共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」

共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用（等）の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か？

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15

政府、年内を期限に野田政権の案で慰安婦問題決着を迫る

野田政権の解決案とは、挺対協に潰されたと言われているもの。韓国人慰安婦は生活に不自由しておらず、人道的措置というのは建前でしかない。人道的措置が必要なのは、アジア女性基金で救われなかった日本人女性や、朝鮮戦争の時の同種の女性たちである。しかし、日韓関係の為には「ハルモニ」に追い銭も止むを得ないという現実的な判断なのだろう。

日本の世論も変わって来たし、国際世論もこの先は微妙である。慰安婦問題解決の最大の障害である挺対協は果たして折れるだろうか？

政府、慰安婦の年内決着打診　日韓関係修復図る

安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

47ニュース（共同） 2014.4.16

日本最大の新聞に反日団体と書かれた挺対協

写真のチョイスにちょっぴり悪意を感じるのは、気のせい？　（13.11.26）

日本で最大の発行部数を誇る新聞に、代表者の顔写真入りで反日（団体）と書かれてしまった挺対協。このことは、挺対協も気づいたはずである。読売新聞の特集「冷え切る日韓」の第7段。

挺対協については、立場の違いに関わらず良く思っている日本人は少ないはず。フランスやアメリカのメディアにはインタビューされても、（自分の知る限り）日本のテレビや主要な新聞からは相手にされていない（朝日のCSには出演していたが）。

韓国政府は、官民合同のタスクフォースに挺対協の代表を参加させた。「これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない」という外交当局者の言葉を紹介する読売。河野談話の頃は韓国政府も挺対協外しに協力していた。ハッキリ物を言わない日本のマスコミだが、そろそろ問題をこじらせている人々を本気で名指しした方がいい。少なくとも、彼女たちの日本での活動は抑制出来るはずである。

冷え切る日韓（７）

決断せぬ韓国へ「疲れ」

世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう--。

いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会（尹 美香代表）。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。

挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。

1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。

挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
‘
①戦争犯罪と認める②真相究明③公式謝罪④法的賠償⑤戦犯の処罰⑥歴史教科書への掲載⑦追慕碑と史料館の建設

もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」（外務省幹部）と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。

日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。

2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ（makgeolli）にビール（beer）をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。

実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。

日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年３月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。

朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。

これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。

「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」

日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。

ある外相経験者は指摘する。

「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」

「償い金」拒否運動

日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。

それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年７月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」　（アジア女性基金）を通じて生活支援などを行ってきた。

女性基金は、国民の募金と日本政府の公金（48億円）をもとに、①元慰安婦１人あたり２００万円の「償い金」支給②医療・福祉事業を行う団
体への支援--などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。

ただ、韓国ではが挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次だ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。

基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。

読売 2013.11.26 4面

1億人署名運動には、日本の市民団体も協力している。

慰安婦問題で日韓首脳の関係がおかしく （野田前首相）

慰安婦騒動を作り出している人々は、日韓共通の敵である

韓国の歴代政権が反日を利用してきたことを認めつつ、自分はそういうことはしたくないと語ったイ・ミョンバク大統領。本心だったのだろうが、そんな彼を追い込んだのが、慰安婦問題、もう少し具体的に言えば、8月の憲法裁判所判断。慰安婦問題に関する野田の対応がそっけなさ過ぎたという分析もあるが（田原総一朗？）、慰安婦騒動がいかに両国関係を損なってきたか今さらながら痛感させられる。

時代の証言者　民主党　野田佳彦　16

日韓関係急激に悪化

＜2011年10月、野田首相は最初の外遊先として韓国を訪問し韓国重視の姿勢を示したが、12月の日韓首脳会談で李明博大統領は、いわゆる元従軍慰安婦問題の解決を求めてきた。野田氏は応じず、12年８月、李氏の竹島上陸と天皇謝罪要求の発言で、日韓関係は急激に悪化した＞

僕は日韓のＥＰＡ（経済連携協定）を進めたいと思っていました。もう一つはＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）。経済協力だけでなく、安全保障協力も前に進めたいと思っていました。

大統領の任期を考えると早い時期、李明博さんが安定している時にやらなければいけないと思って、韓国訪問を急ぎ、最初の訪問地をあえて韓国にしたのです。

その際のファーストコンタクト（最初の接触）は非常にいいムードでした。李明博さんは韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結について、国内世論は大変だけれども国益を考えたらやるしかないんだ、悔いはないときっぱりと言っていました。先輩リーダーとして、非常に尊敬できるなと、この時は思いました。

もう一つ彼が言ったのは、歴代の韓国の大統領は任期後半になると、「反日」を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくないということでした。

その直後の12月、京都（での日韓首脳会談）から慰安婦問題でおかしくなりました。（韓国政府の対応を違憲とした）憲法裁判所の判決が（８月にあったことが）大きかったのでしょう。10月（の会談時に）は、まだ最初だから抑えていたのでしょうね。外務省ルートも１往復くらいのやりとりはあるだろうと言っていましたが、（首脳会談の）時間の大半を慰安婦問題でくるとは思いませんでした。

こちらは1965年に（日韓請求権協定によって）法的には完全に決着しているという立場につきました。（韓国側が）ソウルの在韓日本大使館の前に（慰安婦を象徴する）少女の像のようなものを設置したので、それを撤去するように言ったところ、相手はより感情的になってしまいました。

（李氏の）竹島上陸はちょうど（社会保障・税）　一体改革法案が参院で成立した８月10日だったのを覚えています。スキャンダルなどがあって、どんどん（政権）支持率が下降していた時だったので、いよいよ支持率との関係で反日的な動きをやったのだろうと思いました。しかも天皇陛下の訪韓の話まで言い出しました。私から（竹島上陸や天皇謝罪要求発言などに遺憾の意を伝える）親書を出したら、受け取らないで返ってきた。どうしてこんなに常軌を逸したことが続くのかと思いました。

その後、国際会議で立ち話をした時、（李氏は）「天皇に対する発言はあんな意味ではない」とか、いろいろ言っていました。後ろめたさを感じながら、どうやって距離感を縮めようかという感じがありました。

読売 2013.10.29 12面

圧力団体に気兼ねする限り前進ない 長島昭久（民主）

ウェブ版にはないようだが、読売が野田内閣で首相補佐官を務めた長島昭久にインタビューしている。

長島のこのインタビューは、斉藤前官房副長官の証言や朝日新聞の報道とはだいぶ印象が違う。彼の口吻からは、野田政権が韓国側と慰安婦問題の解決案でほぼ合意していたという雰囲気は感じられない。むしろ正反対である（彼も10月8日の朝日新聞の報道には目を通したはず）。

長島は、韓国が圧力団体（挺対協）に気兼ねし日本に一方的に譲歩を求め続ける限り、慰安婦問題が前進することはないと言う。そして、野田-イ・ミョンバク政権がこの問題を解決出来なかったのも、それが原因だったと。彼も挺対協こそ慰安婦問題解決の最大の障害だと認めているのである。

アジア女性基金が終わった後も、日本政府は慰安婦の為に「フォローアップ事業」を行って来たのである。国際的には知られず、まったく評価もされていないが。

慰安婦韓国こそ政治決断を

日韓関係が冷え込んでいる原因の一つに、いわゆる従軍慰安婦問題の再燃がある。民主党の長島昭久衆院議員は野田政権当時、外交・安全保障担当の首相補佐官として打開策を模索した。

2011年12月、韓国の李明博大統領は京都で行われた野田首相（いずれも当時）との首脳会談で、会談時間の大半を使い、慰安婦問題で日本に対応を迫りました。李政権は08年２月の発足以来、未来志向の日韓関係を掲げてきましたが、韓国憲法裁判所が11年８月、元慰安婦の賠償請求権について解決に向けた努力をしないのは憲法違反にあたる、と判断したのを受けて態度を変えたのです。野田氏は、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は法的に解決済みとする日本政府の立場を強調しながらも、「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と応じました。

圧力団体に配慮日本提案拒否

この会談を踏まえ、日本政府内では、2007年まで元慰安婦に償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金」　（アジア女性基金）の終了後、元慰安婦に対して国のお金で実施していた医薬品や現金の支給、訪問ケアなどの「フォローアップ事業」の予算を増額する方向で打開できないかという意見が出てきました。昨年３月に佐々江賢一郎外務次官（当時、現駐米大使）が訪韓し、非公式に打診しましたが、「受け入れられない」というのが韓国側の答えでした。続いて斎藤勁官房副長官（当時）も韓国に乗り込みましたが、やはりダメでした。

結局、李氏は支持率が下がる中、最後の切り札である「反日カード」に頼ることにしたのだと思います。昨年８月には李氏が島根県・竹島に上陸し、日韓間で慰安婦問題を交渉できる状況ではなくなりました。

長島氏は、日本に一方的な譲歩を求める姿勢を韓国政府は改めるべきだと指摘する。

李政権が日本側の提案を受け入れなかった理由は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、尹美香代表）など、慰安婦問題に取り組む圧力団体の反発を気にしたからでしょう。挺対協は、元慰安婦に対する日本の国家賠償を求め、アジア女性基金の償い金を受け取らないよう元慰安婦に働きかけただけでなく、受け取った元慰安婦に嫌がらせをしてきました。韓国政府がこうした圧力団体に気兼ねし、日本に一方的譲歩を求め続ける限り、慰安婦問題が前進することはありません。

一方的な譲歩要求では前進しない

今年8月下旬に訪韓した際、尹炳世外交相は、「安倍政権の歴史認識はけしがらん」と日本批判を展開しました。これに対し、私は民主党政権時代の朝鮮王朝儀軌（日本が保管してきた朝鮮王朝ゆかりの図書の一部）引き渡しなどに触れ、「民主党政権は、今、韓国側が懸念を表明したような問題について極力配慮したのに、韓国側はこちらの誠意を正面から受け止め、両国の共通利益に向けた対応を取らなかった。韓国側の政治的リーダーシップがないと、我々も努力のしようがない」と反論しました。

韓国側は盛んに「勇気を持って決断してくれ」と言ってきますが、日本はアジア女性基金などの決断をしている。韓国側にこそ、圧力団体におもねらない政治的決断を見せてもらいたいと思います。

（聞き手　仲川高志）

読売 2013.11.1 4面

拒絶された野田政権の新たな賠償案

挺対協こそ慰安婦問題解決の最大の障害、野田政権による新たな賠償計画、この二つの噂がさらに裏付けられた格好か。

従軍慰安婦問題:見えぬ糸口　民主党政権「提案」拒まれ　「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」

日韓両国で昨年末と今年２月に新政権が発足して半年以上、首脳会談のめどすら立たないという異常事態が続いている。歴史認識問題で強硬姿勢を崩さない韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が「解決を急がなければならない課題」と重視するのが、高齢の元従軍慰安婦たちの問題だ。ただ、日本側には、民主党政権だった昨年春に行った「新提案」を韓国が断ったことで、問題解決の機会は当面なくなったという見方が強い。両国間ではその後、接点を探る動きすら途絶えている。【ソウル澤田克己】

日韓両国の政府当局者によると、提案は（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する−−という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。

提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官（同）が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官（同）も翌４月、訪韓して青瓦台（大統領府）高官らに説明したという。

日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。

このため、昨年の提案は政府予算での支援という点に力点が置かれた。日本政府としては、６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」（外務省当局者）という考えがあった。

青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は「法的責任を認めたことにならない」と反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。

その後、昨年８月１０日には李明博（イミョンバク）大統領（同）が島根県・竹島（韓国名・独島（ドクト））に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。

韓国外務省は８月３０日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。

陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。

◇悲劇理由に関係停滞、誤りだ　マケイン米上院議員が苦言

「恐ろしい悲劇を理由に国家間の関係を改善させないことは正しいアプローチではない」

８月２６日、ソウルで講演した米共和党重鎮のマケイン上院議員は、歴史認識問題を巡って日韓関係が停滞していることに苦言を呈した。

マケイン氏は「日本の憲法が制定された時とは国際情勢が大きく変化している」と指摘し、集団的自衛権行使に関する日本国内の動きにも理解を示した。

ただ、慰安婦問題については「言葉で表現できないほど残虐な行為に苦しんだ女性たち」に対する「許しがたく、残虐な行為だった」と語った。

マケイン氏の発言について、井口治夫名古屋大教授（米国政治外交史）は「日米韓の連携が米国の国益なので、米国は中立的な立場を取りながら、日韓にうまくやってほしいということだ」と指摘する。ただ、慰安婦問題については「米国は、今の価値観を過去に適用して考える傾向がある。今の感覚なら慰安婦問題をおかしいと思うのは当然だ」と話す。

外交政策に携わる日本政府高官は、慰安婦問題での日本に対する視線が厳しいことを認め「２１世紀の女性たちに受け入れられる説明でなければ、慰安婦問題について日本の言い分を聞いてくれる国はない」と語った。

毎日 2013.9.2 上 下

日韓外相会談＝竹島、慰安婦問題を協議

日本側からの提案だったとか。

明朝に日韓外相会談＝竹島、慰安婦で協議へ

【ニューヨーク時事】日本外務省は２６日夜、当地に滞在している玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相の会談を２７日夕（日本時間２８日未明）に国連本部で行うと発表した。竹島の領有権問題や、旧日本軍の従軍慰安婦問題などが議題になるとみられる。

竹島問題では、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴に向け準備に入っているのに対し、韓国側は裁判を拒否し、実効支配を強める姿勢を崩していない。玄葉外相は会談で、「法の支配」の重要性を指摘し、裁判受諾を重ねて促す意向だ。

慰安婦問題に関しては、野田佳彦首相が「責任ある措置」を求める韓国側と非公式協議を行っていると表明。両外相が会談で、今後の協議の方向性などをめぐり、より突っ込んだやりとりを交わす可能性もある。

WSJ日本語版 2012.9.27

あす韓日外相会談　独島・慰安婦問題など協議

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会出席のためニューヨークを訪問中の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と日本の玄葉光一郎外相が２７日夕（日本時間２８日早朝）、国連本部で会談する。

会談で金長官は日本の歴史認識に対する韓国政府の立場を明確に伝える方針だ。特に野田佳彦首相が国連総会の基調演説で国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権受諾を求めたことについて、遺憾の意を示す予定だ。韓国政府は、野田首相の発言が事実上、独島問題を指したものだと受け止めている。

ただ韓日外相会談は独島や慰安婦問題などの懸案を協議するだけでなく、両国間の協力関係の重要性を再確認する場になると予想される。今回の外相会談は玄葉外相からの提案を金長官が受け入れた。

両外相は今月８日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の公式夕食会の席で、韓日間の対立状況をできるだけ早期に沈静化するために双方が冷静な対応を取るとの認識で一致している。

国連総会に出席している韓国代表団の関係者は「特に議題を決めることなく、両国および域内の懸案について意見交換が行われる。有意義な会談になるだろう」と話した。

中央日報 2012.9.27