ・シロウ弁護士は「安倍首相は今年戦後70年談話の発表を準備しているが、 総理は村山談話を『全体的に継承する』でしながら『国策を誤り』『過去の植民地支配と侵略に対する反省』 『心より謝罪』等の文言を使うのかについては明確にしなかった」とし「これに対して与野党関係者とアメリカ、中国、 韓国内関係者たちの憂慮の声が大きくなっている」と説明した。

「慰安婦問題と関連した国内外最近動向」をテーマに発表したヤン・スンボン弁護士は「先月アメリカの国連本部で開かれた第59次国連女性地位委員会会議に韓国代表として参加したキム・ヒジョン女性家族部長官は、韓国、ニューヨーク特派員団との懇談会で『日本軍慰安婦被害者問題は必ず解決しなければならない課題であり、 このために日本政府に慰安婦存在認定、それに対する謝罪、再発防止教育を要求する』としながら『歴史資料の意味で日本軍慰安婦資料のユネスコ世界記録遺産登載も積極的に推進する』という意向を明らかにした」と話した。

引き続き「韓国だけでなく最近ドイツのメルケル首相発言、アメリカ、メリーランド州教育委員会の日本軍慰安婦決議案通過、アメリカでの日本軍慰安婦被害者集団訴訟、米国務部論評など日帝被害者問題解決のための多様な動きがある」と紹介した。

チャン・ワンイク弁護士は「日帝強制動員被害者支援財団の現況」について紹介した。

チャン弁護士は「2014年6月3日、日帝強制動員被害者支援財団が設立されたが、財団がまともに活動をする前に財団設立委員のうち一部が安全行政府長官を相手に財団を設立し、役員任命無効訴訟を起こし、 この2月、原告勝訴の判決を受け今年3月6日被告が控訴した状態」「この判決以後、対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会が財団に予算を与えない為に財団活動が事実上停止した状態」と説明した。

大韓弁護士協会新聞 2015.4.13[2]

일본군 위안부, 강제동원 피해자 문제 해결 위해 한·일 양국 힘 모은다
대한변협-일본변호사연합회 위안부 문제해결 위한 간담회 개최

대한변협 일제피해자인권특별위원회와 일본변호사연합회 일한변호사회 전후처리문제보상공동행동특별부회는 지난 6일 일변연 회관 회의실에서 ‘일본군 위안부’ 및 ‘강제동원피해자’ 권리구제 방안을 논의하는 자리를 가졌다.

한국 측에서는 장완익 일제피해자인권특별위원회 위원장, 김강원 부위원장, 정인봉 위원, 김진국 위원, 양승봉 위원, 정재훈 위원이 참석했다.

‘일본군 위안부 문제 등을 둘러싼 일본의 정세’를 주제로 발표한 카와카미 시로 변호사는 “아베총리는 올해 전후 70년 담화 발표를 준비하고 있는데, 총리는 무라야마 담화를 ‘전체적으로 계승하겠다’고 하면서도 ‘국책의 잘못’ ‘과거의 식민지 지배와 침략에 대한 반성’ ‘진심으로 사과’ 등의 문언을 사용할 것인지에 대해서는 분명히 밝히지 않았다”면서 “이에 대해 여야당 관계자와 미국, 중국, 한국 내 관계자들의 우려의 목소리가 커지고 있다”고 설명했다.

‘위안부 문제와 관련한 국내외 최근 동향’을 주제로 발표한 양승봉 변호사는 “지난달 미국 유엔 본부에서 열린 제59차 유엔여성지위위원회 회의에 한국 대표로 참석한 김희정 여성가족부 장관은 한국 뉴욕특파원단과의 간담회에서 ‘일본군 위안부 피해자 문제는 반드시 해결해야 할 과제이며, 이를 위해 일본 정부에 위안부 존재 인정, 그에 대한 사과, 재발방지 교육을 요구한다’면서 ‘역사적 사료의 의미로 일본군 위안부 자료의 유네스코 세계기록유산 등재도 적극 추진하겠다’는 뜻을 밝혔다”고 말했다.

이어 “한국뿐 아니라 최근 독일 메르켈 총리 발언, 미국 메릴랜드주 교육위의 일본군 위안부 결의안 통과, 일본군 위안부 피해자 미국 내 집단소송, 미 국무부 논평 등 일제피해자 문제 해결을 위한 다양한 움직임이 있다”고 소개했다.

장완익 변호사는 ‘일제강제동원피해자지원재단의 현황’에 대해 소개했다.

장 변호사는 “2014년 6월 3일 일제강제동원피해자지원재단이 설립됐으나, 재단이 제대로 활동을 하기도 전에 재단설립위원 중 일부가 안전행정부장관을 상대로 재단설립 및 임원임명무효 소를 제기, 지난 2월 원고 승소 판결을 받아 올해 3월 6일 피고가 항소한 상태”라면서 “이 판결 이후 대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외강제동원 희생자 등 지원위원회가 재단에 예산을 주지 않아서 재단 활동이 사실상 정지된 상태”라고 설명했다.

未だ「挺身隊→慰安婦」韓国ハンギョレ紙

「挺身隊とは...男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった」・・・韓国では未だにこんな事が新聞に書かれている。

これが事実か否かが、まさしく本来の慰安婦論争であった。日帝が挺身隊の名で朝鮮人女性を動員し、その内の年かさの者を慰安婦として戦場に送ったと主張していたのが、韓国の運動家ユン・ジョンオクであり、それを受けて日本の社会党の議員たちが日本政府に真相究明を迫ったのである。その話が疑わしくなってくるや、糾弾派は「当初から論点は慰安所内での強制性と軍の関与」だったなどと話をすり替えたのである。

なお、性奴隷という言葉を国連に定着させようと画策し、実際に成功を収めたのは日弁連の土屋会長--戸塚悦郎ラインだった［戸塚が直接土屋から電話で指示を受けていたという証言があったが、再確認中］。

今回の憲法裁判所決定で太平洋戦争当時の被害に対する日本の誠意ある態度を促すため、韓国政府が責任を持って立ち向かうことを期待してみる。

一つ残念な点は日本政府の組織的で強制的な性的搾取を「慰安婦」というあいまいな概念で相変わらず公式に使っていることだ。用語により意味が変わり意味によって責任の程度が変わることもあるこういう問題ではもう少し慎重な用語選択が必要だと見る。

一般的に太平洋戦争勃発以後就職詐欺、暴力、脅迫によっていわゆる‘軍慰安所’で日本軍兵士たちの性の欲求解決のために動員された女性たちを挺身隊、慰安婦などと称する。ここで挺身隊とは「どんな目的のためにも率先して献身する部隊」という意味で、日帝が戦争のために労働力を動員するために作った、男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった。

「従軍慰安婦」という用語は日本政府で公式に使うもので、‘従う’という字を使って「従軍記者」同様、自発的に軍隊に付いて回る意味が内包されている。実際に日本政府は自発的に戦争特需を狙って軍慰安婦になった日本女性たちと詐欺、脅迫、拉致などで強制動員された韓国女性を区分せず、従軍慰安婦と称しながら問題の本質を深刻に歪曲し責任を回避しているのが実情だ。

日本軍慰安婦問題が国際社会で公論化され国際社会で新しく概念化された用語が‘日本軍性奴隷’だ。これはすでに1996年、国連人権委員会や1998年、国連人権小委員会特別報告官の報告書で使われており、これが問題の本質を最もよく表わす国際用語として認められている。

用語は考えの枠組みを提供する基礎的ながらも大変重要な手段だ。本質を隠す「慰安婦」という表現の代わりに事実をそのまま見せる「日本軍性奴隷」という用語を公式化してこそこの問題の深刻性を熟考することになるだろう。

チョ・チョンニョン

ハンギョレ 2011.9.2
2ch 蚯蚓φ訳

[왜냐면] ‘위안부’보다 정확한 ‘일본군 성노예’ / 조정련


조정련 부산시 북구 화명1동
이번 헌법재판소 결정으로 태평양전쟁 당시 피해에 대한 일본의 성의있는 태도를 촉구하는 데 우리 정부가 책임감있게 나서주길 기대해 본다.
한 가지 안타까운 점은 일본 정부의 조직적이고 강제적인 성적 착취를 두고 ‘위안부’라는 애매모호한 개념을 여전히 공식적으로 사용하고 있다는 것이다. 용어에 따라 의미가 달라지고 의미에 따라 책임 정도가 달라질 수도 있는 이런 문제에서는 좀더 신중한 용어 선택이 필요하다고 본다.


일반적으로 태평양전쟁 발발 이후 취업 사기, 폭력, 협박에 의해 이른바 ‘군 위안소’에서 일본군 병사들의 성 욕구 해결을 위해 동원된 여성들을 정신대, 위안부 등으로 일컫는다. 여기서 정신대란 ‘어떤 목적을 위해 솔선해서 몸을 바치는 부대’라는 뜻으로, 일제가 전쟁을 위해 노동력을 동원하려고 만든, 남녀 모두를 동원 대상으로 하는 제도이다. 특별히 여성만으로 구성된 경우 여자정신대로 불렸고 이들 중 군 위안소로 강제 연행된 경우는 일부였다.


‘종군 위안부’라는 용어는 일본 정부에서 공식적으로 사용하는 것으로, ‘좇을 종’(從)을 쓰고 있어 ‘종군 기자’와 같이 자발적으로 군대를 따라다녔다는 의미가 내포되어 있다. 실제로 일본 정부는 자발적으로 전쟁특수를 노리고 군 위안부로 나선 일본 여성들과 사기, 협박, 납치 등으로 강제 동원된 한국 여성을 구분하지 않고 종군 위안부라고 칭하면서 문제의 본질을 심각하게 왜곡하고 책임을 회피하고 있는 실정이다.


일본군 위안부 문제가 국제 사회에서 공론화되면서 국제 사회에서 새롭게 개념화된 용어가 ‘일본군 성노예’이다. 이는 이미 1996년 유엔 인권위원회나 1998년 유엔 인권소위원회 특별 보고관의 보고서에서 사용하고 있으며, 이것이 문제의 본질을 가장 잘 드러내는 국제 용어로 인정받고 있다.


용어는 생각의 틀을 제공하는 기초적이면서도 매우 중요한 수단이다. 본질을 숨기는 ‘위안부’라는 표현 대신 사실을 그대로 보여주는 ‘일본군 성노예’라는 용어를 공식화해야 이 문제의 심각성을 숙고하게 될 것이다.

「個人通報制度」と慰安婦問題

「個人通報制度」には、アムネスティや日弁連が熱心であるようだが、産経は以前から「日本で導入されれば、『従軍慰安婦』への補償などが認められる可能性がある」と懸念を示していた。昨日の記事でもこのように報じている。

個人通報制度「スタートできず」と江田氏　慰安婦問題再燃懸念の声

江田五月法相は１９日の記者会見で、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」導入について「いろいろな意見もあり、なかなかスタートボタンを押すところまで行かないのは事実だ」と述べた。

一方で、「この段階でいろいろなことを配慮して、先送りを政府としても考えているわけではない」とも語った。

同制度は民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で実現を掲げたが、党内保守派には「慰安婦問題を再燃させる」などの悪用を懸念する声が根強い。

産経　2011.8.19

「『慰安婦問題を再燃させる』などの悪用を懸念する声」と産経は言う。もちろん、慰安婦問題は個人通報制度の論点のごく一部に過ぎないが、当サイトのテーマゆえ、慰安婦問題の絞って日弁連とアムネスティの立場を確認しておこう。

日本軍は、年齢、貧困、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、人種などの理由から、より騙しやすく、性奴隷制の罠に陥りやすい女性や少女たちを餌食にした。・・・アムネスティは、日本政府が正義を否定し、その実現を妨げる行為を行うことは、これらの女性たちに対して犯した人権侵害をさらに悪化させるだけであると考える。

アムネスティ・ニュース　2010年6月18日

土屋公献会長時代（1995）だが、日弁連はというと・・・

これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。

...ＮＧＯ及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。...国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、...被害者に対する国家補償をなすことを決意し、...「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。

従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明

慰安婦とは日本陸軍により組織的に誘拐された人々のことだとNGOや諸国政府では認識されている、国連の認識も同様である、という所までは異存はない。しかし、だから日本政府は国連の意図を歪曲すべきでない、と日弁連の土屋（元）会長は言うのであるが・・・

意図的だろうが、ここでは肝心な所が抜け落ちている。日弁連自身は本気で慰安婦を日本陸軍が組織的に誘拐した人々だと思っているのか？・・・そうではあるまい。自分でも信じていない事を、「国連の意図」だからとゴリ押ししているのである。

朝鮮総連などとの関係が深かった土屋公献は09年に死亡するが、日弁連は昨年の末にも大韓弁護士協会と慰安婦問題を含めた共同宣言を発表している。

こういう人達が個人通報制度を利用（悪用？）する可能性は十分にあるだろう。

日韓弁護士会共同宣言 （赤旗）

先日の日韓弁護士会の共同宣言の内容を伝える赤旗のニュース。12日。

「軍」「関与」「組織的」「強制」といったキーワードを何とかつないだという感じか。その上で、国際法違反→謝罪賠償という結論を導く。

日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当 時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。

日韓弁護士会が共同宣言/戦後補償　「慰安婦」解決を提言

日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は１１日、東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表しました。

両会の会長名による共同宣言は、「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くため の礎である」と強調。日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝 罪、賠償などを求めています。

日本軍｢慰安婦｣問題での提言は、被害者救済のための特別法を提案。日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に 盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。

シンポジウムでは日弁連の日韓弁護士会戦後処理問題共同行動 ワーキンググループ事務局長の川上詩朗弁護士と大韓弁護士協会人権委員会委員の鄭載勲弁護士が、戦後補償問題にかんする両国の情勢や両弁護士会の共同の取 り組みについて基調報告。「慰安婦」問題や強制動員問題などをテーマに三つのパネル討論が行われました。

 赤旗12月12日

日弁連は日本のマジョリティか

イ・ヨンス（左）　土屋元日弁連会長（右）　2007年

12月11日、「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」というテーマで日韓の弁護士会による共同シンポジウムが開かれた。日本側は日弁連である。こういった「友愛」企画が日韓関係をおかしくしてきたのだろう。

もっとも、外国人には評判はよいようで「・・・So we now have the vast majority of Japanese lawyers siding with the comfort women on this issue　（この問題で大多数の日本の弁護士は慰安婦の味方になった）」.などという声も（ジャパン・トゥデイ12月12日）。

大多数の日本の弁護士は慰安婦の味方になった・・・そうではないだろう。そもそも大多数の弁護士、というより普通の日本人は「アジア太平洋戦争」などという言い方はしない。

第２回日韓弁護士会共同シンポジウムのご案内　

日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会（大韓弁協）は，韓
国併合１００年の年にあたる本年，戦争と植民地支配下における人権
侵害の救済のための共同行動に合意し，これまで調査研究活動を重ね
てきました。

その取組みの一環として，本年６月２１日には，ソウル（韓国）で
このテーマで第１回日韓弁護士会共同シンポジウムを開催し，「日弁
連と大韓弁協の協力すべき課題」と題する文書を公表しました。両弁
護士会はその中で，３６年にわたる日本による韓国の支配，とりわけ
アジア太平洋戦争下における韓国民に対する人権侵害に対し，現在に
おいてもその被害回復が十分に行われることなく放置されているとの
共通認識のもと，日本軍「慰安婦」問題，強制連行問題その他の諸課
題の解決に向けて共同して取り組むことを確認しました。

その後も両弁護士会は精力的に調査研究活動を行ってきましたが，
この度，その成果を受けて，第２回日韓弁護士会共同シンポジウム
「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて～韓国併合１０
０年を機に過去・現在・未来を考える～」を，本年１２月１１日
（土）に東京で開催することになりました。

日本と韓国の両弁護士会が戦争と植民地支配下における人権侵害の
救済という個別のテーマでシンポジウムを開催することは，歴史上初
めてのことであり，画期的なものといえます。シンポジウムでは，日
本と韓国それぞれからの基調報告を受け，日韓の弁護士，日本の政治
家，学者によるパネルディスカッションを通じて，日本軍「慰安婦」
問題，強制連行問題その他日韓に横たわる諸課題の解決の方策を検討
したいと考えています。また，この間の調査研究をふまえ，問題解決
に向けた日韓両弁護士会の「共同宣言」と日本軍「慰安婦」問題の最 終的解決に向けた「立法提言」を公表する予定になっています。

被害者が高齢化するなかで，戦争と植民地支配下における人権侵害
についての被害者らの救済は緊急の課題です。過去の歴史的事実の認
識の共有に向けた努力を通じて，日韓両国及び両国民の相互理解と相
互信頼が深まることが未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎で
あるといえます。今回のシンポジウムがその取組みを推進する一助に
なるよう成功させたいと考えています。

多くの方々のご参加を期待しております。

「強制連行」という言葉がどれだけ社会に混乱をもたらしてきたことか。法律家ならキチンとした言葉を使うべきだ。日教組が日本の教育者を必ずしも代表していないように、日弁連にはついて行けないと考えている弁護士も多いはずだ。

日時 ２０１０年１２月１１日（土）１０：００～１６：００（開場９：３０）

場所 東京国際交流館「プラザ平成」３階国際交流会議場
（東京都江東区青海２－２－１　新交通ゆりかもめ「船の科学館」東口徒歩約３分）（→会場地図）
参加費等 参加費無料・申込不要・同時通訳付
内容（予定）

* 【第1部】　基調報告

日本弁護士連合会
大韓弁護士協会
*

【第2部】　パネルディスカッション
テーマ１　日本軍「慰安婦」問題
テーマ２　強制連行・強制労働問題について
テーマ３　その他の未解決な課題について

〔パネリスト〕
日本側弁護士・韓国側弁護士・政治家・学者

主催 日本弁護士連合会　大韓辯護士協會
問合せ先 日本弁護士連合会　 人権部人権第一課
TEL：03-3580-9815／FAX：03-3580-2896

当日のプログラム日弁連のHPより

慰安婦問題で日韓の弁護士会共闘 （共同・中央日報）

現在の韓国にとって幸運だったのは、隣に日本が存在したことであり、同時にそれは不幸でもあるのだろう。なぜなら、日本は韓国という大切な隣人をスポイルしているとしか思えないからだ。

「慰安婦や強制連行被害者の場合、高齢化が深刻で、現実的な代案を早急に用意する必要がある」だが、それこそがアジア女性基金設立の趣旨だったのではなかったか（「慰安婦」問題とは何だったのか―大沼 保昭）？そして徴用者については、韓国政府が個人に代わってお金を受け取っているはずである。

韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では日帝強制支配期の被害を十分に補償できないという認識で一致し、共同宣言を発表する予定だ。

１０日の日本弁護士連合会（日弁連）によると、１１日に東京で大韓弁護士協会（大韓弁協）と共同シンポジウムを開き、過去１年間の共同研究結果を宣言に反映して発表する計画だ。

１１日午後にソウルと東京で同時に発表される今回の共同宣言には、１９６５年の韓日請求権協定では日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者の問題を解決できないという内容が盛り込まれるという。また、両国弁護士団体はこれを解決するためいくつか代案も提示する予定だ。さらに日本政府が韓半島で略奪した文化財を全面的に再調査し、返還することを促す内容も含まれる。

大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ボンテ）委員長は「最終文案を調整した後、１１日に公式発表する予定」とし「韓日請求権協定が不十分だという共同認識のもと、これまでなかった画期的かつ具体的な内容を提示することになるだろう」と述べた。

行事には韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）大韓弁協副会長、李明淑（イ・ミョンスク）人権委員長、李庸燮（イ・ヨンソプ）民主党議員らのほか、強制動員犠牲者も出席する。太平洋戦争犠牲者遺族会など被害者団体の関係者５０人も参観する計画だ。

一方、日本側からは高木光春日本弁護士連合（日弁連）会副会長をはじめ、藍谷邦雄弁護士、川上詩郎弁護士らが出席する。日弁連は日本国内およそ３万人の弁護士が義務的に加入することになっている。

今回の共同宣言は、韓日強制併合１００年を迎え、両国間の懸案である慰安婦問題、原爆被害者問題を法律的な観点で未来志向的に解決しようという両国弁護士団体の共同認識のもとで推進された。特に慰安婦や強制連行被害者の場合、高齢化が深刻で、現実的な代案を早急に用意する必要があるという認識が形成されている。

日弁連の関係者は１０日、「日本と韓国の両弁護士団体が戦争と植民地支配下での人権侵害の救済という別のテーマで共同対処するのは初めてであり、画期的なことだ」とし「今回の行事では各種問題の最終的解決のため‘立法提言’までする方針」と明らかにした。

韓国を含む９カ国の被害者は１２日、東京都内で別の行事を行った後、１３日に日本国会を訪問し、被害補償を求める計画だという。

中央日報12月11日

下は、日本の共同通信の記事。

共同通信は、英語でもこのニュースを配信しているが、例によって日本語版では用いない「性奴隷」という言葉を使っている。ジャパン・トゥデイに掲載された英文記事には、いくつか英語のコメントがついているが、これも例によって例のごとしの内容である。これについては、（記録として保存する意味もあるので）別立てでエントリーする。ざっと見た感じ、今の時点では四大紙はこのニュースを取り上げていないようだ。

慰安婦問題、立法で解決を　日韓の弁護士会が提言

日韓併合１００年を機に、日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会が１１日、都内で日本の植民地支配による被害者救済を考えるシンポジウムを開き、従軍慰安婦問題を立法で解決するよう求める提言を発表した。

提言によると、「慰安所」制度が国際法に違反する人権侵害であったことを日本政府が認め、被害者への謝罪と金銭的補償を実施。問題の徹底した全容解明のため、国会や政府内に調査機関を設けるなど立法措置を行うことを求めている。

シンポジウムでは、元慰安婦の韓国人女性（８１）らが「拷問されて悔しい。きちんと謝って賠償して。日本政府への遺言です」と日本語で訴える映像を上映した。

共同2010年12月11日

東亜日報の記事は、ほとんと中央日報のそれと変わらないようだ。

韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。

１０日、大韓弁護士協会（大韓弁協）と日本弁護士連合会（日弁連）によると、両団体は１１日に東京でシンポジウムを開き、１年間の共同研究 の結果を発表する。ソウルと東京で同時に発表される共同宣言文には、「１９６５年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問 題を解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。宣言文には、日本政府が、韓半島で略奪した文化財を全面的に調査 し、返還を求める内容も含まれる。

大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ポンテ）委員長は、「様々な意見が提示され、１０日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。

１１日のシンポジウムには、韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）副会長や李明淑（イ・ミョンスク）人権委院長、金ジングク、金鎬喆（キム・ ホチョル）、李秀景（イ・スギョン）、張完翼（チャン・ワンイク）、鄭寅鳳（チョン・インボン）、チョン・ジェフン弁護士らが、日本側からは、高木光春・ 日弁連副会長をはじめ、藍谷邦雄、川上詩郎弁護士らが出席する予定だ。また、韓国側からは、太平洋戦争犠牲者遺族会や中ソ離散家族会など被害者団体関係者 約５０人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。

一方、韓国を含むアジア９ヵ国の被害者は１２日、東京都内で会合を行った後、１３日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。

東亜日報2010.12.11