辛淑玉と野中広務の会話 「従軍慰安婦は差別語」

相手が野中広務だから控えめだが、「従軍慰安婦」という言葉を差別語と言うシン・スゴ（辛淑玉）は、アジア女性基金を本音ではセカンドレイプと言い切りたいところなのだろう。同じ116ページで、彼女は「日の丸は、私にとっては、ナチスドイツの国旗（ママ）ハーケンクロイツと一緒」とも言っている。猛烈なジャパンヘイターである彼女が「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク（のりこえねっと）」を立ち上げたのだから、皮肉なものである。

●軍用性奴隷と国民基金

辛　もうひとつ、野中さんが自治大臣の時に手がけられたお仕事に、日本軍の軍用性奴隷にされた人たち、差別語で言うと「従軍慰安婦」の人たちに対する基金がありますね。

野中　アジア女性基金だね。

辛　はい。女性基金（「女性のためのアジア平和国民基金＝Asian Women's Fund」）。あれは野中さん、どう思いますか。

野中　あの頃、政治の中には、日本が法的に従軍慰安婦に賠償するためのお金を出せる雰囲気はまったくなかったんです。お金で体を売った人がいるとか、そうでない人がいるとか、そういうことだけが先行していた。僕はそうじゃないと考えていた。

僕らが聞いてきたのは、兵隊から帰ってきた連中が自慢をたらたら言っていたこと。つまり、ベユヤ板で造ったような箱物の中に女性が一人寝かされておって、そこにふんどし一丁の男が五十人も六十人も順番待ちしている。それを聞いて罪悪感があったから、国家賠償としてやるべきだという話をしたんですよ。

だけどそんな考えはまったく通用しなかった。じゃあということで、村山首相を中心にいろいろ苦労をして政府は基金としてカネは出したんですよ。原文兵衛さん（元参議院議長）に頼んで、三木睦子さん（三木武夫元首相の夫人）やらを入れてアジア女性基金を設立したんですよ。

辛　私はああいう処理の仕方が辛かったですね、セカソドレイプじゃないけれど。

野中　これより他に方法はないのかなあと、そういう落としどころだったんだけど。

差別と日本人 P.115-116

ファイナンシャル・タイムズ「安倍は歴史を誤魔化し、近隣諸国の怒りを買った」

恐らくだが、安倍は「戦争中の歴史を恥じない」などと言ったことはないのだろう。しかし、彼は欧米メディアからそういう目で見られている。

ファイナンシャル・タイムズは安倍が「従軍慰安婦問題など日本の戦時中の歴史の一部をごまかすことに固執」したと言うが、慰安婦問題以外に何か思い当たることでもあるのだろうか？たぶんないだろう。FTタイムズは、安倍を慰安婦の存在を否定しようとした日本の右翼政治家として記憶しているに過ぎない。で、なんとなく、それ以外にも日本の戦時中の悪行を無かったことにしようとしていたのだろうと思っている。具体的に何？と聞かれれば返答に窮するだろう。

安倍は「戦時中の歴史の一部をごまかし」たわけでもなく、近隣諸国も本気で怒っていたわけではない。韓国などは怒る振りをして、日本を困らせていたに過ぎない。しかし安倍がこの様に誤解されるのは、彼自身にも原因がある。安倍は近いうちに首相に返り咲く。5年前の失言により、彼自身も誤解されたが、国際的に慰安婦問題が（間違った形で）広まった事で、日本国全体も見に覚えのない罪を着せられたのである。

安倍が総理大臣として任期中に5年前の汚名を晴らすことが出来るかどうか。出来なければ、彼も河野洋平と変わらない。動機の純粋性はどちらにも当て嵌るが、それで免責はされない。

（2012年12月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

自民安倍氏、消去法的な支持集める（社説）

自民党の安倍晋三総裁の復活は、最近の複雑な日本の政治状況においても最も不思議なことの１つといえる。５年前―そして５人前に―首相だった安倍氏が在職１年で突然辞任した時、復活を予想した人はほとんどいなかった。戦時中の歴史を恥じない「美しい国」を作るという目標を掲げたが、景気低迷に苦しむ国民には不人気だった。

■尖閣問題や民主党の失策などが追い風に

ただ、状況は大きく変わった。最も重要なのは、日本が実効支配する尖閣諸島について、中国が領有権を強く主張し始めたことだ。中国各地で激しい反日デモが起こり、多くの日本人に同国に対する懸念を抱かせた。この「尖閣ショック」が安倍氏に有利に働いた。日本は軍隊の保有を禁止する平和憲法を改正すべきだと主張しており、軍事費の増額も求めるとみられるからだ。

２番目の要因は、３年間で３人の首相が就任した民主党の失策だ。安倍氏の自民党が半世紀以上にわたり政治を支配した後、日本再生の期待を背景に民主党が2009年に政権を奪取した。もっとも民主党はチャンスを生かせず、日本は方向性を見いだせずにいる。

３番目の要因は、安倍氏がデフレ脱却に向け積極的な政策を検討していることだ。日銀に２～３％のインフレ目標を設定させ、目標達成まで紙幣を刷り続けるような総裁を任命するというアイデアをこれまでに示している。中央銀行の独立性を脅かさない限り、安倍氏の大胆な姿勢は歓迎すべきだ。むしろ、撤回するのがやや早過ぎた。

■幻想を抱いてはならない

もっとも、安倍氏に幻想を抱いてはならない。前回はひどい首相だった。国内ではリーダーシップと斬新なアイデアを欠いた。対外的には、従軍慰安婦問題など日本の戦時中の歴史の一部をごまかすことに固執し、近隣諸国の怒りを招いた。

リーダー候補として安倍氏がベストに見える理由は２つ。中国の誤った外交政策と、他に適任者を輩出できない日本の悲惨な政治状況だ。

日経 2012.12.10 （FT 2012.12.10）

スマートフォンで慰安婦問題

従軍慰安婦を知ってもらう　韓国教授がアプリ開発

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍従軍慰安婦の被害女性らの暮らしぶりなどを伝えたり、後援やボランティアを受け付けたりするアプリケーションが韓国で開発された。

アプリを開発したのは、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）でボランティア活動を行う東国大学のチュ・ヘジョン教授。同大によると、チュ教授は大学の産学協力事業機関とともに約３カ月間取り組んできたアプリの開発を終え、今月中に公開する予定だ。韓国語のほか、日本語や英語でもサポートするという。

チュ教授は２０１０年に初めてナヌムの家を訪れた後、娘と一緒にボランティア活動を続けてきた。今年は運営委員も引き受けた。

チュ教授は１３日、「ハルモニ（おばあさん）らと話をしていて、この歴史を若者にきちんと伝えなければ、と思うようになった」と話した。スマートフォン（多機能携帯電話）の利用が広がっていることから、アプリを開発することにしたという。

中央日報日本語版 2012.11.13

アジア女性基金を巡る辛淑玉と野中広務の対話

後半は慰安婦でなく傷痍軍人の話になるが、何でもかんでも日本のせいにする辛淑玉節全開。あの旧軍人たちが朝鮮人であったという話が事実かどうかは知らない。しかし彼らが日本国籍を失ったのは、日本政府のせいではない。なにより彼らが受け取るはずだった軍人恩給は韓国政府が横取りしてしまったのである。

野中広務相手に遠慮しているが、辛がアジア女性基金をセカンドレイプと呼びたいらしいことも察せられる。同様の女性たちに補償した国は日本以外に存在しないというのに、それをセカンドレイプとまで言い切るとは、どれだけ日本国に対して不審感を抱いているのかという話である。慰安婦を「軍用政奴隷」と呼ぶ人は珍しくないが、「従軍慰安婦」という呼び方が差別語だというのは、彼女らしい。

辛淑玉　もうひとつ、野中さんが自治大臣の時に手がけられたお仕事に、日本軍の軍用性奴隷にされた人たち、差別語で言うと「従軍慰安婦」の人たちに対する基金がありますね。

野中広務　アジア女性基金だね。

辛　はい。女性基金。あれは野中さん、どう思いますか。

野中　あの頃、政治の中には、日本が法的に従軍慰安婦に賠償するためのお金を出せる雰囲気はまったくなかったんです。お金で体を打った人がいるとか、そうでない人がいるとか、そういうことだけが先行していた。僕はそうじゃないと考えていた。
僕らが聞いてきたのは、兵隊から帰ってきた連中が自慢をたらたら言っていたこと。つまり、ベニヤ板で造ったような箱物の中に女性が一人寝かされておって、そこにふんどし一丁の男が五十人も六十人も順番待ちをしている。それを聞いて罪悪感があったから、国家賠償としてやるべきだという話をしたんですよ。
だけどそんな考えはまったく通用しなかった。じゃあということで、村山首相を中心にいろいろ苦労して政府は基金としてカネを出したんですよ。

原文兵衛さん（元参議院議長）に頼んで、三木睦子さん（三木武夫元首相の夫人）やらを入れてアジア女性基金を設立したんですよ。

辛　私はああいう処理の仕方は辛かったですね、セカンドレイプじゃないけれど。

野中　これより他に方法はないのかなあと、そういう落としどころだったんだけど。

辛　そうですか。（中略）日本の遺族会っていうのはなんて卑怯なんだろうって思うのね。つまり日本人さえよければいい。「日鮮同盟」とか調子のいいことを言って朝鮮人を引っ張り込んでおきながら、いざ補償する段になったら朝鮮人を全部切ったわけですよね。もちろん台湾人も切った。そのまま亡くなってった先輩たちがいた。
私、子供の時に、新宿のガード下で物乞いしている傷痍軍人を侮蔑的な目で見てたんですよ。軍人嫌いの私には、唄っているのが軍歌だということもあったかもしれない。日本の国からお金をもらってるんだからいいじゃないか、と思ったのね。
そしたら、大人になってから、あれは朝鮮人だったってことを教わるわけ。結局、元軍人のであっても朝鮮人だから、それで一銭も日本からもらえなくて、生活することもできなくて、しかも国籍条項によって福祉からも排除されている。（中略）それを許してきた日本の政治家は、そういう現実についておそらくまったく知らなかったんだろうということです。もう何しろ面倒な連中を排除したいというだけで今日まで来た。だから在日の五世とか六世が生まれている今もなお外国人として、基本的人権を求める権利すら与えない。

差別と日本人 P.115（2009年）

イ・ミョンバク 「日本は心からの謝罪してない。残念」

常識人のイ・ミョンバクとしては、こんな事を言うのは、本当は不本意なのではないか？

【韓国大統領竹島訪問】
訪問終了、空路ソウルへ「日本は慰安婦で心から謝罪なし」

韓国メディアによると、李明博大統領は１０日午後（日本時間同）、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）の訪問を終え、同島を離れた。空路ソウルへ向かっている。同日中に記者会見する見通し。

玄葉光一郎外相は１０日午後、李大統領の竹島訪問に抗議するため、武藤正敏駐韓国大使を同日中に帰国するよう指示した。事実上の「召還」とみられる。日韓関係がさらに緊張するのは不可避だ。

李大統領は同日、竹島訪問の前に立ち寄った韓国・鬱陵島で住民と昼食を取った席上、「わが国の領土は守らねばならない」と強調。さらに「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と述べ、日本の対応を批判した。（共同）

産経新聞 2012.8.10

梯子を失った従軍慰安婦派

埼玉平和資料館の展示物から一時期新聞などでも用いられていた「従軍慰安婦」という言葉が取り下げられ、「慰安婦」という言葉に改められた件で、何年にも渡って市民活動家達が資料館側に抗議している。「従軍」の文字が無くなると「強制」の事実が消されてしまうと彼らは主張している。もともと従軍慰安婦という言葉は戦争当時にはなく、資料館としては正確を期したものだろうが、「市民」側は納得しない。

しかし、この話で滑稽なのは、慰安婦の最大の支援団体である韓国の挺対協では、従軍という言葉は女性が進んで従ったという意味になるから不当であるという立場をとっていることである。だから、埼玉で抗議している日本市民たちは梯子を外された・・・というより、梯子のない状態で窓枠にぶら下がっているような状態になっている。宗教論争にありがちな、もはや何の為の議論だか分からない状態である。ようするに、彼らは５年前の上田埼玉県知事の発言に反発しているだけなのだろう。

「市民のためのメディア」で長らくこの問題を追っていた芹沢昇雄記者も、ついには「『日本軍慰安婦』（原注：今、一般的に使われている）など、強制の事実が解る表記に戻すべきである」と、以前よりも輪をかけてはぐらかした言い方になった。

「従軍慰安婦」という言葉から「従軍」という言葉を削ったのは納得いかない。よって復元せよ、と言っているわけだが、挺対協などが反発している「従軍***」に戻せとは言いづらい。「日本軍慰安婦」に戻せと言っているようにも見えるが、これだと日本語としておかしい。「日本軍***」は当初の表記ではなかったのだから。・・・苦し紛れに「『日本軍慰安婦』など、強制の事実が解る表記」に戻すべきだ、と書く他ないのである。

言うまでもないことだが、この場合、「従軍慰安婦」以外では復元にはならない。例えば「日本軍強制性奴隷慰安婦」なら「書き直し」であって、復元ではないのである。

埼玉県平和資料館が8月30日、東松山市高坂図書館の会議室で定例の「運営協議会」（第三者機関）を開いた。
今回、委員の一部に変更があり委員紹介や会長に森田武氏（埼玉大学名誉教授）の選任などの後議事に入り、当日の傍聴者は9人であった。

最初に報告事項として、１．東日本大震災の影響について、２．入館者の状況について、３．平成23年度事業実施状況について、４．平成22年度第2回運営協議会に係る意見について、の報告と質疑の後「協議事項」に入った。平成23年度事業計画案にについて提案があり協議・意見交換の後、「その他」の項に入いった。

上田清司知事が06年の県議会で『古今東西慰安婦はいても従軍慰安婦はいない、埼県平和資料館の歴史年表にある表示は間違っている』と発言した。しかし、当時の館長は館は独立しており「書き換えはしない」と言明していたが、翌年の館長交代で新館長が年表表記の「従軍慰安婦」を「慰安婦」に書き換え、長い間、批判・抗議が続き、今回も議事の「その他」の項でこの問題が取り上げられた。

知事の発言当時、館は定例の「運営協議会」を急遽前倒しして開き、この用語書き換えを運営協議会に諮問し、協議会は「両論併記」の答申をしたが、その後、館の判断で「従軍慰安婦」の表現が削除・書き換えられ、その後の運営委員会でも協議が続いてきた。

館は今までその理由を「当時、従軍慰安婦の言葉はなく、当時使われていた言葉を使った」と、用語の問題と何ら反論にならない理由を押し通してきた。

今回の協議で新崎博昭委員（埼玉県平和資料館を考える会）が不適切と復元を求める意見表明をし、新たに委員に就任した杉田明宏委員（大東文化大学準教授）も「隠すような表現とも受け取り兼ねない」と指摘した。

また、杉田委員が08年10月に立命館大学で開催された『国際平和博物館会議』への出欠の質問に館は「参加していない」と応え、杉田委員はせっかく日本で開かれたのに参加姿勢が欲しかったとの意思表示があった。結果として、この「従軍慰安婦」問題は継続審議として議事を終了した。既にこの問題は5年以上、『埼玉県平和資料館を考える会』（石垣敏夫・代表）などが傍聴を続けながら復元運動を続けている。

また、埼玉県では8月25日「新しい教科書を作る会」系の育鵬社版の教科書が採択されたが、その直前の16日、上田知事が定例記者会見で【間違っても『伊藤博文射殺』と書いている教科書を選んではならない。日本の英雄（伊藤博初代首相）を日本人自身が『射殺』と書いてどうする】などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露し、教育委員会への間接的圧力・介入と批判されている。

（記者私見）
単なる「慰安婦」では強制の事実は伝わらず、当時「慰安婦」は合法的で問題ではなく、「強制」の事実が批判されており政府も上田知事もその事実を認めており、「日本軍慰安婦」（原注：今、一般的に使われている）など、強制の事実が解る表記に戻すべきである。
伊藤博文の射殺にについては自国への貢献だけではなく、朝鮮の強制的併合と共にその初代統監であり、朝鮮民族への弾圧の責任者でもあり、安重根になぜ射殺されたかの、その理由もキチント教えるべきである。

JANJAN 2011.9.2

もっとも、過去記事を改めて検証してみると、復元運動を支援した学者やジャーナリストの中で、芹沢はかなり早い段階から「従軍***」という表記へこだわる事へのリスクに気づいていたのかもしれない。「『従軍』の言葉に拘らなくても強制の事実を伝える義務が」などという微妙な言い回しでハッキリ「従軍慰安婦」という用語を使うべきだとは主張していない。ただし、「学芸員の...『従軍慰安婦と慰安婦は同じ』との発言には開いた口がふさがらない」「和田春樹（東大名誉教授）、吉見義明（中央大学教授）、西野瑠美子（ＷＡＭ館長）の各氏も『従軍慰安婦』と『慰安婦』は違うと主張しうると指摘しても、『私たちはそう思わない』と鉄面皮であった」とも書いているから、本音は「従軍慰安婦」なのだろう。

「日本市民」以外にも、埼玉平和資料館には民団や元慰安婦が抗議に訪れる。