日韓首脳会談 当然なる結末（慰安婦問題）

もはや日韓両国民に残された希望は時間である。クレーマーは無視して日韓関係改善に地道に取り組んで行けば、時間が自然と問題を解決してくれる。無駄な出費もない。日本政府は人道的見地と言うが、「ハルモニ」は特権階級であり、これ以上特別扱いする必要はない。アジア女性基金終了後も日本政府は、年一千万の予算をかけてフォローアップ事業を行っている。日本の世論もこれ以上の譲歩は必要ないと言っている。

日本政府は追い銭をやってもこの問題を終わらせたいと考えているが、肝心の韓国政府が信用出来ない。韓国政府はハルモニ（挺対協）が扇動する世論が怖くて身動きが取れない。・・・いいことである。後20年我慢すれば、パク大統領の言う「最大の障害」は消え、日韓の未来は開けて来る。それまでに韓国の世論も変わって来よう（国際社会の世論も）。挺対協も前ほど元気はない。

会談の結果を聞いて涙を拭うイ・オクソン（ナヌムの家）

ハルモニのコメント：「私たちには時間がない。早く解決してほしい」[聨合ニュース]

慰安婦、解決の道筋見えず＝日韓首脳３年半ぶり会談

安倍晋三首相は２日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。日韓首脳の会談は２０１２年５月以来、３年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。

約１時間４０分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化５０年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。

朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。

これに関し、日本政府関係者は２日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。

時事（一部） 2015.11.2

「日本政府は慰安婦問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと主張している。一方、韓国政府は反人道的不法行為の慰安婦動員に対し日本が国家的責任を認めるべきだとの立場を堅持している」[聨合ニュース]

日韓議員連盟河村幹事長 「女性基金のフォローアップ（年1千万）最近知った」

河村建夫（自民）は、アジア女性基金後も日本政府が慰安婦の為に毎年1千万近い金を拠出していることを、最近まで知らなかった。彼は日韓議員連盟の幹事長なのだが・・・。

日本政府は、賠償のおかわりには応じる気でいるようである。しかし「問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約」を韓国政府から取るのは難しい。韓国政府は憲法裁判所判断に縛られているし、モニュメントの設置運動などは官民共同（あるいは、民間主導という建前）でやっているので政府の意向では止まらないだろう。

――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は？

先日、大島理森衆院議長と韓国の鄭義和・国会議長との会談に同席したが、慰安婦問題の話が一番に出た。今月初めの公明党の山口那津男代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。日韓がこれまでいろいろ議論してきた中で、ここが一つの課題になってきていることは間違いない。

――日本側ができることとは。

ぼくは最近知ったのだけど、（元慰安婦に償い金などを渡した）アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。毎年１千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。この事業を膨らます方法もあるのではないか。

いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

７０年談話でも、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはならない」という言葉で慰安婦に触れている。実は（アジア女性基金の）フォローアップ事業の話を聞いたのは安倍総理の口からだった。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだと思う。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

朝日（一部） 2015.10.21 [全文]

オマケ。菅官房長官のこの発言も、果たして本音かどうか。

菅官房長官、慰安婦支援発言「河村氏の個人的考え」

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、自民党の河村建夫元官房長官が慰安婦問題をめぐり、元慰安婦への生活支援に安倍晋三首相が関心を持っているとした発言に関し「河村氏の個人的な考え方だと思っている」と述べた。

同時に「慰安婦問題についてわが国政府の立場は、これまで申し上げてきた通りだ」と述べ、１９６５年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との認識を強調した。

産経 2015.10.22

25億円訴訟弁護士の言い分「天皇の戦犯認定で全て解決」

安倍首相が慰安婦を売女と呼んだ？

例の25億円訴訟の仕掛け人。詐欺師か目立ちたがり屋（いわゆる「愛国商売」）と思ったが、けっこう本気なのかもしれない。今回の訴訟はホロコーストアート（en.wikipedia）の返還訴訟がヒントになったらしい。引き受けてくれるアメリカの法律事務所は一軒も無かったとも言ってる。彼の説明には突っ込み所が満載。ナヌムの家側もとりあえず一人だけ原告として元慰安婦を協力させはしたが、半信半疑の様子。もっとも、嘘から出た実という言葉もある。

＜インタビュー＞米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士

  韓日間の真の和解を阻んでいる最大の懸案、慰安婦問題。この難題は国交正常化５０周年を迎えても、解決するどころかますます悪化している。こうした状況で慰安婦の強制動員を否定する安倍政権を米国裁判所に立てて最後まで責任を問うという被害女性の歴史的な法廷争いが始まった。１３日（現地時間）、元慰安婦２人が安倍晋三首相を相手取り、それぞれ２００万ドルの損害賠償金を求める集団訴訟を米サンフランシスコ連邦裁判所に提起したのだ。訴訟の産婆は法務法人ジョンセに所属するキム・ヒョンジン米国弁護士（５３）。この裁判のために人知れず４年間準備したというキム弁護士に１５日に会い、これまでの秘話や裁判戦略を聞いた。

  －－訴訟を主導することになった契機は。

  「美術法など知的財産権問題が私の専門分野だ。このため第２次世界大戦中にナチスに奪われたユダヤ人の美術品、いわゆるホロコーストアートの返還訴訟に関心があった。こうした裁判を見ていると、例外なくユダヤ人が勝訴している。ここから慰安婦訴訟のヒントを得た。ホロコースト関連訴訟は時効に関係なくいつも勝訴するが、我々も勝てないことはないと考えるに至った」

  －－韓国や日本で裁判してはいけないのか。

  「国内で勝っても日本側が応じなければ事実上、執行力がない。してもしなくても同じということだ。日本で訴訟しても１００％勝てない。慰安婦被害者が亡くなっていく現状況で、実際に効力がある裁判とするには米国のような外国でしなければいけないという信念が生じた」

  －－ドイツ－イスラエルと韓日間の関係は違うのでは。我々は植民地支配に対する賠償問題ではないのか。

  「最近、英国では旧植民地のケニアであった残酷行為に対し、謝罪と賠償をするべきだという判例が出ている。植民地支配の問題としても日本も十分に謝罪と賠償をしなければいけない」

  －－裁判はどう準備したのか。

  「４年前から米国に行くことがあれば現地のロースクール図書館を回って資料を集めた。主に国際法関連資料と判例だったが、調査を続けてみると、ある日『こういう論理を展開すれば勝てる』という考えが浮かんだ」

  －－訴訟に参加した慰安婦被害者はどう探したか。

  「裁判を起こすには適当な原告が必要だった。幸い、曹渓宗（チョゲチョン）関連業務を支援したのが縁になった。できれば慰安婦被害者に会わせてほしいと曹渓宗総務院側に依頼したところ、京畿道広州（クァンジュ）の『ナヌムの家』の紹介を受けた。２年前だったが、とにかく電話をかけて訪問した。熱心に訴訟について説明したところ、ナヌムの家側が慰安婦被害者を紹介してくれた」

  －－被告には誰が含まれているのか。

  「個人では現明仁天皇と父の裕仁前天皇、安倍首相、そして安倍首相の祖父の岸信介元首相らが含まれている。このほか、トヨタ・三菱など２０余りの日本大企業も入っている。慰安婦被害者は強制的に捕まった後、船や列車に乗って連れて行かれたため、これを作った企業も幇助罪に該当する。ユダヤ人虐殺事件に関する判例でフォルクスワーゲンやバイエルのようなドイツ企業が巨額を賠償したのもこうした理由からだ」

  －－今回の訴訟の特徴は。

  「国内または日本で提起された慰安婦訴訟と違う点といえば、日本政府と現首相だけでなく裕仁天皇まで被告にしたという点だ。日本は村山談話や河野談話などを通じて謝罪したが、新しい内閣になればすぐに言葉を変える姿を繰り返してきた。このため国際法廷で裕仁天皇が戦犯と認定されれば、これ以上の議論はないだろう。今回の訴訟で勝てば強制徴用など日帝時代の被害補償に関連するすべての問題が一斉に解決することになる」

  －－勝訴すると思うか。

  「米国人から見て最もあきれる事件が慰安婦事件だ。安倍政権は慰安婦が強制動員されたのではなく、合意によって体を売った売春婦だと主張する。しかしこうした論理には決定的な瑕疵がある。たとえ合意があったとしても１８歳以下の未成年者との性関係は米国の法では強姦だ。強制性に関係なく、当時日本軍と１０代の少女の組織的な性関係が存在したのは明らかだ。日本人が合意によるものだと主張しても、米国の法廷では受け入れられない」

  －－米国で未成年者との合意が認められず処罰された事例はあるのか。

  「ある。（ボクシング）ヘビー級チャンピオンだったマイク・タイソンがまさにそのようなケースだ。マイク・タイソンは１９９２年、１８歳の少女とホテルで関係を持った容疑で懲役６年を言い渡された。タイソンはその少女が世界チャンピオンである自分が好きで、合意のもとで関係を持ったと主張した。ある程度は事実だったが、それでも米国の裁判所では受け入れられなかった。相手が未成年者なら同意の有無に関係なく処罰を受ける」

  －－訴訟を起こした女性も未成年者だったのか。

  「一人の女性は連れて行かれた当時１６歳だった。この方の出生証明書は日本政府が発行したもので、誰も否定できない。もう一人の女性は未成年者と成人の境界の１８歳だった」

  －－日本は米国に裁判管轄権がないと主張するはずだが。

  「イスラエルは終戦から１５年過ぎた６０年、アルゼンチンに隠れていたユダヤ人虐殺責任者アドルフ・アイヒマンを捕まえて自国の法廷に立たせた後、処刑した。人道主義に反する反倫理犯罪は時効もなく管轄権もないという論理で敢行したのだ。このような論理は第２次世界大戦の戦犯を審判したニュルンベルク裁判でも米国によって採択された。ユダヤ人虐殺は欧州であったが、反倫理犯罪であるため第三者の米国が入り込むことができた。これ以外にも管轄権問題を解決する腹案がある」

  －－どんな案か。

  「今回の裁判は集団訴訟で今は原告が２人だが、後に米国で暮らす慰安婦被害者が加われば管轄権問題が解決する。例えばグアムやサイパン、あるいは当時米国の植民地だったフィリピンに連れて行かれた女性が現れて参加すればよい」

  －－そのような人が現れなければ。

  「慰安婦問題は過去形ではなく現在進行形であるため、管轄権をめぐる是非はないはずだ。安倍首相と日本の極右派は被害女性を自発的売春婦と主張している。しかし米国法では売春婦を売春婦だと呼ぶこと自体が深刻な名誉毀損だ」

  －－名誉毀損の当事者が特定されないのでは。

  「現在、生存慰安婦被害者は４８人にすぎない。したがって特定されると見るべきだ。さらに売春婦ではないが売春婦だと主張するのはより大きな罪であり、虚偽事実による名誉毀損が成立する。日本の右翼は大都市集会で公然と被害女性を売春婦と主張している。罵倒の記録は無数にある。一方、女性たちが自発的売春婦であることを証明する記録はどこにあるのか」

  －－日本国内で主張したことも米国で問題になるのか。

  「被害女性に精神的な衝撃を与えた日本極右団体の言動はすべて記事を通じて米国にも広まっている。日本の新聞の相当数が米国でも発行されている。したがって管轄権を否認できない。さらに安倍首相は慰安婦強制動員の主張は虚偽だという広告を日本の新聞に掲載し、サインまでした。参考に９６年の米アトランタオリンピック（五輪）当時に公園で爆弾テロがあったが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がリチャード・ジョウェルという警備員を容疑者として逮捕した。米メディアはジョウェルについて細かく調べて報道した。ところが調査を進めてみると無罪だった。ジョウェルは後ほどニューヨークタイムズやワシントンポストなどのメディアを相手に損害賠償訴訟を起こし、巨額を受けた。メディアが確実な証拠なく特定人を売春婦のような法律違反者にするのは深刻な名誉毀損だという米連邦裁判所の判例がある」

  －－過去に慰安婦訴訟はなかったか。

  「９０年代に韓国・中国・フィリピン出身の慰安婦被害者が米国の小さな法律事務所を通じて訴訟を起こしたことがある。しかし米政府が『この懸案は外交問題であるため米国内で扱わないでほしい』という意見書を提出して終わった。しかし今回は個人が名誉毀損にあっている状況と関連する訴訟だ。さらに９０年代以降、ルワンダ、ユーゴ内戦などで反倫理犯罪に対する判例が国際法廷で積み上げられた。いくら米国政府でも簡単に踏みつぶすことはできないだろう」

  －－韓日協定で植民地支配関連の損害賠償は終わったと日本は主張するはずだが。協定締結時に「さまざまな事案を含む」と合意したのではないのか。

  「締結当時に存在さえ分かっていなかった反倫理犯罪に対し、両国政府が合意したからといってなかったことにすることはできない。６０年代には慰安婦問題は出てくることもなかった」

  －－訴訟でない他の方法で問題を解決することはできないのか。

  「米国の有名黒人運動家マーティン・ルーサー・キング牧師も引用して有名になった言葉がある。人種問題に関連し、穏健な白人が『もう少し耐えればすぐに解決される』で述べると、キング牧師はこのように語った。『遅く成された正義は正義とは言わない』と。７０年待てば十分だ。何をもっと待てというのか」

  －－裁判はどう進行されるのか。

  「過去４年間、数百回も手直しして書いた６６ページの訴状をサンフランシスコ裁判所に提出した。規定に基づきこの訴状は３カ月以内に被告側に伝えられるはずで、この書類を受ければ向こう側が１カ月以内に答弁書を出さなければいけない。本格的な裁判が始まれば数年かかるかもしれない。米国に行って裁判を引き受ける法律会社を探したが、すべてしないと言った。日本を刺激して何がよいのかという雰囲気だった。結局、私が直接することにし、サンフランシスコに弁護士登録も終えた。今後は２、３月間に一度は米国に行かなければいけないようだ」

  －－裁判の準備のために使った費用も少なくないはずだが。

  「４年間、米国を行き来して調査するのに数千万ウォン（数百万円）は使ったようだ」

  －－訴訟の進行に最も重要なことは何か。

  「韓国の国民が関心を持つことだ。ドイツのウイリー・ブラント元首相は無名勇士碑の前でひざまづいて祈った。なぜ天皇はそうできないのか。そうなる時まで戦わなければいけない。不可能だと考えること自体が自ら限界を置くことだ」

  ◆キム・ヒョンジン弁護士＝ソウル大経営大を卒業後、米ＵＣＬＡ経営大学院、イリノイ工科大（ＩＩＴ）ロースクールを終えた米国弁護士。通貨危機当時の１９９８年に帰国し、外交通商部通商専門家として対米交渉と貿易紛争処理を担当した。現在、法務法人ジョンセで文化産業関連の事件を担当し、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と延世大経営大兼任教授として活動中。

  ◆＜インタビューを終えて＞硬いイメージの訴訟をウィットで解く

  兄はコメディアンのキム・ヒョンゴンさん。米国内慰安婦集団訴訟を主導中のキム・ヒョンジン弁護士はコメディアン故キム・ヒョンゴンさんの弟だ。硬い訴訟の話を分かりやすく面白く説明するウィットと穏やかな笑みの中に兄の姿がちらつくが、説明の途中に輝かせる目は志士の決起を感じさせる。彼の話は聞けば聞くほど、ナチスの芸術品略奪を扱った映画『ウーマン・イン・ゴールド』を思い出す。現在、好評上映中のこの映画は、ある中年女性がナチスに奪われたクリムトの名画をオーストリア政府との８年間の訴訟の末に取り戻した実話に基づく。第２次世界大戦中に大きい被害を受けた個人が、日本とオーストリアという外国政府と法廷争いをするという点で似ている。また、信念を持つ一人の弁護士が訴訟を始めたという点も似ている。クリムト名画返還訴訟は原告の勝利で終わったが、今回の訴訟はどう流れるか注目される。

中央日報日本語版 2015.7.22 １ ２ ３

和田春樹ら知識人２８１人が声明 「最も急がれるのは慰安婦問題」

韓国のニュースサイトで会見の一部を聞いたが、他の会見者の発言にも首を傾げたが、元女性基金の理事として償い事業を指導しながら、apologyという言葉が無ければ謝ったことにはならないと言い放った（女性基金の否定）和田が際立っていたのではないか？この20年で、さすがにメディアは変わったが、文化人や学者の中ではこういう人たちがまだ幅を利かせているようである。「共通の歴史認識を拡張していけば、危機を克服することができる」と彼らは言うが、そもそも彼らの歴史認識からして、日本社会で共有される日が来るのだろうか？逆に国民の常識とのズレが大きくなって行っているような気もするのだが・・・。

和田春樹

「謝罪と反省を分けるというのは、言葉遊びだと思いますよ。申し訳なかった済まなかったという気持ちになるんだったら、これはapologyという言葉を使わないとですね、表現出来ないんですな。国際的には（和田）」[SBS] 

女性基金が失敗だったというなら、和田は韓国より先に日本国民に詫びる義務があるだろう。多額の税金を無駄にしたのだから。

日本の知識人２８１人が声明　安部談話には謝罪が必要

和田春樹・東京大名誉教授など日本の知識人２８１人は８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という題名で、過去の歴史問題をめぐり悪化した韓日関係に関する見解を発表した。

声明は安倍首相が韓日国交正常化５０周年である今年に発表する戦後７０年談話が、河野談話、村山談話など、これまでの日本政府の談話の継承を確認することからはじめなければならないと主張した。

またアジアの国々に対する侵略と植民支配が中国や韓国など隣国の人々に損害と苦痛を招いたことを再確認し、反省と謝罪の心を再び表明しなければならないと提言した。

また韓日の間に存在する歴史問題のうち、最も解決が急がれるのは旧日本軍による慰安婦問題とした上で、河野談話以降、日本政府や韓日の研究者・市民により、慰安婦制度に関する新しい資料が発掘・公開され、慰安所の設置・運営は民間業者ではなく、旧日本軍が主体となって行っていたことが明確になったと指摘。日本が国の責任を認めるよう促した。

また声明は、現在の韓日関係がヘイトスピーチ（憎悪表現）などにより、危機に直面していると主張する一方で、共通の歴史認識を拡張していけば、危機を克服することができるとの考えを示した。

声名は和田氏のほか、水野直樹京都大教授、林博史関東学院大教授、上野千鶴子東京大名誉教ら１７人が発起人となり作成され、８日までに朝鮮半島関連の専門家を中心に２８１人が参加した。英語と韓国語でも発表される予定。

朝鮮日報日本語版 2015.6.8[2]

「慰安婦」問題解決を

日韓歴史問題　学者ら２８１人が声明

歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。

２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。

声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。

また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。

声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神奈川大学教授・国際法）、石田雄（東京大学名誉教授・政治学）、井出孫六（著述業）、鹿野政直（早稲田大学名誉教授・日本史）、樋口陽一（憲法学者）、三谷太一郎（政治学者）の各氏らが名を連ねています。

赤旗 2015.6.9

野田聖子議員、人身売買の犠牲者（慰安婦）に会う

白髪を染めない所に好感を抱いちゃったり・・・

（ナ・ギョンウォン　セヌリ党）

日本政府は、基本的に首脳会談には前向きなのだろう。韓国に意地を張るのに疲れた感が見えてきた中、これも宥和外交の一部なのだろうか？野田聖子議員が慰安婦被害者・・・安倍首相風に言えば人身売買の犠牲者、に会うのだそうである（会うのはいいが、ナヌムの家には行かない方がいいのでは？）。

ハルモニに会うのはいいが、

変な期待を抱かせないように

もっとも、日本政府は国家賠償には応じないと分っているはずだから、これは韓国側が軟化したと考えることも可能か？ナ議員も「日本側の責任ある措置が先」と言い訳をしながらも首脳会談の実現を訴えている。「日本の右傾化などで」両国間の緊張が高まっている、というのは本音なのかアリバイ発言なのか？

日本女性議員に元慰安婦との面会提案＝韓国国会外交委員長

韓国の与党セヌリ党の有力女性議員で、国会の外交統一委員長を務める羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）氏（５１）は３日、聯合ニュースのインタビューに応じ、野田聖子衆議院議員ら日本の女性議員に対し、韓国を訪問して旧日本軍の慰安婦被害者と面会することを提案したと伝えた。野田氏らは受け入れる考えを示し、来韓の時期など具体的な調整を行っていく方針という。

羅氏は１日、外交統一委員長に就任してから初めてとなる外遊で日本を訪問した。岸田文雄外相や自民党の谷垣禎一幹事長、土屋品子衆院外務委員長らとそれぞれ会談したほか、超党派の韓日議員連盟の女性委員長として野田氏らとも面談した。

羅氏はインタビューで「両国関係で最も難しい課題は慰安婦問題」と指摘。「日本の右傾化などで両国間の緊張が高まり、民間にまで影響を与えている」として、「韓日関係はこれ以上放置できない」と強調した。日本側も同様の認識を示したという。ただ、「解決策など基本的な認識には隔たりがあることを感じた」と説明した。

また、「両国が相手の立場に立って考えることも必要だ」と力説。「日本側の責任ある姿勢転換が欠かせないが、変化があれば韓国も応えなければならない」との考えを明らかにした。その上で、いまだ実現していない朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相による首脳会談に関し、「日本側の責任ある措置が先」としながらも「両首脳が会談することが必要だと思う」と述べた。

羅氏は裁判官出身で２００２年、セヌリ党の前身であるハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領選候補の女性特別補佐官として政界入りした。０４年から国会議員を３期務めている。ハンナラ党の報道官や最高委員などを歴任し、１１年にはソウル市長選に出馬した。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の執行委員を務めるなど、障害者スポーツにも力を入れている。今年２月末、女性としては初めて外交統一委員長に就任した。

聨合ニュース日本語版 2015.4.3