韓国でのフォローアップ事業終了、他国では継続

いわゆる慰安婦を伴った軍隊は日本軍だけではないが、こうした女性に対して責任を取ったのは日本だけである。日本政府は、1990年代からアジア女性基金を通じて慰安婦への支援を始め、基金が解散した後もフローアップ事業を行って来た。日韓合意により日本政府は韓国からは手を引く事になったが、その他の国では、慰安婦が生きている限り面倒を見て行く積りなのだろう。未だ「慰安婦問題」についてトボけ続けているアメリカなどとは随分と違う。

こうした日本政府の真面目さはもっとアピールされていい。償いや謝罪を口にすると悪い事をしたと認めるようなものだと心配する向きもあるが、10年前ならともかく、今は少しずつだが国際社会の認識も変わりつつある。遠慮なく日本の道徳的優位をアピールして、反撃に転じていい頃だろう。

米国に日本を批判する資格はあるのか？

（マイク・ホンダ　グレンデール 3.7）

さて、日本政府の資金で韓国人慰安婦を支援して来たのは、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）の臼杵敬子らであるが、挺対協はアジア女性基金を支持した彼女らを敵視、韓国政府を動かして入国禁止にさせたりしたが、それにもめげずハッキリ会は地道に支援活動を続けていた。時事の報道は、NHKのものよりも臼杵らの事業への未練を伝えている。高齢のお婆さんの中には日本のNGOの訪問を心待ちにしている人もいるというが、それは容易に想像出来る。20年の間に培われた人間関係である。なんらかの配慮があってもいいと思うが、その代わり、臼杵らには挺対協のやった事を洗いざらい国際社会に向けて明らかにしてもらいたい。日本政府の20年に渡る取り組みについても。

臼杵（右から二人目）女性基金を支持し挺対協に迫害される

元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ

日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。

日本政府は、１９９５年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、２００７年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年１０００万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。

慰安婦問題をめぐっては、おととし１２月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した１０億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます。

日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事は１９日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。

今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。

ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし５月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。

NHK 2017.3.19 [2]

元慰安婦支援「継続を」＝日本のＮＰＯ代表

韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事（６９）が１９日、ソウル市内で記者会見し、「最後の１人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた。

終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が２００７年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

毎年１０００万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が１５年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

臼杵代表は０８年以降、韓国を年４回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。　

時事 2017.3.19 [2]

在日・朴壽南監督「臼杵は日本政府の小金を配り歩いた」

「臼杵敬子（？）は日本政府の小銭を配り歩いていた」

よくそんな事が言えるものだ

アジア女性基金による償い事業が終了した後も、日本政府から予算を引き出し慰安婦を支援し続けた人々がいる。裏の事情を知れば手放しで称賛するわけにもいかないのだが、そんな女性基金のフォローアップ事業も今回の日韓合意によって韓国に関しては打ち切りになる。このフォローアップ事業すら「日本政府の工作」だと言い放つのが、在日二世のドキュメンタリー映画監督朴壽南（パク・スナム）である。

それにしても、フォローアップ事業の世話になりつつ女性基金を批判している慰安婦イ・オクソンは、女性基金から償い金を受け取っていないのか？挺対協は女性基金を国費でないから受け取るなと慰安婦らに訴えたが、一方の朴壽南らは、国費だからダメだとイ・オクソンらに吹き込んだらしい（直接説得したかは不明）。国費でないと言ってケチをつけ、国費なら国費でケチをつけ（注：女性基金は基本寄付、フォローアップ事業は国庫からの金）。そしてそうやってケチをつける「支援者」が慰安婦をマインド・コントロールする。結局、「被害者」の満足行く解決などありえないのだ。こういう人々/団体が慰安婦の背後にいる限り。

「『国民基金』の推進メンバーの女性が・・・（日本政府の）小銭を配り歩いているのです。・・・オクソンさんはお金の出所を知らなかった。『日本の市民たちが集めたお金だから気にするな』と言われ受け取っていた。・・・事実を初めて知り驚愕しました」

朴壽南が言う小金（小銭）を配り歩いていた国民基金推進メンバーとは臼杵敬子のことだろう。日本の納税者や臼杵の苦労（臼杵のやり方にも疑問があるが）を思えば、よくそんな事が言えるものである。

「私は、この『フォローアップ事業』が、今回の『合意』を形作るための日本政府の工作だと思っています」

アジア女性基金の解散から現在まで6人の総理大臣がいた。うち半分は民主党出身である。彼らが結託して今回の合意にこぎ着けたと彼女は考えているらしい。

日韓両政府の「合意」に一石投じるドキュメンタリー――「慰安婦」テーマの映画『沈黙』

日韓両政府による「従軍『慰安婦』問題」の解決に向けた合意がなされたのは昨年12月末のこと。当事者不在の「合意」には元従軍「慰安婦」らの反発が強い。こうした中で９月10日、日韓合作のドキュメンタリー『沈黙』（朴壽南監督）の特別先行試写会が横浜市で行なわれた。「日韓両政府の『合意』から当事者であるハルモニたちがおいてきぼりにされている。そんな今だからこそ、彼女たちの肉声を直接、みなさんに聞いてほしいのです」と朴監督（81歳）は言う。

映画は、存命する元従軍「慰安婦」のイ・オクソンさん（90歳）を主人公とする。約20年前、自ら重い沈黙を破り、14人の仲間らと共に来日したイさん。彼女たちが日本政府に謝罪と補償を求めていく、その闘いぶりを中心に描く。

日韓両国による「当事者不在」でなされる当時の補償や支援の実態も炙り出し、現在の「合意」のあり方にも一石を投じる。民間募金で「見舞金」（当初）を集める「国民基金（女性のためのアジア平和国民基金）」に激しく抗議するイさん。募金とは別の政府拠出金による「慰安婦」対象の医療・福祉支援事業は、同基金解散後、民間団体が受け皿となり「フォローアップ事業」として続いている。

「『国民基金』の推進メンバーの女性が、そのまま民間団体に移行し、この約20年間、彼女らの家を訪ね歩き、20万ウォン（約２万円）ほどの小銭を配り歩いているのです。オクソンさんはお金の出所を知らなかった。『日本の市民たちが集めたお金だから気にするな』と言われ受け取っていた。今年20年ぶりの韓国で事実を初めて知り驚愕しました。私は、この『フォローアップ事業』が、今回の『合意』を形作るための日本政府の工作だと思っています」と朴監督。

韓国では６月、「ソウル国際女性映画祭」へ正式招請され上映。現在、日本公開に向けクラウドファンディングで資金を募っている。
URL https://motion-gallery.net/projects/silence
（西村仁美・ルポライター、９月23日号）

ブロゴス　2016.10.6[2] 週刊金曜日

元慰安婦支援、日韓合意踏まえ打ち切りへ　日本政府事業

日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。・・・昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。

韓国での事業を受託していたＮＰＯ法人の代表を務める臼杵敬子さんは年４～５回、十数人の元慰安婦を訪問してきた。「訪問を楽しみにしてくれている元慰安婦のおばあさんもいる」と話す。事業が打ち切られる見通しになったことについて「元慰安婦は高齢化しており、その方が生きている間は続けたい。続けることが日本政府の誠意を示すことにもなる」と話した。

朝日（一部）　2016.10.6[全文]

もういっぺん「お詫びの手紙」下さい（和解財団）

「慰安婦被害者」を味方につけた方が「官軍」である。韓国政府と和解財団は、野党+挺対協と鎬を削っている。しかし、戦況はあまりよろしくないらしい。日本政府に救援を要請して来た。もうちょっと「ハルモニ」にサービスしてやって欲しい、もういっぺん「お詫びの手紙」をくれないかと。

小泉首相の「お詫びの手紙」を受け取った比の元慰安婦

アジア女性基金を含め90年代の日本政府の厚意を散々無下にしながら、もういっぺん「お詫びの手紙」が欲しいとは、もはや見栄も外聞もないようである。日本政府関係者に慰安婦と会って欲しいとも言って来ているらしい。日本政府は乗り気ではないというが、さて。

追記：　菅官房量感は「仮定のことについて発言を控える」と（産経 2016.9.20）。

安倍首相の「おわびの手紙」要望　韓国の慰安婦財団

従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、日本政府からの10億円で元慰安婦を対象に現金を支給する際に安倍晋三首相名義の「おわびの手紙」を添える案を検討していることが19日、財団関係者の話で分かった。日韓合意への理解を韓国内で広げる狙いがあるが、日本政府は昨年末の合意が最善との立場をとっており追加措置には慎重だ。

日経 2016.9.19[2]

安倍首相のおわびの手紙を要求　日韓合意でつくられた財団が　日本政府は返答せず

慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが１９日、財団関係者の話で分かった。

財団は日本が合意に基づいて拠出した１０億円から存命の元慰安婦１人当たり約１千万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある。

日本は昨年１２月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。

産経（共同） 2016.9.19[2]

安倍首相の手紙要請　韓国側、元慰安婦におわび想定

韓国側は、かつて「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が元慰安婦に送った「首相によるおわびの手紙」と同様のものを想定。日本政府関係者らによる慰安婦訪問も合わせ、要請しているという。

一部の元慰安婦や支援団体などが日韓合意や財団による事業に反対しており、手紙は「慰安婦に寄り添う措置」（日韓関係筋）として反対世論を和らげる狙いがあるという。

朝日 2016.9.20

台湾、馬政権アジア女性基金を否定

少し前のニュースだが、エントリーとして残しておいた方がよいだろうと思うので。

台湾の馬政権が日本政府に慰安婦に対する謝罪と賠償を要求。この人の場合口だけのような気もするが、アジア女性基金も台湾政府としては「一貫して受け入れていない」と。

産経新聞は例によって、吉田証言だのクワラスワミ報告書だの言っているが、そんな物は関係ない。慰安婦の記録映画を見て人前で涙を流すような・・・それでいて、台湾の軍中楽園でも同じような悲劇があったのではないかと想像も出来ないような安っぽい馬総統の人間性の問題である。

外交部、慰安婦問題解決は事実にあらず

外交部が、「慰安婦問題は決着済み」との言い方は事実に反するとしている。
李登輝・元総統が「すでに台湾の慰安婦問題は決着済み」と発言していることに対し、外交部亜東関係協会の周学佑・副秘書長は27日、「中華民国政府の立場は、日本政府は中華民国籍の元慰安婦への正式な謝罪と賠償を行うべきで、元慰安婦の正義と尊厳を回復させよというものだ。しかし、日本政府は元慰安婦の問題について、これまでわが国といかなる合意にも達していない」と述べた。

周・副秘書長は、日本政府がこれまで行ってきた対応は、民間の「女性のためのアジア平和国民基金」による補償金の拠出だったが、わが国はこの種の方法は一貫して受け入れていないと指摘した。

周・副秘書長は、「いわゆる‘台湾の慰安婦問題は決着済み’という発言は事実に反する。われわれが求めているのは、日本政府の謝罪と賠償だ」と述べた。
周・副秘書長はまた、日本政府が今後も引き続き歴史を直視し、より責任感を持ち、より未来志向かつ明確な態度で、慰安婦問題の処理に取り組み、具体的行動をとって、周辺国と真の和解を成し遂げ、友好協力関係を発展させることをわが国は切に望んでいると強調した。

ラジオ台湾日本語版 2015.8.27[2]

台湾・馬総統、慰安婦問題に執着　日本の謝罪要求　レガシー作りの思惑も？

台湾の馬英九総統が、安倍晋三首相の戦後７０年談話を受け、慰安婦問題で連日発言し、日本政府に正式に謝罪するよう求めている。

馬総統は１８日、訪台した自民党青年局一行と総統府で会談し、「慰安婦に対し明確なおわびがなかったのは遺憾だ」と述べた。その上で、「一人の友人として日本にさらなる取り組みを求める」と謝罪を促した。

台湾当局は１４日夜、総統府の報道官と外交部がそれぞれ談話を発表し、首相談話を肯定的に評価した。馬総統は翌１５日、当局談話になかった慰安婦問題での要求を追加して発言。１６日には、総統府で行政、立法、司法の各院長を招いて台湾人元慰安婦の記録映画の上映会を開いた。

馬総統は鑑賞後、目に涙を浮かべながら、台湾でも慰安婦募集の強制性をめぐる議論があることについて、「そのような議論は非文明国の証しだ」と批判。慰安婦は「性奴隷だ」と述べた。ただ、その根拠は、朝日新聞が虚偽だと認めた「吉田証言」を証拠として引用した１９９６年のクマラスワミ報告書だった。

馬総統は９３年の法務部長（法相に相当）就任以降、一貫して元慰安婦を支援してきた。総統に就任以来進めた中国優先政策に昨年末の統一地方選で強い反発が出たのとは異なり、慰安婦問題は野党、民主進歩党の蔡英文主席も関心を示している。一連の発言の背景には、野党も反対しないテーマで、残り１年を切った任期中に何らかのレガシー（政治的遺産）を残したいという思惑もありそうだ。

産経 2015.8.18 上 下

アジア女性基金妨害した上野千鶴子の後悔

「橋下発言に抗議する緊急院内集会」（2013）より

最近再評価されているアジア女性基金だが、かつて進歩派日本人の一部がこれを潰しにかかった。基金が不本意な形に終わったのは、実力行使にまで訴えて妨害した（お金の受け取りを希望した慰安婦をバッシング）挺対協のせいだけではない。国家賠償派であった日本の左派にも責任がある。上野千鶴子は、その一人として今後悔を口にしているのだが・・・。

「ＮＧＯで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない」という上野。よく分らないが、そんな事をしていたらもっと状況を悪化させたのではないか？「痛恨の思い」と言うが、反日団体に加担して解決を難しくした罪を償う気はあるのだろうか？

（人生の贈りもの）わたしの半生　社会学者・上野千鶴子：９　６６歳

９０年代には、もう一つ重要なことが起きてる。「慰安婦」問題です。北京女性会議でも、アジアの女たちが慰安婦を女性の人権侵害として焦点化し、世界に発信した。それに対して強いバックラッシュ（反動）が起きました。

――ご自身も会議に参加されたのですね。

「慰安婦問題をどう解決するか」というワークショップを主催しました。民間から集めたお金を元慰安婦に「償い金」として渡す、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」に抗議する署名を参加者から集め、それを日本政府代表団に手渡すという活動を、仲間と共にやった。

――なぜ基金に反対したのですか。

国の基金ではないし、日本政府の責任をあいまいにするものだった。代替案として、市民基金のようなものを作れなかったのかという思いはありますね。

政府の公式謝罪を市民が代わってすることはできない。でも国家を背負っていない市民も共感を示すことはできる。ＮＧＯで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない。できなかったのは運動の側に力量がなかったこともあるけど、支援者側には政府の責任追及が最優先でお金による解決に忌避感があった。

――いまなら、別のやり方もあったと思いますか。

自社さ政権のもとで村山談話が出され、不十分ながらも戦後補償の枠組みが示された。アジア女性基金を推進した人たちが、こうした状況を千載一遇のチャンスだと考えた政治判断は、歴史的に見れば当たっていた。痛恨の思いをこめ、それは認めざるをえません。これほど政治や世論が右傾化するとは、当時は思ってもみなかった。・・・

朝日（一部） 2015.5.3

黙祷する村山元首相の脳裏に日本人の姿はあったのか？ 女性基金出版記念会

亡くなった慰安婦に黙祷を捧げる村山元首相

長くバッシングに耐え忍んで来たアジア女性基金だが、この所、国際社会への数少ない（日本は償いをしましたと言い訳する為の）反論カードとしてその存在感を増しつつあるようである。女性基金を評価しないわけではないが、江川紹子のように「関係者はこんなに頑張ってたんです」と感動するだけで終わってはいけないだろう。

日本人慰安婦は事実上想定外として扱われていたし（差別？）、最終的には怪しげな人々に乗っ取られて（善意の人々の意思とは無関係に）かなり胡散臭い組織に成り下がったことなどは秦郁彦が著書の中で明らかにしている。江川は「バラマキという言葉が最もなじまない事業」と言っているが、そんな甘いものではなかったようである。挺対協や日本の一部の市民団体が政治的な理由で基金をバッシングしていたのは事実としても。

亡くなった慰安婦に黙祷を捧げる村山元首相の脳裏にはどんな慰安婦像が浮かんでいたのであろうか？産経新聞の阿比留瑠比記者は、このように証言していたが・・・。

筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。

　産経 2014.2.12

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アジア女性基金の資料集を出版　記念会に村山元首相ら

旧日本軍の元慰安婦に「償い金」を支給するなどの活動をした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」（２００７年解散）の活動内容を記録した資料集がこのほど出版され、９日、東京都千代田区で出版記念会が開かれた。基金の関係者ら約５０人が出席した。

冒頭、基金理事長を務めた村山富市元首相があいさつし、「アジア女性基金がどのような役割を果たし、世界からどのような評価を受けているのか検証することが必要だ」と述べ、政府と国民の協力で進めた元慰安婦への「償い事業」の再評価を訴えた。

副理事長を務めた石原信雄元官房副長官は、韓国で基金の活動が世論の批判を受け、元慰安婦の多くが償い金を受け取らないまま終了したことに触れ、「残念でならない。日韓両国で何らかの形で克服されなければならない」と述べた。

基金は河野談話を受けて１９９５年７月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金２００万円、国費から医療福祉支援事業として１２０万～３００万円を元慰安婦に支給した。

刊行された資料集は「デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金」（村山富市・和田春樹編、青灯社）。基金解散後、活動を伝えるためにウェブ上で公開されていた同名のサイト（http://awf.or.jp）を収めた。ウェブ版は日本語、英語で公開され、今年７月には韓国語でも公開された。

朝日 2014.11.9

元女性基金理事の話に耳を傾けた韓国メディア （手遅れ？）

アジア女性基金の言い分に耳を傾けるなど、
以前なら考えられなかった？

「第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で、現在の日本の雰囲気では提案を出せない」

・・・第二のアジア女性基金は、野田政権下などで検討されていたようであるが、けっきょく実現しなかった。挺対協が妥協しようとしなかったのが主因だろうが、「日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気がある」という大沼の指摘も正しい。現在の韓国側の強硬姿勢が、安易な妥協に走り勝ちな日本政府を押しとどめてくれている。

ただ、最近の韓国メディアは、原理主義者らとは一線を画すパク・ユハ教授にも一定の理解を示すし、こうしてアジア女性基金の関係者の話にも耳を傾けるようになった。隔世の感がある。しかし、「韓国社会の一部」に基金が批判された？当時女性基金を評価した人など韓国にいたのだろうか（償い金の受け取りを希望した元慰安婦以外に）？韓国の空気は確実に変わって来ているが、今さら女性基金に対する評価を変えてもね。

大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。

元慰安婦支援団体とは挺対協のことだろうが、大沼が団体名を言わなかったのか、聨合ニュースが臆して名前を伏せたのか？

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元女性基金理事の大沼保昭氏　韓国の慰安婦問題対応に絶望

元慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年解散）の元理事、明治大の大沼保昭特任教授はこのほど訪日した韓国メディアの報道陣に対し、韓日両国間でこじれる慰安婦問題に対し、韓国の現在の状況については失望を超え絶望していると主張した。

大沼氏は慰安婦被害者の不幸な出来事をどうにかして払拭することを考えなければならないと指摘。その一方で、慰安婦問題がいつからか極度に政治化してしまったと説明した。

村山富市政権の１９９５年に発足した同基金は民間などの募金を基にしていたこともあり、韓国社会の一部から日本政府の責任回避の手段と批判され、償い金の受領を拒否する被害者が相次いだ。

大沼氏は第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの質問に対し、日本国内には、いくら謝罪しても韓国は満足しないだろうという雰囲気があるとした上で、現在の日本の雰囲気では提案を出せないだろうと述べた。

また日本が慰安婦問題の解決を目指そうとしたことについて、韓国側があまりにも評価しなさすぎたため日本側はダメージを受けたと紹介。朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このことを十分に理解しているかどうか懸念しているとの見解も示した。

さらに、朴大統領が日本に対し慰安婦問題でこれまでよりも強い謝罪を要求すれば、日本社会が許さないだろうと指摘。韓国政府が現在のような強硬姿勢を続けるなら、得られるものはないのではないかとの考えを示した。

大沼氏は韓国内の元慰安婦支援団体にも言及。慰安婦問題を反日問題にしたことで、問題が変質してしまったと主張した。

聯合ニュース日本語版 2014.8.31

元女性基金理事による挺対協批判 （下村満子）

凧さんが、文字起しして下さったのでご紹介（ありがとうございました）。冒頭部は書き足した。

アジア女性基金の理事であった下村満子が、挺対協に対する不満と内幕を暴露している。日本人にとっては目新しい話ではないが、外国特派員協会辺りでぶちまければ、多少日韓関係の改善に役立つのではないか？その方が、韓国政府もありがたいだろう。

秦郁彦は、実はアジア女性基金に批判的で、著書の中で「問題は・・・関係者のほとんどが不満足な気持ちを捨てきれず、対決ムードが充満するなかで、見切り発車した点にあったろう（慰安婦と戦場の性 p.289）」と批判しているように、混乱の原因は基金側にもあると考えているが、ここではその事については黙っている。挺対協がモンスター化し、韓国政府から当事者能力を奪っているという点では両者同意している。なお、日本には反基金派もいて、先日朝日新聞が女性基金を評価したことに（下村も言っているように、朝日は転向組）、wamが「朝日新聞が相変わらず『女性のためのアジア平和国民基金』を評価していることには、失望を禁じえません」などと声明を発表した。挺対協のシンパは日本国内にもいる。

「わたしが怒りを感じたのは、この慰安婦の人権だとか色んなことを言いながら、（挺対協は）実は彼女たちの人権とか一切考えてなくて、２００年戦争だって言うんだから」と下村。

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小西美穂キャスター　「慰安婦問題を巡って日本政府としてはどういう対応をしてきたのかと言いますと、こちらの年表にあります1995年なんですが、元慰安婦に対する補償を行うアジア女性基金、正式名称は女性の為のアジア平和国民基金というのですが、こういう民間の団体を設立しました。このアジア女性基金は、韓国を含め数カ国の元慰安婦に対して、当時の橋本総理大臣によるお詫びの手紙の手渡しや国民の寄付から一律200万円の償い金の支給などの償い事業を行って来たということなんですけれども、下村さんはこのアジア女性基金の一員として業務に関わったおられたということなんですが」

下村満子　「一員というか、理事なんですが、呼びかけ人でもあったのですが」

小西美穂キャスター　「韓国の慰安婦に対する償い事業はうまくいかなかったということなんですが、どういう状況で、どうしてそうなったのか」

下村満子　「お時間がないので、簡潔に申し上げますけどね。さっきちょっと私言わせてもらったように、現実に、しかも名乗り出るということ自体が出すね、やはり韓国の社会の中では、日本兵に身を売った女とかね、もう汚い女とかね、韓国の中でも親戚づきあい出来ない、そういう女性たちというか、みんなが名乗り出で来ているわけじゃないですよね。名乗り出るにはよほどの勇気と、非常に困っているとか。それと償い事業は、国民の２００万円の寄付と政府が税金から・・国家賠償を請求されると言っても、国家賠償は日韓条約でもう終わっていると言うことでそれは絶対にできないと言ううことで、医療福祉費、あの医療とか病気を治すおカネと言うことで、道義的責任ということで出したんです。合計５００万円なんですが（1995.7設立）それをね、それはまぁ不完全でありね、向こうも十分ではない、国家賠償、絶対だと言い続けていたし、日本はそれはできないと言うことで、そこが不幸の始まりではあったんですが。

私はもう朝日新聞はもう辞めた後ではありましたけど、朝日新聞はどちらかと言うと国家賠償と言うような立場だったけど、私はどう考えたってそんなものは成立するはずがないし、少なくともお婆さんが生きている間、お婆さんというのは慰安婦のこと、おばあちゃん。絶対、生きている間、どうせならば命ある間にね、少なくともとにかく困っていて、その日の・・・ほとんど皆さん貧しい。喉から手が出るように必要なんですよ。その方たちにね、せめて５００万円だろうがなんだろうが手渡したいという意志でやったんですよ。

で、さらにそのおカネだけじゃなくて、さっきおっしゃった総理のお詫びの手紙。これは橋本さんだけじゃなくて、小泉さんにいたるまで。で、それは私が実はお渡ししたときに、もう皆さん、ワーーっと号泣してね。もう、これだけで十分ですと。もう親戚縁者にこれを見せればね、お墓にも入れてもらえる。おカネよりこれだって方が多いくらい感動して日本。わたしはもう本当にね現場で一緒に抱き合ってね泣いてっていうことが結構あったんですね。そのぐらい私は逆に言えば日本は真面目に、一生懸命にねやれる範囲でやったと。

それを、挺対協という先ほどから出ている慰安婦を、なんて言うんですかなんて言うの、慰安婦を保護して慰安婦の権利を主張する代弁者ですね。代弁者の団体の人たちが絶対に受け取るなとかね、受け取ったら将来、国家賠償が２０００万円取ってやるのに、そのお前たちはもう権利がなくなるとか。もう嘘はっぱちを、ごめんなさい、嘘はっぱちと言うか。そう言うことを。で、おばあちゃんたちはもう、学問もないし分からないですよそんなことね。そしてしかもかなり逆に強制的に管理されていて、これを受け取りたいと言う方がいっぱい居ても、これを受け取ったら政府から出ている一種の生活保護も全部ストップするとかね。そう言うことをしたんですね。で、私は死んでも受け取らないと言う人は結構ですが、受け取りたいという方を妨害するのは、まさに人権問題じゃないんですかと。すごく（やりとりが）あったんです。これは台湾もそうでした。

ところが、私の感じから言うと、この方たち（挺対協）は慰安婦をタテに取って、慰安婦というこの方たちを利用してね、ハッキリ言って慰安婦のおばあちゃんの方たちのことなんか、ぜんぜん考えてないんですよこの方たちは」

玉井忠幸キャスター　「そうすると政治運動に」

下村満子　「そう。政治運動というか反日運動の」

玉井忠幸キャスター　「に、引きずられて元慰安婦の方たちの想いが、こう置き去りにされてしまったと」

下村満子　「そう、まったくそうです」

玉井忠幸キャスター　「と言うことになるわけですね」

下村満子　「だから、受け取りたいって方には、もうどんどん今、死んでいて、あの頃の方たちもほとんど亡くなっています。その方たちがせめてね、わずかでもこれによって少しはその生活が」

玉井忠幸キャスター　「その韓国の元慰安婦である方たちが、そういう状況、想いであることを、たとえば韓国政府とかあるいは韓国の世論というのは、きちんと理解できていないと言うことなんですか」

下村満子　「できていないですね。政府は分かっていますが、政府はこの挺対協が怖いんですよ。日本と一緒でやっぱりその世論とかね、それとか新聞にどう書かれるとか。だんだん弱腰になってきて。最初このアジア女性基金はご存じだと思いますが、両国の政府がほぼ合意してこれで良かろうということでできているんですよ。韓国政府とも実は、それは書いてありますよね今度の新聞にも。私たちもそう聞いていました。ところが開けてみたら挺対協がもう断固反対とかね。言い出した政府が弱腰になって挺対協の側について。挺対協がオーケーすればいいけど、そうじゃない限りみたいなことを言い出して。まぁわれわれはもう本当に、なんなのコレと。で、一番、わたしが怒りを感じたのは、この慰安婦の人権だとか色んなことを言いながら、実は彼女たちの人権とか一切、考えてなくて２００年戦争だって言うんだから。おばあちゃんが死のうが生きようが関係ないんだと。われわれは戦う、２００年戦争をするんだとハッキリおっしゃった方も居るくらいですから。私は、今まで言わなかったんです。こういうことはね。やっぱり言ってはいけないと思ったけど、私はやっぱり今の日韓関係がこんなになったのは、確かに先生（秦）がおっしゃるように最初のスタートラインは吉田証言とかね、そういうものに飛びついてそれを非常に大きく報道したりとか、それはあったかもしれないけど、今は全部、分かっていながら、それをもうフルに利用して反日運動の道具に使っているというのは、ま、どっちもどっちと言えばどっちもどっちだけど、政治問題化をすごくしていて、本当にお婆さんたちの立場には立って居ないんです。

小西美穂キャスター　「秦さん、どうですか。本当のその癒されるべきおばあさんたち、その女性たちの立場に立っていないような政治問題化してしまった愚かさみたいなところを指摘されているんですが」

秦　「これはもうね、挺対協というのは今やモンスターなんですよ」

下村満子　「そうですね」

秦　「韓国政府の高官が言ってるんですね」

「わが国ではこの問題に関する限り絶対的な拒否権は挺対協が持っている」

下村満子　「そうです」

秦　「だからいくら韓国政府と交渉してですね」

下村満子　「だめなんですね」

秦　「話がまとまってもダメなんです」

下村満子　「情けないじゃないですか韓国は、自分の国のそういう運動をねぇ」

秦　「おまけにですね今度は韓国の司法部、裁判所がまたね」

下村満子　「あ、そうそう」

秦　　「これ政府が結んだ条約もダメだって平気で言うでしょ。だから端的に言いますと、いまや韓国政府は当事者能力がないわけです」

下村満子　「そうです」

秦　「だからそれについて、なんとかしようと思っても、わたしは見込みがないと。何をやってもですね。だから今そのまだ慰安婦を救えとかなんとか言ってますよね」

下村満子　「だってもうほとんど居ないんですよね」

秦　「もう、ほとんど居ないんですけどね」

下村満子　「あのとき一番若かった人でも８５歳ぐらいですから」

秦　「そうなんですね」

下村満子　「当事者が居なくて運動だけが残るんですかね。だからこう銅像を立てたりとかね」

秦　「いろいろやってますね」

下村満子　「いろんな形にして」

秦　「そうなんです。それで朴大統領もね日本人の顔を見るたんびに言うわけでしょ、慰安婦問題を善処しろとね。じゃあどういう要求なのかと」

下村満子　「まったくそう」

秦　「ぜったい、言わないんですね。つまり言いようがないんですよね。だからその日本側から知恵を出してくれと言うことだろうと思うんですよ、わたしの推測ではね」

下村満子　「アジア女性基金」

玉井忠幸キャスター　「活動されてきたアレで言うと、日本が新たに知恵を出す余地っていうのは何か考えられますか？」

下村満子　「まぁ、実はアジア女性基金の元理事たちと、実は最近こんな風になってきて、われわれのあの１５年はなんだったんだろうと。もう命がけで一銭のお金もいただいてるわけじゃないんですよ、ボランティアで。むなしくなって全部、暴露するインタビューをしようかなんて、インタビューじゃなくて記者会見をしようかなんてジョークを言ってますが、あの、これ以上の、これ以上のものはこれからはできないでしょうと言うのが。あの、あのときだからねできたんで、しかもほとんど当事者が居なくなってるんだから、お渡しのしようもないわけですね。挺対協にそんなおカネを渡したって謝ったってしょうがないわけで」

秦　「だから、挺対協もね、だからおカネは出しなさいと追加でね。出しなさいと。そのおカネもですね筋の通らないカネじゃなくて国会で議決してとかね、それからお詫びもね誠意のこもったね、総理大臣なり国会決議とかね」

下村満子　「だからね、壊れたレコードみたいにおんなじことの繰り返しなんですね。だから私は正直、あのどうしたらいいかと言うときに、まぁ、二つあって、一つはもう放っとけと。もう両方がどん底まで行ったら嫌でも反転するからと言うのが一つと、同時に、もう戦争を知っている世代ではない新しい若い世代が過去のこの不幸な歴史をですね、７０年前に時計を戻すことはできないんですよ。どうしろと言われたって、謝れとか処罰せよと言われたって。だからこれをね、本当により良い日韓関係を作るために次の世代がね、もう戦争のそういうことと関係のない世代が本当に知恵を出してやっていただくしかないんで、しばらくはあの」

秦　「ただね、向こうの人でもねちゃんとものの分かる人が居るんですよ。そういう人が発言するとね、袋だたきに遭うんです。

下村満子　「そうそう」

秦　「親日派だーって言う一言でね。だからこの前も首相候補で就任するかと思われたら、これ親日派だと誰が言い出した途端にですね、もう本人も辞退と。だから親日派はね学者でもなんでも呼び出されてですね、挺対協の前で土下座させられて殴る蹴るなんですよ。ですからわたしはね、これどうしようもないからね、向こうからですね、あのちゃんとねこう冷めた気持ちになって、それで日本はいつでもドアは開いていますと言う」

下村　「ただ先生ね、一方において日本にもせっかくこう。また引っくり返すようなことを言う閣僚なんかもときどき出てくるんで」

小西美穂キャスター　「これだけでは時間がちょっと短いのは大変恐縮なんですがココでお時間となりました今日はありがとうございました」

深層ＮＥＷＳ「慰安婦問題」を考える（一部） 2014.8.20

[慰安婦報道検証] 朝日は追い詰められていたのか？

NHKにも報じられる

なぜ今になって朝日新聞は、過去の慰安婦報道を検証しようと考えたのか？（関係者のツイートを見ると、検証自体はもっと早くから行われていたようなのだが）この問題が主因となって日韓関係が救いようのない状況に陥っている。元凶の一人として追い込まれているのだろうか？

相変わらず「被害者を売春婦などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が・・・問題をこじらせる原因を作っている」などと責任を転嫁している。前にも元取材班の一人が「黒田さんが『慰安婦狩り証言はウソだ』という記事をバーンと書いて、日韓関係もぐちゃぐちゃになった」と責任転嫁していたが、原因を作ったのは他ならぬ自分である。

「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」というのはその通りなのだろうが、当時朝日のソウル特派員だった前川惠司は「韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていた」とも証言している。NHKのディレクターだった池田信夫は「私は当時、植村記者と同時に取材したが・・・常識だ」と批判している。当然、読売や産経は反論している。

読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。（読売）
その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。（産経）

誤報自体が問題なのでなく、朝日新聞が訂正せずに20年も30年も垂れ流しにしてしまったことが責められているのだと思う。一方で、朝日新聞のこの一連の検証を「朝日新聞が安倍首相に反撃」と報じたのは、韓国メディアであった。ある意味必死なのかもしれないが、朝日が韓国メディアの橋頭堡となっていることを証明しているようにも見える。

今さら撤回しても韓国メディアは聞く耳持たず

「隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです」。そうなったのは誰のせいなのか。おまけに勢い余ってボスニア紛争の集団強姦まで持ち出している。ボスニアの集団強姦とは、民族浄化を目的とした「戦争の手段としてのレイプ」であった。反日団体がしばしばこの戦争犯罪と慰安婦問題を並べて国際世論に訴えて来たのは当然悪意からであろうが、朝日新聞は単に鈍感なのだろう。

「アジア女性基金が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。・・・和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます」。朝日新聞がアジア女性基金をこれほどまでに高く評価しているとは知らなかった（やや棒読み）。この辺も過去の報道を検証した方がいいのではないか？

「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」・・・反省してないというか、自覚がないというか・・・。

慰安婦問題の本質　直視を

編集担当　杉浦信之

日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦（ごうかん）事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

来年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

朝日 2014.8.5

韓国メディアのウケはいいようで・・・。朝日新聞も少し救われたのではないか？困った時の友は真の友と言います。

朝日の主張、韓国メディアは好意的に報道「消せない事実」

朝日新聞が５日付朝刊に自社の慰安婦問題報道について検証記事を掲載したことについて、韓国各メディアは報道の事実を簡潔に伝えた。

夕刊紙、文化日報は、朝日新聞１面に掲載された杉浦信之編集担当の記事内容を主に伝え、２面にわたる特集記事の内容を紹介した。吉田清治氏による「済州島で連行」証言を朝日が虚偽と判断し記事を取り消したことも報じた。

しかし、「尊厳を蹂躙（じゅうりん）された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出しを掲載。慰安婦問題についての論調に基本的な変化がみられない朝日新聞の報道に同調し、好意的に報じている。

産経 2014.8.5

日系人への謝罪 vs 慰安婦への謝罪

慰安婦への謝罪の手紙

総理の肉筆署名入り

「（総理の手紙を）今からでも、ぜひ多くの方に見ていただきたい。・・・戦時中に強制収容された日系アメリカ人に対するブッシュ大統領の手紙と比べてみてください。そっけない大統領の手紙に比べて、はるかにいい内容だと思います」こう訴えるのは、アジア女性基金の産みの親である大沼保昭。

アメリカ政府が我々に謝ってくれたように日本政府も慰安婦に謝るべきだと忠告する日系アメリカ人もいる。運動家たちは、強制収容所体験のトラウマを持つ日系人を上手に取り込みつつある。確信犯であるマイク・ホンダはともかく、素朴にそう信じている日系アメリカ人の誤解は出来れば解いておきたい。丁寧に説明すれば、不可能ではないはず。差しあたって、日系人にはこういった事実を知ってもらいたい。ドイツの「記憶・責任・未来基金」との比較にも注目。

貴方たちの同胞が貴方たちに謝る、という大統領の手紙

素っ気無いというより、色々とハッキリしない文面

インタビュアーは、江川紹子。

ーー日本の総理大臣が書いた謝罪の手紙も、韓国や米国で評価されていないだけでなく、日本国内でも十分知られてないのではないでしょうか。

今からでも、ぜひ多くの方に見ていただきたい。そしてそれを、たとえば戦時中に強制収容された日系アメリカ人に対するブッシュ大統領の手紙と比べてみてください。そっけない大統領の手紙に比べて、はるかにいい内容だと思います。閣議決定がないから公文書じゃないと言うNGOや一部の専門家がいますが、きちんと内閣総理大臣という肩書をつけて、肉筆でサインしたものを1人ひとりに渡したんです。このことは、もっと知られて評価されるべきだと思います。

それから、日本の戦時中の責任の取り方について、しばしばドイツと比較されますが、こういうこともあります。台湾の被害者たちが、「償い」を受け取ったとしても、日本政府に対する国家賠償訴訟は妨げられないという保証を求めました。私たち基金はそれをぜひ実現しようと、政府と激論を重ねてきました。政府の中にはそうした保証には抵抗が大きかったのです。けれども、最終的に基金の主張が受け入れられました。ドイツの「記憶・責任・未来基金」では、補償を受け取る条件として、法的な請求を放棄するように求められます。その点で、女性基金はドイツの基金よりも優れたものになりました。

YAHOO!ニュース 2013.5.25（一部）　[全文]

大沼と女性基金は左派（国家賠償派）からも攻撃された

さて、では日本国総理大臣から慰安婦に宛てられた手紙と、アメリカ合衆国大統領が日系人に宛てられた手紙を比べてみよう。

まず気づくのは、前者が国籍に関係なく全ての慰安婦に宛てられた手紙であるのに対し、後者は日系アメリカ人、すなわち同胞に宛てた手紙であるということである。

次に慰安婦への謝罪は、「私の気持ちを表明させていただきます」と総理大臣が自ら謝罪する形式になっているのに対し、日系人への謝罪は、ブッシュ大統領の名前こそあるもののその辺が曖昧になっている。「お詫びします」と明言する総理大臣に対し、大統領は「不正義を認める」とか「謝罪を申し出る法律の制定で・・・責任を新たにしました」と歯切れが悪いのだが、主語もあくまで「貴方の同胞たるアメリカ人（your fellow Americans）」である。

アメリカの強制収容所に入れられたのは、実は（日系）アメリカ人だけではない。日系ペルー人も収容されていた。そしてもちろん在留日本人も。しかも、これは合衆国政府の決定として行われている。いわば戦時中の強制連行（日本政府による徴用）と同じである（なお、慰安婦は強制連行-国家総動員法業務-の対象ではない）。

補償はまず、（日系）アメリカ人を対象に開始され、それが日本人や（日系）ペルー人にも広げられたという経緯がある。慰安婦に対する賠償は逆に（実質的に）日本人は対象とされていなかった（理屈の上では日本人も補償を受けることが可能というのだが）。謝罪も、実質的に韓国人（+その他の外国人）に向けたものであり（宮沢総理がソウルで謝罪したのに始まる）、初期の頃は「韓国人女性は被害者、日本人女性は売春婦」などと放言する運動家もいた。

元慰安婦の方々に対する

小泉内閣総理大臣の手紙

拝啓

このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

平成13（2001）年

日本国内閣総理大臣　小泉純一郎

そして、G.W.ブッシュ大統領から日系アメリカ人への謝罪の手紙（1991年）。

お金の額や言葉だけでは、失われた時間を取り戻したり、痛ましい記憶を癒すことは出来ません。不正義を正し、個人の権利を支持するという我が国の決意を十分に伝えることも出来ません。私たちが過去の過ちを完全に正すことは不可能です。しかし、私たちは明確に正義の立場に立ち、第二次大戦中に重大なる不正義が日系アメリカ人に対して行われたことを認めることはできます。

損害賠償と心からの謝罪を申し出る法律を制定したことにより、あなたの同胞たるアメリカ人は、本当の意味で、自由と平等と正義の理想に対する伝統的な責任を新たにしました。みなさんとご家族の将来に幸いがありますように。

心より

ジョージ　ブッシュ

LETTER FROM PRESIDENT BUSH TO INTERNEES

[メモ]

挺対協は村山元首相と慰安婦の面会を予期していなかったのか？

村山元首相、韓国で元慰安婦と面会

　村山富市元首相は11日、韓国ソウルを訪れ、韓国国会施設で元従軍慰安婦の女性と面会した。韓国の革新系野党、正義党が施設内に展示した元慰安婦らの遺品を見学。居合わせた元慰安婦の女性３人に「いつまでもお元気で」などと声をかけた。村山氏は12日に国会の会合で日韓関係などをテーマに講演する予定。正義党の関係者によると、日程に予定されていなかった展示会に同党が案内し、元慰安婦女性と面談する格好になった。

　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は11日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に慰安婦関連の記念日を制定する方針を伝えた。関連文化財の展示会を開く。日取りは検討中。関連資料の調査も進め、2017年までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を目指す。（ソウル支局）

日経 2014.2.11

http://www.peeep.us/d826654e

アジア女性基金を現地で宣伝した村山。アジア女性基金を妨害したのは挺対協。

村山氏、早期の日韓首脳会談を　ソウルで女性基金説明

【ソウル共同】韓国を訪問した村山富市元首相は１２日、ソウルの国会内で記者会見し、冷え込んでいる日韓関係の改善のため「できるだけ早く日韓首脳会談を開き、忌憚のない意見交換をしてほしい」と呼び掛けた。

村山氏は、安倍晋三首相が、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しているとの認識を重ねて強調した。

また、村山政権下で発足した元従軍慰安婦に償い金を支給する「アジア女性基金」をめぐり、韓国で受け取り拒否が続出したことについて「基金をつくった経緯や真意を十分理解していただければ（結果は）違っていたのではないか」と指摘した。

47ニュース 2014.2.13

「慰安婦共和国」では「反日告げ口」が「愛国美談」 （黒田勝弘）

「近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える」と、産経新聞の黒田勝弘は韓国の今を報告してくれている。

「反日スター」「反日告げ口」

【緯度経度】海外で慰安婦宣伝は愛国美談　ソウル・黒田勝弘

在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。

たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。

フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景なども新聞の１面トップを飾っている。同じ米国発では、慰安婦支援と日本非難の先頭に立ってきた日系のマイク・ホンダ下院議員が次の選挙で落選しそうだと、在米韓国人たちが支援に立ち上がったという話も大きく伝えられている。

実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。

「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

年初に元慰安婦の老女が１人亡くなったことで、韓国政府への登録者は５５人になった。これまでの登録者総数は２３７人。うち過去に日本の官民共同の「アジア女性基金」から補償と歴代首相の慰労・謝罪の書簡を受け取った人が６１人いる（ソウルの日本大使館筋）。これを拒否した老女たちと支援団体によって今まで問題が続いている。コトの経過を知れば、韓国側の無理がよく分かる。

産経 2014.2.8 上 中 下

日本最大の新聞に反日団体と書かれた挺対協

写真のチョイスにちょっぴり悪意を感じるのは、気のせい？　（13.11.26）

日本で最大の発行部数を誇る新聞に、代表者の顔写真入りで反日（団体）と書かれてしまった挺対協。このことは、挺対協も気づいたはずである。読売新聞の特集「冷え切る日韓」の第7段。

挺対協については、立場の違いに関わらず良く思っている日本人は少ないはず。フランスやアメリカのメディアにはインタビューされても、（自分の知る限り）日本のテレビや主要な新聞からは相手にされていない（朝日のCSには出演していたが）。

韓国政府は、官民合同のタスクフォースに挺対協の代表を参加させた。「これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない」という外交当局者の言葉を紹介する読売。河野談話の頃は韓国政府も挺対協外しに協力していた。ハッキリ物を言わない日本のマスコミだが、そろそろ問題をこじらせている人々を本気で名指しした方がいい。少なくとも、彼女たちの日本での活動は抑制出来るはずである。

冷え切る日韓（７）

決断せぬ韓国へ「疲れ」

世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう--。

いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会（尹 美香代表）。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。

挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。

1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。

挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
‘
①戦争犯罪と認める②真相究明③公式謝罪④法的賠償⑤戦犯の処罰⑥歴史教科書への掲載⑦追慕碑と史料館の建設

もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」（外務省幹部）と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。

日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。

2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ（makgeolli）にビール（beer）をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。

実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。

日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年３月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。

朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。

これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。

「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」

日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。

ある外相経験者は指摘する。

「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」

「償い金」拒否運動

日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。

それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年７月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」　（アジア女性基金）を通じて生活支援などを行ってきた。

女性基金は、国民の募金と日本政府の公金（48億円）をもとに、①元慰安婦１人あたり２００万円の「償い金」支給②医療・福祉事業を行う団
体への支援--などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。

ただ、韓国ではが挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次だ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。

基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。

読売 2013.11.26 4面

1億人署名運動には、日本の市民団体も協力している。

圧力団体に気兼ねする限り前進ない 長島昭久（民主）

ウェブ版にはないようだが、読売が野田内閣で首相補佐官を務めた長島昭久にインタビューしている。

長島のこのインタビューは、斉藤前官房副長官の証言や朝日新聞の報道とはだいぶ印象が違う。彼の口吻からは、野田政権が韓国側と慰安婦問題の解決案でほぼ合意していたという雰囲気は感じられない。むしろ正反対である（彼も10月8日の朝日新聞の報道には目を通したはず）。

長島は、韓国が圧力団体（挺対協）に気兼ねし日本に一方的に譲歩を求め続ける限り、慰安婦問題が前進することはないと言う。そして、野田-イ・ミョンバク政権がこの問題を解決出来なかったのも、それが原因だったと。彼も挺対協こそ慰安婦問題解決の最大の障害だと認めているのである。

アジア女性基金が終わった後も、日本政府は慰安婦の為に「フォローアップ事業」を行って来たのである。国際的には知られず、まったく評価もされていないが。

慰安婦韓国こそ政治決断を

日韓関係が冷え込んでいる原因の一つに、いわゆる従軍慰安婦問題の再燃がある。民主党の長島昭久衆院議員は野田政権当時、外交・安全保障担当の首相補佐官として打開策を模索した。

2011年12月、韓国の李明博大統領は京都で行われた野田首相（いずれも当時）との首脳会談で、会談時間の大半を使い、慰安婦問題で日本に対応を迫りました。李政権は08年２月の発足以来、未来志向の日韓関係を掲げてきましたが、韓国憲法裁判所が11年８月、元慰安婦の賠償請求権について解決に向けた努力をしないのは憲法違反にあたる、と判断したのを受けて態度を変えたのです。野田氏は、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は法的に解決済みとする日本政府の立場を強調しながらも、「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と応じました。

圧力団体に配慮日本提案拒否

この会談を踏まえ、日本政府内では、2007年まで元慰安婦に償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金」　（アジア女性基金）の終了後、元慰安婦に対して国のお金で実施していた医薬品や現金の支給、訪問ケアなどの「フォローアップ事業」の予算を増額する方向で打開できないかという意見が出てきました。昨年３月に佐々江賢一郎外務次官（当時、現駐米大使）が訪韓し、非公式に打診しましたが、「受け入れられない」というのが韓国側の答えでした。続いて斎藤勁官房副長官（当時）も韓国に乗り込みましたが、やはりダメでした。

結局、李氏は支持率が下がる中、最後の切り札である「反日カード」に頼ることにしたのだと思います。昨年８月には李氏が島根県・竹島に上陸し、日韓間で慰安婦問題を交渉できる状況ではなくなりました。

長島氏は、日本に一方的な譲歩を求める姿勢を韓国政府は改めるべきだと指摘する。

李政権が日本側の提案を受け入れなかった理由は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、尹美香代表）など、慰安婦問題に取り組む圧力団体の反発を気にしたからでしょう。挺対協は、元慰安婦に対する日本の国家賠償を求め、アジア女性基金の償い金を受け取らないよう元慰安婦に働きかけただけでなく、受け取った元慰安婦に嫌がらせをしてきました。韓国政府がこうした圧力団体に気兼ねし、日本に一方的譲歩を求め続ける限り、慰安婦問題が前進することはありません。

一方的な譲歩要求では前進しない

今年8月下旬に訪韓した際、尹炳世外交相は、「安倍政権の歴史認識はけしがらん」と日本批判を展開しました。これに対し、私は民主党政権時代の朝鮮王朝儀軌（日本が保管してきた朝鮮王朝ゆかりの図書の一部）引き渡しなどに触れ、「民主党政権は、今、韓国側が懸念を表明したような問題について極力配慮したのに、韓国側はこちらの誠意を正面から受け止め、両国の共通利益に向けた対応を取らなかった。韓国側の政治的リーダーシップがないと、我々も努力のしようがない」と反論しました。

韓国側は盛んに「勇気を持って決断してくれ」と言ってきますが、日本はアジア女性基金などの決断をしている。韓国側にこそ、圧力団体におもねらない政治的決断を見せてもらいたいと思います。

（聞き手　仲川高志）

読売 2013.11.1 4面

朝日新聞・慰安婦取材班の後悔

市川記者　「慰安婦の為に何か出来る事があると思っただけ」

「韓国メディアが騒ぎ立て、外交問題にした」

慰安婦騒動の黎明期、朝日新聞取材班のリーダーだった市川速水記者と、産経新聞の黒田勝弘記者の対談。朝日VS.産経　ソウル発（朝日新書）より。90年代、善意からであっても結果的に慰安婦騒動に加担してしまった人々の一部は、現在寡黙である。慰安婦問題が日韓関係改善の最大の障害の一つとなってしまった今、朝日新聞の記者にも後悔の気持ちはあるようなのだが・・・。

それにしても市川記者のこの回想（2006年）、徹頭徹尾、他人に責任転嫁している。慰安婦騒動が日韓関係を「ぐちゃぐちゃ」にしたという自覚はあるが、それは産経新聞の黒田勝弘や韓国のマスコミが悪いのだと彼は言う。

市川：　1991～1992年に僕は東京本社の社会部にいて、取材班の中心になってこの問題を追っかけていた。[...]当時、韓国は、まるで新たな問題が発生したかのように、日本がこれまで隠蔽していた問題であるかのようにワーッと騒ぎ立てたわけでしょ。

日本でこの問題を追っていた僕らは[...]、何かできる余地があるんじゃないか、日本政府の責任と関与について日本人として考えるべきなんじゃないか、そういう問題意識でやっていたのに、たとえば韓国マスコミは、挺身隊イコール慰安婦であるとか、誤解を植え付けて、外交問題になって、宮沢首相も謝罪せざるを得なくなって、そのうちに黒田さんが「慰安婦狩り証言はウソだ」という記事をバーンと書いて、日韓関係もぐちゃぐちゃになった[...]結局あれはなんだったんだという忸怩たる思いは今もあります。

宿命的に、この手の話は日本人同士でちょっと考えようと思っても中国・韓国の反応が外交問題に発展したり、その途中で日韓のマスメディア同士が足の引っ張り合いをしたり、必ずしも本質がみんなに理解されないまま、どんどん問題が複雑化してしまうと思うんですけど、どうでしょう。

1992年1月、朝日新聞が「軍関与」の証拠が発見されたとスクープを打ち「慰安婦問題のビッグバン」を引き起こした。秦郁彦は、前年に吉見義明が発見した（実際には新発見ではなかった）資料の公表を朝日新聞が宮沢首相の訪韓（92年1月16日）のタイミングにぶつけたのは、意図的だったと見ている。事実関係を確認する暇がなかった日本政府は混乱し、首相が韓国で謝罪を繰り返した。

”朝日のタツノ（？）記者としかるべきタイミングで発表する話がついていた”（4:40～）

それまで日本政府は慰安婦が国家総動員法に基づいて徴用されたことを示す資料を探していたので、朝日新聞のスクープはミスリードであり、これがその後の騒動のきっかけになった。韓国のマスコミが後から挺身隊＝慰安婦という誤解を植え付けたというより、そういう誤解があったところに朝日新聞が「証拠発見」と報じ、宮沢首相が謝罪したことで韓国民が確信を抱くに至ったのだろう。日韓関係を「ぐちゃぐちゃに」したのは、市川ら朝日新聞であり、黒田ではない。当時韓国の女性団体は日本政府に慰安婦の強制連行（徴用）を認めよと要求していたのであり、市川らの真意など韓国民にとって興味の対象ではなかったのである。

日本は65年の日韓協定でカタがついたという。それは法的には確かにそうだと思います。[...]でも、それを日本の側が「終わった」「もう関係ない」「話を聞く必要もない」と言っていいのか。裁判官は終わったと判断したとしても、日本政府として、個人として、日本社会として、何かできることがあればやったほうがいいでしょう。

韓国の市民団体は「何かできることがあればやったほうがいい」ではなく、関係者の（戦争犯罪者としての）処罰まで要求していたのである。実際に挺対協や松井やよりらは、民衆法廷を開き昭和天皇らを犯罪者に認定した。

「慰安婦の強制連行はなかった」という論がまかり通っています。[...]僕の取材でも、（引用者注：韓国では）腕を引っ張られて、猿ぐつわはめられて、連行されたという人は一人も現れていません。だから、強制的ではなかった、さらに慰安婦問題はなかったとさえ言う人がいるわけです。でも、そうじゃなくて、証言の共通項を見ていくと、あの人たちは貧乏な家で、女衒にだまされて、気がついたら戦地に行かされて、中国などで慰安婦をさせられた。僕は10人くらいかなあ、実際に細かく証言を聞いたけど、もちろん好きで行った人はいないし[...]

ではなぜ行かされたのか。本人も親も、抵抗できなかったからです。土地を取り上げられ、それは朝鮮人や日本の小役人のやったことだけど、植民地支配だったから、それまで朝鮮人が持っていた土地を取り上げることがたやすかったからでしょう。そうでなければそういう目に遭わなかった。構造的にみたときに、日本には責任がないとはいえない、という思いがずっとするんですね。

植民地支配もなにか、確かに100%、無条件に悪い、というのは今の価値観でやる暴論ですよ。[...]僕が言っているのは、どの歴史観で裁くにしろ、被害者が存在しているということ。被害者に対しては、日本は謝るべき余地があれば謝るべきではないのかということですよ。

日本が土地を奪ったという話は、韓国内でも異論が出るようになって久しい。また、朝鮮人を上回ったかもしれない数の日本人が慰安婦として外地に出ていたこと、植民地支配がなくともオーストラリアやアメリカに売春婦が遠征して行く韓国の現状を考えると、2006年にもなって、植民地支配という強制性の所為などと言っているのはナイーブ過ぎるように思える。

市川：　慰安婦問題については、95年にアジア女性基金ができたのが一つのゴールだと思います。韓国は猛反発しているし、結果的にうまくいかなかったけれど。政府は関与していないという日本政府の名目上の責任のとり方としては精いっぱいだったと思います。あのあと、朝日新聞も僕も、さらに責任を取れとは言っていないですよ。主に91年から95年、特に93年8月の河野長官談話まではキャンペーンを張りましたし、政府や日本人が知らんぷりをしているということには僕も憤りを感じましたけれども、結局、基金ができた。それでも韓国は納得しない。

僕の取材では、韓国政府は一度は日本の基金設立についてOKのサインを出したが、韓国の市民団体が「民間基金では日本政府の責任が明確でない」と反対し、被害者に一時金の受け取り拒否を勧めた。韓国の内部事情も大きく関係しているわけです。ところが、つい最近の盧武鉉大統領の演説でも、対日批判のくだりで、歴史認識とともに慰安婦問題が入っていましたよね。では、具体的に何を求めてるのかと聞くと、韓国政府の幹部に聞いても返事が返ってきません。その言い方というのはまさに、「歴史問題として法的道義的責任がある」というものですが、それ以上の説明がないというのは、僕も理解できない。

黒田：　だから、これはさっき言ったように、韓国側の事情なんですよ。ことあるごとに靖国、島、教科書の三点セット、プラス慰安婦を蒸し返して、日本政府に謝罪、反省、補償などを要求するってことは国家として、日本政府に対する外交カードになるということなんですね。心的圧力あるいは道徳的圧力になると思うから、執拗に日本批判をしているんです。

市川：　でも、実際、心理的圧力も道徳的圧力もかかっていないじゃないですか。

黒田：　しかし彼らはそれを言うことによって、道徳的優位に立ったと思ってるし、朝日をはじめそれに呼応する声が日本にありますからね。[...]

朝日VS.産経　ソウル発 p.43-58

道徳カードとして利用されていると言う黒田に市川は反論するが・・

果たして道徳的圧力はなかったのか。河野談話当時の韓国側の外交担当者はこう回想している。

「・・・私たちの道徳的優位措置で慰安婦問題の流れが変わった。補償局面で日本が政府の責任を認めなければならない局面に変わったのだ」

今年の1月にも朝鮮日報は社説で道徳性を持ち出していたし、それにこれは市川が担当を外れた後の話かもしれないが（93年）、朝日新聞の変わらぬ書生論が事態を悪化させた様子を秦郁彦はこの様に批判している。

「韓国マスコミのなかでも、『朝鮮日報』のように『われわれが補償し、もうこの恥ずかしい過去の幕を下ろそうではないか』（九三年八月五日付）と呼びかけるところが出た。ところが、朝日新聞は「日本の道義が試されている」と題した社説で「だからといって・・・それに甘えるような対応は許されまい・・・＜補償は求めない＞という韓国側の態度に、安直な対応はできようはずもない」（九三年三月二十日付）と不満を示した。これこそ盧泰愚が嘆いた日本マスコミによる『焚きつけ』の見本だろう」

（慰安婦と戦場の性 P.302）

なんのことはない。日本に道徳的圧力を加えていたのは朝日新聞だったのである。これに対し黒田は、「慰安婦カード」は日本に「教訓を垂れることのできる貴重なカード」として利用されていると看破している。

[メモ]　「従軍慰安婦問題は世界が日本の良識を評価する物差しであり、その気になればすぐにでも解決できる問題だ」　朝鮮日報　（2012.8.16）

韓国人慰安婦の3～4割が「償い金」を受け取っていた

ファンは実は大人しい人物だった？

活動家に利用された慰安婦

激高した女性活動家とはユン・ミヒャンの事だろうと想像されるが、10年前に産経のソウル支局を訪れた慰安婦とは誰だったのか？今月3日に亡くなったファン・クムジャだろうか？ファンはカメラの前では派手なパフォーマンスで有名だったから、所在無げな様子だったとすれば少々意外である。挺対協が引っ張り出してくる慰安婦とすれば候補は多くないはずなのだが・・・。

黒田が言うように、慰安婦たちは利用されていると見るべきだろう。そして支援団体こそが、今も昔も問題解決の最大の障害であった。

236人中61人ならば25%という事になるが、黒田の計算は償い事業が行われていた当時の登録者数に基づいているのだろう。韓国人慰安婦の3割から4割が、支援（！）団体の激しい妨害工作にも関わらずアジア女性基金から「償い金」を受け取っていたという現実をどう考えるかだが・・・。

こんな写真が美談として報じられた事も（2012.7）

公道上に不法に設置されながら、当局が撤去させられずにいる日本大使館前の慰安婦像について、大使館警備の警察官までテレビで堂々と慰安婦像を守ると宣言しているというから、これでは当局も手が出せないはずである。

ソウル・黒田勝弘　対日強硬派、解決阻む

ソウルの日本大使館玄関前に反日団体が置いた慰安婦記念像が、昨年１２月で設置１年になった。今や“反日名所”として日本人を含め内外の見学者が絶えない。１周年で記念イベントなど盛り上がりが予想されたが、大統領選で関心がそがれ比較的静かだった。

それでもマスコミは、テレビなどが特集をやっていた。韓国に抗議する日本人による嫌がらせ的パフォーマンスがあったといって「受難の少女像」などと、反日番組に仕立てたものだったが、大使館警備の警官への現場インタビューで「元慰安婦のおばあさんたちは気の毒だ。日本が憎い。記念像はしっかり守ります！」などと言わせていた。

火炎瓶やトラック突入など“反日テロ”から大使館（外国公館）を守るというのではなく、無許可・不法施設の慰安婦像の方を守るというのだ。

現場の警官に平気でそんなことを言わせ、それをテレビで堂々と放送するのだからすごい。相変わらず日本非難なら何でもありだ。

季節のせいだろうか、年末から年初にかけ老齢の元慰安婦２人の死亡がニュースになっていた。彼女らは反日支援団体とマスコミによって今や「抗日独立運動功労者」並みの扱いだから、新聞には顔写真付きで必ず死亡記事が掲載される。

その一人は今から１０年ほど前、支援の女性活動家に連れられ産経新聞ソウル支局に抗議に来たことがある。筆者が日本で出版した著書（文春新書「韓国人の歴史観」）が問題だというのだ。「旧日本軍将兵のために苦労した元慰安婦に対し現代の日本人の一人として述べる言葉があるとすれば『感謝と慰労』だと思う」と書いた部分がケシカランという。

抗議は「感謝と慰労では日本に協力したということになるから認められない。あれは強制だった」といって聞かないのだ。

しかし、激高する女性活動家をよそに、元慰安婦の老女は所在なげで論争には加わらなかった。圧力材料（？）として連れてこられたように見えた。以来、支援団体は老女たちを率いて１０年以上、日本大使館前で毎週デモを続けている。

ところで最近、慰安婦問題をめぐって１９９５～２００７年に日本の官民合同で設立、運営された「アジア女性基金」への再評価論が出ている。基金は韓国をはじめ、各国の旧日本軍関連慰安婦に対し「償い事業」を行った。当事者には慰労金や「おわびと反省」の首相書簡を伝達したのだが、韓国で批判が強く事態解決にはつながらなかった。

韓国政府に登録され生活支援を受けてきた元慰安婦は２３６人。その後、高齢で多くが死亡し現在、５８人しか残っていない。

このうち基金の支援を受けとった人数はこれまで非公表だったが、実際は６１人いたことが分かった（日本大使館筋）。基金を推進した和田春樹・東大名誉教授は後に「過半数には及ばなかった」と振り返っているが、実際は、当時の３０～４０％が日本の措置に賛同していたことになる。

基金からの支援を受け取った元慰安婦たちは支援団体から村八分的に排除された。人道支援を拒否し、あくまで日本政府に対する「法的（国家的）謝罪」と「国家補償」を執拗（しつよう）に要求する現在の運動は、残った拒否者と支援団体で続けられた。対日強硬派の支援団体が問題解決の大きな障害になっていることが分かる。

産経 上 中 下 2013.1.19

日本「韓国の出世は両国にプラス」 韓国「出世は反日に優利」

子供が二人遊んでいる。友達のオモチャを壊すのも、借りた漫画を返さないのもA君。だけど、仲直りはいつもB君から。

韓国が国連の作業部会で慰安婦問題を取り上げ日本を批判する中、日本側は忍耐に徹する道を選んだようである。外務省の幹部は、韓国という友好国が安保理にいることは日本の国益であると言うのだが・・・。

日韓関係を悪化させたのは、韓国の大統領による「分別なき行い」ではなかったか？朝日新聞すらそう言っていた。それでも日本は全てを胸に納める積りらしい。

非常任理事国、韓国に投票　日本、外交ルートで事前伝達

外務省幹部は２５日、国連安全保障理事会の１８日の非常任理事国改選で日本が韓国に投票したことを認めた上で、事前に韓国側に外交ルートで投票することを伝えていたことを明らかにした。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸などへの対抗措置として不支持も検討したが、日中関係が悪化する中で韓国との関係改善を優先した形だ。

同省幹部は２５日、韓国への投票について「安保理にアジアの友好国がいることは日本にとり意義が大きい」と説明。

ただ、政府は「基本的には公表しない」（玄葉光一郎外相）との立場を取り、韓国への投票を公式には認めていない。

日韓関係をめぐっては、９月の国連総会演説で双方が名指し批判を避け、その際に外相会談を行うなどの接触を継続しているが、２３日には韓国の国会国防委員会に所属する議員が竹島に不法上陸した。

産経 2012.10.26

日本が我慢すれば丸く治まる？

一方の韓国メディアは、非常任理事国選出によって慰安婦問題などで影響力を行使しやすくなったと喜んでいる。見出しにも見えるように、韓国にとって慰安婦問題は特別な存在だが、今後20年も続きようもないブームの為に日韓関係を毀損されるべきではないというのが日本政府の考えなのか・・・。

韓国メディア「安保理再選出…核・慰安婦問題で影響力強化」

韓国が１９９６年～１９９７年に続き１５年ぶりに、任期２年の国連安全保障理事会非常任理事国に再進出した。これにより韓国は２０１３年から２０１４年までの２年間にわたり国連で取り扱われるすべての国際懸案議論に参加できることになった。

韓国メディアは１９日、韓国の国連安保理理事国再選出について、国際外交の舞台で高まった地位を再確認し、多者外交の全盛期を開いたという点で意味が大きいと分析した。特に北朝鮮の核問題や日本軍慰安婦問題など韓半島をめぐる各種懸案に対し主導的に参加し影響力を行使できるようになったという点が最も鼓舞的だと分析した。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１９日、韓国が国連安全保障理事会非常任理事国に進出したことに対し、「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議と核安全保障サミット主催などで鍛えられた韓国の外交的力量の結実であり、グローバルコリアの実現で高まった国際的地位を反映するもの」と評価した。

中央日報日本語版 2012.10.19

別所大使はアジア女性基金にも関わった

女性基金を潰そうとした挺対協

本心から日韓友好を願うのはどちらか？

確かに「慰安婦被害ハルモニ」を利用したジャパン・ヘイター（Japan hater）たちのキャンペーンはいつまでも続かない。ハルモニ達がこの世を去れば終わりである。40年50年先の日韓関係を見据えて布石を打つのが政治家なのだろうし、韓国の外交関係者も同じ思いなのかもしれない。しかし、それにしても釈然としない話である。

駐韓日本大使「韓日信頼の構築、野田首相の指示」

「韓日関係はアジアだけでなく全世界にも重要だ。確固たる関係構築のために努める」

別所浩郎（５９）駐韓日本大使の赴任の第一声だ。３０日、金浦（キンポ）空港から入国した別所氏は取材陣に「野田佳彦首相から両国間の良い関係を作って信頼を構築するように努力するようにとの指示を受けた」としてこのように明らかにした。

韓日関係がこれまでより悪化した時点で韓国に来た彼は、会見に先立ち頭を下げてあいさつした後、控えめな姿勢で物静かに質問に答えた。独島（ドクト、日本名竹島）や慰安婦問題解決方法に対しては即答を避けた。

－－今後、駐韓大使としての活動計画は。

「両国関係が厳しい中で赴任した。しかし両国関係がアジア、いや全世界の中で重要だという事実は韓日両国民すべてが知っている。確固たる両国関係を構築するために韓国側の立場をよく聞いて、日本政府の立場もきちんと伝えたい」

－－独島や慰安婦など両国の懸案はどのように解決していくつもりか。

「難しい状況を克服するために両国の立場をよく調整し、本部ともよく連絡して対応するのが大使としての使命だと考えている。政治・経済分野も重要だが、まず文化および人的交流を強化する。 お互いを深く理解するために人と人の関係を堅固にするところから始める計画だ。私から韓国について勉強する」

別所大使は韓国と北朝鮮問題を主に扱う北東アジア課長（１９９５～９７）を務め、慰安婦民間基金であるアジア女性基金創設に関与した。韓国大統領府外交安保首席に当たる総理外交担当秘書官（２００１～２００６）として小泉元首相の２００２年北朝鮮訪問首脳会談にも同行した。２００８年以後、総合外交政策局長（韓国の多者調整室長）、政務担当外務審議官（次官補級）を務めた。外交部当局者は「別所氏は日本の外務省次期外務次官と挙げられる、韓半島通」と話した。別所大使は東京大学法学部出身で、外務省で最も慎重で、英語力に長けている１人に挙げられている。日本が重量級外交官の別所氏を通じて、韓国との関係および対北朝鮮関係改善に積極的に出ようとしているという分析もある。

中央日報日本語版 2012.10.31

日本政府は尖閣諸島に関する国際広報を強化するという方針を明らかにしたが、慰安婦問題についてはそのような動きは伝わって来ない。所詮慰安婦問題とはその程度のものなのである。慰安婦問題に特化したサイトでこんな事を言うのもなんだが。

アジア女性基金を巡る辛淑玉と野中広務の対話

後半は慰安婦でなく傷痍軍人の話になるが、何でもかんでも日本のせいにする辛淑玉節全開。あの旧軍人たちが朝鮮人であったという話が事実かどうかは知らない。しかし彼らが日本国籍を失ったのは、日本政府のせいではない。なにより彼らが受け取るはずだった軍人恩給は韓国政府が横取りしてしまったのである。

野中広務相手に遠慮しているが、辛がアジア女性基金をセカンドレイプと呼びたいらしいことも察せられる。同様の女性たちに補償した国は日本以外に存在しないというのに、それをセカンドレイプとまで言い切るとは、どれだけ日本国に対して不審感を抱いているのかという話である。慰安婦を「軍用政奴隷」と呼ぶ人は珍しくないが、「従軍慰安婦」という呼び方が差別語だというのは、彼女らしい。

辛淑玉　もうひとつ、野中さんが自治大臣の時に手がけられたお仕事に、日本軍の軍用性奴隷にされた人たち、差別語で言うと「従軍慰安婦」の人たちに対する基金がありますね。

野中広務　アジア女性基金だね。

辛　はい。女性基金。あれは野中さん、どう思いますか。

野中　あの頃、政治の中には、日本が法的に従軍慰安婦に賠償するためのお金を出せる雰囲気はまったくなかったんです。お金で体を打った人がいるとか、そうでない人がいるとか、そういうことだけが先行していた。僕はそうじゃないと考えていた。
僕らが聞いてきたのは、兵隊から帰ってきた連中が自慢をたらたら言っていたこと。つまり、ベニヤ板で造ったような箱物の中に女性が一人寝かされておって、そこにふんどし一丁の男が五十人も六十人も順番待ちをしている。それを聞いて罪悪感があったから、国家賠償としてやるべきだという話をしたんですよ。
だけどそんな考えはまったく通用しなかった。じゃあということで、村山首相を中心にいろいろ苦労して政府は基金としてカネを出したんですよ。

原文兵衛さん（元参議院議長）に頼んで、三木睦子さん（三木武夫元首相の夫人）やらを入れてアジア女性基金を設立したんですよ。

辛　私はああいう処理の仕方は辛かったですね、セカンドレイプじゃないけれど。

野中　これより他に方法はないのかなあと、そういう落としどころだったんだけど。

辛　そうですか。（中略）日本の遺族会っていうのはなんて卑怯なんだろうって思うのね。つまり日本人さえよければいい。「日鮮同盟」とか調子のいいことを言って朝鮮人を引っ張り込んでおきながら、いざ補償する段になったら朝鮮人を全部切ったわけですよね。もちろん台湾人も切った。そのまま亡くなってった先輩たちがいた。
私、子供の時に、新宿のガード下で物乞いしている傷痍軍人を侮蔑的な目で見てたんですよ。軍人嫌いの私には、唄っているのが軍歌だということもあったかもしれない。日本の国からお金をもらってるんだからいいじゃないか、と思ったのね。
そしたら、大人になってから、あれは朝鮮人だったってことを教わるわけ。結局、元軍人のであっても朝鮮人だから、それで一銭も日本からもらえなくて、生活することもできなくて、しかも国籍条項によって福祉からも排除されている。（中略）それを許してきた日本の政治家は、そういう現実についておそらくまったく知らなかったんだろうということです。もう何しろ面倒な連中を排除したいというだけで今日まで来た。だから在日の五世とか六世が生まれている今もなお外国人として、基本的人権を求める権利すら与えない。

差別と日本人 P.115（2009年）

物申し始めた日本？野田首相も苦言

野田政権が慰安婦問題の解決に前向きで、ソウルの日本大使館員が挺対協と接触していたことも関係者によって語られていた。最大の障害になっているのは、挺対協だろう。イ・ミョンバク大統領の暴走で（彼をそうさせたのは、挺対協の作り出した世論）白紙に戻ったかと思ったが、野田政権はまだ交渉を続けていたらしい。

インタビューはこれから出るだろうが、野田が日本軍慰安婦についてウォールストリート・ジャーナルの記者に丁寧に説明した可能性は小さいと思われる。それは学者の仕事だからである。しかし、アジア女性基金に対する韓国側の態度が変わったことが「心ある日本人を傷つけた」と本当に言ったとすれば、今までの日本政府より半歩踏み込んだか。

これとは別に、大阪の橋下知事が韓国側は何を問題にしているのかハッキリさせるべきだと意見している。少しずつだが、日本側はただ平謝りに謝るだけでなく、言うべきことを言い始めたか？

首相、慰安婦問題「韓国側と水面下でやりとり」

野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。


慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」しているため、日本側は１９９５年に国民の募金などでアジア女性基金を設立し、元慰安婦に一時金などを支給した。首相はインタビューで、アジア女性基金の取り組みについて、「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」と指摘。「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と訴えた。

読売 2012.9.24

韓国メディアの報道。

野田首相「慰安婦問題は法的に終わった、追加補償はない」

日本の野田佳彦首相が韓国の日本軍慰安婦に追加補償する計画はないと明らかにした。韓国メディアが２４日に伝えた。

報道によると野田首相は２３日に米ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「その問題（慰安婦追加補償問題）はすでに終わった」として韓国政府に謝罪や賠償をするつもりはないと明らかにした。また、従軍慰安婦に対する日本の補償が足りないという韓国内の批判に対し、「これは良心的な日本人たちの感情を害する不幸なこと」と主張した。

野田首相は今週始まる国連総会に出席し領有権問題を解決するにあたって「法治主義」を強調する予定だ。日本政府はこれと関連して特定の国には言及しないとみられると同紙は伝えた。

中央日報日本語版 2012.9.24

韓国政府　野田首相の慰安婦問題発言に強く反発

【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は２４日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する賠償問題が法的に解決済みだとする野田佳彦首相の主張に強く反発した。

野田首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「（慰安婦）賠償問題は法的に完全に決着している」と主張。１９６５年の韓日請求権協定で同問題は決着済みとの立場をあらためて示した。

これに対し、同当局者は「慰安婦問題は反人道的な不法行為だが、韓日請求権協定では討議されなかった」と述べ、同問題が解決していないことを強く訴えた。さらに、賠償なくして問題の解決はあり得ないと主張した。

１９９５年に日本で民間募金などにより発足した元慰安婦に対する「女性のためのアジア平和国民基金」について、同当局者は「法的な責任を逃れるための手段」と評した。

野田首相は同インタビューで、従軍慰安婦に対する日本の補償が不十分だという韓国内の批判について、「良心的な日本人たちの感情を害するだけだ」と述べた。

これに対し、同当局者は「日本のこれまでの謝罪や誠意さえも疑わざるを得ない」と発言に反発した。

野田首相はインタビューで、慰安婦問題をめぐり韓国と非公式に協議していることを明らかにしたが、政府当局者らは日本の姿勢に変化がなかったと指摘している。

韓国政府は慰安婦問題について、日本で新しい政権が発足した後に、第三国の仲裁委員らで構成する仲裁委員会に付託する方向で検討している。同当局者は「変化の契機が訪れるとすれば、日本の新政権発足後になるだろう」と語った。

聯合ニュース 2012.9.24

「日本のこれまでの謝罪や誠意さえも疑わざるを得ない」・・・日本は謝罪してたんだ（棒

またしても挺対協に振り回される日本政府

挺対協の関係者の話によると、ソウルの日本大使館は挺対協とコンタクトを取っているだけでなく、「日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）」の臼杵敬子を通じて慰安婦とも直接接触を試みているらしい。

これについて自分は、韓国政府も挺対協に煽られた世論に抗えず「努力しているポーズ」をとっているだけなのだから、穏やかにスルーすることが日韓両国にとっても最善の対処法だと思うのだが、どうも野田政権も過去に日本政府と同じ愚行を繰り返そうとしているようである。鳩山、菅政権ならいざしらず、野田であればもう少し堪えてくれるかと思ったが・・・。

アジア女性基金は進歩的な村山政権下であったから実現したものである。少なくとも、大沼保昭ら初期の関係者は本気で最善の道を模索し、実現させたのだろう（その後基金はイデオロギー型の人々に乗っ取られてしまう）。

にも関わらず、このアジア女性基金は挺対協によって全否定される。のみならず、基金から償い金を受け取ろうとした慰安婦は挺対協に迫害され、両国間を奔走していた臼杵が韓国政府により入国拒否されたのも挺対協の働きかけによるものであったと言われている（挺対協側は否定せず）。

来日した挺対協の幹部が日本大使館側から接触して来たことを嬉しそうに語っていたが、この声明を読むと日本側が妥協したわけではないようだ。日本大使館の参事官は、（ユン・ミヒャンの話から想像するに）辞を低くしてひたすら日本の立場を説明したようだが、日本政府の完全屈服以外受け入れる気のない挺対協は、当然ケンモホロロ。なんのことはない。アジア女性基金の時の騒動の繰り返しである。「恩着せがましい」などと言い放つ彼女たちはどこまでも傲慢である。

韓国政府がここまで追い込まれているのは、昨年の夏に韓国の憲法裁判所判断が出たからだが、これを段どったのも挺対協ではなかったかと記憶している［要確認］。

写真：　「軍用性奴隷制を認め、お前たちの子供たちに教育しろ」という看板を掲げているのが、先日来日した挺対協のユン・ミヒャン代表（この写真は、以前のもの）。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「日本政府は日本軍慰安婦問題に対する国家の責任を否認する'見せ掛けの形で働きかけること'を中断して法的責任を全うせよ"と4日促した。

挺対協はこの日の声明を通じて「先月28～29日駐韓日本大使館が'女性のためのアジア平和国民基金(国民基金)'後続措置事業の一環として基金関係者および3人の日本軍慰安婦被害者と会う会合を持ったことが分かった」としてこのように批判した。

引き続き「2007年3月、国民基金が公式解散した後、後続措置事業が秘密裏に続いていたことに驚きを禁じえない。被害者らの真実の要求を受け入れるどころか、後続措置を主張する恩着せがましい活動を継続することに怒りを感じる」とトーンを高めた。

日本政府が1995年発足した国民基金は民間募金を基盤とした賠償の試みで当時、慰安婦被害者と国内市民社会から'責任回避手段に過ぎない'という反発をかった。

挺対協は「国民基金は慰安婦犯罪に対する日本政府と軍の介入を否定する姿勢を如実に表わしたことで一種の'慰労金'であり'補償に代る措置'に過ぎない。日本政府は直ちに被害者らに公式謝罪と法的賠償を実施しなければならない」と要求した。

キム・ヒョジョン記者

韓国経済 2012.3.4

2ch蚯蚓φ訳

정대협 "日정부 `위안부 기금` 꼼수 중단하라"


한국정신대문제대책협의회(정대협)는 "일본 정부는 일본군 위안부 문제에 대한 국가의 책임을 부인하는 '꼼수 부리기'를 중단하고 법적 책임을 다하라"고 4일 촉구했다.


정대협은 이날 성명을 통해 "지난달 28~29일 주한일본대사관이 '여성을 위한 아시아평화국민기금(국민기금)' 후속조치 사업의 일환으로 기금 관계자 및 3명의 일본군 위안부 피해자와 만남을 가진 것으로 알려졌다"며 이같이 비판했다.


이어 "2007년 3월 국민기금이 공식 해산된 이후 후속조치 사업이 비밀리에 계속되고 있었다는 것에 놀라움을 금할 수 없다"며 "피해자들의 진실한 요구를 받아들이기는커녕 후속조치로 내세울 생색내기 활동을 계속하는 데 분노한다"고 목청을 높였다.


일본 정부가 1995년 발족한 국민기금은 민간 모금을 기반으로 한 배상 시도로 당시 위안부 피해자들과 국내 시민사회로부터 `책임회피 수단에 불과하다'는 반발을 샀다.


정대협은 "국민기금은 위안부 범죄에 대한 일본 정부와 군의 개입을 부정하는 자세를 여실히 드러낸 것으로 일종의 '위로금'이자 '보상에 대신하는 조치'에 불과하다"며 "일본 정부는 즉각 피해자들에게 공식 사죄와 법적 배상을 실시해야 한다"고 요구했다.


(서울연합뉴스) 김효정 기자