女性は「米軍の慰安婦より日本軍の慰安婦の方がいい」と言う

米軍の慰安婦は、日本軍の慰安婦よりも厳しく悲しい体験をした。女性たちに聞けば、「米軍の慰安婦よりも日本軍の慰安婦でありたい（の方がマシ？）」と答える・・・とイ・ヨンフン教授。

当時の韓国は貧しく、日本の慰安所システムを真似ても好待遇は保証出来なかったに違いない。豊かな米国が「慰安所」を公認していれば状況は違ったろうが、日本と異なり売春はタブーの国である。その点、公娼制度下の日本の場合、親方日の丸で慰安婦の面倒を見ることが出来た。待遇に差があるのは当然だろう。

しかし、公に「関与」した日本が、自らは手を汚さなかったアメリカに批判されている。理不尽な話である。

｢反日種族主義｣を掲げる韓国の恥ずかしい問題

ソウル大の図書館には1964年から1967年までの韓国の至る所にいた米軍慰安婦の調査論文があります。そのほかに民間の慰安婦に関する修士論文もいくつかあります。これらも全部集めました。彼女たちの悲惨なありかたは日本軍慰安婦より厳しく悲しかった。（調査で）女性たちに日本軍慰安婦と米軍慰安婦のどちらがいいかときいたら、日本軍慰安婦といいます。日本軍慰安婦は何より暴力から保護されました。所得水準もいいです。重要なのは妊娠から保護されました。それは重要なことです。米軍慰安婦は流産を強要されました。出産した子供たちは米国に移送されました。毎年1000人ぐらいの赤ちゃんが米国に移送されて行ったのでした。

この事実を知って私は本当にびっくりして怒りがこみ上げました。自分の歴史のなかにこのような悲惨な悲しい歴史を持っているのに、どうして28年間も日本軍慰安婦だけを外交問題にして両国関係を悪化させてきたのか。自分の内部には目を閉じて、敵対的な種族に対して批判するという均衡のない立場です。それが種族主義なのです。本当に、恥ずかしい問題なのです。

文春オンライン（一部）[2] 2019.11.14

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦（慰安婦）に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった（少なくとも自分が見た範囲では）。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン（2016.5）

今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム（？）院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体（トゥレバン）によって30～40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事（事実）を明らかにし、これをドキュメンタリーにして（？）本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から（？）外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに（？）生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。

ファイナンシャルニュース  2017.2.20 [魚拓・原文]

「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT

先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦（性奴隷）は別物だという記者（CHOE SANG-HUN）の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「（日本の）兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人（ダース）もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ（韓国政府による）告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国（日本軍）の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、（日本軍慰安婦との比較）を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地（村）に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

ニューヨーク・タイムズ 2017.1.20[原文]

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

基地村訴訟、当時の医療関係者の証言が法廷に

122人の基地村の女性が韓国政府に対して起こした訴訟。

初公判の時は訪韓中のマイク・ホンダが華麗にスルーしていたが、裁判は続いている。今回は70～80年代に基地村の施設で働いていた医療関係者の証言映像が証拠として法廷に提出されている。

「米軍基地村『慰安婦』性病検診隊長まで…韓国政府直接管理の証拠」
国家相手損害賠償訴訟弁論期日で映像検証.証人尋問進行

1960年代から1990年代初めまで京畿道坡州市や東豆川、平沢市などに作られた米軍基地村の「慰安婦」被害者たちが韓国政府相手に起した損害賠償請求訴訟裁判で、政府が直接被害女性たちを管理統制したという主張を裏付ける証言が出てきた。

この訴訟は2014年の6月に米軍基地村の「慰安婦」被害女性122人によって初めて提起された。 女性たちは、韓国政府が直接基地村を作り「基地村浄化対策」等を通じて売春事業を主導し、この過程で基地の村女性たちが米軍と売春斡旋業者などによる強姦、殴打、薬品投与、強制堕胎、監禁などの犯罪に日常的にさらされ、身体精神的に深刻な被害をこうむったとして訴訟を起こした。 「国民の生命と安全を保護すべき国家の義務を果たさず違法」という主張だ。

13日の午後2時にソウル中央地方法院民事合議22部で開かれた第8回弁論期日では、当時米軍基地村の「慰安婦」女性たちを直接診療した衛生検査技師と看護師などの証言が含まれる映像の検証と映像撮影者に対する証人尋問が行われた。映像は、米軍基地村の「慰安婦」問題について取材してきた坡州現場（現像？）写真研究所のチョ氏(43)がドキュメンタリー製作の目的で撮影したもの。

映像（の中？）でカン氏は「当時基地村女性たちの性病検査を行った病院が16ケ所の程存在した」として「政府がその女性たちを管理するよう指定した場所だった」と証言した。 カン氏は1960年代に京畿道の坡州に存在した個人病院の衛生検査技師で、1972年から京畿道坡州郡にあった性病管理所の検査員を務めた。

彼はまた「週に一日か二日、曜日を指定して（女性たちが？）検診を受けた。 当時保健証を持っていた女性だけでも4～5千人はいただろう」と述べた。

1970年代に坡州の産婦人科の看護師と1980年代の基地村「慰安婦」女性の性病管理所看護師の仕事をしていたイ氏は「性病管理所には基地村女性たちを管理する検診隊長もおり、検診隊長は（？）米軍を相手にする女性たちを「慰安婦」と呼んだ（？）」と証言した。

映像を撮影したオ氏は証人尋問の中で、原告側弁護人が「米軍に比べ慰安婦の数が足りないので全国的に女性たちをたくさん募集しなければならなかった（？）といった証言もあるが、その話（交渉？）は誰が行ったのか」と尋ねると、即座に「当時のポン引きが行った。 全国的にネットワークを通じて（連係して）募集したという話を聞いた」と答えた。

この日検証した映像とオ氏に対する証人尋問の内容は、当時政府が米軍「慰安婦」女性たちを直接管理していたという原告側の主張を裏付けるために出された（？）証言だ。

この他、韓国政府が基地村の「慰安婦」女性たちの売春および彼女たちに対する人権蹂躪を助長したという情況はいろいろな所で明らかになっている。

1978年3月13日付の東亜日報「人権蹂躪と国民保健の間」というタイトルの記事によれば、性病に感染した女性は「낙검자（naggeomja）落検者」と呼ばれ、낙검자収容所に送られ完治するまで監禁された。 原告はこのような収容所が1990年代の初めから中ごろまで存在したと証言している。

基地村「慰安婦」を対象に常時愛国教育も実施されていたと伝えられた。 訴訟を起こした原告は、「国が米軍と一緒に月一回、慰安婦を基地村内のクラブなどに集め、私たちを『外貨を稼ぐ愛国者』『民族主義者』と称えて老後の保障などを約束したこともある」と口を揃えている。

第9回弁論は7月8日午後2時に行われる。

民衆の声 2016.5.13[2]

“미군 기지촌 ‘위안부’ 성병 검진대장까지…한국정부 직접 관리 증거”
국가 상대 손해배상 소송 변론기일서 영상 검증.증인신문 진행

1960년대부터 1990년대 초까지 경기도 파주, 동두천, 평택 등에 형성됐던 미군 기지촌 ‘위안부’ 피해 여성들이 대한민국 정부를 상대로 제기한 손해배상 청구 소송 재판에서 정부가 직접 피해 여성들을 관리·통제했다는 주장을 뒷받침할 만한 증언이 나왔다.

이 소송은 지난 2014년 6월 미군 기지촌 ‘위안부’ 피해 여성 122명에 의해 처음 제기됐다. 이들은 한국 정부가 직접 기지촌을 조성하고 ‘기지촌 정화대책’ 등을 통해 성매매 사업을 주도했으며, 이 과정에서 기지촌 여성들이 미군과 성매매 알선업자 등에 의한 강간, 구타, 약물 투여, 강제낙태, 감금 등의 범죄에 일상적으로 노출돼 있어 신체·정신적으로 심각한 피해를 입었다며 소송을 냈다. ‘국민의 생명과 안전을 보호해야 할 국가의 의무를 다하지 않아 위법하다’는 주장이다.

13일 오후 2시에 서울중앙지법 민사합의22부에서 열린 이 사건 8차 변론기일에서는 당시 미군 기지촌 ‘위안부’ 여성들을 직접 진료했던 임상병리사와 간호사 등의 증언을 담은 영상에 대한 검증과 영상 촬영자에 대한 증인신문이 진행됐다. 이 영상은 미군 기지촌 ‘위안부’ 문제에 대한 취재를 해온 파주현장사진연구소 소속 조모(43)씨가 다큐멘터리 제작 목적으로 촬영한 것이다.

영상에서 강모씨는 “당시 기지촌 여성들의 성병 검사를 하던 병원이 16개 정도 있었다”며 “정부가 그 여성들을 관리하라고 지정해준 곳이었다”고 증언했다. 강씨는 1960년대 경기도 파주에 소재한 한 개인병원의 임상병리사로 있다가 1972년부터 경기도 파주군에 소재한 성병관리소 검사원을 지냈다.

그는 또 “일주일에 한두 번 요일을 지정해놓고 검진을 받았다. 당시 보건증을 갖고 있던 여성의 수만 해도 4~5천명은 됐을 것”이라고 말했다.

1970년대 파주 소재 산부인과 간호사와 1980년대 기지촌 ‘위안부’ 여성 성병 관리소 간호사 일을 했던 이모씨는 “성병 관리소에 기지촌 여성들을 관리하는 검진대장이 있었고, 검진 대장에서는 미군들을 상대하는 여성들을 지칭해 ‘위안부’라고 지칭했다”고 증언했다.

해당 영상을 촬영한 오씨는 증인신문에서 원고측 변호인이 “미군에 비해 위안부 여성의 수가 부족하니 전국적으로 여성들을 많이 모집해야 한다고 했던 증언도 있었다는데 그 말은 누가 했느냐”고 묻자 “당시 포주였던 사람이 했다. 전국적으로 네트워크를 연계해 모집했다는 이야기를 들었다”고 답하기도 했다.

이날 검증한 영상과 오씨에 대한 증인신문 내용은 당시 정부가 직접 미군 ‘위안부’ 여성들을 관리했다는 내용의 원고 측 주장을 뒷받침하기 위해 나온 증언들이다.

이밖에 한국 정부가 기지촌 ‘위안부’ 여성들의 성매매 및 그들에 대한 인권 유린을 조장했다는 정황은 여러 곳에서 드러나고 있다.

1978년 3월 13일자 동아일보 ‘인권유린과 국민보건의 사이’라는 제목의 보도에 따르면 성병에 감염된 여성은 ‘낙검자’라고 불리며 낙검자 수용소로 보내져 완치될 때까지 감금됐다. 원고들은 이러한 수용소가 1990년대 초중반까지 있었다고 증언하고 있다.

기지촌 ‘위안부’를 대상으로 애국교육도 수시로 실시된 것으로 전해졌다. 소송을 낸 원고들은 “국가가 미군과 함께 월 1회 위안부들을 기지촌 내 클럽 등에 모아놓고 우리를 ‘외화를 벌어들이는 애국자’, ‘민족주의자’라고 치켜세우고 노후보장 등을 약속하기도 했다”고 입을 모으고 있다.

9차 변론은 오는 7월 8일 오후 2시에 진행된다.

挺対協、基地村問題団体を表彰（反政府色濃厚に？）

慰安婦の発案による「蝶々平和賞」。・・・本当に慰安婦の発案なのか怪しいものだが、この度「誰も関心を持たなかった問題」を社会に認知させたとして、基地村売春婦問題に取り組む団体がこの賞を受賞した。選んだのは挺対協だろうが、なぜ今基地村問題なのか？12.28合意で韓国政府と決別した挺対協が、反政府活動に舵を切ったのかもしれない。授賞式ではユン・ミヒャンが、基地村を植民地と呼ぶなど「朴正煕軍事政権」をdisっていたようである。

洋公主と比較した事を詫びるイ・ヨンフン（2004）

基地村女性といえば、10年ほど前、イ・ヨンフン教授がナヌムの家の慰安婦たちに、東豆川で体を売る女と自分たちを比較したなどとして40分も吊し上げられたことがあった。元朝日新聞記者の前川惠司が、挺対協が団体名を挺身隊のままにしているのは米軍慰安婦（基地村売春婦）との混同を避けてのことではないかと推測していたように、彼女たちは米軍慰安婦と日本軍慰安婦の間に一線を引いていた。

今回受賞した運動家たちは、挺対協から、この次アメリカの国務省に押し掛ける時は忘れずにこの問題をアメリカ政府に伝えるという約束を取りつけられるか試してみればいい。挺対協がどこまで本気なのか分かるだろう。

慰安婦被害者が作った「蝶々平和賞」、初の受賞者、基地の村活動家

日本軍慰安婦被害者の意思で作られた「蝶々平和賞」の最初の受賞者に駐韓米軍基地村女性のための活動家が選ばれた。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)はキム・ボクトンお婆さんの寄付で作られた蝶々平和賞の初の受賞者に두레방（トゥレバン）, 새움터, 햇살사회복지회などの三団体を「第1回キム・ボクトン蝶々平和賞」共同受賞者に選んだと19日明らかにした。

授賞式は18日午後ソウルの堅志洞のレストランで開かれた。 これらの団体には盾（？）と賞金200万ウォンが贈られた。 これらの団体は基地村の問題を（社会に）知らせ被害者の人権の保護に乗り出した団体だ。

挺対協は、三団体が誰も関心を持たなかった基地村売春の問題を社会問題として広め被害女性の人権回復のために積極的に活動した（？）と授賞理由を明らかにした。

蝶々平和賞はキム・ボクトンお婆さんが2015年6月24日の第1184回水曜デモで寄付した5千万ウォンなどの蝶々基金で授賞する。

キム・ハルモニは当時「日本政府が法的賠償をすれば、そのお金を全て後援しようとしたが今の状況を見るのと（？）賠償受けるには、時間があまりにもかかりそうだ」として「紛争地の子供たちが勉強できるように活動したり、戦時性暴力の被害者のために仕事をする人々に使って欲しい」と頼んだ。（聯合）

zum 2016.5.19[2]

위안부 피해자가 만든 '나비평화상' 첫 수상자 기지촌활동가들

권영전 기자 = 일본군 위안부 피해자들의 뜻으로 만든 '나비평화상'의 첫 수상자로 주한미군 기지촌 여성들을 위한 활동가들이 선정됐다.

한국정신대문제대책협의회(정대협)는 김복동 할머니의 기부금으로 만든 나비평화상 첫 수상자로 두레방, 새움터, 햇살사회복지회 등 세 단체를 '제1회 김복동나비평화상' 공동수상자로 선정했다고 19일 밝혔다.

시상식은 18일 오후 서울 견지동의 한 음식점에서 열렸다. 이들 단체에는 상패와 상금 200만원이 전달됐다. 이들은 기지촌 문제를 알리고 피해자 인권보호에 나섰던 단체들이다.

정대협은 이들 세 단체가 아무도 관심을 두지 않던 기지촌 성매매 문제를 사회적 의제로 확산하고 피해여성의 인권회복을 위해 적극적으로 나섰다며 시상 이유를 밝혔다.

나비평화상은 김복동 할머니가 2015년 6월24일 1천184차 수요시위에서 기부한 5천만원 등 나비기금으로 시상한다.

김 할머니는 당시 "일본 정부가 법적 배상 하면 그 돈을 모두 후원하려 했는데 현 상황을 보니 배상받으려면 시간이 너무나 많이 걸릴 것 같다"며 "분쟁지역 아이들이 공부할 수 있도록 활동하거나 전시성 폭력 피해자들을 위해 일하는 사람들에게 써달라"고 당부했다.

[朝鮮戦争] 小学校近くに米軍慰安所作ろうとして・・・（『シンシアリーのブログ』から）

「シンシアリーのブログ」で紹介された、1950年代の韓国で小学校の近くに米軍慰安所を作ろうとして父兄に反対されたという話。東亜日報のこの古い記事は彼が見つけたものだろうか？東豆川小学校というのが今もあるが、1923年開校だから日帝残滓ですね。後に揚州市から独立した東豆川市は今も市域の4割が米軍関連らしいから、当然こういった施設が必要とされたのだろうが、小学校の周囲を見ると、昔のことは分からないが、少なくとも現在は住宅地に見える。確かに、なぜこんな所にレイプセンター・・・もとい慰安所を作ろうとしたのだろう？

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現在の東豆川小

国民校の近くに慰安所を建立。学父兄たち猛反対

ヤンジュ郡イダム面の東豆川国民学校北側109メートル地点に、最近、いわゆる特認販店＝俗に集団慰安所という米軍を相手にした売店やキャバレーなどの大規模工事が一般の湧き出すような非難をあざ笑うかのように強行されており特にこのような施設で純真な児童教育に及ぼす影響が大きいことにより、同校学父兄側は去る8日午後2時、緊急学父兄総会を招集、学園環境の浄化のために今の位置での建築工事反対推進委員会を構成し、店主側の道義上の猛省を促すと同時に、陳情書を提出するなど皆で立ち上がることを決意した。（東亜日報 1957.11.13）

シンシアリーのブログ[2]

記事の写真はリンク先のブログで見られる。