首相の「毛頭考えていない」発言に河野洋平「人間性の問題」

韓国はともかく、欧米の反日報道にも利用される危険性があった

「４日の会見では、安倍首相の発言を『外交的欠礼だとの評価も（韓国では）ある』と韓国メディアの記者が指摘し、韓国政府の立場を何度もただした」（産経10.4）。

実際の安倍首相の答弁を録画で見ると、想像よりさらっとしたものだった。しかし、安倍首相といえば「強制性はなかった」発言で、国際社会での日本の立場を決定的に悪くした前科がある。国益を損ねたという点では河野洋平以上かもしれない。「毛頭」発言は、彼の危なっかしさが変わらない事を印象づけた（だいぶ改善はしているが）。余計な一言である。

小川淳也（民進党）　「先ごろ慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて、今年8月、元慰安婦を支援する財団に10億円の拠出をされています。それに加えて韓国から、更に安倍総理からのお詫びの手紙、を求めるという事があるようですが、総理、この件について現時点でどうお考えですか」

安倍首相　「内容を・・えー、合意した内容をですね。両国が誠実に実行して行くことが、今求められているわけで、ございます。今、あー（外務）大臣から答弁をさしていただいたように、小川委員が指摘された事（手紙）は、これは内容の外で、ございまして。これは毛頭考えていないところです」
※岸田外務大臣の答弁はカットした。

衆議院予算委員会 2016.9.30

日本談児さんも紹介しておられたが、「シンシアリーのブログ」によると、韓国では話が一部「謝罪する気はない」にすり替わっているらしい。河野洋平もテレビで首相を批判した。

「『毛頭ないよ』と言い切っちゃうのはですね多少、まあ、言葉はきついけど人間性、の問題かなという風に思いますねえ」

これに対し産経の阿比留記者は、むしろ河野のような人間が慰安婦問題を拡大し安倍はその尻ぬぐいをしているのだと言っているが、それはその通りでも、安倍もまた功罪半ばといったところである。

「お詫びの手紙」に日本政府不快感→韓国政府議論避ける

外交部スポークスマン（4日）

和解・癒し財団が日本政府に「お詫びの手紙」を要請した。現在韓国の市民団体や地方自治体が慰安婦問題の蒸し返しを図っているし、和解財団が追加措置を希望するのも彼らの勝手である。12.28合意違反というわけでもない。しかし、韓国政府として日本政府に追加措置を求めるのは政府間の約束事、合意違反である。韓国政府としてはやんわり言えば許されると思ったのだろうが、日本政府の逆鱗に触れてしまったようである。日経も日本政府の怒りの雰囲気を伝えている（こういう時は、産経の報道は信用しない）。日本政府の反応を見て、韓国政府はこれ以上この問題に触れない方が良いと判断したようである。

おわびの手紙、応じぬ構え＝追加要請に政府不快感－慰安婦問題

元慰安婦を支援する韓国の財団が安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求めている問題で、日本政府が不快感を強めている。手紙の送付は、財団設立などに関する昨年末の日韓両政府の合意に含まれておらず、韓国側が追加で要請してきたためだ。ソウルの日本大使館前の少女像撤去に進展が見られない中、日本は手紙の要請には応じない構えだ。

首相は３日の衆院予算委員会で、手紙の要請への対応について「（合意）内容の外であって、毛頭考えていない」と強調。岸田文雄外相も４日の記者会見で「合意は日韓両国外相が発表した内容に尽きている。それ以上でも以下でもない」との認識を示した。

村山富市氏から小泉純一郎氏までの各首相は、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じた元慰安婦支援事業に関連して「おわびと反省」を表した手紙を送ってきた。韓国側はこうした手紙を念頭に置いているとみられ、日韓合意に反発する国内勢力の理解を得る材料としたい考えだ。

しかし、日本政府は合意に基づく財団への１０億円拠出で「やるべきことはやった」との立場。手紙を追加要請した韓国側の対応について、政府高官の一人は「ゴールポスト（決着点）を動かすものだ」と厳しく批判する。別の政府関係者は「相手にしないのが一番」と切り捨てた。

自民党内でも、要請に応じない政府の姿勢を支持する声が多い。新藤義孝前総務相は４日、島根県・竹島問題に関する集会告知の記者会見で「後からハードルを上げるのは絶対に受け入れられない」と語った。

時事 2016.10.4[2]

韓国外務省 慰安婦めぐる安倍首相発言への言及避ける

・・・韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、４日の記者会見で韓国政府の受け止めについて問われたのに対し、「安倍総理大臣の関連発言、特に具体的な表現については言及しない」と述べてコメントを避けました。そして、「元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復し、心の傷が癒やされるよう日本政府と引き続き協力していく」として、従来の立場を繰り返すにとどめました。

韓国政府としては国内で今も、合意への反対の声が根強いだけに、書簡など安倍総理大臣のメッセージが直接、届くような措置がとられれば合意への理解が広がるものと期待しています。ただ、日本側がこれを明確に否定したのを受けて、当面この問題で議論を続けるのを避けた形です。

NHK（一部） 2016.10.4[2]

元慰安婦への「おわびの手紙」、韓国内で焦点化

・・・報道官は「発言については言及を控える」とし、「政府としては合意の精神と趣旨を尊重し、被害者の名誉の回復が速やかにできるよう日本側と協力していく」と説明。何度も同じ答弁を繰り返し、理解を求めた。

韓国政府としても、日韓合意に首相の手紙といった措置が明記されていないことから、実現の難しさは理解している。とはいえ、合意自体への反対論が依然根強い中で、「首相の手紙」によって理解が広がることにつながらないかとの期待がある。また安倍首相が手紙を出すかどうかが、韓国内で焦点化しつつあり、難しい対応を迫られている。

朝日（一部） 2016.10.4

韓国恐る恐る蒸し返すも岸田外相が釘 焚き付けはまたも日本の「革新派」

もともとは和解財団が日本に要請していたもので韓国政府は関係なかったのだが、上野千鶴子らが騒いで勇気づけられたようだ。90年代もこんな感じで、日本の法的賠償派が韓国政府を翻意させ「日韓合意」をぶち壊した。韓国政府もさすがに追加措置をとは言いづらかったようで、、「感性的な措置を期待している」と来たもんだ。日本政府には「追加的な措置は一切合意されていない」とピシャリと釘を刺されてしまった。

日本側の「感性的な措置」期待　慰安婦問題で＝韓国外交部

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者に安倍晋三首相の名前で謝罪の手紙を送るよう求める要請書を日本の民間団体が内閣府に提出したことと関連し、「日本側が被害者の心の傷を癒やす感性的な措置を取ることを期待している」と述べた。

韓国政府が慰安婦被害者に対する日本側の「感性的な措置」について言及するのは初めて。

日本政府が昨年末の合意に基づいて拠出した１０億円を慰安婦被害者に支給するといった合意履行の過程で、謝罪の意を示す追加の措置が必要との立場を示したものとみられ、日本側の反応が注目される。

韓国外交部は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」の内部でも、安倍首相の手紙を含む日本側の追加措置に関する意見交換があったことを明らかにしている。

一方、趙報道官は環境が整い次第、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が慰安婦被害者と面会する方針だとし、「そのような環境が整う状況をモニタリングしている」と述べた。

尹長官は、今年４月に中国からソウル市内の病院に移送され、療養を続けている慰安婦被害者のハ・サンスクさんを今月１３日に見舞った。

聯合ニュース 2016.9.30[2]

読売は、「日本政府がいらだちをあらわにしている」と報じている。

※　朝日新聞の記事を読売のものと差し替えた。

元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち

昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。

日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。

岸田外相は３０日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。

日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。

読売 2016.10.1

上野千鶴子ら「手紙」要求、韓国紙「革新陣営の亀裂」

ハンギョレは上野らの限界を言うが（写真は重藤）

無理があるのは合意否定派の方だろう

和解財団が追加サービスとして総理の手紙が欲しいと日本政府に泣きついて来た件。さて、日本政府はこれに応じるのか。

やる事はやった日本政府とすれば、韓国の都合で合意が潰れても痛くも痒くもない。ただ、国際社会や日本の世論に「手紙ぐらい出してやれば良かった」と思われるようでは話は微妙になってくる（合意が潰れるのはいいが、日本政府が国際社会から非難されるような形は避けたい）。幸い、今のところ日本の空気はそうはなっていない。もっとも一部の日本人は別で、上野千鶴子教授らが手紙を送れと騒いでいる。

「アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」

合意反対のハンギョレ新聞は、慰安婦たちが反対しているのは手紙の有無が理由ではないと言うが、実際にはゴネているのは慰安婦ではない。ハンギョレは日本の革新勢力の分裂だと心配？しているが、さて「責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」とまで言った重藤都は、最終的に総理の手紙が実現しなければどうするのか？合意無効派に転ずるのか？かつてと違い、日本の新聞は全て政府支持なわけだが？

昨年声明を発表した上野ら

賠償要求はどうなった？

上野らは、実は一年前、「被害者に賠償すること」を政府に要求していた。しかし、日本政府のみならず韓国政府も「賠償」という言葉を拒否している。「補完」で済む問題ではない。これは今回の合意における基本的な部分である。現実の12.28合意の前に、彼女たちの主張は後退しているのである。今からでも挺対協に詫びを入れて、合意無効派と再統合してはどうか？

日本の市民団体、「安倍首相は慰安婦被害者に謝罪の手紙を」

東京大学の上野千鶴子名誉教授らが発起人として参加した「慰安婦問題解決の会」は28日、東京千代田区の参議院会館で記者会見を開き、「(日本政府は1995年の)アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」と要請した。同会は昨年10月15日、約1500人の日本市民の意見を集め安倍首相に「慰安婦問題の解決のために韓国政府と交渉を行い、合意案作ってほしい」との声明を出した。

・・・この日の記者会見に参加したは重藤都氏は「報道を通じ、韓国の財団が謝罪の手紙を要求しているのに日本が応じていないことを知った。謝罪の手紙がなければ合意はなくなるかもしれないという覚悟で運動を進めていく。日本が自身の責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」と話した。・・・彼らのこの日の会見は、慰安婦問題の解決に対する日本の革新陣営内の亀裂を示すものでもある。

日本の革新陣営は12・28合意について、被害者女性たちの主要な要求である「日本政府の法的責任の認定と賠償」などの内容が含まれていないため合意を拒否すべきだという「白紙撤回論」と、合意の成果を認めこれを補っていくべきだという「補完論」に分かれている。会の主張は、補完論に傾いている。そのことを示すかのように、会は「私たちは今回の日韓政府間の努力を評価する。和解・癒やし財団がようやく被害者の皆さんから「一定の合意」を得たという話を聞いて安心している」という内容を要請文に込めた。

しかし、被害者女性たちが12・28合意を拒否する理由が日本首相の手紙の有無ではないことを考えた時、彼らの運動は根本的な限界があらざるを得ない。

ハンギョレ日本語版（一部） 2016.9.29[全文]

「解決の会」は、昨年の日韓首脳会談を前に声明を発表し、「被害者」への賠償を要求していたが、日本政府はアジア女性基金の頃から一貫して法的責任も賠償金も拒否して来ており、今回もその姿勢に変わりはなかった。上野らの希望は叶えられなかったのである。

「軍慰安婦に謝罪・賠償せよ」…日本女性1500人緊急声明

日本の女性1500人余りが、来月1日開かれると見られる韓日首脳会談を控え安倍晋三総理に軍慰安婦問題の解決を促す緊急声明を発表した。

上野千鶴子東京大名誉教授などの日本の女性団体人々が最近結成した「慰安婦問題解決の会」は21日午後東京千代田区参議院議員会館で発表した緊急声明の中で、「日韓首脳会談が開かれ慰安婦問題が解決されることによって、日韓関係が正常化することが重要」だとし、「日本国総理は決断しなければならない」と明らかにした。

声明は「安倍総理は急ぎ韓国政府と慰安婦問題解決のための交渉せよ」として「民間の声を入れて解決案を用意して、両国政府の合意を作ってほしい」と要求した。さらに「慰安婦問題は被害者が受け入れる案を日本政府が提示しなければ解決は不可能」として「加害の事実を認定し、謝罪してその証拠として(軍隊慰安婦)被害者に賠償すること」を要求した。

・・・上野教授は「慰安婦被害者は高齢なので(日本政府は)永遠に謝罪する機会を失うことになる（？）」として迅速な解決努力を促した。・・・「慰安婦問題解決集い」は軍隊慰安婦問題解決を促してきた日本女性団体によって9月末に結成されてから、今月の初めから20日までの間に1543人の賛同者を集めた。 村山富市前総理などの男性も参加した。　

聯合ニュース（一部） 2015.10.21 [全文]

もういっぺん「お詫びの手紙」下さい（和解財団）

「慰安婦被害者」を味方につけた方が「官軍」である。韓国政府と和解財団は、野党+挺対協と鎬を削っている。しかし、戦況はあまりよろしくないらしい。日本政府に救援を要請して来た。もうちょっと「ハルモニ」にサービスしてやって欲しい、もういっぺん「お詫びの手紙」をくれないかと。

小泉首相の「お詫びの手紙」を受け取った比の元慰安婦

アジア女性基金を含め90年代の日本政府の厚意を散々無下にしながら、もういっぺん「お詫びの手紙」が欲しいとは、もはや見栄も外聞もないようである。日本政府関係者に慰安婦と会って欲しいとも言って来ているらしい。日本政府は乗り気ではないというが、さて。

追記：　菅官房量感は「仮定のことについて発言を控える」と（産経 2016.9.20）。

安倍首相の「おわびの手紙」要望　韓国の慰安婦財団

従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、日本政府からの10億円で元慰安婦を対象に現金を支給する際に安倍晋三首相名義の「おわびの手紙」を添える案を検討していることが19日、財団関係者の話で分かった。日韓合意への理解を韓国内で広げる狙いがあるが、日本政府は昨年末の合意が最善との立場をとっており追加措置には慎重だ。

日経 2016.9.19[2]

安倍首相のおわびの手紙を要求　日韓合意でつくられた財団が　日本政府は返答せず

慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが１９日、財団関係者の話で分かった。

財団は日本が合意に基づいて拠出した１０億円から存命の元慰安婦１人当たり約１千万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある。

日本は昨年１２月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。

産経（共同） 2016.9.19[2]

安倍首相の手紙要請　韓国側、元慰安婦におわび想定

韓国側は、かつて「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が元慰安婦に送った「首相によるおわびの手紙」と同様のものを想定。日本政府関係者らによる慰安婦訪問も合わせ、要請しているという。

一部の元慰安婦や支援団体などが日韓合意や財団による事業に反対しており、手紙は「慰安婦に寄り添う措置」（日韓関係筋）として反対世論を和らげる狙いがあるという。

朝日 2016.9.20