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2011/09/03

未だ「挺身隊→慰安婦」韓国ハンギョレ紙



挺身隊とは...男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった」・・・韓国では未だにこんな事が新聞に書かれている。

これが事実か否かが、まさしく本来の慰安婦論争であった。日帝が挺身隊の名で朝鮮人女性を動員し、その内の年かさの者を慰安婦として戦場に送ったと主張していたのが、韓国の運動家ユン・ジョンオクであり、それを受けて日本の社会党の議員たちが日本政府に真相究明を迫ったのである。その話が疑わしくなってくるや、糾弾派は「当初から論点は慰安所内での強制性と軍の関与」だったなどと話をすり替えたのである。

なお、性奴隷という言葉を国連に定着させようと画策し、実際に成功を収めたのは日弁連の土屋会長--戸塚悦郎ラインだった[戸塚が直接土屋から電話で指示を受けていたという証言があったが、再確認中]



今回の憲法裁判所決定で太平洋戦争当時の被害に対する日本の誠意ある態度を促すため、韓国政府が責任を持って立ち向かうことを期待してみる。

一つ残念な点は日本政府の組織的で強制的な性的搾取を「慰安婦」というあいまいな概念で相変わらず公式に使っていることだ。用語により意味が変わり意味によって責任の程度が変わることもあるこういう問題ではもう少し慎重な用語選択が必要だと見る。

一般的に太平洋戦争勃発以後就職詐欺、暴力、脅迫によっていわゆる‘軍慰安所’で日本軍兵士たちの性の欲求解決のために動員された女性たちを挺身隊、慰安婦などと称する。ここで挺身隊とは「どんな目的のためにも率先して献身する部隊」という意味で、日帝が戦争のために労働力を動員するために作った、男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった。

「従軍慰安婦」という用語は日本政府で公式に使うもので、‘従う’という字を使って「従軍記者」同様、自発的に軍隊に付いて回る意味が内包されている。実際に日本政府は自発的に戦争特需を狙って軍慰安婦になった日本女性たちと詐欺、脅迫、拉致などで強制動員された韓国女性を区分せず、従軍慰安婦と称しながら問題の本質を深刻に歪曲し責任を回避しているのが実情だ。

日本軍慰安婦問題が国際社会で公論化され国際社会で新しく概念化された用語が‘日本軍性奴隷’だ。これはすでに1996年、国連人権委員会や1998年、国連人権小委員会特別報告官の報告書で使われており、これが問題の本質を最もよく表わす国際用語として認められている。

用語は考えの枠組みを提供する基礎的ながらも大変重要な手段だ。本質を隠す「慰安婦」という表現の代わりに事実をそのまま見せる「日本軍性奴隷」という用語を公式化してこそこの問題の深刻性を熟考することになるだろう。

チョ・チョンニョン


[왜냐면] ‘위안부’보다 정확한 ‘일본군 성노예’ / 조정련


조정련 부산시 북구 화명1동
이번 헌법재판소 결정으로 태평양전쟁 당시 피해에 대한 일본의 성의있는 태도를 촉구하는 데 우리 정부가 책임감있게 나서주길 기대해 본다.
한 가지 안타까운 점은 일본 정부의 조직적이고 강제적인 성적 착취를 두고 ‘위안부’라는 애매모호한 개념을 여전히 공식적으로 사용하고 있다는 것이다. 용어에 따라 의미가 달라지고 의미에 따라 책임 정도가 달라질 수도 있는 이런 문제에서는 좀더 신중한 용어 선택이 필요하다고 본다.


일반적으로 태평양전쟁 발발 이후 취업 사기, 폭력, 협박에 의해 이른바 ‘군 위안소’에서 일본군 병사들의 성 욕구 해결을 위해 동원된 여성들을 정신대, 위안부 등으로 일컫는다. 여기서 정신대란 ‘어떤 목적을 위해 솔선해서 몸을 바치는 부대’라는 뜻으로, 일제가 전쟁을 위해 노동력을 동원하려고 만든, 남녀 모두를 동원 대상으로 하는 제도이다. 특별히 여성만으로 구성된 경우 여자정신대로 불렸고 이들 중 군 위안소로 강제 연행된 경우는 일부였다.


‘종군 위안부’라는 용어는 일본 정부에서 공식적으로 사용하는 것으로, ‘좇을 종’(從)을 쓰고 있어 ‘종군 기자’와 같이 자발적으로 군대를 따라다녔다는 의미가 내포되어 있다. 실제로 일본 정부는 자발적으로 전쟁특수를 노리고 군 위안부로 나선 일본 여성들과 사기, 협박, 납치 등으로 강제 동원된 한국 여성을 구분하지 않고 종군 위안부라고 칭하면서 문제의 본질을 심각하게 왜곡하고 책임을 회피하고 있는 실정이다.


일본군 위안부 문제가 국제 사회에서 공론화되면서 국제 사회에서 새롭게 개념화된 용어가 ‘일본군 성노예’이다. 이는 이미 1996년 유엔 인권위원회나 1998년 유엔 인권소위원회 특별 보고관의 보고서에서 사용하고 있으며, 이것이 문제의 본질을 가장 잘 드러내는 국제 용어로 인정받고 있다.


용어는 생각의 틀을 제공하는 기초적이면서도 매우 중요한 수단이다. 본질을 숨기는 ‘위안부’라는 표현 대신 사실을 그대로 보여주는 ‘일본군 성노예’라는 용어를 공식화해야 이 문제의 심각성을 숙고하게 될 것이다.

2011/08/20

「個人通報制度」と慰安婦問題



個人通報制度」には、アムネスティ日弁連が熱心であるようだが、産経は以前から「日本で導入されれば、『従軍慰安婦』への補償などが認められる可能性がある」と懸念を示していた。昨日の記事でもこのように報じている。


個人通報制度「スタートできず」と江田氏 慰安婦問題再燃懸念の声

江田五月法相は19日の記者会見で、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」導入について「いろいろな意見もあり、なかなかスタートボタンを押すところまで行かないのは事実だ」と述べた。

一方で、「この段階でいろいろなことを配慮して、先送りを政府としても考えているわけではない」とも語った。

同制度は民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で実現を掲げたが、党内保守派には「慰安婦問題を再燃させる」などの悪用を懸念する声が根強い

産経 2011.8.19


「『慰安婦問題を再燃させる』などの悪用を懸念する声」と産経は言う。もちろん、慰安婦問題は個人通報制度の論点のごく一部に過ぎないが、当サイトのテーマゆえ、慰安婦問題の絞って日弁連とアムネスティの立場を確認しておこう。


日本軍は、年齢、貧困、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、人種などの理由から、より騙しやすく、性奴隷制の罠に陥りやすい女性や少女たちを餌食にした。・・・アムネスティは、日本政府が正義を否定し、その実現を妨げる行為を行うことは、これらの女性たちに対して犯した人権侵害をさらに悪化させるだけであると考える。


土屋公献会長時代(1995)だが、日弁連はというと・・・

これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。

...NGO及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。...国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、...被害者に対する国家補償をなすことを決意し、...「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。


慰安婦とは日本陸軍により組織的に誘拐された人々のことだとNGOや諸国政府では認識されている、国連の認識も同様である、という所までは異存はない。しかし、だから日本政府は国連の意図を歪曲すべきでない、と日弁連の土屋(元)会長は言うのであるが・・・

意図的だろうが、ここでは肝心な所が抜け落ちている。日弁連自身は本気で慰安婦を日本陸軍が組織的に誘拐した人々だと思っているのか?・・・そうではあるまい。自分でも信じていない事を、「国連の意図」だからとゴリ押ししているのである。

朝鮮総連などとの関係が深かった土屋公献は09年に死亡するが、日弁連は昨年の末にも大韓弁護士協会と慰安婦問題を含めた共同宣言を発表している。

こういう人達が個人通報制度を利用(悪用?)する可能性は十分にあるだろう。