日韓合意の破棄は可能か？YTN

韓国政府が腹を括っても、挺対協はなんとしても日韓合意をぶち壊したい。かつて憲法裁判所を利用しイ・ミョンバク大統領を追い込んだように今回も憲法裁判所に駆け込んだり、日韓両政府の努力を無駄にしようと裏財団を設立したりと精力的に妨害工作を繰り広げている。ＹＴＮも合意が潰れることを望んでいるのだろうが、果たして12.28合意をひっくり返すことは可能なのだろうか？・・・どうも簡単ではなさそうである。

韓日慰安婦合意、「破棄」は可能か？

韓日慰安婦合意から8ヶ月が経ったが市民団体とハルモニらは合意無効を、政府は合意履行を主張しています。

日本軍慰安婦被害者ハルモニ問題は今後どのように展開するのでしょう？

ホン・サンヒ記者です。

記者

3月27日に民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）が慰安婦ハルモニ29人と8人の遺族の代理として憲法訴訟を起こしました。

韓日慰安婦合意に違憲の余地があるということです。

もし、憲法裁判所が韓日慰安婦合意を違憲だと判断した場合、状況はどう変るでしょう？

まず、違憲判断が下されたとしても、司法の判断であるだけに韓日合意自体が直ちに破棄されるわけではありません。

しかしながら、違憲の余地がある合意がどれだけ効力を持つかについて、再度評価されなければならないので、そうなると政府は憲法裁判所決定にともなう新しい努力をしなければならず、再協議の可能性を排除できません。

[イ・サンヒ/民主弁護士会弁護士:12月28日合意は、これ以上（交渉？）しないという宣言ですね。 ところが、この宣言が違憲となると再び政府に義務が発生します。ハルモニの基本的な人権を実現させる義務が生じることで再び外交交渉を行わなければならないのです。]

この5月、野党議員19人が韓日慰安婦合意無効と再協議を促す決議案を発議しました。

被害ハルモニを排除して国会の同意も得なかったとして、再び交渉しろというものです。

先月21日には、ハルモニらが「慰安婦特別法」制定を促す請願書も国会に提出しました。

キム・ハクスンお婆さんが初めて被害の事実を証言した8月14日を慰安婦被害者記念日にし、女性家族部でなく大統領直属の機関を作り慰安婦ハルモニ問題を解決しろという要求でした。

決議案が通り特別法が制定されても韓日慰安婦合意が破棄されるわけではありません。

合意を無効化しなければならないという国会の立場を政府に伝えるというだけで、韓日の政府間合意を破棄する法的効力を持つものではないからです。

ただし政府が発足させた慰安婦の和解・癒し財団の活動や日本が出す10億円の執行など韓日慰安婦合意にともなう後続措置が足をとられ対日（強硬？）世論が広がると見られます。

憲法訴訟や国会決議案とは関係なく、政府は慰安婦合意の内容を履行するという立場です。

ところが市民団体と被害ハルモニは、この財団の活動はもちろん、合意自体を認めないという立場なので、韓日合意にともなう後続措置もまた難産（？）が予想されます。

慰安婦合意以降、6名の慰安婦ハルモニが亡くなりました。

生存する慰安婦ハルモニの平均年齢は89.4歳。

残った慰安婦被害者ハルモニは既に40人。

本当に時間が残っていません。

YTN 2016.8.22[2]

한일 정부 위안부 합의, '파기' 가능할까?

한일 위안부 합의 이후 8개월이 지났지만 시민단체와 할머니들은 합의 무효를, 정부는 합의 이행을 주장하고 있습니다.

일본군 위안부 피해자 할머니 문제는 앞으로 앞으로 어떻게 전개될까요?

홍상희 기자가 짚어 봤습니다.

기자

지난 3월 27일.

민주사회를 위한 변호사모임(민변), 즉, 민변이 위안부 할머니 29명과 8명의 유족을 대리해 헌법소원을 청구했습니다.

한일 위안부 합의가 위헌적인 소지가 있다는 것입니다.

만약, 헌법재판소에서 한일 위안부 합의를 위헌이라고 판단할 경우, 상황은 어떻게 달라질까?

우선, 위헌 결정이 난다 하더라도, 사법부의 판단인 만큼 한일 합의 자체가 즉각 파기되는 것은 아닙니다.

다만 위헌의 소지가 있는 합의가 얼마만큼 효력을 가지느냐에 대한 평가는 다시 이뤄져야 할 것이고, 그렇게 된다면 정부는 헌재 결정에 따른 새로운 노력을 해야 하기 때문에 재협상 가능성을 배제할 수 없습니다.

[이상희 / 민변 변호사 : 12월 28일 합의는 더 이상 하지 않겠다는 선언이거든요. 그런데 이 선언이 위헌된다고 하면 다시 정부에게 의무가 발생하는 거죠. 그래서 할머니들의 기본적인 인권을 실현시킬 의무가 발생하는 거고 다시 외교적인 협상을 해야 하는 거죠.]

지난 5월, 야당 의원 19명은 한일 위안부 합의 무효와 재협상을 촉구하는 결의안을 발의했습니다.

피해 할머니를 배제하고 국회의 동의 역시 받지 않았다며 다시 협상하라는 것입니다.

지난달 21일 할머니들은 '위안부 특별법' 제정을 촉구하는 청원서도 국회에 제출했습니다.

김학순 할머니가 처음 피해 사실을 증언한 8월 14일을 위안부 피해자 기림일로 지정하고, 여성가족부가 아닌, 대통령 소속 기구를 만들어 위안부 할머니 문제를 해결하라는 주문입니다.

결의안이 통과되고, 특별법이 제정되더라도 한일 위안부 합의가 파기되는 것은 아닙니다.

합의를 무효화 해야 한다는 국회 입장을 정부에 전달하는 것일 뿐, 한일 행정부의 합의를 파기할 법적 효력을 갖는 것은 아니기 때문입니다.

다만 정부가 발족한 위안부 화해, 치유 재단의 활동이나 일본이 내는 10억 엔의 집행 등 한일 위안부 합의에 따른 후속조치가 발목을 잡히고, 대일여론이 확산될 것으로 보입니다.

헌법소원이나 국회 결의안과는 별도로 정부는 지난 한일 위안부 합의 내용을 이행하겠다는 입장.

그렇지만 시민단체와 피해 할머니들은 이 재단의 활동은 물론, 합의 자체를 인정할 수 없다는 입장이기 때문에 한일 합의에 따른 후속조치 또한 진통이 예상되고 있습니다.

지난 위안부 합의 이후 위안부 할머니 6명이 세상을 떠났습니다.

생존한 위안부 할머니의 평균나이는 89.4세.

남은 위안부 피해자 할머니는 이제 40명.

시간이 정말 얼마 남지 않았습니다.

12.28合意、憲法裁判所が審理へ

このニュース←の続報。

慰安婦合意　憲法裁全員裁判部で審理

韓国の憲法裁判所は29日、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日間の合意が憲法に違反するとして、弁護士団体が出した違憲審判請求を全員裁判部で審理することを決めたと発表しました。

弁護士団体の「民主社会のための弁護士会」は先月、日本軍慰安婦問題をめぐる韓日政府間の合意が憲法に違反するとして、慰安婦被害者29人や慰安婦被害者の遺族らを代理して、憲法裁判所に提訴していました。

憲法裁判所の関係者は、請求が明確に不適切だとする根拠はないと判断し、全員裁判部で本格的な審理を始めることにしたものだと説明しました。

「民主社会のための弁護士会」は、被害者の日本政府に対する賠償請求権を封鎖するなど、被害者の財産権、人間としての尊厳と価値を侵害されたと主張しています。

一方、韓国外交部は、憲法裁判所の審理とは関係なく、韓日間の合意を継続して履行していくとの立場を示しました。

KBS  World Radio　日本語版 2016.4.29[2]

「日韓合意は違憲」 慰安婦29名ら提訴

またしても憲法裁判所を利用して日韓関係の正常化を邪魔する人々。しかし、今回はどうか？韓国の司法は空気を読むから。

「日本との合意は違憲」　慰安婦被害者が提訴＝韓国

韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。

弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）が２７日、慰安婦被害者２９人と亡くなった元慰安婦８人の遺族の代理として、韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。

民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。

また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。

韓日政府は昨年１２月２８日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に１０億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。

朝鮮日報日本語版 2016.3.27

日本の安保政策の方向注視＝韓国外交部

（略）両国政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、慰安婦被害者たちが同合意によって基本権を侵害されてとして、違憲性を問う訴訟を起こしたことに関して、「まだ請求書が外交部に届いていない」とした上で、「関連法令や手続きを踏まえて対応していく」と述べた。訴訟に被害者２９人らが参加したことについては、「政府レベルで最善の方法を講じ、被害者の意見を聴くために努力してきた」として、「請求書が届けば、こうした政府の立場に基づいて対処していく」との姿勢を明らかにした。

朝鮮日報日本語版（一部）3.29

挺対協、韓国政府に再び司法圧力仄めかす

韓国政府が動かない

反日とは一線を画す覚悟だったイ・ミョンバク前大統領。しかし、政権末期に追い詰められた。彼を追い詰めたのは、2011年の韓国憲法裁判所判断で、仕掛けたのはやはり挺対協らだった。挺対協はこの憲法裁判所判断を利用してイ・ミョンバク政権を更に圧迫した。これがあってか、パク・クネ政権は最初から模範的に反日だったが、このところ挺対協の期待に応えてくれないようである。（追記：　韓国政府も気にはしているらしい。→「憲法裁判所の判断から４年となったことを受けて論評」アリバイ作りか）

心なしか代表の表情もさえない

「まるで日本軍『慰安婦』問題が実利外交の障害物に過ぎなかったとばかり」・・・両国は、関係改善の為に挺対協が（！）「韓日関係正常化の前提条件として掲げた日本軍『慰安婦』問題」を迂回しようとしている。じれた挺対協が、日本側からも「理解しがたい」と批判される韓国司法を再び利用すると政府を脅している。「再び法的手続きを進めざるをえない」と。しかし、世間はツートラック外交に理解を示しつつある。二度同じ手が通用するかどうか。

最近本格的に参戦して来た中国と協力しろとも挺対協は言っている。中国政府が出してくる資料にろくな物はないのだが・・・。

挺対協「憲裁判決4年、外交部は直ちに解決策提示せよ」

30日は、日本軍「慰安婦」問題と関連、政府が被害者の賠償請求権と関連して具体的解決の努力を行って来なかったと憲法裁判所が違憲判決を下して4年になる日だ。

韓国と日本政府はこれと関連して8回局長級協議を持ったが、解決策は出ないでいる。これに対し韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、常任代表ユン・ミヒャン)は「直ちに解決策を示せ」と強調した。

挺対協は28日の午前、ソウル市社稷路の外交部庁舎の前で「光復70年、韓日協定50年、憲法裁判所判決4周年、憲裁判決にともなう韓国政府の日本軍『慰安婦』問題解決履行要求」記者会見を開いた。

彼らは会見文の中で「憲法裁判所の判決によって、これ以上遅くなる前に政府が自らの役割を果たすだろうと期待した被害者は、解放70年に達した今日まで変らず真の解放を叫んでいる」として「大韓民国政府に、いつまで日本政府が解決策を出してくることを待つ『日本望む外交』をしているのかと問わざるをえない」と批判した。

彼らは「安倍談話」に対する政府の評価を置いて、「韓国政府はこの言葉の遊びの談話を寛大に受け入れ未来指向の関係を云々している」として「その間、韓日関係正常化の前提条件として掲げた日本軍『慰安婦』問題解決は、再び遠ざかって行った」と主張した。

そして「ツートラック外交、実利外交をあげて（？）、まるで日本軍『慰安婦』問題が実利外交の障害物に過ぎなかったとばかりに急いで回避しようとするのではないのか憂慮の恐れがある。私たちの憂慮が取越苦労に終わることを強く願う」と強調した。

それと共に「憲裁判決から4年の間、韓国政府が日本軍『慰安婦』問題解決のためにどんな努力をしてきたのか被害者に明らかにし、これ以上被害者の苦痛な待つことを放置せず、即刻解決策を提示せよ」と促した。

特に、中国政府によって日本軍「慰安婦」関連資料が繰り返し公開されているという点を注目し、真実糾明のための「韓中日民官合同調査研究委員会」の設置を提案した。

この日記者会見に位置した日本軍「慰安婦」被害者であるキル・ウォンオクお婆さんは、「大韓民国の娘として韓国政府が一日も早く慰安婦問題を解決してくれるように願う。もう老いていつまでも待つのがしんどい」と話した。

ユン・ミヒャン常任代表は「韓国政府が日本政府と8回の協議を着実に進めてきたのを見て、希望を持って待ったが、なんの進展も見られず、いつまでも待てないと考えた」として「このような状況が続く場合、再び法的手続きを進めざるをえない」と強調した。

そして「被害者がいつまでも『私痛い』『私が生きている証拠だ』と叫ぶ他ないという現実が嘆かわしい。韓国政府が傍観だけせずに積極的外交を展開してくれること」を訴えた。

この日記者会見には挺対協関係者と「日本軍『慰安婦』問題解決のために飛び立つ希望の蝶」などの10人余りが参加した。

統一ニュース 2015.8 28 [2] [原文]

韓国外相を訴える

韓国外務省（外交部）長官を訴えたパク・ヨンギル

外交部長官（外相）が仕事をしていないと裁判に訴えたこの男。それにしても、日本軍慰安婦問題研究所など聞いたことがない。団体のウェブサイトも見つからないが・・・。

「日本軍慰安婦」長官の職務放棄棄却受け入れ難い

パク・ヨンギル、「消極的（？）な捜査は違法」被害者の基本権充分侵害...ソウル高等検察庁に再抗告

<速報>植民地XXが残した代表的な被害例であり、今日世界の人権運動レベルで再びスポットライトを浴び話題になっている「日本軍慰安婦」。

加害者である日本は安倍政権以降一層（？）強化された歪曲で世界に嘘を主張している状況で、私たちは実体的真実のために何をしどのように対応し、被害者である「日本軍慰安婦」たちが失った基本権を探しているのだろうか?

法理上の論争は、解放70周年を迎えた2015年早々から第3ラウンドが始まっている。

政府を相手に「日本軍慰安婦」問題の糾明運動の先頭に立っているパク・ヨンギル「日本軍慰安婦問題研究所」理事長は、昨年11月3日ユン・ビョンセ外交部長官の消極的な対処と職務放棄を問題にし「再捜査を通じた実体糾明が必要」だとしてソウル中央地方検察庁に抗告書を提出したことに対し、検察が再び12月17日付で棄却するや、2日ただちにソウル高等検察庁に再抗告書を提出した。

パク理事長はユン・ビョンセ長官を被告にした再抗告書で「憲法裁判所の決定にともなう被疑者の一連の行為が形式的なジェスチャーに過ぎず、実質的には職務の意識的な遺棄、放棄、傍観、放置、放任ないしは放棄に当り、アジア太平洋戦争の韓国人犠牲者である日本軍「慰安婦」被害者に対する基本権を継続的に侵害しているとするに充分」だとし、再捜査を通じた実体糾明を要求してきた。

彼は「検査は被疑者の具体的な作為義務、被疑者が憲法裁判所の決定に対する態度、被疑者の日本軍「慰安婦」被害当事者の賠償請求権実現のための日本との外交活動、被告が行った一連の措置が形式だけで終わってないかなどについての緻密な捜査なしに漠然と被疑者の成果報告および報道資料等を通じた部分的な結果のみをそのまま受け入れ抗告を棄却する結論に至っており、消極的捜査の違法性（？）があるといわざるをえない」と反論した。

引き続き「徹底して再捜査すれば、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者である日本軍『慰安婦』被害当事者の基本権が回復することができると確信している。この問題に対する再捜査を行い被告を法により処罰することを要請する」と強調した。

シティニュース 2015.1.3[2]

‘일본군위안부’ 장관 직무유기 기각 수용못해

박영길, ‘수사미진 위법’ 피해자 기본권 침해 충분...서울고검에 재항고

<속보> 식민사가 남긴 대표적 피해사례로 오늘날 세계 인권운동 차원에서 재조명, 화두가 되고 있는 ‘일본군위안부’.

가해자인 일본은 아베정권 이후 한 층 강화된 왜곡으로 세계 앞에 거짓을 주장하고 있는 상황에서 우리는 과연 실체적 진실을 위해 무엇을 했고 어떻게 대응하며 피해자인 ‘일본군위안부’들의 잃어버린 기본권을 찾고 있는 것일까?  

이에 대한 법리적 논쟁은 광복 70주년을 맞은 2015년 새해 벽두부터 제3 라운드가 시작되고 있다.

정부를 상대로 ‘일본군위안부’ 문제 규명운동에 앞장서고 있는 박영길 ‘일본군위안부문제연구소’ 이사장은 작년 11월 3일 윤병세 외교부 장관의 소극적 대처와 직무유기를 문제 삼아 ‘재수사를 통한 실체적 진실 규명이 필요하다’며 서울중앙지방검찰청에 항고장을 제출한 데 대해 검찰이 또 다시 12월 17일자로 기각 처분을 내리자 2일 서울고등검찰청에 재항고장을 제출했다.

박 이사장은 윤병세 장관을 피의자로 한 재항고장에서 “헌법재판소 결정에 따른 피의자의 일련의 행위가 형식적인 제스처에 지나지 않아 실질적으로는 직무의 의식적인 유기, 방기, 방관, 방치, 방임 내지는 포기에 해당하여 아시아태평양전쟁 한국인희생자일본군‘위안부’ 피해당사자들에 대한 기본권을 지속적으로 침해하기에 충분하다”며 재수사를 통한 실체적 진실 규명을 요구하고 나섰다.

그는 “검사는 피의자의 구체적인 작위의무, 피의자가 헌법재판소 결정을 대하는 태도, 피의자의 일본군‘위안부’ 피해당사자들의 배상청구권 실현을 위한 일본과의 외교 활동, 피의자가 행한 일련의 조치들이 형식에만 그치고 있는지 여부 등에 대한 치밀한 수사 없이 막연히 피의자의 성과보고 및 보도자료 등을 통한 일부 결과만을 그대로 받아들여 항고를 기각하는 결론에 이르러 수사미진의 위법이 있다고 하지 않을 수 없다”고 반박했다.

이어 “철저하게 재수사를 하면 아시아태평양전쟁 한국인희생자들인 일본군‘위안부’ 피해당사자들의 기본권이 회복될 수 있을 것임을 확신하므로 이에 대한 재수사를 해 피의자를 법에 따라 처벌하여 주실 것을 요청한다”고 강조했다.

慰安婦問題で日韓首脳の関係がおかしく （野田前首相）

慰安婦騒動を作り出している人々は、日韓共通の敵である

韓国の歴代政権が反日を利用してきたことを認めつつ、自分はそういうことはしたくないと語ったイ・ミョンバク大統領。本心だったのだろうが、そんな彼を追い込んだのが、慰安婦問題、もう少し具体的に言えば、8月の憲法裁判所判断。慰安婦問題に関する野田の対応がそっけなさ過ぎたという分析もあるが（田原総一朗？）、慰安婦騒動がいかに両国関係を損なってきたか今さらながら痛感させられる。

時代の証言者　民主党　野田佳彦　16

日韓関係急激に悪化

＜2011年10月、野田首相は最初の外遊先として韓国を訪問し韓国重視の姿勢を示したが、12月の日韓首脳会談で李明博大統領は、いわゆる元従軍慰安婦問題の解決を求めてきた。野田氏は応じず、12年８月、李氏の竹島上陸と天皇謝罪要求の発言で、日韓関係は急激に悪化した＞

僕は日韓のＥＰＡ（経済連携協定）を進めたいと思っていました。もう一つはＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）。経済協力だけでなく、安全保障協力も前に進めたいと思っていました。

大統領の任期を考えると早い時期、李明博さんが安定している時にやらなければいけないと思って、韓国訪問を急ぎ、最初の訪問地をあえて韓国にしたのです。

その際のファーストコンタクト（最初の接触）は非常にいいムードでした。李明博さんは韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結について、国内世論は大変だけれども国益を考えたらやるしかないんだ、悔いはないときっぱりと言っていました。先輩リーダーとして、非常に尊敬できるなと、この時は思いました。

もう一つ彼が言ったのは、歴代の韓国の大統領は任期後半になると、「反日」を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくないということでした。

その直後の12月、京都（での日韓首脳会談）から慰安婦問題でおかしくなりました。（韓国政府の対応を違憲とした）憲法裁判所の判決が（８月にあったことが）大きかったのでしょう。10月（の会談時に）は、まだ最初だから抑えていたのでしょうね。外務省ルートも１往復くらいのやりとりはあるだろうと言っていましたが、（首脳会談の）時間の大半を慰安婦問題でくるとは思いませんでした。

こちらは1965年に（日韓請求権協定によって）法的には完全に決着しているという立場につきました。（韓国側が）ソウルの在韓日本大使館の前に（慰安婦を象徴する）少女の像のようなものを設置したので、それを撤去するように言ったところ、相手はより感情的になってしまいました。

（李氏の）竹島上陸はちょうど（社会保障・税）　一体改革法案が参院で成立した８月10日だったのを覚えています。スキャンダルなどがあって、どんどん（政権）支持率が下降していた時だったので、いよいよ支持率との関係で反日的な動きをやったのだろうと思いました。しかも天皇陛下の訪韓の話まで言い出しました。私から（竹島上陸や天皇謝罪要求発言などに遺憾の意を伝える）親書を出したら、受け取らないで返ってきた。どうしてこんなに常軌を逸したことが続くのかと思いました。

その後、国際会議で立ち話をした時、（李氏は）「天皇に対する発言はあんな意味ではない」とか、いろいろ言っていました。後ろめたさを感じながら、どうやって距離感を縮めようかという感じがありました。

読売 2013.10.29 12面

憲法裁判所所長、ハーバードの秀才前に「正しい慰安婦問題認識」開陳？

記事を読む限り突っ込み所は少なくないが、実際の講演を文字起こししたものを読んでみたい。仮にも憲法裁判所の長がこのレベルとは思いたくないが・・・。

慰安所システムが戦争犯罪であり、控訴時効がないと憲法裁判所が判断したというなら、これから韓国の裁判所は忙しくなりそうだ。なにしろ、韓国は日本の慰安所システムを模倣した国である。

憲法裁判所長「１９６５年韓日請求権協定、戦争犯罪にフタをするものではない」

パク・ハンチョル憲法裁判所長が米国ハーバード大学で、日本軍の慰安婦強制動員の過去の歴史を否定している日本政府を痛烈に批判した。２９日（米国時間）、米国マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大ロースクールで行った「女性人権侵害回復のための国家の義務」というテーマの特講からだ。この日の彼の講演は、２０１１年８月３０日に憲法裁判所が下した宣告を説明する場であった。当時、憲法裁判所は第２次世界大戦の時に日本軍に連行されて行った韓国人慰安婦が日本政府に対して正当な賠償請求権を有しているにもかかわらず、韓国政府が日本政府とこれに関する交渉を進めないのは違憲だと判決した。

パク所長は「日本は慰安婦の存在をずっと否定してきて、被害者の証言や関連資料が相次いで出るとすぐに１９９３年の河野官房長官の談話を通じて慰安婦の強制動員を認めて謝罪した」と説明した。しかし２０年が過ぎるまで慰安婦への被害補償はなされなかったし、最近では「河野談話さえ修正しようとする主張がある」として日本の安倍晋三政権を狙った。彼は憲法裁判所の宣告後、韓国政府が交渉をしようという外交文書を２度も送ったが、日本政府は何の答も出さないでいると指摘した。

彼は、６５年に締結した韓日請求権協定で、慰安婦の補償問題が全て解決されたものと見るという日本政府の立場に対しても逐一反論した。何より協定締結当時には慰安婦問題が議論にさえならなかったとのことだ。慰安婦問題が大きくなってきたのは９０年代の被害者の証言が出てきてからだ。パク所長は「その上、韓日請求権協定は両国間の財政的・民事的債権・債務関係の解決に限定されたものだった」として「日本政府が介入した戦争犯罪にまでフタをするものではない」と強調した。さらに「６８年の国連決議第２３９１号には、戦争犯罪および人道に反する罪の場合は控訴時効がない」と確認した。

その上、韓日請求権協定３条は両国間の補償に関した紛争が起きた場合、これを解決するための手続きも規定している。したがって慰安婦問題が提起された以上、韓国政府は日本政府を相手にこの解決のための外交的努力をしなければならない義務がある。しかしこれまで、これを放棄したのは国家の当然の義務を履行せず違憲だというのが２０１１年憲法裁判所の判決だと紹介した。

パク所長は第２次世界大戦後のドイツ政府の過去の歴史に対する謝罪措置も例に挙げた。フランスとドイツも戦争後に被害補償交渉を始めて６０年、「ナチ迫害で被害をこうむったフランス国民のための支払いに関する条約」を締結して４億マルクを補償した。この条約３条にもフランス人被害者に対するすべての請求権はこの条約で完結するという規定を置いた。しかしその後ドイツに強制徴集されたフランス労働者の被害が追加で分かり、フランス国内世論が沸き立った。するとドイツは２０００年に政府と企業が共同で１００億マルク（約５兆４０００億ウォン、約５０２７億円）の「記憶、責任そして未来」基金を作って強制徴集労働者に補償するようにした。

中央日報日本語版 2013.10.30

KBSの英語版では、所長は日本政府が慰安婦の存在を否定したと言ったのではなく、軍の性奴隷制度の存在を否定した（denying its military's sex slavery）と言ったことになっている。なお、河野談話を、日本政府による性奴隷の強制リクルート（Japan's forced recruitment of sex slaves）を公に認めたものと言っているらしい。

S. Korea's Constitutional Court Chief Slams Japan at Harvard

The president of the Constitutional Court of Korea has criticized Japan for denying its military's sex slavery during World War Two.

President Park Han-chul gave a lecture at Harvard Law School in Boston on Wednesday about the duty of the state to protect women from the violation of their rights.

He said Japan has not provided compensation to victims over the past 20 years since the 1993 Kono statement issued by then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono. Kono officially acknowledged Japan's forced recruitment of sex slaves, known euphemistically as comfort women.

The Constitutional Court chief also said though it is confirmed the sex slavery happened, the government of Japanese Prime Minister Shinzo Abe will not admit it and has argued to revise the Kono statement.

Park's lecture was held to shed light on the court’s 2011 ruling that called for diplomatic efforts by Seoul to address the sex slavery issue.

KBS WORLD 2013.10.30

読売の記事はシリカ太郎さんから。国家賠償を訴えるパク所長だが、「記憶・責任と未来」基金はアジア女性基金同様、国家賠償ともドイツ政府の法的責任とも無関係らしいのだが（ドイツは、道義的責任を認めただけ）。

韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張

韓国憲法裁判所によると、朴漢徹パクハンチョル・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで２９日（現地時間）に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。


　現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

　同裁判所は２０１１年８月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

　米国での講演は、４月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。

読売 2013.10.30

山口県立大の浅羽祐樹はこのように呟いた。

twitter 2013.10.30

韓国憲法裁判所所長、ハーバード大で慰安婦問題判断を講演

最近は韓国の司法がこの問題を拗らせているという批判もある中・・・。ちょっとマニアックな話題であるが。

余談だが、憲法裁判所の日本軍慰安婦の定義は、「日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての性生活を強要された『日本軍慰安婦被害者』」である。

パク・ハンチョル憲法裁判所長、29日ハーバードで慰安婦被害者人権特講

パク・ハンチョル<写真>憲法裁判所長が就任後初めての海外歴訪で26日から翌月5日まで米国とカナダを訪問する。

パク所長は28日カナダのオタワで韓国戦参戦記念碑に献花するのを始め29日にはハーバード大ロースクールで「女性人権侵害回復のための国家の義務」というテーマで講演する予定。 この講演でパク所長は日本軍慰安婦被害者救済のための韓国政府の義務と関連して憲法裁判所が2011年決めた（判断を下した？）件を中心に説明する計画だ。

パク所長は今月31日には米国、ニューヨーク国連本部でパン・ギムン国連事務総長を、翌月1日にはワシントンDCでジョン・ロバート米国連邦大法院長に会う予定だ。

※１　朝鮮日報 2013.10.26

追記：　ワシントンで開かれた記者との懇談会で「日本が憲法裁判に関する限り後進国に分類されるのは、最高裁判所がその機能を果たせていないためだ」と語ったとか※２。

※１
박한철 헌재소장, 29일 하버드서 위안부 피해자 인권 특강

박한철<사진> 헌법재판소장이 취임 후 첫 해외순방으로 26일부터 다음 달 5일까지 미국과 캐나다를 방문한다.

박 소장은 28일 캐나다 오타와에서 한국전 참전 기념비에 헌화하는 것을 시작으로 29일에는 하버드대 로스쿨에서 '여성 인권 침해 회복을 위한 국가의 의무'라는 주제로 강연할 예정이다. 이 강연에서 박 소장은 일본군 위안부 피해자 구제를 위한 한국 정부의 의무와 관련해 헌재가 지난 2011년 결정한 사건을 중심으로 설명할 계획이다.

박 소장은 이달 31일엔 미국 뉴욕 유엔본부에서 반기문 유엔사무총장을, 다음 달 1일엔 워싱턴 DC에서 존 로버츠 미국 연방대법원장을 만날 예정이다.

※２
韓国憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長（写真左）は先月31日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長を表敬訪問した。朴所長と潘事務総長は、法治主義の重要性を強調し、法の支配を土台とすることで良き政治と人権保障の実現が可能という点で意見が一致した。

　潘事務総長は「国連は、国連が設立した裁判機関により、カンボジアやルワンダ、ボスニアなどで30－50年前の事件を取り扱っている。正義はいつか実現する、というのが国連の確固たる立場」と語った。朴所長は「憲法裁が行う基本権保障も、これと同じ流れ。人権侵害の救済を命じる各国の憲法裁判機関の判例が集まり、コンセンサスが形成されれば、国際人権規範への発展も可能だろう」と語った。

　朴所長は、1日には米国連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官と会い、交流および協力の増進について話し合う。憲法裁の所長が米国連邦最高裁の長官と会うのは、今回が初めて。双方は、来年9月にソウルで開かれる第3回世界憲法裁判会議についても意見を交換するという。

　また朴所長は31日、ワシントンで開かれた特派員との懇談会で、韓国政界の一部から出ている改憲の論議について「憲法は9回改正されたが、現行の憲法は25－26年にわたり維持されている。それだけよくできているという意味だ。権力構造や現実の政治がうまく反映されず、時代の状況が変わったのなら、国民的合意を経て、望ましいと判断された時に改正できるだろう」と語った。さらに朴所長は「日本が憲法裁判に関する限り後進国に分類されるのは、最高裁判所がその機能を果たせていないためだ」と語った。

朝鮮日報日本語版 2013.11.2

毎日 「韓国司法は理解を超える判断を繰り返してる」

過去記事。新エントリーの為の参照資料として。

韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に

【ソウル澤田克己、大貫智子】慰安婦問題での韓国政府の「不作為」を違憲だとする韓国憲法裁判所の決定から、８月３０日で２年となった。韓国ではその後、日本から「理解しがたい」と批判の強い司法判断が相次いで出されており、今や日本側の対韓不信の中心は「韓国の司法」の様相だ。一方、韓国の朴槿恵（パククネ）政権は歴史認識問題での強硬姿勢を崩していない。安倍晋三首相と朴大統領は５日からロシアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で顔を合わせるが、首脳会談は開催されない見込みだ。

韓国憲法裁は２０１１年８月３０日、「日本国によって行われた組織的かつ持続的な不法行為によって人間の尊厳と価値を深刻に傷つけられた自国民の賠償請求権を実現させ、保護すること」が憲法によって求められているとして、韓国政府が外交努力を講じなかったことを「違憲」とする決定を出した。

韓国政府はその後、元慰安婦の賠償問題に関する政府間協議の開催を日本に求めた。

日本側は、韓国との戦後補償問題の解決を図った１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題などは「解決済み」という立場で、韓国側の求めに応じていない。１１年末に京都で開かれた日韓首脳会談は、慰安婦問題を巡り首脳間の感情的対立に発展した。

日本側をさらに驚かせたのは、韓国最高裁が昨年５月、元徴用工の個人請求権を認め、協定で「解決済み」という日韓両政府の一致した見解を覆したことだ。

最高裁は、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）の２社を相手取った損害賠償請求訴訟で、植民地支配の合法性などについて日韓両国の合意がない中で締結されたことを理由に「協定で個人請求権は消滅していない」という判断を下した。審理はソウル、釜山の両高裁に差し戻され、今年７月に原告勝訴の逆転判決が出た。両社は最高裁に上告中だ。

韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権だった０５年、戦後補償問題が日韓請求権協定で解決されたかどうかを検討。慰安婦問題などは「未解決」としたが、元徴用工については「（解決したと）見なさざるをえない」としていた。それだけに「特に徴用工に関する司法判断には韓国政府も困惑しているようだ」（ソウルの日本大使館幹部）。

今年に入ってからも、韓国司法は日本側の理解を超える判断を繰り返している。

毎日 2013.9.1

[報道] 韓国政府、慰安婦問題で日本に協議要求

市民団体が政府を煽り、メディアが煽り、世論が煽り、司法までもが韓国政府を煽る。

韓国、慰安婦問題で協議要請　憲法裁判決から２年

　【ソウル共同】韓国の憲法裁判所が２０１１年８月に元従軍慰安婦の賠償請求権問題をめぐり、韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲と判断してから３０日で２年となるのを前に、韓国外務省の韓副報道官は２９日、日本がこの問題で韓国との協議に早期に応じるよう求めた。

　憲法裁の判決後、韓国は１１年９月と１１月の２度、文書で協議を求めたが、日本は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとして応じていない。

　この問題は、昨年８月の李大統領（当時）の竹島上陸の遠因となった。韓国で悪化した対日感情も背景に、朴大統領も歴史、領土問題で日本に強い姿勢を取り続けている。

47ニュース 2013.8.29

元慰安婦、日本政府に1億ウォンの損害賠償求める

シリカ太郎さんに教えていただいた。二年前の憲法裁判所決定からの流れ。朝日新聞は一人あたり20億ウォンと報じているが、複数の韓国メディアは1億ウォンとしている。

韓国人の元慰安婦、民事調停申し立て　ソウルの地裁で

韓国人の日本軍元慰安婦１２人が、日本政府に１人あたり約２０億ウォン（約１・７億円）の損害賠償の支払いを求める民事調停を１３日にもソウル中央地裁に申し立てる。関係者が１２日、明らかにした。日本政府が調停に応じない場合、韓国での損害賠償請求訴訟に踏み切る方針だという。

元慰安婦や在韓被爆者の訴えを受けて韓国憲法裁は２０１１年、「請求権問題で韓国政府が日本と交渉しないのは不作為」とする違憲決定を出した。ただ、その後も、この問題での政府間協議が実現していないため、元慰安婦らは「（韓国）政府に任せても前進がない」とし、司法を通じて日本政府との話し合いを求めることにした、という。

朝日 2013.8.13

強制性を認めてくれれば矛を収めるという約束は反故か

韓国政府もこの動きをバックアップ。河野談話当時の両政府間の非公式な合意事項とされるものは、雲散霧消したようだ。

韓国外交部　慰安婦問題の迅速な解決促す

韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１３日の定例会見で、旧日本軍の元従軍慰安婦１２人が日本政府に１人当たり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求める訴訟に先立ち、民事調停をソウル中央地裁に申し立てたことについて、「日本政府は被害者が望み、納得できる方向で問題を早急に解決しなければならない」と強調した。

　また、慰安婦被害者のイ・ヨンニョさんが１１日に亡くなったことについて、「弔意と哀悼の意を表す」と述べた。その上で、「（被害者の高齢化のため）時間がない。日本政府は現実に向き合い、被害者が真の謝罪を受け、満足できる解決策を取るよう積極的に努力すべきだ」と指摘した。

　韓国人被爆者７９人が韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことに関しては、「政府は被爆者問題が１９６５年に締結された請求権協定で解決できないとして、日本側に協議を要請してきた。日本政府は残念ながら協議に応じていない」と説明した。　

　日本の政治家が１５日に靖国神社に参拝する可能性については、「靖国神社は戦犯が祀られており、侵略戦争を正当化する施設」とした上で、「参拝はあってはならない。韓国政府、韓国国民としては到底受け入れられない」との考えを示した。

聨合ニュース 2013.8.13

放火犯引渡し問題 毎日の冷静な分析

この件について、毎日新聞がかなり冷静に分析している。韓国人の弁護士の言葉として「敏感な事案になると、韓国の法廷は世論に逆らわないようになびく傾向がある」という見解を紹介している。

[メモ]　「朴氏側が配布した報道資料は、朴氏の『歴史を直視しながら』などといった発言に下線が引かれていた」

額賀氏訪韓:朴次期大統領、妥協しない姿勢を強調

【ソウル澤田克己】額賀氏と朴槿恵氏の会談は、日韓両国の新政権発足に合わせて関係改善を図る出発点だ。ただ、朴氏側が配布した報道資料は、朴氏の「歴史を直視しながら」などといった発言に下線が引かれていた。歴史問題で妥協しない姿勢を強調したもので、関係改善が簡単ではないことを示した。

韓国では、李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年８月に島根県・竹島（韓国名・独島＝ドクト）に上陸したり、天皇陛下に謝罪を求める発言をしたりして日韓関係を悪化させたことには批判が強い。

一方で、現在の韓国では「対日関係は重要とは考えられていない」（韓国の元外交官）という空気が漂う。安倍首相が自身の首相就任前にもかかわらず朴氏の当選直後に特使派遣を表明したのに、朴氏側が難色を示して日程を延期せざるをえなくなったのも、韓国側のこうした意識を反映したものだ。額賀氏と朴氏の会談を伝える韓国メディアの報道も「歴史を直視」という朴氏の発言に焦点を当てたものが多いが、関心が特別に高いわけではない。

靖国神社への放火事件にかかわった中国人の劉強（りゅう・きょう）元受刑者（３８）を日本に引き渡さないという３日のソウル高裁の決定も、こうした流れと無関係とは言えない。

ソウルの法律事務所で働く韓国人弁護士は「敏感な事案になると、韓国の法廷は世論に逆らわないようになびく傾向がある」と話す。祖母が慰安婦で、慰安婦問題での日本政府の態度に腹を立てたのが犯行動機だと供述した劉元受刑者を、韓国で軍国主義の象徴とみられる靖国神社への放火容疑で日本に引き渡すという決定は難しい。日韓関係の重要性に関する意識は低くなっているため、日本を刺激するような決定にもそれほど抵抗はないのだ。

さらに「（劉元受刑者を中国に引き渡せという）要求が受け入れられない場合、中国はただではおかないとの憂慮が韓国政府の内外に少なくない」（聯合ニュース）という恐怖感が、韓国では事前に語られていた。これも、高裁の決定に影響を与えた可能性がありそうだ。

毎日 2013.1.5

読売は怒っている。

靖国放火容疑者　韓国の引き渡し拒否は不当だ

日韓関係を損なう韓国司法の不当な決定だ。

東京の靖国神社の神門に放火した疑いで日本政府が韓国政府に身柄引き渡しを求めていた中国人容疑者について、ソウル高裁が「政治犯」と認定して引き渡しの拒否を決定し、容疑者は中国に帰国した。

容疑者の身柄引き渡しを巡っては、中国が政治犯としての処遇を求めて強制送還を公然と要求していた。日本より中国への配慮が強くにじみ出た決定と言えよう。

安倍首相が「韓国の対応は日韓犯罪人引き渡し条約を事実上、まったく無視したものだ。極めて遺憾で、強く抗議したい」と述べたのも当然である。

この容疑者は、昨年１月にソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ罪で韓国で懲役１０月の実刑判決が確定し服役した。取り調べ中に、一昨年１２月の靖国神社への放火についても自供していた。

日本の施設を連続して狙った犯行の動機について、容疑者は、祖母がいわゆる従軍慰安婦で、日本政府の歴史認識や対応への怒りからだと供述していたという。

ソウル高裁は、靖国神社について、「侵略戦争を主導し、有罪判決を受けた戦犯が合祀ごうし」され、閣僚らが参拝するなど国家施設として使用されている「政治的象徴性がある」と指摘した。

そのうえで、放火は日本の政策変更を狙った政治的な目的による犯行で、引き渡しを拒否できる「政治犯罪」にあたるとした。

驚くべき判断だ。これでは、過去の歴史と絡めて、放火という重大な犯罪に“政治的大義”を認め、放免したに等しい。靖国神社には何をしても許されると言ったも同然ではないか。

同種の犯罪を誘発しないかと危惧せざるを得ない。

日本と韓国の間に過去認識を巡って大きな溝が存在するのはまぎれもない事実だ。だが、放火という犯罪に政治的な意味合いを持たせるのは明らかにおかしい。

歴史問題に絡んだ韓国の司法当局の判断は他にもある。

一昨年８月に憲法裁判所は、韓国政府が元慰安婦の賠償請求権について解決に努力しないのは憲法違反にあたると判断した。

昨年５月には最高裁が、第２次大戦中に日本企業に徴用された韓国人元労働者の個人の賠償請求権は有効とする判断を示した。

請求権問題は国交正常化の際の協定で「完全かつ最終的に」解決されている。その立場を、日本政府は今後も堅持すべきである。

読売 2013.1.6

産経はというと。

靖国放火男　「政治犯」認定はおかしい

靖国神社の門に放火した事実を韓国で認めた中国籍の男に関し、ソウル高裁は「政治犯」と認定し、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく日本側への身柄引き渡しを拒否する決定を下した。

男は中国の要求通り帰国した。中国の圧力に屈した不当な判断であり、日本政府は在韓日本大使館を通じて韓国政府に抗議した。安倍晋三首相も４日の年頭会見で「条約を事実上無視し、極めて遺憾だ。抗議したい」と述べたのは当然である。

男は同大使館に火炎瓶を投げた事件で逮捕され、韓国で服役を終えたが、靖国神社への放火も明らかになった以上、日本の裁判所で改めて裁かれるべきだった。

条約は引き渡しを拒否できる理由に「政治犯」などを挙げているが、ソウル高裁が男を政治犯とした理由は到底理解し難い。

靖国神社に日本の閣僚らが参拝していることを理由に「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と決めつけ、「過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、政策を変化させようとした」「政治的大義のために行われた」などと犯行を半ば擁護している。

慰安婦問題や靖国神社への考えは「韓国の憲法や多数の文明国家が目指す普遍的価値と軌を一にする」と男に同調した。放火やテロを奨励するような内容であり、裁判官らの国際常識が疑われる。

韓国政府の対応もおかしい。韓国法務省は放火男について、一度は「引き渡し条約の対象犯罪に該当する」と判断していた。

だが、中国が「人道問題だ」と韓国に外交圧力を加え、韓国の反日勢力が引き渡し拒否を叫んだこともあり、司法に判断を預けたのが実態といえる。韓国政府は、判断を放棄して条約不履行を招いた重い責任を強く反省すべきだ。

　首相特使として訪韓した額賀福志郎元財務相は朴槿恵次期大統領と会談し、「良好な関係を築くため良い船出をしたい」との安倍氏の意向を伝えた。

　李明博大統領の竹島不法上陸や天皇陛下への謝罪要求で日韓関係は悪化した。関係修復への努力を双方に期待したいが、安直な妥協は禁物である。

　日韓は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイルなどの問題で協力が必要な関係にあるとはいえ、領土や歴史問題などでは安倍氏は日本の立場を明確に主張してほしい。

産経 2013.1.5 上 下

政府庁舎まで押しかけた挺対協

産経新聞（共同）も記事にしているが、やはり聯合ニュースの方が詳しい。挺対協が日本大使館前だけでは飽きたらず政府庁舎にまで押しかけて来たのである。

イ・ミョンバク政権はもうこの問題に関わりたくないと考えているのだろうが、この「祭り」に便乗する政治家は与党野党を問わず多いし、何より国民の支持がある。この前の憲法裁判所の判断のような物が出ると、一気に運動家たちが勢いづく。

韓国政府はタスクフォースを作ったとか、「慰安婦被害ハルモニ」と面会するとか、日本政府にバッチリ言ってやりましたとか、いろいろとポーズをとっては鎮火を図っている。こういう時に、サービス精神を発揮しようと考える前原誠司のような日本人政治家が現れると、火に油を注がれる韓国政府にとっては大いに迷惑なのである。たぶん。

しかし、憲法裁判所の決定が下されてから6人の「被害者」が亡くなったと韓国政府を煽るくせに支援を求める元米軍向け（国策）娼婦には知らんぷりを決め込む挺対協。その挺対協の代理人となって奔走している日本人も偽善者である。肝心の「日本軍性奴隷」達は、（韓国人の目から見ても）謝罪やら賠償には、もうあまり拘っていないようなのである。

挺対協「慰安婦問題、政府意志疑わしい」

韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)は15日ソウル、世宗路、政府中央庁舎裏門で記者会見を行い「政府は日本軍慰安婦問題に対する憲法裁判所決定を早く履行せよ」と促した。

挺身隊対策協は「憲法裁判所決定以降、わが政府の対応が急流に乗るようだったが5ヶ月が過ぎても明確な対応が出てこない」として「今後の対応方案に対する質問には『仲裁手続きを考慮中』という曖昧な態度だけ繰り返している」と話した。

この団体は「日本の政治指導者は持続的に『慰安婦問題は法的に解決された』という妄言を吐き出している」として「仲裁手続きに対する明確な内容や時期さえ明らかにすることができない政府に慰安婦問題解決の意志があるのか疑わしい」と指摘した。

挺身隊対策協は「憲法裁判所判決以降、慰安婦被害者6人が故人になった」とし「韓国政府はもうボールが日本に移ったという形で責任を転嫁せずに断固で素早い姿勢で日本政府に問題解決を促せ」と強調した。

これに先立ち、憲法裁判所は昨年8月30日「政府が韓日間財産および請求権と関連した紛争を解決しようとする措置を取らなくて基本権を侵害された」として慰安婦被害者が国家の韓日請求権協定第3条不作為(不作為、当然しなければならない仕事をしないこと)に対して出した憲法訴訟審判事件で裁判官6(違憲)対3(却下)意見で違憲決定をした。

記者会見後慰安婦被害者のキム・ボクトン(86)・キル・ウォンオク(85)ハルモニと挺身隊対策協関係者たちは外交通商部にこのような内容を入れた抗議書簡を伝達して駐韓日本大使館前に席を移して1千9回目水曜集会に参加した。

聯合ニュース 2012.2.15

정대협 “위안부 문제 정부 의지 의심스러워”


한국정신대문제대책협의회(정대협)는 15일 서울 세종로 정부중앙청사 후문에서 기자회견을 열어 “정부는 일본군 위안부 문제에 대한 헌법재판소 결정을 조속히 이행하라”고 촉구했다.


정대협은 “헌재 결정 이후 우리 정부의 대응이 급물살을 타는 듯했으나 5개월이 흐르고서도 뚜렷한 대응이 나오지 않는다”며 “향후 대응 방안에 대한 질문에는 ‘중재 절차를 고려 중’이라는 모호한 태도만 되풀이하고 있다”고 말했다.


이 단체는 “일본의 정치 지도자들은 지속적으로 ‘위안부 문제는 법적으로 해결됐다’는 망언을 쏟아내고 있다”며 “중재 절차에 대한 명확한 내용이나 시기조차 밝히지 못하는 정부에 위안부 문제 해결 의지가 있는지 의심스럽다”고 지적했다.


정대협은 “헌재 판결 이후 위안부 피해자 6명이 고인이 됐다”며 “한국 정부는 이제 공이 일본에 넘어갔다는 식으로 책임을 떠넘기지 말고 단호하고 발 빠른 자세로 일본 정부에 문제 해결을 촉구하라”고 강조했다.


앞서 헌재는 지난해 8월30일 ‘정부가 한일간 재산 및 청구권과 관련한 분쟁을 해결하려는 조치를 취하지 않아 기본권을 침해당했다’며 위안부 피해자들이 국가의 한일청구권협정 제3조 부작위(不作爲, 마땅히 해야 할 일을 하지 않음)에 대해 낸 헌법소원심판 사건에서 재판관 6(위헌)대 3(각하) 의견으로 위헌 결정을 했다.


기자회견 후 위안부 피해자인 김복동(86)ㆍ길원옥(85) 할머니와 정대협 관계자들은 외교통상부에 이같은 내용을 담은 항의 서한을 전달하고서 주한 일본대사관 앞으로 자리를 옮겨 1천9회째 수요집회에 참석했다.

ハルモニ、韓国外相を叱責

憲法裁判所の判断が出てから、何かポーズだけでもとっておかないといけない韓国政府は必死である。

コリア・ヘラルドの記事も追加した。「日本による朝鮮人女性の奴隷化（Japan’s wartime sexual enslavement of Korean women）」と書いている。慰安婦の多くは日本人であったが、慰安所システムを他民族の奴隷化という風に（国際世論に）訴えている。・・・日本向けにはこういう書き方はしない。

ハンギョレ（聯合ニュース）が使っているのは、「主語抜き」という手法。「日本軍の為に強制的に動員された（forcibly drafted for sex slavery for Japanese soldiers）」と書いてある。日本政府がとも日本軍がとも書かれていないが、自然に読むと日本軍（政府）が力づくで動員したと思うだろう。これがいわゆる「強制連行（徴用）」である。（女衒により）本人の意に反して慰安所に連れて来られた女性もいた・・・というのが実態である。

「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける－韓国

韓国の金星煥外交通商相は２５日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性２人を庁舎に招き、面談した。女性たちは、慰安婦問題の解決に向けて日本側と話し合うよう要請。金外相は積極的に取り組むことを約束した。

韓国外相が元慰安婦と面談するのは初めて。冒頭、李容洙さん（８３）は「（問題が表面化してから）２０年間、（元慰安婦が）一人また一人と死んでいったのに、何をしていたのか。日本の外交省なのか韓国の外交省なのか分からない」と不満をぶつけた。金外相は「申し訳なく思う」と答えた。　

慰安婦問題では、日本側と交渉しないのは違憲との昨年８月の憲法裁の判断を受け、韓国政府は日本政府に賠償請求権をめぐる協議を求めているが、日本側は「解決済み」として応じていない。李明博大統領は同１２月の野田佳彦首相との会談で、政治決断を強く求めた。

時事 2012.1.25

中央日報日本語版

韓国外交部訪問の慰安婦被害者が心情吐露…「ここは日本の外務省か…」

日本軍慰安婦被害者が初めて現職の外交通商部長官に会った。

慰安婦被害者のイ・ヨンスさん（８３）、カン・イルチュルさん（８３）は２５日、ソウル中学洞（チュンハクドン）の日本大使館前で水曜集会を終えた後、外交部庁舎を訪れ、政府が慰安婦問題の解決に積極的に動いていないと不満を表した。 イ・ヨンスさんは「（慰安婦問題が知られてから）２０年間、外交通商部は何をしてきたのか」とし「韓国の外交通商部なのか、日本の外務省なのか分からない」と述べた。

これに対して金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、政府の努力不足として映っている点について申し訳ないと伝えた後、日本政府にさまざまな外交的経路を通して持続的に慰安婦問題の解決を促していることを説明した。

金長官は近く韓国国内に居住している慰安婦被害者に長官名義の手紙を送る計画だと、外交部側は伝えた。

中央日報日本語版 2012.1.26

コリア・ヘラルド

Comfort women blast Foreign Ministry

Two former “comfort women” visited Foreign Minister Kim Sung-hwan Wednesday and criticized the government’s inability to resolve the unsettled issues pertaining to women forced into sex slavery by Japan during World War II.

“As I see you in person, my emotions are suddenly overwhelming. What has the Foreign Ministry done for the past 20 years?” 83-year-old Lee Yong-su asked Kim at the ministry in Seoul.

“Is the Foreign Ministry owned by Japan or Korea? Do you feel thrilled to see elderly women dying one-by-one (as they age),” she said with a strong and emotional voice. She was accompanied by 83-year-old Kang Il-chul.

In response, Kim apologized to Lee, but said the ministry has put in a lot of effort to resolve the thorny issue with Japan.

“I understand that you cannot be satisfied with the ministry’s efforts,” Kim said, adding that it is “impossible” for the ministry to feel thrilled about the elderly women dying.

The meeting between the former comfort women and the foreign minister was initially planned for December in line with the 1,000th Wednesday Protest but was delayed until later.

The issue of Japan’s wartime sexual enslavement of Korean women has remained unsettled since the end of World War II. At that time, Korea was a Japanese colony.

While former Korean comfort women and the government have demanded that Tokyo apologize and offer due compensation to the victims, Tokyo has kept its stance that its legal liability for the wrongdoing was cleared by a bilateral claims treaty signed in 1965 between Korea and Japan.

To untangle the issue, President Lee Myung-bak urged Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda to put top priority on the comfort women issue during his visit to Tokyo in December.

However, Noda instead demanded that Korea remove the “Peace Monument,” a statue installed by civic groups in front of the Japanese Embassy in Seoul to remember the comfort women and protest the unresolved issue.

By Kim Yoon-mi (yoonmi@heraldm.com)

コリア・ヘラルド 2012.1.25

ハンギョレ英字版

‘Comfort women’ visit Foreign Minister

South Korean Foreign Minister Kim Sung-hwan, right, meets with former comfort women who were forced into sex slavery by the Japanese military during World War II at the foreign ministry in Seoul on Jan. 25.
Earlier, the South Korean government sent an official request to its Japanese counterpart to hold talks to settle the so-called comfort women issue. Tokyo didn’t accept the call. Hundreds of thousands of Asian women, including South Koreans, were forcibly drafted for sex slavery for Japanese soldiers during the war. Former comfort women have been demanding the Japanese government’s apology and compensation for decades, with no response yet.　(Yonhap News)

ハンギョレ 2012.1.26

曲解される新基金（前原）構想

韓国政府の従軍慰安婦タスクフォース・チーム長チェ・ソクインのこのインタビューは、聯合ニュース日本語版のインタビューでは見られなかった勇ましさを帯びている。

英字版ならではと言えるのは、例えば慰安婦の殆どが朝鮮人（mostly Koreans）といった書き方で、こうした書き方は韓国語のニュースでもあまりしていないはずである。こういうハッタリが効くのは読者が事情に疎い外国人だからだ（コリア・ヘラルド、聯合ニュースも英字版では「主に朝鮮人」と書いている）。

慰安婦問題とは何か。・・・コリア・タイムズを読む限り、「日本（政府）による、朝鮮人を主体とした女性の性奴隷化（政策）Japan’s wartime sexual enslavement of Korean women」である。軍が慰安所を管理していたのは事実だから謝ろう、というような話ではないのである。慰安婦問題が解決しないのは（主として）日本政府が協力しないからだとコリア・タイムズは言っているが、日本政府が中途半端に妥協する度に話が拗れているのが実際である。何人もの韓国の大統領がこれまで日本政府に謝るように迫った（several presidents have repeatedly demanded）？だから、宮沢首相がよく事実を確認しないまま謝ったのではなかったか（ここでも妥協は何のプラスにもならなかった）。日韓基本条約については、日本による加害行為（wrongdoing）に対する賠償の取り決めだったと言いたいらしい。

さて、個人的に一番気になるのは、最後の部分である。Feeling pressured by escalating international criticism, Japan recently moved to coddle victims here with handsome compensation from a state fund・・・これは、前原誠司らが言っていた「新たな基金創設」の話である。朝日新聞もこれに便乗して「問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか」などと入社式のスピーチのような演説をぶっている。河野談話にも言えることだが、こうした武士の情け（相手の顔も立ててやらねば）が、日韓両国に結局はプラスにならないという現実を、論客ではあるが外交ベタな前原も学ぶべきだ。外交上は解決したが、堅いことを言わずに少しサービスしてやってもいいではないか、という彼らの甘い考えとは裏腹に、相手側からはこんな風に言われている始末。

Feeling pressured by escalating international criticism, Japan recently moved to coddle victims here with handsome compensation from a state fund, a move to resolve the dispute while avoiding a first-hand apology.
増大する国際社会から批判にプレッシャーを感じ、日本政府は最近になって国家基金から相当の賠償を支払うことで韓国の被害者をなだめようとしている、直接の謝罪を避けて問題を解決しようという動きである。

前原の言うように「さまざまな知恵を使い・・・問題を乗り越えて」行くどころか、せっかくの厚意もしっかり悪用（曲解）されているではないか。キッパリと断る勇気を持つ事こそが解決への最短コースなのである（新基金については山口外務副大臣も口にしている）。河野談話の失敗から学べないのだろうか？

外交通でも、外交下手？

Seoul to take 'comfort women' issue to int’l trial

By Park Si-soo

Ambassador Choi Suk-inn has been tasked with resolving a dispute involving Japan’s wartime sexual enslavement of Korean women, which has remained unsettled since the end of World War II.

The issue has often frayed diplomatic ties with Tokyo, yet the government has come nowhere near to a fundamental solution, largely due to Japan’s refusal to cooperate.

In a recent interview with The Korea Times, Choi said he is “braced for all situations that could arise” and will “never compromise with Japan.”

The senior diplomat chairs a task force established in September to deal with the tricky issue under the umbrella of the Ministry of Foreign Affairs and Trade (MOFAT).

“Our ultimate goal is making Japan acknowledge its legal liability for the wartime atrocity and compensate victims accordingly,” he said. “We will never accept any proposal from Japan to settle the problem unless it makes a formal apology and provides compensation.”

Choi said if Tokyo keeps up with its current stance, the government will forward the case for international arbitration.

“This is a step we have never taken ever before,” he said. “If deemed necessary, however, the government is willing to take it.” He refused to elaborate on the administration’s strategy on arbitration, citing the sensitive nature of the issue.

This fresh path toward resolution comes after Japan refused to accept MOFAT’s proposal to hold a bilateral meeting to discuss the matter. The foreign ministry made the first proposal in September and sent a second one in mid-November.

“What matters is when and how we take the case to international arbitration,” he said. “Nothing has been decided on yet.”

So far, several presidents have repeatedly demanded that Tokyo apologize for the sexual enslavement of Korean women for frontline Japanese soldiers, euphemistically called “comfort women,” and offer due compensation to the victims. The United States and the United Nations have joined the diplomatic maneuver, defining sexual slavery as a “war crime.”

Hundreds of people, including five victims, staged a landmark 1,000th weekly rally in front of the Japanese Embassy in Seoul on Dec. 14, making their long-running outcry heard worldwide.

In the latest effort, President Lee Myung-bak urged Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda in an unusually strong tone to resolve the issue during a summit on Dec. 18, calling it a “stumbling block” in relations between the two countries.

But all of these moves have fallen short of convincing Japan.

The neighboring country keeps insisting that its legal liability for the wrongdoing was cleared by a Seoul-Tokyo treaty signed in 1965 to normalize diplomatic ties. Korea was Japan’s colony from 1910-1945.

Feeling pressured by escalating international criticism, Japan recently moved to coddle victims here with handsome compensation from a state fund, a move to resolve the dispute while avoiding a first-hand apology.

Choi said this was unacceptable.

“This is not a matter of money,” he underscored. “It’s a matter of pride for our country and the victims. I will never step back in negotiations with Japan.”

Seoul has been taking such actions since its Constitutional Court ruled in August that it was unconstitutional for the government to make no specific effort to settle the matter with Tokyo.

Historians say that tens of thousands of Asian women, mostly Koreans, were forced into sexual servitude at frontline Japanese brothels during World War II. A total of 234 women were registered with the government as former comfort women — of them only 63, mostly in their 80s and 90s, are still alive.

Korea Times 2012.1.4

［資料］ 韓国政府と国連人権委員会 2011年

これは9月、10月のニュース。この一連の動きは既にエントリーしたが、補足資料として。

韓国、慰安婦問題の国連提起検討　国際世論喚起図る

旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が８月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。

日本政府は９月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。

韓国政府は１０月に米ニューヨークでの国連総会第３委員会（人権）で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。

朝日 2011.9.30

で、こうなった　↓

韓国、国連委で慰安婦賠償に努力求める　日本は反論

ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１１日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

韓国の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

児玉和夫・国連次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や２国間条約で法的に決着済み」と説いた。

朝日 2011.10.30

国連における日本の「非暴力不服従」？

お約束事とはいえ、「教育」「再発防止」「処罰」を訴える韓国政府代表の姿は皮肉以外の何物でもない。処罰を言うなら、韓国政府自らが、1954年まで公式に存在した韓国軍の「特殊慰安隊」の関係者を処罰して見せる必要がある。これこそ、1945年に廃止された日本軍慰安所の再発（再来）ではないか？またその事実を教科書に記載させていない理由についても弁明する義務があるだろう。

これが中進国同士であれば相手の非を持ち出して（時にはでっち上げてでも）非難の応酬になるのだが、日本政府は「解決済み」を繰り返すことで自衛権こそ発動したものの、平和憲法の理念に従って反撃（非難の応酬に）はしなかったようだ。朝日新聞の報道によると（日本のメディアの報道はココにまとめてある）日本政府は「慰安婦問題について『多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し』」ていると反省の弁まで口にしたという。

良心的日本人の頑張りにも関わらず、日本政府は一貫して「不服従」

各国が国益を追求して鎬を削る国連では韓国政府の行動の方が普通だろう。それにしても、恐るべきは日本政府である。これも一種の「非暴力（口論）、不服従」ポリシーなのだろうか？進歩的日本人たちがいくら国際社会の勧告を受け入れろと責め立てても、幸いにして日本政府は、関係者の処罰や教科書記載の義務付けといった無理無体は頑として受け入れない。非暴力不服従は最終的に勝利できるのだろうか？

11日(現地時間)韓国政府は、国連総会で第2次世界大戦当時の日本軍慰安婦など戦争性暴行問題に関して提起した。

第66回国連総会第3委員会の女性地位向上討論に韓国政府代表として参加したシン・ドンイク主国連代表部次席大使は日本軍慰安婦、組織的な強姦と性奴隷など武力紛争状況で発生する性暴行問題の深刻性に対して憂慮を表明した。

シン次席大使は「こうした性暴行は戦争犯罪に該当する」としながら「歴史的事件に関する正確な教育を通じて武力紛争状況で組織的な強姦と性奴隷問題が再発しないようにしなければならない」と明らかにした。

引き続き「国連と加盟国が武力紛争過程で発生した性暴行犠牲者らに対する効果的な救済（駆除）と被害予防に出て加害者らを処罰する努力をしなければならない」と強調した。

Asiatoday 2011.10.12

[아시아투데이=신건웅 기자] 11일(현지시간) 한국정부는 유엔 총회에서 제2차 세계 대전 당시 일본군 위안부 등 전쟁 성폭력 문제에 대해 제기했다.


제66차 유엔총회 제3위원회의 여성 지위 향상 토론에 한국 정부 대표로 참석한 신동익 주 유엔대표부 차석대사는 일본군 위안부, 조직적인 강간과 성 노예 등 무력 분쟁 상황에서 발생하는 성폭력 문제의 심각성에 대해 우려를 나타냈다.


신 차석대사는 “이런 성폭력이 전쟁 범죄에 해당한다”면서 “역사적 사건에 관한 정확한 교육을 통해 무력 분쟁 상황에서 조직적인 강간과 성 노예 문제가 재발하지 않도록 해야 한다”고 밝혔다.


이어 “유엔과 회원국들이 무력 분쟁 과정에서 발생한 성폭력 희생자들에 대한 효과적인 구제와 피해 예방에 나서고 가해자들을 처벌하는 노력을 해야한다”고 강조했다.

慰安婦像日韓関係に好ましくない 日本政府

韓国の元慰安婦記念碑「日韓関係に好ましくない」　政府答弁書

政府は３０日の閣議で、日本統治時代の元慰安婦を支援する韓国の団体が計画した在韓日本大使館前での「記念碑」建立をソウル市が許可した問題について、「記念碑の建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」とする答弁書を決定した。

また、韓国側が慰安婦問題をめぐり日本側に賠償請求権についての協議を申し入れたことについて、昭和４０年の日韓基本条約に伴う協定において両国間の財産、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認している」との答弁書も決定した。

新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。

産経 2011.9.30

慰安婦請求権問題、韓国外交通商部にタスクフォース

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部は２９日、旧日本軍の元従軍慰安婦問題解決に向けたタスクフォース（専門家チーム）を設置したと発表した。

タスクフォースの設置は、８月３０日に韓国憲法裁判所が「旧日本軍の慰安婦問題解決に向け、政府が具体的な努力をしなかったのは憲法に違反する」とした判断に伴うもの。今後、日本と慰安婦問題協議を進めるなどの後続措置を担う。

タスクフォースは崔錫仁（チェ・ソクイン）駐イルクーツク総領事を団長とし、外交通商部国際法律局や東北アジア局関係者らで構成される。

聯合ニュース 2011.9.30

韓国人右翼、日本大使館前で火を放つ

市民団体、活貧団（ファルビンダン）ホン・ジョンシク代表が去る15日、ソウル城北洞（ソンブクトン）日本大使官邸で挺身隊賠償できないという日本政府を糾弾し日本大使と面談を要求して反日デモを行っている。

太平洋戦争で人権蹂躙された日本軍従軍慰安婦について賠償問題を協議しようというわが政府の提案を日本が公式拒否するとすぐに市民団体、活貧団（ファルビンダン、代表：ホン・ジョンシク)、大韓民国希望フォーラム(代表イ・ウジェ)、国民希望発展所(所長イ・グチュン)等愛国市民社会団体は恥知らずな日本を強力に糾弾した。

彼らは「韓国が提案した日本軍慰安婦問題解決のための請求権協議と関連しては、1965年国交正常化の時、請求権問題は法的に最終的解決が終わったという立場に変わりない」と妄言した日本、山口壮外務省副大臣(次官)を処断するとしてまもなく訪日し強度が高い反日闘争を行うと明らかにした。

彼らはイ・ミョンバク大統領、キム・ファンシク総理、パク・ヒテ国会議長とキム・ソンファン外交通商部長官に慰安婦問題は「1965年国交正常会議の時、議論されなかった懸案で請求権は相変らず有効だ」として最後まで賠償を受けて慰安婦おばあさんたちの恨みをはらせと要求した。

これに伴い彼らは来週21日(水)日本大使館の前で‘水かき’伝達式と共に外交通商部の前で「後続対策要求デモを行う"と伝えた。一方現在の慰安婦おばあさん234人中生存している方は69人だ。

コナスネット 2011.9.17

2ch 蚯蚓φ訳

위안부 문제 끝까지 책임회피 망언 日에 오리발


태평양전쟁때 인권 유린 당한 일본군 종군 위안부들에 대해 배상문제를 협의하자는 우리 정부의 제안을 일본이 공식거부하자 시민단체 활빈단(活貧團 대표 홍정식),대한민국희망포럼(대표 이우재),국민희망발전소(소장 이계춘)등 애국시민사회단체들은 몰염치한 일본을 강력 규탄했다.


이들은 “한국이 제안한 일본군 위안부 문제 해결을 위한 청구권 협의와 관련해서는 1965년 국교정상화 때 청구권 문제가 법적으로 최종적 해결이 끝났다는 입장에 변함이 없다"고 망언한 일본 야마구치 쓰요시(山口壯) 외무성 부대신(차관)을 처단하겠다며 곧 방일해 강도높은 반일투쟁을 벌이겠다고 밝혔다.


이들은 이명박대통령,김황식총리,박희태국회의장과 김성환외교통상부장관에 위안부 문제는 “1965년 국교정상회의때 논의되지 않은 사안으로 청구권은 여전히 유효하다”며 끝까지 배상을 받도록 해 위안부할머니들의 한을 풀어주라고 요구했다.


이에따라 이들은 내주 21일(수) 일본대사관앞에서 ‘오리발’ 전달식과 함께 외교통상부앞에서 “후속대책 촉구 시위를 벌이겠다"고 전했다. 한편 현재 위안부 할머니 234명 중 생존해 있는 분은 69명이다

朝鮮半島は日本軍によって占領されていた ［ボイス・オブ・アメリカ］

VOA（ボイス・オブ・アメリカ）によると、最大20万人の女性が性奴隷になるよう強制された。その殆どは朝鮮人であった。この残虐行為（アトロシティ）は日本政府も認めている。また、1910年から1945年まで朝鮮半島は日本軍によって占領されていたのだそうだ。まぁ、海外の認識としては、こんなものである。

それにしても、こんな荒唐無稽な話を日本政府が認めたものと思われているのは、やはり河野談話のせいか？白紙撤回は現実的ではないが、誤解や悪用（曲解）が続くなら、河野談話に日本政府が何らかの注釈をつけ加える必要があるかもしれない。

South Korea Calls for Talks with Japan over ‘Comfort Women’

South Korea says it will ask Japan to join it in talks about Korean women who were used by Japanese soldiers as sex slaves during World War Two.

The Foreign Ministry announced its intentions Thursday, days after South Korea's high court ruled the constitution requires the government to take specific action to settle a dispute with Tokyo over compensating the women.

As many as 200,000 women, mostly Koreans, were forced to serve as “comfort women” in Japanese brothels during the war. Japan has acknowledged the atrocity, but has refused to apologize or pay restitution.

It maintains it settled all claims with South Korea under a postwar treaty signed in 1965, in which Seoul received $800 million in grants and soft loans from Japan.
The South Korean spokesman said the ministry will set up a task force to review what measures it can take beyond diplomatic actions.

The Korean peninsula was occupied by Japanese military forces between 1910 and 1945.

Voice of America 2011.9.8