武藤前特命全権大使 「挺対協に武器を与え続けてきた朝日の罪は重い」

武藤正敏著『日韓対立の真相』。在韓国特命全権大使を務めた人物だけに、温和な人物である。読んでいて歯痒く感じてしまう部分も多いのだが、朝日新聞と挺対協に関してはかなり厳しい。

朝日新聞が第三者委員会に過去の慰安婦報道の検証を依頼したのは昨年。報告書は12月に公表された。この中で委員の一人は、外国の新聞を分析して朝日新聞の慰安婦報道は国際社会に対してあまり影響しなかったと結論づけた（報告書　p.82）。ただし、そう結論づけた委員（林香里）自身、調査の限界も指摘しており、影響は無かったという結論に釈然としない人も多かったろう。

武藤は、外国メディアが朝日新聞を直接引用したか否かではない、韓国の慰安婦支援団体を通じて、朝日新聞は間接的に外国メディアに誤解を広めたと見ている。

韓国でもっとも過激な物言いをしているのは、もはやご承知のとおり、挺対協です。（外国の）報道機関がどれだけ朝日新聞を引用しているかも重要ですが、それ以上に肝心なことは、彼ら（挺対協）の主張の根拠を朝日新聞が提供してきたということです。・・・海外における慰安婦問題の認識は挺対協の影響を大きく受けているのですから、その罪は非常に重いと言えるでしょう。

韓国民は挺対協によってマインドコントロールされており、挺対協は「一部であったかもしれない状況を誇張し」それを一般化することで現在の慰安婦のイメージを作り上げた、日韓が首脳会談を行えないのも挺対協が原因だと武藤前大使は分析する。

嫌韓の始まりを作ったのも朝日新聞？
92年1月11日の一面　首相訪韓のタイミングにぶつけたと言われている。

武藤はまた、嫌韓の始まりも朝日新聞の例の1992年1月11日の記事が原因だったと考えている。当時武藤は、外務省のアジア局で韓国を担当していた。「浴衣がけで来てほしい」と招かれていた宮沢首相の訪韓は朝日の報道で青天の霹靂となり、韓国側の態度は日本の親韓議員すら憤慨させた（朝日新聞は、この記事を宮沢首相の訪韓のタイミングに意図的にぶつけたと言われている）。「日本人の嫌韓感情の始まりだった」・・・そして現在の最悪の日韓関係に至る。朝日新聞の罪は重い。

この「慰安婦報道」の国際的な影響については、第三者委員会でも分析しています。林香里委員（東京大学大学院情報学環教授）は、「国際社会に対する朝日新聞による慰安婦報道の影響」について定量分析を行ない、「欧宋の報道機関の朝日新聞からの引用数は三十一本にすぎなかった」とし、「韓国における吉田氏への吉田氏への言及もわずか六十八本だった」と述べています。

他の委員やインタビューに応じた海外の有識者らにしても、日本軍が直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にしたとのイメージが相当定着しているとしたうえで、「朝日新聞がそういうイメージの形成に大きな影響を及ぼした決定的な証拠はない」としています。

しかし一方で、「韓国側の慰安婦問題に関する過激な言説を、朝日新聞その他、日本のメディアはいわばエンドース（裏書）してきた。それは韓国における過激な批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と、同委員会は指摘しています。

韓国でもっとも過激な物言いをしているのは、もはやご承知のとおり、挺対協です。報道機関がどれだけ朝日新聞を引用しているかも重要ですが、それ以上に肝心なことは、彼らの主張の根拠を朝日新聞が提供してきたということです。

韓国のマスコミや有識者はよく「良心的日本人」の意見を紹介します。彼らのなかには「竹島は韓国の領土だ」とすら言う人がいて、韓国では英雄として扱われています。同様に、日本で「もっとも信頼度が高い」とされてきた朝日新聞か、慰安婦問題について日本を貶めるイメージを報道すればどうなるでしょうか。

また、海外のメディアが引用する回数が少ないといっても、外国で慰安婦像を次々に設置して報道を焚きつけている挺対協に、朝日新聞は「武器」を与え続けてきたのです。海外における慰安婦問題の認識は挺対協の影響を大きく受けているのですから、その罪は非常に重いと言えるでしょう。

朝日新聞がミスリードした罪

韓国の人々は挺対協によってマインドコントロールされており、その主張が通説となっています。彼らは一部であったかもしれない状況を誇張し、それを一般化して流布することで現在のイメージを形成しているのです。しかし、韓国政府も有識者たちも、それがおかしいとは言えない。といって、日本側が否定しても取り合おうとはしません。

この団体は、日本への悪印象を韓国社会に定着させ、彼らが主張する人道的な不法行為に対して法的責任を認めさせ、謝罪と賠償が実現するまで日韓関係を改善するべきではないと言い張っています。朴大統領が「日本政府が誠意を示すまでは首脳会談は行なわない」と頑なな姿勢を崩さないのも、挺対協の主張に振り回されているからです。朝日新聞の報道は、その流れをつくった大きな要素だったと言えるでしょう。

とくに日韓関係を転換させる重要なエポックとなったのが、。一九九二年一月十一日の記事です。宮沢総理の韓国訪問直前のこの日、朝日新聞は第一面で「慰安所の運営にあたり、軍の関与を示す新資料を発見した」と報じたのです。

同時に解説や社説を通して「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は八万とも二十万とも言われる」と伝えられました。これこそ、のちの挺身隊の主張そのものです。

このような記事が掲載されたことで、蘆泰愚大統領の追及が厳しくなり、宮沢総理は謝罪するとともに、調査を約束せざるをえない状況となりました。当初、「浴衣がけで来てほしい」との招待を受けていた総理でしたが、訪韓したら様相はがらりと変わっていました。もちろん、朝日報道だけが原因ではなかったのでしょうが、大きな影響を与えたことは間違いないと考えます。

そして、私はこのときの総理訪韓における韓国側の対応が日本人の嫌韓感情の始まりだったと見ています。当時、私はアジア局で韓国担当の課長を務めていたのですが、帰国後、多くの国会議員の方々から「韓国は実にけしからん。この状況をなぜ防げなかったのだ」と、大変厳しいお叱りをいただきました。とくに、それまで日韓関係のために努力をしてこられた議員からの声が大きかったと記憶しています。

朝日新聞の報道がどれほど日韓関係に悪影響を及ぼしたのか、当事者である朝日のみなさんがどの程度わかっていたのかは知る由もありません。しかし、私が先輩に教わってきたように、外務省の人間がマスコミをミスリードすることは絶対避けるべきであるのと同様、マスコミも世論をミスリードすることは許されないはずです。

「吉田証言」に誤りがあると判断した時点、あるいは疑わしいと考えた時点で訂正するべきだったのではないでしょうか。それを放っておいたために現在の難局を招いた朝日新聞の責任は甚大だと言わざるをえません。

日韓対立の真相 p.59-63

13本の記事と「国際常識」の因果関係は立証可能か？ 朝日賠償訴訟

朝日新聞が、林博史らのグループだけでなく、自分に敵対する側の動きも取り上げたことは、同社が「社外からの異論や反論を丁寧に受け止め」るという約束を守ったと評価すべきなのか。

それにしても、渡部昇一らが13本の記事が海外メディアを通じて海外に拡散したと言っているのであれば、第三者委員会の結論とは違う。吉田清治の記事と現在の「国際常識（バイアス）」との因果関係は立証出来るのだろうか？

NHKもこのニュースを取り上げた。

慰安婦報道巡り、慰謝料求め朝日新聞社を提訴

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えたのは渡部昇一・上智大学名誉教授ら研究者、評論家、衆院議員らのほか、呼びかけに応じた人たち。

訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。

朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで、対応を検討します」との談話を出した。

朝日 2015.1.26

「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

産経 2015.1.26

NYT ラムジー記者 「歴史家は日本が数千の女性を強制した点で合意」

ラムジー記者より

間違いを指摘出来ない日本人記者が問題か

朝日新聞が戦時性奴隷の存在を裏付ける広範な証拠があると書いているとNYTが報じたことについて、マリコ・イノウエ、ヒサコ・ウエノ記者をツイッターで非難したが、記事を書いたのは台湾駐在のAUSTIN RAMZY記者である。よって話を歪めたのは彼かもしれない（もっともそれを許した責任は、イノウエ、ウエノ両記者にあるはず）。自分の知る限り、朝日新聞がそんな事を書いたという事実はない。「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」という分かり切った事は書いていたが。

ラムジーは、朝日新聞を批判するグループを右翼メディアと政治家（right-wing news media and politicians）と呼び、朝日新聞を日本で最も傑出したリベラルの代弁者の一つ（prominent liberal voices）と呼ぶ。こういう不公平はいけない。朝日を傑出したリベラルと呼ぶなら、産経も傑出した保守と呼んでやらねば公平ではない。

ラムジーは、この様に言う。

most historians agree that Japan forced thousands of women to work in a network of wartime brothels　（殆どの歴史家は日本政府が何千もの女性に戦時売春宿ネットワークで働くことを強制したということについて合意している）

こうした誤解を日本（系）人記者が正せないのはやはり問題だろう。

Japanese Newspaper Retracts Fukushima Disaster Report and Fires Editor

By AUSTIN RAMZY

TAIPEI, Taiwan — The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest daily newspaper, retracted an influential news report on the Fukushima nuclear disaster on Thursday after weeks of criticism from other news organizations.

The move, which included an apology, came a month after the newspaper retracted a series of articles on another hot-button issue: the women from Korea and elsewhere who were forced by Japan to serve in military brothels during World War II. The articles used reports about the practice by one Japanese man whose particular accusations have been widely discredited.

Japan acknowledged in a landmark apology in 1993 that the women had been forced to work in the brothels.

The retractions occurred amid an outpouring of angry accusations that the newspaper had damaged Japan’s international reputation with the mistaken articles, especially those on the Imperial Army’s role in forcing so-called comfort women to serve in military brothels during World War II. The intensity of the attacks, particularly from right-wing news media and politicians, has led many to warn of a politically motivated campaign to undermine the newspaper, one of Japan’s most prominent liberal voices.

“We hurt readers’ trust in our reports,” Tadakazu Kimura, Asahi Shimbun’s president and chief executive, said at a news conference Thursday evening.

Mr. Kimura announced that he was dismissing Nobuyuki Sugiura, Asahi Shimbun’s executive editor, and would punish other editors involved in the Fukushima reporting. Mr. Kimura said he would decide whether he himself would resign after carrying out a “drastic restructuring plan.”

In May, the newspaper cited testimony by the Fukushima plant manager Masao Yoshida in reporting that about 650 workers disobeyed orders and fled the Fukushima Daiichi nuclear power plant at a critical moment during the disaster in 2011.

In recent weeks other Japanese news organizations have reported on Mr. Yoshida’s testimony. Reports from The Mainichi Shimbun, The Yomiuri Shimbun and The Sankei Shimbun, three other leading newspapers, and the Kyodo News agency portrayed his comments differently, saying the exodus was the result of miscommunication.

Mr. Yoshida, who is regarded by many in Japan as a hero for preventing a wider disaster, asked before he died last year that the contents of his interviews not be made public. The government, however, released the text of his interviews on Thursday, saying that the release was necessary to clarify the public record.

“Only a part of the record of Mr. Yoshida’s testimony has been picked up and reported by several papers,” said Yoshihide Suga, the top government spokesman. “His original concern that his story would develop a life of its own without verification came to be realized. We think it would lead to a result that is against his will if we don’t disclose it.”

Since the Fukushima disaster, the liberal Asahi Shimbun has campaigned against nuclear power in its editorial pages, saying it regretted its earlier support. The conservative Yomiuri Shimbun has been critical of Asahi’s coverage, saying its report on Mr. Yoshida’s testimony “caused serious misunderstandings among the international media.”

The Asahi Shimbun’s coverage of another delicate topic has also come under scrutiny in recent weeks. Last month the newspaper retracted 16 articles, the first published in September 1982, citing a Japanese Imperial Army veteran who said he had rounded up Korean women to serve as sexual slaves during World War II.

While most historians agree that Japan forced thousands of women to work in a network of wartime brothels, some have long questioned the particular evidence given by Seiji Yoshida, a soldier who later became a writer. Shinzo Abe called him a “con man” in a speech in November 2012, shortly before taking office as prime minister. (Japan did not use Mr. Yoshida’s statements in developing the country’s formal apology to the women.)

Mr. Abe, a nationalist who has vowed in the past to end what he calls a masochistic view of Japan’s history, told a radio program on Thursday that he would not comment directly on The Asahi Shimbun. But he said, “I think it is true that, by the false reporting on comfort women, for example, a lot of people have suffered, and Japan was discredited in international society,” the broadcaster NHK reported.

The Asahi Shimbun said that it sent reporters to Jeju Island in South Korea in April and May to try to corroborate Mr. Yoshida’s claims of his personal involvement in rounding up women to serve as sexual slaves, but that after interviewing about 40 people, they were unable to do so. Mr. Yoshida died in 2000 and had declined to help in previous efforts to investigate his claims, the newspaper said.

In February, Mr. Abe ordered an investigation into the government’s apology for the sexual slaves. That effort prompted criticism from China and South Korea, which say Japan has not come to terms with the brutality of its wars against its neighbors. His government has since said it would not revise the apology.

There is broad evidence to support the existence of wartime sexual slaves, The Asahi Shimbun wrote last month in an article questioning whether the retraction of the articles citing Mr. Yoshida was being used to undermine Japan’s apology on the issue.

The newspaper came under further criticism last week after it spiked a column from a well-known contributor, Akira Ikegami, who said that the paper’s retraction of the comfort women articles was too late and did not go far enough, and that the newspaper should apologize. After criticism from readers and members of its own staff, the paper reversed course and published the column.

Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.

ニューヨークタイムズ 2014.9.11

[慰安婦報道検証] 朝日は追い詰められていたのか？

NHKにも報じられる

なぜ今になって朝日新聞は、過去の慰安婦報道を検証しようと考えたのか？（関係者のツイートを見ると、検証自体はもっと早くから行われていたようなのだが）この問題が主因となって日韓関係が救いようのない状況に陥っている。元凶の一人として追い込まれているのだろうか？

相変わらず「被害者を売春婦などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が・・・問題をこじらせる原因を作っている」などと責任を転嫁している。前にも元取材班の一人が「黒田さんが『慰安婦狩り証言はウソだ』という記事をバーンと書いて、日韓関係もぐちゃぐちゃになった」と責任転嫁していたが、原因を作ったのは他ならぬ自分である。

「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」というのはその通りなのだろうが、当時朝日のソウル特派員だった前川惠司は「韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていた」とも証言している。NHKのディレクターだった池田信夫は「私は当時、植村記者と同時に取材したが・・・常識だ」と批判している。当然、読売や産経は反論している。

読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。（読売）
その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。（産経）

誤報自体が問題なのでなく、朝日新聞が訂正せずに20年も30年も垂れ流しにしてしまったことが責められているのだと思う。一方で、朝日新聞のこの一連の検証を「朝日新聞が安倍首相に反撃」と報じたのは、韓国メディアであった。ある意味必死なのかもしれないが、朝日が韓国メディアの橋頭堡となっていることを証明しているようにも見える。

今さら撤回しても韓国メディアは聞く耳持たず

「隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです」。そうなったのは誰のせいなのか。おまけに勢い余ってボスニア紛争の集団強姦まで持ち出している。ボスニアの集団強姦とは、民族浄化を目的とした「戦争の手段としてのレイプ」であった。反日団体がしばしばこの戦争犯罪と慰安婦問題を並べて国際世論に訴えて来たのは当然悪意からであろうが、朝日新聞は単に鈍感なのだろう。

「アジア女性基金が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。・・・和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます」。朝日新聞がアジア女性基金をこれほどまでに高く評価しているとは知らなかった（やや棒読み）。この辺も過去の報道を検証した方がいいのではないか？

「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」・・・反省してないというか、自覚がないというか・・・。

慰安婦問題の本質　直視を

編集担当　杉浦信之

日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。

この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。

それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。

慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦（ごうかん）事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。

「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」

官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。

歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。

来年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。

朝日 2014.8.5

韓国メディアのウケはいいようで・・・。朝日新聞も少し救われたのではないか？困った時の友は真の友と言います。

朝日の主張、韓国メディアは好意的に報道「消せない事実」

朝日新聞が５日付朝刊に自社の慰安婦問題報道について検証記事を掲載したことについて、韓国各メディアは報道の事実を簡潔に伝えた。

夕刊紙、文化日報は、朝日新聞１面に掲載された杉浦信之編集担当の記事内容を主に伝え、２面にわたる特集記事の内容を紹介した。吉田清治氏による「済州島で連行」証言を朝日が虚偽と判断し記事を取り消したことも報じた。

しかし、「尊厳を蹂躙（じゅうりん）された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出しを掲載。慰安婦問題についての論調に基本的な変化がみられない朝日新聞の報道に同調し、好意的に報じている。

産経 2014.8.5