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2013/09/18

仏で初の水曜デモ、ソルボンヌ大で講演も


ミシェル上院議員とキム・ボクトン

関係者によると(ソースは暫く非公開ということで)、面会したフランスのある上院議員はドイツのやり方が慰安婦問題解決の参考になると述べたとか。ドイツは「慰安婦」に何の補償もしていないし、それ以前にフランス軍の「慰安婦」などはアムネスティ・フランスにとってもまったくアウト・オブ眼中になっているのだが・・・。

仏軍兵士と(北アフリカ系?)「慰安婦」

ユン・ミヒャンは、日本政府が強制はなかったと言っているとか、日本の政治指導者が問題発言をしているとか、フランスで盛んに告げ口をしているらしい。彼女たちはフランス議会でも慰安婦決議を採択させられないか関係者にアプローチしている。

今日フランスのパリで「慰安婦解決」初の水曜デモ

日本軍慰安婦問題解決を促す水曜デモがフランスのパリで初めて開かれる。

18日韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)によればこの日午後2時(現地時間)パリのシャイヨ宮の前で水曜デモが開催される。

水曜集会には慰安婦被害者キム・ボクトン(88)ハルモニが参加して証言する予定であり、国際アムネスティ・フランス支部など現地の人権・社会団体と韓国人団体などが共にする。

挺対協関係者は「パリの代表的観光地で集会を開き、パリ市民と観光客に慰安婦問題を知らせ、解決に参加することを訴える予定」と話した。

1992年1月8日ソウルの日本大使館で始まった水曜デモは20年余りを経て日本、米国、台湾、フィリピン、インドネシアなど世界各地に広がった

ヨーロッパではその間、戦犯国だったドイツと日本軍慰安婦被害者がいるオランダを中心に連帯がなされた。

挺対協関係者は「ヨーロッパで本来自由と闘争の歴史を持つフランスでは活動が明確でなかったが、初めての水曜集会を開くことになり感激」だとしながら「ヨーロッパで慰安婦問題解決を操り上げるための世論を拡散するのに役割をすると期待する」と話した。

挺対協とキム・ハルモニは9日に出国、スイス、ジュネーブで開かれた第24回国連人権理事会で国際アムネスティと共同で「日本軍性奴隷サバイバーのための正義」イベントを開催したのに続き、15日からはフランスでキャンペーンを進めている。

挺対協は23日までフランスの上下院議員、国家人権委員会、現地女性・人権団体関係者たちと会談する一方、慰安婦問題解決のための街頭署名活動を行う。

キム・ハルモニは現地メディアとのインタビューを行い、18日にはソルボンヌ大学で証言集会と講演会を開催するなど慰安婦の実状を知らせるのに力を注ぐ計画だ。


오늘 프랑스 파리서 '위안부 해결' 첫 수요집회

김연숙 기자 = 일본군 위안부 문제 해결을 촉구하는 수요집회가 프랑스 파리에서 처음으로 열린다.

18일 한국정신대문제대책협의회(정대협)에 따르면 이날 오후 2시(현지시각) 파리 샤이오궁 앞에서 수요집회가 개최된다.

수요집회에는 위안부 피해자 김복동(88) 할머니가 참석해 증언할 예정이며 국제앰네스티 프랑스지부 등 현지 인권·사회단체와 한인단체 등이 함께한다.

정대협 관계자는 "파리의 대표적 관광지에서 집회를 열어 파리 시민과 관광객에게 위안부 문제를 알리고 해결에 동참할 것을 호소할 예정"이라고 말했다.

지난 1992년 1월 8일 서울 일본대사관에서 시작된 수요집회는 20여년을 거치며 일본, 미국, 대만, 필리핀, 인도네시아 등 세계 각지로 확산됐다.

유럽에서는 그동안 전범국이었던 독일과 일본군 위안부 피해자가 있는 네덜란드를 중심으로 연대가 이뤄졌다.

정대협 관계자는 "유럽에서 정작 자유와 투쟁의 역사를 가진 프랑스에서는 활동이 뚜렷하지 않았는데 첫 수요집회를 열게 돼 고무적"이라며 "유럽에서 위안부 문제 해결을 앞당기기 위한 여론을 확산하는 데 역할을 할 것으로 기대한다"고 말했다.

정대협과 김 할머니는 지난 9일 출국, 스위스 제네바에서 열린 제24차 유엔 인권이사회에서 국제앰네스티와 공동으로 '일본군 성노예 생존자들을 위한 정의' 행사를 개최한 데 이어 15일부터는 프랑스에서 캠페인을 진행하고 있다.

정대협은 23일까지 프랑스 상·하원의원, 국가인권위원회, 현지 여성·인권단체 관계자들과 면담하는 한편 위안부 문제 해결을 위한 거리 서명운동을 벌인다.

김 할머니는 현지 언론들과 인터뷰를 하고 18일에는 소르본 대학에서 증언대회와 강연회를 하는 등 위안부의 실상을 알리는 데 주력할 계획이다.

2013/09/09

挺対協・アムネスティ、国連人権理事会でイベント

大阪講演で橋下市長をクルクルパーとやったキム・ボクトン
(2013.5.25)

イ・オクソンはアメリカからドイツへ。キム・ボクトンは、アメリカからスイスへ・・・。

慰安婦問題解を 韓国団体が国連人権理でイベント開催へ

旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は11日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会のサイドイベントを開き、同問題の早期解決を訴える計画を明らかにした。イベントは挺対協と国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の共催。

イベントには韓国人元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんをはじめ、台湾、日本、カナダなどから関係者が参加し、慰安婦問題解決に向けた各国の活動や日本政府の歴史歪曲(わいきょく)、責任回避などについて報告する。国連の特別報告官も出席し、日本政府の賠償義務について発表する予定だ。

14~24日にはフランス・パリで慰安婦問題解決を訴える集会、署名運動などの活動を続ける。

2013/03/26

京都府議会、慰安婦に謝罪促す意見書可決


運動家たちは、何年にも渡り、人脈を作り情に訴え、手を変え品を変え議員たちを説得する。日本においても未だこうした意見書が地方自治体レベルで可決されてしまうのに、アメリカでこの種の政治的な動きを阻止するのは難しい。

泣いて訴える老婆の姿を見せられ、「問題」の解決が必要だと言われれば、こうした「正論」に反対するのは難しい。よほど確固とした信念が無ければ・・・。まずは、日本人自身がもう少し常識として慰安婦問題の本質を知ることだろう。

「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。

朝日 2013.3.26

アムネスティが一言。

アムネスティは、京都府議会が日本軍性奴隷制の被害者に対する公正を求める意見書を可決したことを歓迎する。

京都府議会は3月26日、政府に対し被害者の名誉と尊厳の回復などの補償を含む、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を都道府県議会として初めて可決した。

日本では、旧日本軍の性奴隷制の被害者への支援活動が拡大するにつれ、2008年以来、全国39の市町村議会が政府に対し「慰安婦」問題に早急に対応することを求める意見書などを可決してきた。

京都府議会が意見書を可決した同じ3月、政府は国連人権委員会の第二次普遍的定期審査(UPR)の勧告を拒否した。各国は勧告の中で日本政府に対して、日本 軍性奴隷制の法的責任などを受け入れ、十分な補償を含めた被害者の尊厳を回復 するための適切な対応策を取ることを要請していた。

アムネスティは、被害者に対する過去の謝罪を見直す旨の安倍首相の発言を特に懸念している。これは、日本が被害者の求める正義を否定し続ける憂慮すべき徴候である。政府がUPRの勧告に対して、問題を政治化したり外交問題にしては ならないとする声明を出したのも同様である。

旧日本帝国の軍隊は年齢、貧困、階層、家柄、教育、国籍、民族などで、性奴隷制のわなにはめやすかったアジア各地の女性や少女を性的な奴隷にした。旧日本軍は、暴力と甘言を使って女性たちを奴隷化し、その結果、被害者は身体的・ 心的傷害を負い、孤独に耐え、恥の意識に苛まれ、多くの場 合、赤貧にあえいできた。

アムネスティはこれまで、日本政府が被害者の求める正義を受け入れないことは、女性たちが被ってきた人権侵害を助長するだけであると、懸念を表明してきた。

アムネスティは、日本政府に対して以下のことを求める。

生き延びた被害者の大半が納得する方法で彼女たちが被った損害を公に認める。また法的、道義的責任を全面的に受け入れる。
「慰安婦」に対し、旧日本軍が犯した犯罪について全面的に、はっきりと謝罪 する。
日本政府は、国際基準に適った十分で、かつ中身のある補償を、「慰安婦」被 害者が同席する場で、直接、彼女たちに示す。
第二次世界大戦に関する歴史の教科書に日本軍性奴隷制について正しく記載する。
以上

アムネスティ・インターナショナル国際声明
2013年3月29日

2012/11/05

国柄を反映するアムネスティ・コリアとアムネスティ・ジャパン


アムネスティは国際的な組織であるのに、各国の支部はそれぞれの国民性を反映してしまうものらしい。アムネスティ・コリアがツイッターで日本政府(外務省)のアカウントに対し、「慰安婦被害ハルモニ」に謝罪するよう意見しているが、どうせ自国(韓国軍)の慰安婦問題には沈黙を決め込んでいるのだろう。まさに韓国社会(世論)の反映である。

一方日本支部はどうかと言うと。アムネスティ・ジャパンの理事が、自国の問題を棚に上げて韓国を非難・・・などするはずはなく、謝罪すれば今からでも国際社会に評価されるからと、日本政府に謝罪を促していた(8月)。このお目出度さも民族性を反映しているというか・・・。




「慰安婦」被害者ハルモニはますます年老いていられて、もう生き残っておられた方々が多くありません。 おばあさんの一途のような待つことに日本政府は真心幼い謝罪と正義(?)回復で答えなければなりません。

twitter 2012.11.5

'위안부' 피해자 할머니들은 점점 연로해지시고, 이제 살아남아 계신 분들이 많지 않습니다. 할머니들의 한결 같은 기다림에 일본 정부는 진심 어린 사과와 정의회복으로 응답해야 합니다.

2012/08/20

アムネスティ日本の不正義


慰安婦問題の実態が特定の国(日本)を標的にしたバッシングであると考える人は、外国人の中にも徐々にだが増えて来ている

これはネット上の「祭り」に似ている。犯人と見なされた者がネットに晒され、正義を気取る人々によってたかって叩かれるのである。立派な人権侵害だが、叩いている人々は悪を懲らしめている気でいるから歯止めがかからない。アムネスティが加担しているのは、まさにこれだ。

「慰安婦」に対して何らかの補償をしたのは、世界広しといえど日本だけである。米・独・仏・韓国軍の慰安婦を棚に上げて、いつまで日本叩きを続けるつもりなのか?アムネスティには日本支部が存在する。日本人スタッフが何故説明しないのかと思うが、実際には以下のような調子である。


なんとアムネスティ・ジャパンの若林理事は、一緒になって「祭り」を盛り上げていたのである。

彼の言い分は、東電OL殺人事件の犯人と疑われたネパール人に、「勇気をもって過ちを認めれば、今からでも日本社会から評価されるだろう」と説教しているようなものである。アムネスティについては旧ブログから何度か取り上げているが、ずっとこの調子である。

正義の名の下に・・・
若林アムネスティ理事

日本:日本軍性奴隷制の生存者に正義を

67回目の第二次世界大戦終戦記念日にあたり、アムネスティ・インターナショナルは日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、再度、日本政府に求める。

今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年である。この決議案では、強制された性的労働が「前例がない残虐さと規模」で組織された「20世紀で最大規模の人身売買」だと説明している。

2007年、米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する27カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが、これを決議し、日本政府に対し、女性たちに対して犯した罪の責任を認め、謝罪を要求する決議を発表した。

これらの決議と増大する国際的圧力の背景には、正当な賠償と女性への暴力に終止符を打つことを求めて、旧日本軍「慰安婦」問題を世界中で訴えてきた生存者の存在がある。

生存者の一人、ギル・ウォンオクは2007年、ヨーロッパに足を運び、日本政府に対し問題の解決を要求するよう、ヨーロッパ議会やオランダ議会に働きかけた。当時13歳だったギルは、工場での労働を約束されたが、連れていかれた場所は中国北東部で、そこでは「慰安婦」としての労働が待っていた。53年間のトラウマに悩まされる生活を経て1998年、彼女は沈黙を破った。ヨーロッパ、日本、オーストラリア、アメリカを回り、彼女や他の「慰安婦」生存者すべての人びとに対する正義を果たし、女性への暴力に歯止めをかけるよう要求してきた。

当時、「慰安婦」にさせられた女性のほとんどは20歳以下であった。中には、連行されたときわずか12歳という少女らもいた。日本軍は暴力や甘言を使い、成人や未成年の女性たちを連行した。生存者たちは、性的強制労働の結果、身体的・心的傷害を負い、社会的孤立や恥の意識に苛まれ、多くの場合、赤貧にあえいでいるため、自らの体験を語る人はほとんどいなかった。

アジア太平洋地域の女性は、1932年ごろから第二次世界大戦終結まで、日本帝国の軍隊によって性的な強制労働をさせられた。しかしながら、今日に至るまで日本政府は明確な謝罪も、法的責任の受け入れも、「慰安婦」を生き残った人びとへの十分な賠償も、してこなかった。

人権委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会などの国連の各種人権委員会は、日本政府に対し、組織的な「慰安婦」労働に対する謝罪、法的・道義的責任の受け入れ、十分な補償を含む社会復帰策の提供などを求めた。

2010年4月、第14回国連人権理事会がジュネーブで開催され、女性に対する暴力特別報告者は、「国が公式に謝罪し、国として責任を受け入れなければ、経済的補償は受けるわけにはいかない」と性犯罪被害者である「慰安婦」生存者たちが書きとめたメモを公表した。2010年5月、訪日中だったナビ・ピレー国連人権高等弁務官は、「日本政府は、その場しのぎの対応はもう止め、戦時の性的奴隷労働の被害女性数千人に対し謝罪と救済を提供し、一挙に「慰安婦」問題を処理すべきだ」と語った。

このような国際社会の圧力にもかかわらず、日本政府は「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を拒否してきた。平和条約とあらたな補償を排除しようとする取り決めで、賠償責任は解決済みだと主張してきた。しかしながら、日本政府が提示した賠償額は国際基準を満たさず、生存者にとっては、口止め料にしか見えない。現在、生存者は高齢化し、多くは誠実な対応を受けることなく亡くなっている。

アムネスティ・インターナショナルは日本政府に対し、次のことを生存者に直ちに実行することを強く求める。

・生き延びた生存者の大半が納得する方法で彼女たちが被った損害を公に認める。また法的、道義的責任を全面的に受け入れる。

・「慰安婦」に対し、旧日本軍が犯した犯罪について全面的に、はっきりと謝罪する。

・日本政府は、国際基準に適った十分で、かつ中身のある補償を、「慰安婦」生存者が同席する場で、直接、彼女たちに示す。

・第2次世界大戦に関する歴史の教科書に日本軍性奴隷制度について正しく記載する。

2012/03/09

アムネスティ 日本政府に慰安婦の正義回復を要請



国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8日、国際女性デーに合わせ声明を発表し、「日本政府は旧日本軍による性奴隷制(従軍慰安婦)の生存者らに正義を取り戻してほしい」と訴えた。

声明は、日本政府はすべての賠償義務を終えたと主張しているが、国際的な賠償基準を満たしていないと指摘。また、「生存者は身体・精神的な苦痛と孤立感、羞恥心を感じ、慰安婦生活の結果として極度の貧困にも苦しんでもきたが、高齢となった被害者の多くが正義の回復を見ることなく息を引き取った」と述べた。

アムネスティは、日本政府と国会が生存者に明確に謝罪し、法的賠償の障害を取り除くという観点から国内法を見直す必要があると主張した。また、学校教科書での慰安婦に関する説明を含め、賠償に関連した行政措置を直ちに実行するよう求めた。

WoW!Korea 2012.3.8 (聯合ニュース)

アムネスティによる声明文は以下。

紛争下での女性への性暴力は、深刻な人権侵害です。第2次世界大戦中、旧日本軍により性奴隷になることを強制されたアジア各国の女性たちは、人権侵害の被害者です。彼女たちが受けた恥辱、精神的・肉体的に健康が損なわれた苦しみや孤独感は、想像を絶するものです。その被害者たちが高齢になった今、日本政府が一刻も早くこの「慰安婦」問題を立法によって解決するよう、アムネスティ・インターナショナルは求めていきます。


参考までに、慰安婦問題に対するアムネスティの認識。

「慰安婦」問題とは…

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性奴隷として働かされました。
1990年に韓国の女性たちがこの問題を提起し、翌年、金学順(キムハクスン)さんが名乗り出たのをきっかけに、アジア・太平洋地域の多くの被害女性たちが声を上げ始めたのです。

日本政府は1993年、第二次調査結果に基づき「お詫びと反省の気持ち」を表し、1995年には<女性のためのアジア平和国民基金>を発足させました。しかし、日本政府の公式な謝罪と賠償という形ではなかったため、多くの被害者や支援団体から批判され、受け入れられませんでした。現在に至るまで、日本政府は、日韓条約などを盾に、被害者に対する誠意ある対応と再発防止に向けた取り組みを拒み続けています。(以下略)


昨年の「16Days 緊急アクション 日本軍性奴隷制のサバイバーたちに正義を!」

1932年から第2次世界大戦中、8万から20万人と推定されるアジア太平洋各地の女性たちが旧日本軍により、強制的に性奴隷として働かされ、何年間も強かんと虐待の日々に耐え続けてきました。しかしながら、日本政府は、いまだにサバイバー(性奴隷制の犠牲者で、その苦難を生き延びた女性)たちに対する誠意ある対応と再発防止に向けた取り組みを拒み続けています。アムネスティは、この問題を重大かつ進行中の人権侵害であると考え、サバイバーたちに対して、十分かつ明確に謝罪するよう、日本政府に要求しています。

11月25日は、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーです。世界では、この11月25日から国際人権デーの12月10日までの16日間を、ジェンダー暴力と闘う16日間行動キャンペーンとして、様ざまな活動が展開されています。

アムネスティはこの期間中、日本政府に対するアクション(手紙・ハガキ書き)を呼びかけています。世界中の人びとと共に、あなたもアクションを起こしてください!
下記の要領でハガキをダウンロード、またはご自分で手紙やハガキに書き写して、署名をして後、投函してください。


野田首相への手紙。

日本語での要請文例

写真の女性たちをはじめとする、多くの女性たちが軍の性奴隷として召集され、第二次大戦後60 年以上経た今も正義を待ち続けています。
2007 年、米国、オランダ、カナダそしてEU 加盟の27 カ国は、この問題に緊急に対処するよう求める決議案を採択しました。決議案は日本政府が彼女たちに犯した罪を公に、明確かつ正式に謝罪することによって、こうした女性たちの尊厳を回復することを要求したものです。
私は日本政府に対して、以下の通りこの世界的な正義を求める声に応えるよう要請します。

・これらの女性たちがこうむった苦しみを認めて、「慰安婦制度」に対する責任を全面的に認め、十分に謝罪すること

・これらの女性たちに、日本の教科書に性奴隷制度についての正確な記述をすることを含む適切な経済的補償と名誉回復の措置をとること

あて先:
〒100-8968 東京都千代田区 永田町 1-6-1
内閣府庁舎 内閣官房内閣広報室
野田 佳彦 総理大臣殿


アムネスティ・ジャパンのサイトには「『慰安婦』問題に取り組む日本の他団体」として以下の団体のサイトへリンクが張られている。

wam=アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」

日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク

日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名全国実行委員会

ハイナンNET

VAWW-NETジャパン(バウネット・ジャパン「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)

2011/12/14

ポスター・ギャラリー (2) アムネスティ




これは最近のもの。韓国の政治団体などの働きかけを受け、アムネスティもこの問題に熱心である。ただし、韓国人は自国の軍隊にも慰安所があった事については絶対に触れないのだろう、欧米人一般に言えることだが、日本語もハングルも読めない彼らは聞かされた以上のことは知らない。もっとも、アムネスティ・ジャパンの関係者(日本人)も様々な慰安婦支援活動に関わっている(それ自体は悪いことではないが)。

彼らは日本の総理大臣宛てに以下のような手紙を送ろうと呼びかけていたこともあった。

女性に対する暴力を止めようと訴えるのも大切だが、特定の国・民族に対するヘイトを煽る人々を制止するのも貴方たちの役目ではないのか?


写真の女性たちをはじめとする、多くの女性たちが軍の性奴隷として召集され、第二次大戦後60 年以上経た今も正義を待ち続けています。
2007 年、米国、オランダ、カナダそしてEU 加盟の27 カ国は、この問題に緊急に対処するよう求める決議案を採択しました。決議案は日本政府が彼女たちに犯した罪を公に、明確かつ正式に謝罪することによって、こうした女性たちの尊厳を回復することを要求したものです。
私は日本政府に対して、以下の通りこの世界的な正義を求める声に応えるよう要請します。

・これらの女性たちがこうむった苦しみを認めて、「慰安婦制度」に対する責任を全面的に認め、十分に謝罪すること

・これらの女性たちに、日本の教科書に性奴隷制度についての正確な記述をすることを含む適切な経済的補償と名誉回復の措置をとること


ちなみにアムネスティのサイトの解説では、「1932年から第2次世界大戦中、8万から20万人と推定されるアジア太平洋各地の女性たちが旧日本軍により、強制的に性奴隷として働かされ、何年間も強かんと虐待の日々に耐え続けてきました」ということになっている。招集(徴用?)された数万人規模の女性を強姦する場所が慰安所であったという認識である。・・・では、米軍用の慰安所についても同じなのだろうか?・・・それについては触れていない。

2011/11/14

イ・ヨンスVS安倍総理 1 (2007年)



ソ・オクチャについては、以前のエントリーも参照。2007年、アメリカで「安倍(晋三)謝れ」のプラカードを持つイ・ヨンス

「安倍総理は慰安婦強制動員に対して謝罪せよ。」

従軍慰安婦で強制動員された李容洙(イ・ヨンス)お婆さん(79)は27日、ワシントンDC内「第二次大戦参戦、日系勇士メモリアル」を訪問した安倍総理に向けてピケを持って抗議デモを広げた。

イお婆さんはソ・オクチャ、ワシントン汎同胞対策委員会共同議長、エナベル・パク米州韓人奉仕団首席幹事、クマ国際アムネスティディレクターらとともに安倍総理が献花を終えて車に乗って出る町角で沈黙デモをした。

イお婆さんは「26日の安倍総理の発言は真正な謝りとは見られない」「彼は米議会が従軍慰安婦決議案が通過することを阻むために、既存の立場を変えて言ったに過ぎない」と言った。

ソ会長は「安倍総理の謝罪は個人的な謝罪に過ぎない」「私たちが願うのは、日本議会が決議案を採択して彼が公式に謝ること」と言った。

イお婆さんとソ・オクチャ会長はデモに先立って国務部のキャサリン・スティーブンス東アジア太平洋副次官補に会って「26日の安倍総理の発言を謝罪として受け入れることはできない、という立場を表明した」と報じた。

ソース:米洲韓国日報(韓国語)イ・ヨンスお婆さん、安倍献花式でデモ
http://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=379523

2ch蚯蚓φ訳 2007.5

2011/08/20

「個人通報制度」と慰安婦問題



個人通報制度」には、アムネスティ日弁連が熱心であるようだが、産経は以前から「日本で導入されれば、『従軍慰安婦』への補償などが認められる可能性がある」と懸念を示していた。昨日の記事でもこのように報じている。


個人通報制度「スタートできず」と江田氏 慰安婦問題再燃懸念の声

江田五月法相は19日の記者会見で、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」導入について「いろいろな意見もあり、なかなかスタートボタンを押すところまで行かないのは事実だ」と述べた。

一方で、「この段階でいろいろなことを配慮して、先送りを政府としても考えているわけではない」とも語った。

同制度は民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で実現を掲げたが、党内保守派には「慰安婦問題を再燃させる」などの悪用を懸念する声が根強い

産経 2011.8.19


「『慰安婦問題を再燃させる』などの悪用を懸念する声」と産経は言う。もちろん、慰安婦問題は個人通報制度の論点のごく一部に過ぎないが、当サイトのテーマゆえ、慰安婦問題の絞って日弁連とアムネスティの立場を確認しておこう。


日本軍は、年齢、貧困、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、人種などの理由から、より騙しやすく、性奴隷制の罠に陥りやすい女性や少女たちを餌食にした。・・・アムネスティは、日本政府が正義を否定し、その実現を妨げる行為を行うことは、これらの女性たちに対して犯した人権侵害をさらに悪化させるだけであると考える。


土屋公献会長時代(1995)だが、日弁連はというと・・・

これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。

...NGO及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。...国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、...被害者に対する国家補償をなすことを決意し、...「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。


慰安婦とは日本陸軍により組織的に誘拐された人々のことだとNGOや諸国政府では認識されている、国連の認識も同様である、という所までは異存はない。しかし、だから日本政府は国連の意図を歪曲すべきでない、と日弁連の土屋(元)会長は言うのであるが・・・

意図的だろうが、ここでは肝心な所が抜け落ちている。日弁連自身は本気で慰安婦を日本陸軍が組織的に誘拐した人々だと思っているのか?・・・そうではあるまい。自分でも信じていない事を、「国連の意図」だからとゴリ押ししているのである。

朝鮮総連などとの関係が深かった土屋公献は09年に死亡するが、日弁連は昨年の末にも大韓弁護士協会と慰安婦問題を含めた共同宣言を発表している。

こういう人達が個人通報制度を利用(悪用?)する可能性は十分にあるだろう。

2010/12/20

Campaign for 'Comfort Women' Apology Intensifies (オーストラリア)


Campaign for 'Comfort Women' Apology Intensifies 2009年8月13日 []

  • アムネスティ・オーストラリア
  • オーストラリア慰安婦の友(アナ・ソン)
  • ジャン・オハーン(日本軍性暴力被害者)

Campaign for 'Comfort Women' Apology Intensifies
By Stephen de Tarczynski

MELBOURNE, Aug 13, 2009 (IPS) - Activists here are stepping up their campaign to urge Australia's parliament to pressure the Japanese government to formally apologise to, and compensate, so-called 'comfort women', a euphemism for women across the Asia Pacific region who were forced into sexual slavery by Japan's military during the Second World War.

"What we're calling for is an official, formal, recognised apology," says Hannah Harborow, Amnesty International Australia's (AIA) coordinator for the organisation's Stop Violence Against Women campaign.

But with Aug.15 marking the 64th anniversary of the war's end, campaigners are concerned that surviving 'comfort women' will not live to hear such an apology or receive compensation and will therefore miss out on a chance to reconcile their traumatic pasts.

AIA says that of the estimated 80,000 to 200,000 women forced to become the sexual slaves of Japan's military from China, Korea, the Philippines, Vietnam, Malaya, the Dutch East Indies and other territories occupied by Japan - as well as from Japan itself - only a small number are still alive.

"There is a time pressure to this issue because the survivors themselves won't be with us for long," says Anna Song, co-founder and national director of the Friends of Comfort Women in Australia (FCWA) support and advocacy group.

She adds: "Every year survivors are passing away."

The FCWA is running a petition drive targeting members of parliament while AIA is conducting a campaign whereby virtual and paper butterflies - the butterfly is the symbol chosen by surviving 'comfort women' to signify hope - will be sent electronically and by snail mail to Australian Prime Minister Kevin Rudd.

The campaigns have been timed to coincide with the international day of solidarity for 'comfort women' on Aug.15.

And with thousands of signatures and butterflies expected to be delivered to Australia’s political representatives shortly, Song says that these grassroots sentiments should be backed by the nation’s federal representatives.

"It’s at a stage, I believe, to mobilise [the support] into political results," she told IPS.

Similar motions have been passed by the lower houses of the Dutch and Canadian parliaments, by the United States' House of Representatives and by the parliament of the European Union. In November last year, the United Nation's Human Rights Committee also urged Japan to apologise.

Japan, for its part, points to apologies such as those contained in the 1993 statement by then-chief cabinet secretary Yohei Kono - now widely referred to as the Kono statement - and the establishment in 1995 of the Asia Women's Fund to provide financial compensation to former 'comfort women' as ways in which it has taken steps to atone for the past.

But such moves have been heavily criticised internationally, with Japan's government being accused of attempting to avoid full responsibility for its military's treatment of women in the Second World War by blaming the forced recruitment of 'comfort women' on private recruiters acting on behalf of the military.

A 1998 report by the U.N. Human Rights Committee noted that although apologies had been made, "the Japanese government denies legal liability for the creation and maintenance of the system of 'comfort stations' and comfort women used during World War II."

Hannah Harborow from AIA says that apologies included in the Kono statement and elsewhere have not been acknowledged by the international community because they were not conducted in a formal capacity.

The Kono statement "wasn’t passed by the Diet," Harborow told IPS. "It was done by an individual and it also didn't state clearly the Japanese government's own role in the system. It side-stepped it."

In Australia, the issue of 'comfort women' has become well known, principally through the efforts of Jan Ruff O'Herne, who was forced into sexual servitude at a military brothel in the Dutch East Indies - now Indonesia - by the invading Japanese.

After being held for two years in a prison camp along with her family, O'Herne, who now lives in Adelaide, was made to line up with other young women aged seventeen and over. Inspected by Japanese military officers, she was among those selected and driven away in an open truck to a Dutch colonial house used as a military brothel.

Having remained silent for 50 years about the rapes and abuses she endured during her three months as a 'comfort woman', O’Herne spoke of her experiences for the first time - both to her family and publicly - in the early 1990s after watching former South Korean 'comfort women' on television calling for an apology and compensation from Japan.

While no other Australians or residents here have come forward to identify themselves as former 'comfort women' – unlike the countries of most 'comfort women', Japan did not occupy Australian territory during the war - O'Herne's daughter, Carol Ruff, told IPS that an apology and the offer of compensation from the Japanese government "would bring a sense of closure to my mother and give back the dignity that was lost."

But with O’Herne now approaching 87 years of age, her family is worried at the prospect that neither a formal apology or compensation will be offered in her lifetime.

However, even if Japan does not take the requested steps during the lifetimes of former 'comfort women' like O'Herne in order to rectify, according to campaigners, past abuses, Ruff - who insists that a motion passed in Australia’s parliament will have an impact on Japan - says the battle for justice will continue.

"This issue does not end with our mother. We, her family, will continue to fight for justice for the 'comfort women'. We have stood by her side and share the pain with her," she says. (END)