「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT

先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦（性奴隷）は別物だという記者（CHOE SANG-HUN）の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「（日本の）兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人（ダース）もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ（韓国政府による）告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国（日本軍）の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、（日本軍慰安婦との比較）を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地（村）に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

ニューヨーク・タイムズ 2017.1.20[原文]

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

NYTの脱洗脳は『帝国の慰安婦』から？著者勝訴報じる

一部の日本人や在日も朴バッシングに加担した

ノリミツ・オオニシ以下、何人もの迷物記者が慰安婦問題をミスリードして来たニューヨーク・タイムズだが、『帝国の慰安婦』を巡る刑事訴訟にパク・ユハ教授が勝訴し、以前から彼女に注目していたNYTが教授の主張を中心にこのニュースを取り上げた事で、結果的に日本に助け舟を出す形になったかもしれない。

慰安婦騒動がどういう物かアメリカにも少しずつ伝わりかけて来たか？なぜこの問題が終わらないのか。韓国社会では正史に逆らうことが許されないとか、法廷内で慰安婦がパク教授を罵倒したことも明らかにされ、「強制はなかった」という日本人の舌足らずな弁解を聞いて激怒していたアメリカ人も、「日本政府が・・・強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなく、それゆえ法的な責任はない」というパク教授の主張を紹介されて、ようやく合点がいったかもしれない（日本人の説明下手は、犯罪レベル）。

地裁前で怒りを表明するイ・ヨンス（1.25）

法廷内でも朴教授を罵倒

韓国で主流になっている「性奴隷制度」という認識が必ずしも全体像ではないというパク教授の意見に、記者も感化されつつあるのだろう。だから慰安所も売春宿と書いている。細かい部分には疑問もあるが、全体的に先入観から脱しつつあるといった印象を受ける記事ではある（まだ断定するには早いが）。

しかし、変化が起こりつつあるとしても、それは日本政府の働きかけでも日本人の電凸のせいでもない。韓国人であるパク・ユハ教授の存在があったればこそである。そういうパク教授も、アン・ビョンジクやキム・ワンソプと同じ運命を辿ったかもしれない。彼女が日本の知識階級に多くの知己を持ち、日本の新聞も彼女の苦難を報じた・・・そしてもしかしたら、彼女が女性であったことも幸いしたかもしれない（もっとも、朴バッシングの裏にも日本人や在日がいた）。それがニューヨーク・タイムズに変化をもたらしたのなら、今回の事は、パク教授をスラップ訴訟の標的にした慰安婦支援団体（ナヌムの家）が自ら墓穴を掘ったと見るべきだろう。

非道な？判決に目頭を押さえるイ・オクソン

「慰安婦」について書いた教授名誉棄損裁判に勝つ

第二次大戦中の日本の軍用売春宿について書かれ、元従業員（慰安婦）の韓国人女性を怒らせた本の著者である大学教授が水曜日、名誉棄損（の裁判）で無罪を勝ち取った。

ソウルにある世宗大学の日本文学の教授であるパク・ユハは、2003年に『帝国の慰安婦』を上梓した。その時以降、彼女は戦時中に売春宿で働くことを強制されたと主張する9人の韓国人女性から民事と刑事で告訴された。

一年前、パク氏は民事裁判に負け、「偽り」と「歪曲された」本の中身で女性らを名誉を棄損したと裁判所に言い渡され、9人に一人当たり1000万ウォン、8500ドルの支払いを命じられた。

しかし、この水曜、パク氏は刑事裁判に勝訴した。韓国のメディアに注目された裁判で、ソウルの東部地裁の裁判官は、彼女の学問的自由は守られるべきだと判決を下した。

「本の中の被告の意見は、批判や反論を招き、慰安婦が強制的に動員されたことを否定する人々によって悪用される懸念すらある」とイ・サンヨン裁判官は述べた。「しかし、学問的表現の自由は守られなければならない。それが正しい場合だけでなく、それが誤っている場合も」。

イ裁判官は、パク氏の本は最終的には自由な討論を通じ学者や市民によって裁かれるべきだと述べた。

慰安婦問題は、韓国と日本の間で最も感情的な紛争の一つである。歴史家は、最低でも数万人、1930年代の初期から1945年まで売春宿にいたとしている。その多くが朝鮮人であった。238人の女性が韓国で名乗り出て、40人足らずが存命である。全員が80代と90代である。

パク氏に懲役3年を求刑した検察は、不服申し立て一週間の猶予がある（引用者注：検察は控訴した）。

水曜日に裁判官が判決を読み上げた際、9人の慰安婦の一人、イ・ヨンス（89歳）は立ち上がって非難した。韓国の報道によれば、彼女はパク氏を「親日の裏切り者」と呼んだ。

パク氏は判決を歓迎し、自分は慰安婦たちと戦っていたのではなく、韓国の学者やジャーナリストたち（慰安婦の）支持者と戦っていたのだと述べた。彼らは、慰安婦に対する主流の物語と異なるいかなる意見も許さないのだと彼女は言う。

たくさんの韓国と日本の有識者が、パク氏の法的トラブルは韓国でデリケートな歴史問題について既存の常識に盾突くのがいかに危険か警告してきた。

パク氏は本の中で、日本人が婉曲的に「慰安婦」と呼ぶ売春宿にいた女性たちについてもっと大局的な見方をと訴えて来た。彼女たちは、韓国の公式な歴史の中では広く性奴隷制度に強制されるか誘い込まれた若い女性と記述されている。パク氏は、それは部分的にしか正しくないと主張している。

彼女は、日本政府が当時植民地であった朝鮮から女性を強制的に募集するのに公式に関わったという証拠はなく、それゆえ法的な責任はないと書いた。彼女は朝鮮人の（対日）協力者（collaborators）に日本の民間人募集者同様、朝鮮人女性を、時に強制的に、「慰安所」に入れた主たる責任があると言う。彼女は同時に、慰安所での生活には強姦と売春の両方が存在し、女性の一部は日本兵たちと「同志的関係」を育んだと言う。

歴史家や元性奴隷を含む韓国におけるパク氏の批判者たちは、彼女が多くの日本人の見解を口真似する為に歴史資料を恣意的に抽出していると批判する。彼らは彼女を「親日の擁護者」と呼ぶ。一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た。

韓国は公式に、日本は強制的に女性を募集し売春宿を運営したことで法的に責任があると言っている。日本政府は1965年の外交関係回復の条約で完全に決着したと言っている。

しかし、2015年の12月、両政府は、彼らが言うところの「最終的かつ不可逆的」な合意を発表した。この取り決めで、日本は責任を認め、新たな謝罪を女性たちに行い、（慰安婦たちの）老後の面倒を見る補助に830万ドルの基金を約束した。だが一部の慰安婦は、日本の「法的」責任を特定しておらず、公的な賠償がないとして合意を拒否している。

合意一周年にあたる先月、慰安婦の支援者たちは、慰安婦を象徴する新な銅像を韓国にある日本総領事館の正面に設置した。これに抗議して日本政府は駐韓大使（？）を帰国させた。

ニューヨーク・タイムズ 2017.1.25 [原文]

[日本語訳] NYT「論争の韓国の慰安婦物語」（帝国の慰安婦）

欧米メディアの報道も微妙に変化？

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、最後の最後に大きな出来事がありました。日韓が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意。これについては、まだこの後、一つか二つ小波乱があるかもしれません。

これに比べれば地味なニュースではありますが、ノリミツ・オオニシ以降、慰安婦問題についてかなり偏った報道を繰り返して来たニューヨーク・タイムズが、12月になり『帝国の慰安婦』を巡る韓国の騒動に絡み、初めて（？）慰安婦問題に関して真っ当な・・・あえて言えば「正直な」記事を掲載しました。この記事は、現在密かに他の欧米メディアに影響を与えつつあるのではないかという気がしています。また、アメリカの反日運動家にもインパクトを与えたらしい気配もあります。

昨年の教科書の国定化とパク・ユハ教授の在宅起訴というニュースで、国際社会の韓国を見る目も変わって来たようです。この記事にもありますが、日本も韓国もどっちもどっちという目で見られ始めたようです。敵失というわけでもないでしょう。韓国政府にも言い分はあるはずで、要するに、日本の場合と同じく欧米メディアの無知もあるのでしょう。それでも、日本にとっては棚からチャンスが降って来たようなもの。少しずつですが、状況は好転しています。

論争の韓国の「慰安婦」物語、激しい反発を呼んだ大学教授

2013年に朝鮮人「慰安婦」に関する本を出版した時、この本がどのように受け止められるか「少々不安だった」とパク・ユハは書いている。

結局のところ、この本は戦時性奴隷についての「常識」に真っ向から挑戦する物だった、と彼女は言う。

しかし、反発がこれほどとは、彼女ですら考えていなかった。

今年の2月、韓国の裁判所は、パク氏の『帝国の慰安婦』に関して、虚偽の事実で元慰安婦の名誉を毀損しているとして34箇所の改訂を命じた。パク氏は、韓国では広く日本の植民地支配による被害と歴史的正義の回復（原文：渇望）の神聖なるシンボルとみなされている老婆たちの名誉を毀損したという理由で、刑事裁判の被告にもなっている。彼女は何人かの慰安婦自身からも名誉毀損で訴えられている。

慰安婦たちは、パク氏が日本文学の教授を務めているソウルの世宗大学からの追放を要求している。他の研究者たちは、彼女を戦争犯罪に関する日本の弁解人だと言っている。ソーシャルメディアでは、彼女は「裏切り者の親日派」とされている。

「彼らは慰安婦の異なる面を見せたがらないのです」穏やかな語り口調の彼女は、支援者の一人が経営する物静かな街角の喫茶店での最近のインタビューで語った。「そんなことをすれば、彼らは問題を希釈化し、日本に免罪符を与えることになると考えるのです」

慰安婦問題は長い間議論の的となって来た。批判者らが単なる日本の代弁者と呼ぶパク氏・・・によって提示されたサンプル（出来事）が、これまで何年にも渡り提供されて来た多くのサンプルよりも正しいのか判断するのは難しい。ともあれ、パク氏が立ち向かう韓国人の間の常識は、韓国人の隣の島国に対する敵意と同じく、数十年に渡り、ゆるぎない物として存在し続けているのである。

公的史観によれば、20世紀の初期、日本政府は軍隊が運営する自国の売春宿に朝鮮その他から無垢な少女たちを強制的に連れて行った。そこで彼女たちは性奴隷として拘束され、第二次大戦に日本が敗れるまで続いた35年間の日本の植民地統治の最悪の伝説として、日に何十人もの兵隊に汚されたのだった。

本の為に、韓国と日本の豊富なアーカイブを精査し生存する慰安婦にインタビューしてリサーチした58歳のパク氏は、そうした浄化され画一化された朝鮮人慰安婦のイメージは、慰安婦の正体を十分説明出来ないし、韓国と日本の間の数々の問題の中でも最も感情的な問題を一層深刻化させることに気づいたという。

彼女が言うところの、慰安婦の人生に対するより包括的な見方を提示する為に、彼女はある者にとっては新鮮だが、多くの者にとっては豪語同断、時に裏切りとさえ受け取られる主張をした。

本の中で彼女は、女性を「慰安所」に連れ込んだり強制したのは不当な利益を得る朝鮮人協力者と民間の日本人募集人たちで、「慰安所」での生活は強姦とも売春とも無縁ではなかったが、日本政府が公式に朝鮮人女性に対する強制に関与したという証拠はなく、それゆえ法的責任はないと強調している。

売春宿でしばしば「奴隷のような境遇」の下で虐げられてはいても、朝鮮や台湾といった日本の植民地の女性たちは、帝国市民として扱われ、自分たちのサービスを愛国的行為と認識することを期待されていた。彼女たちは日本兵たちと「同志風」の関係を結び、時に彼らと恋に落ちたと彼女は書いている。彼女は、日本兵たちが病気の慰安婦を愛情深く介抱し、売春婦となることを望まない者たちを帰郷させたケースも紹介している。

この本は数千部しか売れなかったが、途方もない論争を呼んだ。

「彼女のケースは、韓国において慰安婦に関する型にはまった知識に楯突くことがいかに困難になってしまったかを表している」と、社会批評家のキム・クハンは言う。

昨年日本で発売されたパク氏の本は、賞を受賞した。先月、日本とアメリカの54人の識者が、「学問と報道の自由に対する抑圧」であると韓国の検察を非難する声明を出した。その中には、1993年に慰安婦募集の中の強制性を認めた画期的な謝罪を出した河野洋平元官房長官もいた。

その時ですら、河野氏は募集は主に日本軍や行政、軍人の要請で働いていた民間業者が行ったと述べた。しかし、怒れる韓国人たちにとっては、河野の通告は謝罪を無意味にするものでしかなかった。

今月、190名の韓国の学者と文化人が、パク氏が著書の中で試みたことを支持する声明を発表した。書かれていること全てを支持したわけではないが。彼らは、彼女の起訴を「公衆の意見を国家のコントロール下に置こうとする」「時代錯誤」な試みだと訴えた。

しかし他の人々は、学問の自由を言うのは、批判（反発）の本質を見誤っていると主張する。今月、380人の日本や韓国その他の国の学者と運動家がパク氏を「重大な法的理解に対する軽視を露に」し、日本の国家責任という問題の本質を回避しているとして非難した。

彼らの声明は、軍のような日本の国家機関が数万人の女性を性奴隷にするという「おぞましい犯罪」に関与したのだと主張する。1990年代の二人の国連特別報告者に共通する見方である。

ソウル大ロースクール（？）のヤン・ヒュンア教授は、パク氏の言語道断な間違いは「女性たちの人生から選択的に抽出した些事を一般化する点だ」と言う。

「あの女がこの国から追放されればいいのに」パク氏を訴えた9人の元慰安婦の一人ユ・ヒナム（８７）はそう言いながら記者会見で杖を振るわせた。

息子を連れて夫と離縁したパク氏は、韓国で育ち、高校を卒業してから家族で日本に移住した。日本で大学に進学し、早稲田大学で日本文学の博士号を取得した。彼女は、以前に上梓した『和解の為に』で慰安婦問題に触れている。この本は、二つの国の間の悩ましい関係を癒すという彼女のもっと大きな願い（興味）を反映した物だった。

彼女は2011年に、慰安婦を売春婦と主張し、韓国での慰安婦のイメージを否定する日本のディナイアー（否定論者）達との間の溝を埋めるべく新しい本を書き始めた。この溝は、それぞれの政府の歴史観を国民に押し付けようとしているとして批判されている韓国のパク・クネ大統領と日本の安倍晋三首相の下で深まったように見える。

昨年、安倍氏の政治的同志達は、1993年の河野氏の謝罪の撤回（再考）を主張することまでした。

パク氏は、家父長制社会や国家主義や貧困が慰安婦の募集に果たした役割を調べることによって、議論を深めようと試みたと言う。中国のような占領地で戦利品として捕らえられた女性と異なり、植民地朝鮮の女性たちは、現代の貧しい女性たちが売春婦となるのとそっくり同じようにして慰安婦所に連れて行かれたのだと言う。

加えて、彼女はもっと最近の、1960年代から80年代までの韓国で、冬季演習中のアメリカ兵たちの後をついて歩いた韓国人売春婦と日本軍慰安婦を比較した。（元アメリカ軍売春婦たちによれば、しばしば毛布を腕に抱えていたことから「ブランケット部隊」と呼ばれた女性たちは、アメリカ軍部隊を探す売春業者に導かれて雪の丘を歩いたり、アメリカ兵たちが列を作る前で、テントで野戦売春宿を設営したりした）

「朝鮮人慰安婦は犠牲者だった。しかし同時に、彼女たちは植民地からの人間として協力者でもあった」と、裁判所の指示で改定されたの部分でパク氏は書いている。

しかし彼女は、たとえ日本政府が直接女性たちの強制リクルートを命じなかったとしても、たとえ一部の朝鮮人女性が自発的に慰安所に赴いたとしても、日本政府は、こうした事が起こる原因となった帝国主義的構造を構築した「罪」を免れることは出来ないとつけ加えた。

パク氏は、自分には慰安婦を中傷する理由がないと言う。

朝鮮が開放された1945年以後、元慰安婦たちは「自分を売った親や朝鮮人業者」に対する憎しみといったような思い出の多くを捨て去った。代わりに、反日感情を煽るためにナショナリスト活動家らに押し付けられた「被害国のシンボル」という役割を演じることのみを期待され、そして韓国人一般に受け入れられたのだと彼女は言う。

「自発的だろうとなかろうと、売春婦だったか否かに関わらず、我々の社会では彼女たちは純粋無垢な少女でなければいけないのです」と彼女はインタビューの中で語った。「さもないと、人々は日本に責任を負わせられないと思っています」

ニューヨーク･タイムズ 2015.12.18 [原文]

慰安婦の存在否定するから日本のイメージ低下する、しれっとファクラーNYT支局長

ジャーナリストもいずれ歴史に裁かれる

慰安婦の存在を否定する人などいない、という事ぐらい日本語に堪能なマーティン・ファクラーが知らないはずがない。彼の場合、アーミテージのような、実は何も分っていない「なんちゃって知日派」による頓珍漢ではない。

「日本が海外に、とても時代遅れの国だというイメージを与えてしまうのです」とファクラー。本来なら、事情に通じているファクラーのようなジャーナリストこそ、相互理解の為にその本分を発揮すべきなのに（その義務はないが）、逆に彼らは誤解を倍加させるようなメッセージを東京から発信し続けた。朝日新聞の誤報問題、というより偏向報道はNYTも同じである。マーティン・ファクラー、ヒロコ・タブチ、ノリミツ・オオニシの罪も重い。

NYタイムズ支局長語る 海外から見た「安倍政権の暴走」

・・・「朝日新聞の誤報問題があったことで、日本国内には、慰安婦問題は終わったという風潮がありますが、海外のメディアが安部首相を見る姿勢は何も変わっていません。とくに欧米では、慰安婦は歴史問題ではなく、女性の人権問題としてとらえられています。そのため、海外メディアが慰安婦を取り上げるのは、日本の政治家が慰安婦の存在自体を否定したり、『みんなやっていた』などと発言したりしたとき。そうすると日本が海外に、とても時代遅れの国だというイメージを与えてしまうのです。安倍政権は女性が活躍する社会を目指していますが、その首相が、海外では女性蔑視だとさえ思われている。そんな皮肉なことが起きているのです」

女性自身（livedoor NEWS一部） 2015.4.9[2]

NYT ラムジー記者 「歴史家は日本が数千の女性を強制した点で合意」

ラムジー記者より

間違いを指摘出来ない日本人記者が問題か

朝日新聞が戦時性奴隷の存在を裏付ける広範な証拠があると書いているとNYTが報じたことについて、マリコ・イノウエ、ヒサコ・ウエノ記者をツイッターで非難したが、記事を書いたのは台湾駐在のAUSTIN RAMZY記者である。よって話を歪めたのは彼かもしれない（もっともそれを許した責任は、イノウエ、ウエノ両記者にあるはず）。自分の知る限り、朝日新聞がそんな事を書いたという事実はない。「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」という分かり切った事は書いていたが。

ラムジーは、朝日新聞を批判するグループを右翼メディアと政治家（right-wing news media and politicians）と呼び、朝日新聞を日本で最も傑出したリベラルの代弁者の一つ（prominent liberal voices）と呼ぶ。こういう不公平はいけない。朝日を傑出したリベラルと呼ぶなら、産経も傑出した保守と呼んでやらねば公平ではない。

ラムジーは、この様に言う。

most historians agree that Japan forced thousands of women to work in a network of wartime brothels　（殆どの歴史家は日本政府が何千もの女性に戦時売春宿ネットワークで働くことを強制したということについて合意している）

こうした誤解を日本（系）人記者が正せないのはやはり問題だろう。

Japanese Newspaper Retracts Fukushima Disaster Report and Fires Editor

By AUSTIN RAMZY

TAIPEI, Taiwan — The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest daily newspaper, retracted an influential news report on the Fukushima nuclear disaster on Thursday after weeks of criticism from other news organizations.

The move, which included an apology, came a month after the newspaper retracted a series of articles on another hot-button issue: the women from Korea and elsewhere who were forced by Japan to serve in military brothels during World War II. The articles used reports about the practice by one Japanese man whose particular accusations have been widely discredited.

Japan acknowledged in a landmark apology in 1993 that the women had been forced to work in the brothels.

The retractions occurred amid an outpouring of angry accusations that the newspaper had damaged Japan’s international reputation with the mistaken articles, especially those on the Imperial Army’s role in forcing so-called comfort women to serve in military brothels during World War II. The intensity of the attacks, particularly from right-wing news media and politicians, has led many to warn of a politically motivated campaign to undermine the newspaper, one of Japan’s most prominent liberal voices.

“We hurt readers’ trust in our reports,” Tadakazu Kimura, Asahi Shimbun’s president and chief executive, said at a news conference Thursday evening.

Mr. Kimura announced that he was dismissing Nobuyuki Sugiura, Asahi Shimbun’s executive editor, and would punish other editors involved in the Fukushima reporting. Mr. Kimura said he would decide whether he himself would resign after carrying out a “drastic restructuring plan.”

In May, the newspaper cited testimony by the Fukushima plant manager Masao Yoshida in reporting that about 650 workers disobeyed orders and fled the Fukushima Daiichi nuclear power plant at a critical moment during the disaster in 2011.

In recent weeks other Japanese news organizations have reported on Mr. Yoshida’s testimony. Reports from The Mainichi Shimbun, The Yomiuri Shimbun and The Sankei Shimbun, three other leading newspapers, and the Kyodo News agency portrayed his comments differently, saying the exodus was the result of miscommunication.

Mr. Yoshida, who is regarded by many in Japan as a hero for preventing a wider disaster, asked before he died last year that the contents of his interviews not be made public. The government, however, released the text of his interviews on Thursday, saying that the release was necessary to clarify the public record.

“Only a part of the record of Mr. Yoshida’s testimony has been picked up and reported by several papers,” said Yoshihide Suga, the top government spokesman. “His original concern that his story would develop a life of its own without verification came to be realized. We think it would lead to a result that is against his will if we don’t disclose it.”

Since the Fukushima disaster, the liberal Asahi Shimbun has campaigned against nuclear power in its editorial pages, saying it regretted its earlier support. The conservative Yomiuri Shimbun has been critical of Asahi’s coverage, saying its report on Mr. Yoshida’s testimony “caused serious misunderstandings among the international media.”

The Asahi Shimbun’s coverage of another delicate topic has also come under scrutiny in recent weeks. Last month the newspaper retracted 16 articles, the first published in September 1982, citing a Japanese Imperial Army veteran who said he had rounded up Korean women to serve as sexual slaves during World War II.

While most historians agree that Japan forced thousands of women to work in a network of wartime brothels, some have long questioned the particular evidence given by Seiji Yoshida, a soldier who later became a writer. Shinzo Abe called him a “con man” in a speech in November 2012, shortly before taking office as prime minister. (Japan did not use Mr. Yoshida’s statements in developing the country’s formal apology to the women.)

Mr. Abe, a nationalist who has vowed in the past to end what he calls a masochistic view of Japan’s history, told a radio program on Thursday that he would not comment directly on The Asahi Shimbun. But he said, “I think it is true that, by the false reporting on comfort women, for example, a lot of people have suffered, and Japan was discredited in international society,” the broadcaster NHK reported.

The Asahi Shimbun said that it sent reporters to Jeju Island in South Korea in April and May to try to corroborate Mr. Yoshida’s claims of his personal involvement in rounding up women to serve as sexual slaves, but that after interviewing about 40 people, they were unable to do so. Mr. Yoshida died in 2000 and had declined to help in previous efforts to investigate his claims, the newspaper said.

In February, Mr. Abe ordered an investigation into the government’s apology for the sexual slaves. That effort prompted criticism from China and South Korea, which say Japan has not come to terms with the brutality of its wars against its neighbors. His government has since said it would not revise the apology.

There is broad evidence to support the existence of wartime sexual slaves, The Asahi Shimbun wrote last month in an article questioning whether the retraction of the articles citing Mr. Yoshida was being used to undermine Japan’s apology on the issue.

The newspaper came under further criticism last week after it spiked a column from a well-known contributor, Akira Ikegami, who said that the paper’s retraction of the comfort women articles was too late and did not go far enough, and that the newspaper should apologize. After criticism from readers and members of its own staff, the paper reversed course and published the column.

Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.

ニューヨークタイムズ 2014.9.11

米メディアの安倍叩きは日本紙からの逆輸入 M.グリーン

強制性を前提にどころか、ニューヨークタイムズは、ズバリ河野談話を日本政府が軍による数千人の性奴隷化とレイプを認めたものと報じている。

2chには「NYタイムズなど米メディアの『安倍たたき』は朝日新聞や毎日新聞の見立てを輸入したもの･･･マイケル・グリーン氏」というスレタイ（タイトル）がついたが、自分の着目点も同じ。

グリーンのこの分析は正しいように思う。韓国紙ではなく、日本のメディアが海外の報道をミスリードするという歪んだな構図は相変わらず。慰安婦騒動は常に日本発だった。

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

産経 上 下 2013.1.4

[報道・英語] Another Attempt to Deny Japan’s History

アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、安倍総理大臣が過去の侵略に対する日本政府の謝罪について見直す考えを示したことを批判する社説を掲載しました。

　3日付の社説は、「日本の歴史を否定する新たな試み」と題し、日本の新聞に掲載された安倍総理のインタビュー内容を取り上げました。安倍総理はインタビューで、1995年に当時の村山総理大臣が植民地支配と侵略に対し、おわびの気持ちを表明した「村山談話」に代わる新たな談話を発表する意向を示しました。これについて、ニューヨーク・タイムズは、「重大な過ちで政権をスタートさせたようだ」と指摘し、「韓国のみならず、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判しています。さらに、「安倍総理の恥ずべき衝動は、北朝鮮問題での地域の協力を脅かす」と懸念を示しました。

TV asahi 2013.1.4

日本語訳しようとしたが、いつになるか分からないので、原文だけ。マイケル・グリーンはニューヨーク・タイムズなどのこうした報道は、朝日新聞や毎日新聞が原因という見方を示している。産経によると。

Another Attempt to Deny Japan’s History

Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and South Korea. Yet Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan’s apologies for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as sex slaves.

In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,” Japan had caused “tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.”

In an interview with the Sankei Shimbun newspaper, Mr. Abe, a right-wing nationalist, was quoted by Reuters on Monday as saying he wants to replace the 1995 apology with an unspecified “forward looking statement.” He said that his previous administration, in 2006-7, had found no evidence that the women who served as sex slaves to Japan’s wartime military had, in fact, been coerced. However, at a news conference last week, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that Mr. Abe would uphold the 1995 apology but hinted he may revise the 1993 statement.

It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite his country’s wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under Japan’s brutal wartime rule.

Mr. Abe’s shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues like North Korea’s nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not whitewashing the past.

ニューヨーク・タイムズ 2013.1.3

[報道・英語]Japan Can Champion Women’s Rights NYT

米軍が第二次大戦後も慰安婦のお世話になっていたのに、何がJapan Can Champion Women’s Rights nyti.ms/UiDP2V だNYT。
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 1月 2, 2013

新年早々ニューヨーク・タイムズやその記者が慰安婦絡みの記事やツイートを連発している。英語の原文のままで申し訳ない。

Japan Can Champion Women’s Rights
By MARY M. McCARTHY

“THEY started to drag us away, one by one. ... I hid under the table, but was soon found. ... The Japanese officer ... took his sword out of its scabbard and pointed it at me, threatening me with it, that he would kill me if I did not give in to him. I curled myself into a corner, like a hunted animal that could not escape.”

Thus, Jan Ruff O’Herne, a Dutch woman born in Java in 1923, recounted the abuse she suffered at the hands of the Japanese military as a World War II “comfort woman,” or sexual slave, at a 2007 U.S. House subcommittee hearing.

This was only the first of the rapes that she would endure every day and night for months after she had been “forcibly seized” from a Japanese civilian internment camp at age 19 and brought to a brothel for Japanese servicemen. O’Herne was one of up to 200,000 mostly Korean, but also Chinese, Dutch, Japanese, Filipino, Indonesian and other women coerced into sexual servitude by the Japanese Imperial Armed Forces.

In 1993, after decades of official denials, Yohei Kono, the chief cabinet secretary, issued a formal admission and apology to the women following an extensive government study. Many conservatives in Japan have never accepted the so-called Kono Statement, most notably Shinzo Abe, the new prime minister. On Thursday, the new chief cabinet secretary of the Abe government, Yoshihide Suga, said that historians and other experts should re-examine the Kono Statement. Knowing the shaky ground on which the apology stands amid longstanding conservative calls to rescind or revise it, what many comfort women have sought is an official Japanese government apology (a cabinet decision) and state compensation. This seems as far from becoming reality as it has in the last two decades.

This type of revisionist atmosphere has become a significant obstacle to smooth relations between Japan and its neighbors. It is also of profound concern to the United States, two of whose most important allies in the region are Japan and South Korea, which are at odds over the comfort women issue.

But this is not only a matter of Japan’s foreign relations, U.S. strategic interests, or history. Its global import is inextricably tied to the real-life circumstances of women and girls in conflict-ridden zones and other unsafe situations throughout the world today.

When the U.S. House passed a resolution in 2007 calling on Japan to acknowledge and apologize for the “coercion of young women into sexual slavery” during the 1930s and 1940s, the comfort women issue was immediately reframed as one of women’s rights and human rights. Since then, the comfort women issue has gained wide support nationally and internationally because of the plight of women and girls caught up in the brutal business of human trafficking. The United Nations reports that there are 2.4 million current victims of human trafficking, 80 percent of whom are being used as sexual slaves. Sexual violence (defined by the U.N. as including rape and forced prostitution) also continues to be part of the reality of armed conflict, as we have seen in Bosnia, the Democratic Republic of the Congo and Libya.

This is not a history issue, nor solely a Japan-South Korea issue. It is a human rights and women’s rights issue.

Last month, Japanese voters put the Liberal Democratic Party back in power. One of the characteristics that Japanese citizens clearly thirst for in the new government is leadership. Thus far, Abe has chosen to display his leadership qualities, in part, by emphasizing historical revisionism. This will probably not take him very far, as evidenced by his previous short-lived stint as prime minister in 2006-2007. During that one-year term, Abe challenged claims that women had been coerced into becoming comfort women but later apologized to the women “as prime minister” and ultimately stood by the Kono Statement.

Given the mood of the Japanese public, it is unlikely that there will be much movement on the comfort women issue by this government. Still, an opportunity exists to transform the debate, to instill national pride in the country’s young people by making Japan a protector of human rights and a defender of the disempowered on the global stage, and to take concrete steps so that problems of sexual servitude and rape in war actually do become issues of history.

Mary M. McCarthy is an assistant professor of politics and international relations at Drake University and a Mansfield Foundation U.S.-Japan Network for the Future Scholar.

ニューヨーク・タイムズ 2013.1.1

「NYT記者vs池田信夫」をトゥギャりました

ニューヨーク・タイムズ紙のタブチ・ヒロコ記者と元NHKディレクター池田信夫の、慰安婦問題を巡るツイッター上での議論。

「慰安婦論争NYT記者vs池田信夫」をトゥギャりました。 togetter.com/li/430429
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 12月 29, 2012

「NYT タブチ・ヒロコ vs 池田信夫　第二弾」をトゥギャりました。 togetter.com/li/431591
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 12月 31, 2012