韓国でのフォローアップ事業終了、他国では継続

いわゆる慰安婦を伴った軍隊は日本軍だけではないが、こうした女性に対して責任を取ったのは日本だけである。日本政府は、1990年代からアジア女性基金を通じて慰安婦への支援を始め、基金が解散した後もフローアップ事業を行って来た。日韓合意により日本政府は韓国からは手を引く事になったが、その他の国では、慰安婦が生きている限り面倒を見て行く積りなのだろう。未だ「慰安婦問題」についてトボけ続けているアメリカなどとは随分と違う。

こうした日本政府の真面目さはもっとアピールされていい。償いや謝罪を口にすると悪い事をしたと認めるようなものだと心配する向きもあるが、10年前ならともかく、今は少しずつだが国際社会の認識も変わりつつある。遠慮なく日本の道徳的優位をアピールして、反撃に転じていい頃だろう。

米国に日本を批判する資格はあるのか？

（マイク・ホンダ　グレンデール 3.7）

さて、日本政府の資金で韓国人慰安婦を支援して来たのは、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）の臼杵敬子らであるが、挺対協はアジア女性基金を支持した彼女らを敵視、韓国政府を動かして入国禁止にさせたりしたが、それにもめげずハッキリ会は地道に支援活動を続けていた。時事の報道は、NHKのものよりも臼杵らの事業への未練を伝えている。高齢のお婆さんの中には日本のNGOの訪問を心待ちにしている人もいるというが、それは容易に想像出来る。20年の間に培われた人間関係である。なんらかの配慮があってもいいと思うが、その代わり、臼杵らには挺対協のやった事を洗いざらい国際社会に向けて明らかにしてもらいたい。日本政府の20年に渡る取り組みについても。

臼杵（右から二人目）女性基金を支持し挺対協に迫害される

元慰安婦への支援事業 今後は韓国設立の財団が実施へ

日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を受けて、韓国の元慰安婦に医療や福祉分野での支援を行ってきた日本政府の事業が、今年度で終了することになり、今後は韓国政府が設立した財団が支援事業を行うことになります。

日本政府は、１９９５年にアジア女性基金を発足させて、韓国や台湾などの元慰安婦に償い金を支給し、２００７年に基金が解散したあとは、フォローアップ事業として、元慰安婦を対象に毎年１０００万円前後の規模で医療や福祉分野での支援を行ってきました。

慰安婦問題をめぐっては、おととし１２月に日韓両政府が合意し、日本政府が拠出した１０億円をもとに韓国政府が設立した財団が、今後の元慰安婦への支援を行うことになったため、日本政府は、韓国でのフォローアップ事業を今年度で終了することを決めました。韓国以外の台湾などでは、来年度もフォローアップ事業は続けられます。

日本政府から委託を受けて韓国でのフォローアップ事業を行ってきたＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事は１９日、ソウル市内で記者会見し、「長年、元慰安婦に寄り添いながら、それぞれの要望に応えることができた」と述べ、事業の成果を強調しました。

今後、韓国の財団では、フォローアップ事業での成果を踏まえながら、元慰安婦への支援の内容を検討していくことにしています。

ただ、韓国では、両政府の合意に根強い反対があるほか、ことし５月に行われる大統領選挙の有力候補たちが日本との再交渉を主張していて、財団の事業が予定どおり進められるのか懸念する声も出ています。

NHK 2017.3.19 [2]

元慰安婦支援「継続を」＝日本のＮＰＯ代表

韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のＮＰＯ法人の臼杵敬子代表理事（６９）が１９日、ソウル市内で記者会見し、「最後の１人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた。

終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が２００７年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。

毎年１０００万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が１５年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。

臼杵代表は０８年以降、韓国を年４回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。　

時事 2017.3.19 [2]

在日・朴壽南監督「臼杵は日本政府の小金を配り歩いた」

「臼杵敬子（？）は日本政府の小銭を配り歩いていた」

よくそんな事が言えるものだ

アジア女性基金による償い事業が終了した後も、日本政府から予算を引き出し慰安婦を支援し続けた人々がいる。裏の事情を知れば手放しで称賛するわけにもいかないのだが、そんな女性基金のフォローアップ事業も今回の日韓合意によって韓国に関しては打ち切りになる。このフォローアップ事業すら「日本政府の工作」だと言い放つのが、在日二世のドキュメンタリー映画監督朴壽南（パク・スナム）である。

それにしても、フォローアップ事業の世話になりつつ女性基金を批判している慰安婦イ・オクソンは、女性基金から償い金を受け取っていないのか？挺対協は女性基金を国費でないから受け取るなと慰安婦らに訴えたが、一方の朴壽南らは、国費だからダメだとイ・オクソンらに吹き込んだらしい（直接説得したかは不明）。国費でないと言ってケチをつけ、国費なら国費でケチをつけ（注：女性基金は基本寄付、フォローアップ事業は国庫からの金）。そしてそうやってケチをつける「支援者」が慰安婦をマインド・コントロールする。結局、「被害者」の満足行く解決などありえないのだ。こういう人々/団体が慰安婦の背後にいる限り。

「『国民基金』の推進メンバーの女性が・・・（日本政府の）小銭を配り歩いているのです。・・・オクソンさんはお金の出所を知らなかった。『日本の市民たちが集めたお金だから気にするな』と言われ受け取っていた。・・・事実を初めて知り驚愕しました」

朴壽南が言う小金（小銭）を配り歩いていた国民基金推進メンバーとは臼杵敬子のことだろう。日本の納税者や臼杵の苦労（臼杵のやり方にも疑問があるが）を思えば、よくそんな事が言えるものである。

「私は、この『フォローアップ事業』が、今回の『合意』を形作るための日本政府の工作だと思っています」

アジア女性基金の解散から現在まで6人の総理大臣がいた。うち半分は民主党出身である。彼らが結託して今回の合意にこぎ着けたと彼女は考えているらしい。

日韓両政府の「合意」に一石投じるドキュメンタリー――「慰安婦」テーマの映画『沈黙』

日韓両政府による「従軍『慰安婦』問題」の解決に向けた合意がなされたのは昨年12月末のこと。当事者不在の「合意」には元従軍「慰安婦」らの反発が強い。こうした中で９月10日、日韓合作のドキュメンタリー『沈黙』（朴壽南監督）の特別先行試写会が横浜市で行なわれた。「日韓両政府の『合意』から当事者であるハルモニたちがおいてきぼりにされている。そんな今だからこそ、彼女たちの肉声を直接、みなさんに聞いてほしいのです」と朴監督（81歳）は言う。

映画は、存命する元従軍「慰安婦」のイ・オクソンさん（90歳）を主人公とする。約20年前、自ら重い沈黙を破り、14人の仲間らと共に来日したイさん。彼女たちが日本政府に謝罪と補償を求めていく、その闘いぶりを中心に描く。

日韓両国による「当事者不在」でなされる当時の補償や支援の実態も炙り出し、現在の「合意」のあり方にも一石を投じる。民間募金で「見舞金」（当初）を集める「国民基金（女性のためのアジア平和国民基金）」に激しく抗議するイさん。募金とは別の政府拠出金による「慰安婦」対象の医療・福祉支援事業は、同基金解散後、民間団体が受け皿となり「フォローアップ事業」として続いている。

「『国民基金』の推進メンバーの女性が、そのまま民間団体に移行し、この約20年間、彼女らの家を訪ね歩き、20万ウォン（約２万円）ほどの小銭を配り歩いているのです。オクソンさんはお金の出所を知らなかった。『日本の市民たちが集めたお金だから気にするな』と言われ受け取っていた。今年20年ぶりの韓国で事実を初めて知り驚愕しました。私は、この『フォローアップ事業』が、今回の『合意』を形作るための日本政府の工作だと思っています」と朴監督。

韓国では６月、「ソウル国際女性映画祭」へ正式招請され上映。現在、日本公開に向けクラウドファンディングで資金を募っている。
URL https://motion-gallery.net/projects/silence
（西村仁美・ルポライター、９月23日号）

ブロゴス　2016.10.6[2] 週刊金曜日

元慰安婦支援、日韓合意踏まえ打ち切りへ　日本政府事業

日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。・・・昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。

韓国での事業を受託していたＮＰＯ法人の代表を務める臼杵敬子さんは年４～５回、十数人の元慰安婦を訪問してきた。「訪問を楽しみにしてくれている元慰安婦のおばあさんもいる」と話す。事業が打ち切られる見通しになったことについて「元慰安婦は高齢化しており、その方が生きている間は続けたい。続けることが日本政府の誠意を示すことにもなる」と話した。

朝日（一部）　2016.10.6[全文]

日韓議員連盟河村幹事長 「女性基金のフォローアップ（年1千万）最近知った」

河村建夫（自民）は、アジア女性基金後も日本政府が慰安婦の為に毎年1千万近い金を拠出していることを、最近まで知らなかった。彼は日韓議員連盟の幹事長なのだが・・・。

日本政府は、賠償のおかわりには応じる気でいるようである。しかし「問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約」を韓国政府から取るのは難しい。韓国政府は憲法裁判所判断に縛られているし、モニュメントの設置運動などは官民共同（あるいは、民間主導という建前）でやっているので政府の意向では止まらないだろう。

――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は？

先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、慰安婦問題の話が一番に出た。今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

――日本側ができることとは。

ぼくは最近知ったのだけど、（元慰安婦に償い金などを渡した）アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。毎年１千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。この事業を膨らます方法もあるのではないか。

いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

７０年談話でも、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」という言葉で慰安婦に触れている。実は（アジア女性基金の）フォローアップ事業の話を聞いたのは安倍総理の口からだった。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだと思う。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

朝日（一部） 2015.10.21 [全文]

オマケ。菅官房長官のこの発言も、果たして本音かどうか。

菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、元慰安婦への生活支援に安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し「河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。

同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、１９６５年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

産経 2015.10.22

日本政府慰安婦との面会叶わず 「米豪の慰安婦像に日本は焦っている」

ナヌムの家のレリーフ

菊の紋から伸びた銃剣が女性を貫く

（何を意味するかは想像に任せます）

日本政府はアジア女性基金の後も人知れず慰安婦の為のフォローアップ事業を行っている。その一環として外務省の幹部らがナヌムの家の慰安婦と接触しようとしたというのだが、そもそも女性基金を否定するナヌムの家（挺対協）系の慰安婦がフォローアップ事業と関係あるのだろうか・・・という疑問はさて置き、韓国日報によれば慰安婦との面談を希望した日本政府に対し、ナヌムの家の関係者が代理として出て来た。ハルモニの意向と言うが、疑わしい。韓国日報はアメリカやオーストラリアでの慰安婦像設置運動に日本政府が追い詰められているかのような書き方だが、これも怪しい。

日本政府関係者の慰安婦との面会を許さなかったナヌムの家だが、親韓と知られるの安倍首相夫人を慰安婦と面会させようとしている。なぜかというと・・・（続く）

外務省幹部が元慰安婦関係者と意見交換　日本の立場を説明

外務省の山本恭司地域政策課長ら幹部が、元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」関係者と今月１７日、ソウルで意見交換していたことが２７日、分かった。同省幹部は平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のフォローアップ事業の一環で訪韓し、双方の希望で会合が実現した。

外務省幹部によると、同省側は、慰安婦問題は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調し、安倍晋三内閣が慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を継承していることを伝えた。ナヌムの家関係者は、慰安婦問題は解決していないとして、安倍首相の謝罪を求めるなど従来の主張を繰り返したという。

菅義偉（よしひで）官房長官は２７日の記者会見で「韓国との間に様々な問題の解決のためにお互いが様々なルートを通じて対応している」と述べた。日韓両政府は外務省局長級協議を４月中旬に行なう方向で調整している。

産経 2014.3.27

日本政府要人先週ソウルで慰安婦ハルモニ側と初めての接触

4月韓日局長級協議控え、対話条件探索ために

日本政府が先週ソウルで慰安婦被害ハルモニ側と接触した事実が26日確認された。 わが政府と慰安婦被害者問題を本格議論するのに先立ち、当事者である被害ハルモニの要求事項を把握する趣旨で知らされた。 日本政府要人が慰安婦被害おばあさん側と会ったことは初めてで、来月中旬韓日局長級協議を控えて態度変化があるのか注目される。

外交消息筋によれば山本恭司日本外務省アジア大洋州局地域政策課長と駐韓日本大使館所属参事官は17日ソウル市内あるホテルで生存日本軍慰安婦被害ハルモニの支援施設であるナムヌの家の関係者と会った。 日本政府要請によりなされたことで当初日本側は慰安婦被害ハルモニらと直接会うのを希望したがハルモニはまだ時期尚早だと判断しナムヌの家関係者を代わりに送ったと伝えられた。

この席で日本側は安倍晋三総理が14日、慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話を修正しないと明らかにした事実を取り上げ論じて自分たちの真正性を強調したと伝えられた。 引き続き1995年作ったアジア女性基金を通じてすでに国内慰安婦被害ハルモニのうち60人が基金を受領したとして残りのおばあさんにも追加賠償する意向があると提案した。 特にアメリカ、オーストラリアなどで慰安婦少女像の建設運動が広がって全世界の注目をあびている点に非常に困惑しており、「韓国と慰安婦問題を早く決着させたい」という意向を伝えた。

これに対して慰安婦被害ハルモニ側は「日本政府が慰安婦強制動員に対する法的責任を認めて安倍総理が直接国際社会に向かって謝罪しなさい」と促した。 また、慰安婦被害生存者が55人に過ぎず、問題解決が至急だとしながら日本政府の誠意ある措置が先だという点を再度強調した。

この日両側の出会いは探索の動きに終わったが、その間慰安婦問題解決に消極的だった日本政府が慰安婦被害ハルモニ問題に積極的な態度を見せ、今後進展した立場を出すのか注目される。 何より来月バラク・オバマ大統領のアジア歴訪直前に開くと見られる局長級協議結果が関心だ。 これに関連し、日本の産経新聞は韓日局長級協議で日本は慰安婦福祉事業に政府予算を投じることを要求する韓国側要求に応じない方針だと26日報道した。 日本の責任認定を要求する我が政府の立場と相い反する部分で、協議結果と慰安婦問題の進展の有無により韓日首脳会談の可能性を打診できるという展望も出てくる。

これに対し日本の法的責任の代わりに日本側が慰安婦ハルモニに直接謝り、日本政府がハルモニの被害を補償する方案が折衷案で議論されると伝えられた。 アジア女性基金の場合、民間募金を設立して日本政府は責任から逃れた（？）形を取った。

※１　韓国日報 2014.3.27

慰安婦:外務省が韓国の関係者と接触

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、外務省の山本恭司地域政策課長らが、韓国の元慰安婦の女性らが共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」関係者と１７日に面会し、女性らの要望を聴いていたことが２７日、韓国側関係者の話で分かった。

一方、ナヌムの家とは別に女性らを支援している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は同日、北朝鮮の慰安婦問題関連団体と共に、２８〜３０日に中国・瀋陽で同問題に関する討論会を開くと明らかにした。

挺対協は日本政府に強硬な抗議をしてきた団体で、北朝鮮側と共に日本への責任追及の姿勢を強めるとみられる。

毎日 2014.3.27

外務省幹部、元慰安婦側と接触

日本の外務省幹部が先週、元従軍慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の関係者と会談していたことが27日分かった。会談で日本側は安倍晋三首相が旧日本軍の関与を認めた河野談話を踏襲しているとの立場を説明。これに韓国側は日本が法的責任を認めるよう求め、賠償と首相の謝罪を要求した。議論は平行線に終わったが、日本側は問題の解決に向けて本音を探る狙いがあったとみられる。

韓国側によると、外務省の山本恭司地域政策課長、在韓日本大使館関係者の２人と、ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長らが17日にソウルで昼食を共にしながら会談。双方が会談を希望し、実現したと説明している。

日経 2014.3.27

※１
일본 정부 인사 지난주 서울서 위안부할머니 측과 첫 접촉

4월 한일 국장급 협의 앞두고 대화 조건 탐색 위해

일본 정부가 지난주 서울에서 위안부 피해 할머니 측과 접촉한 사실이 26일 확인됐다. 우리 정부와 위안부 피해자 문제를 본격 논의하기에 앞서 당사자인 피해 할머니들의 요구사항을 파악하기 위한 취지로 알려졌다. 일본 정부 인사가 위안부 피해 할머니 측과 만난 것은 처음이어서 내달 중순 한일 국장급 협의를 앞두고 태도 변화가 있을지 주목된다.

외교 소식통에 따르면 야마모토 야스시 일본 외무성 아시아대양주국 지역정책과장과 주한 일본대사관 소속 참사관은 지난 17일 서울 시내 한 호텔에서 생존 일본군 위안부 피해 할머니 후원시설인 나눔의 집 관계자와 만났다. 일본 정부 요청에 따라 이뤄진 것으로 당초 일본 측은 위안부 피해 할머니들과 직접 만나길 희망했지만 할머니들은 아직 시기상조라고 판단해 나눔의 집 관계자를 대신 보낸 것으로 전해졌다.

이 자리에서 일본 측은 아베 신조 총리가 14일 위안부 강제동원을 인정하고 사죄한 고노 담화를 수정하지 않겠다고 밝힌 사실을 거론하며 자신들의 진정성을 강조한 것으로 전해졌다. 이어 1995년 만든 아시아여성기금을 통해 이미 국내 위안부 피해 할머니 중 60명이 기금을 수령했다면서 나머지 할머니들에게도 추가 배상할 의향이 있다고 제안했다. 특히 미국, 호주 등에서 위안부 소녀상 건립운동이 벌어져 전세계의 주목을 받고 있는 점에 상당히 곤혹스러워하며 "한국과 위안부 문제를 조속히 매듭짓고 싶다"는 의사를 전했다.

이에 대해 위안부 피해 할머니 측은 "일본 정부가 위안부 강제동원에 대한 법적 책임을 인정하고 아베 총리가 직접 국제사회를 향해 사죄하라"고 촉구했다. 또한 위안부 피해 생존자가 55명에 불과해 문제 해결이 시급하다면서 일본 정부의 성의 있는 조치가 우선이라는 점을 재차 강조했다.

이날 양측의 만남은 탐색전에 그쳤지만 그간 위안부 문제 해결에 소극적이던 일본 정부가 위안부 피해 할머니 문제에 적극적인 태도를 보이면서 향후 진전된 입장을 내놓을지 주목된다. 무엇보다 내달 버락 오바마 대통령의 아시아 순방 직전에 열릴 것으로 보이는 국장급 협의 결과가 관심이다. 이와 관련, 일본 산케이(産經) 신문은 한일 국장급 협의에서 일본은 위안부 복지 사업에 정부 예산을 투입할 것을 요구하는 한국 측 요구에 응하지 않을 방침이라고 26일 보도했다. 일본의 책임 인정을 요구하는 우리 정부 입장과 배치되는 부분으로, 협의 결과와 위안부 문제의 진전 여부에 따라 한일 정상회담 가능성을 타진할 수 있을 것이라는 전망도 나온다.

이에 일본의 법적 책임 대신 일본 측이 위안부 할머니들에게 직접 사과하고 일본 정부가 할머니들의 피해를 보상하는 방안이 절충안으로 거론되는 것으로 전해졌다. 아시아여성기금의 경우 민간 모금으로 설립해 일본 정부는 책임에서 비켜난 모양새를 취했었다.