「米軍慰安婦法」発議される

ユ・スンヒ

この「米軍慰安婦法」を発議したユ・スンヒという人物と、共同発議者の殆どは与党の議員である。ユ・スンヒ議員は、2013年、国家記録院から入手した情報を元に韓国政府が基地村女性（慰安婦）を直接管理していた事実を明かにした人物。この時、韓国政府が基地村女性を「慰安婦」と呼んでいた事も再確認されている。

基地村慰安婦たちは2014年韓国政府を相手に訴訟を起こし、今年の1月一部勝訴している。これを受け、ユ議員は特別法の制定を訴えていた。余談だが、ユ議員は日韓合意を、強制動員の真相究明なし、公式謝罪なし、歴史教育なしと月並みな言葉で批判もしている、自国の（米軍）慰安婦についても是非その対日基準で突き進んでみて欲しい。彼女は、パク政権が「（日本軍）慰安婦記念日」の制定に消極的だと批判していたこともある。

ユ・スンヒ共に民主党議員、米軍隊慰安婦法発議

共に民主党のユ・スンヒ議員(ソウル市城北・甲)が14日「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍隊慰安婦法)」を発議した。

「米軍慰安婦法」は安保を名目に政府が実施した基地の村管理政策により被害を被った基地の村女性たちの実態を糾明して、被害者支援の法的根拠を用意する法案だ。

1969年アメリカのニクソン大統領のGuam Doctrine宣言以後、駐韓米軍の継続的な駐留のために、当時のパク・チョンヒ政権は非合法化された売春行為を助長、ほう助、黙認、容認した。

「米軍慰安婦」は国家安全保障の名目で政府が取った政策により拘禁や殴打で死亡するケースもあった。

彼女たちが産んだ混血児は排除と差別の中で成長し、現在把握されている駐韓米軍基地の村女性たちのほとんどが生活苦に苦しめられている。

法案を発議したユ・スンヒ議員は2013年国政監査でも「却下（？）留保分特別機金」使用を指示したパク・チョンヒ前大統領の直筆サインの入った政府文書を公開し、政府による組織的な「米軍隊慰安婦」管理の記録を明らかにした。

ユ・スンヒ議員は基地村女性を強制的に収監した米軍が駐留した京畿道の多くの都市の「性病管理所」に対する条例および登記簿謄本なども公開した。

当時の議政府市条例改正案は「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性病（？）保菌者を検診、見つけ出し収容治療と保健および教養の教育を実施する」と明示されている。

ユ議員はこれを土台に「政府が基地の村女性たちに対し慰安婦という用語を使った点、強制収容治療を施行」したことも指摘した。

特に米軍基地の村で慰安婦で生きなければならなかった122人が2014年国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で去る1月ソウル中央地方法院第22民事部は韓国内の米軍基地村慰安婦被害女性たち57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をし原告一部勝訴の判決を下した。

証拠不充分により一部勝訴という点が惜しまれるが、政府の不法行為に対する公式認定という点で意義深いと言える。 現在は控訴審が進行中であり、7月20日に控訴審2次公判が進行される予定だ。

米軍基地の村女性たちを支援して見守る「トゥレバン『日差し社会福祉会』平和を作る女性会」等の市民団体のメンバーは、ユ・スンヒ議員の「米軍隊慰安婦法案」発議に対し「民間レベルの努力がユ・スンヒ議員を通じて結実を成し遂げた」としながら「発議された法案が必ず通過して国家政策によって被害を被った女性たちの名誉回復と支援が成り立つように願う」と明らかにした。

ユ・スンヒ議員は「国家が先に立って国民の人権を甚大に侵害して、死亡に至るまでするなど人権が蹂躪された『米軍隊慰安婦』らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と話した。

一方ユ議員が発議した「米軍隊慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案」にはカン・チャンイル、ウォン・ヘヨン、イ・ジョンゴル、キム・ヒョングォン、ソ・ビョンフン、ユン厚徳、クォン米ヒョク、キム・ジョンミン、ソン・キホン、キム・サンヒ、チョン・ソンホ、キム・ドゥグァン、シン・チャンヒョン、チョン・チュンスク、イ・ヨンドク、진선미共に民主党の議員らと、正義党のキム・ジョンデ議員が共同発議に名を連ねた。

ベータニュース2017.7.14[2]

유승희 더불어민주당 의원, 미군위안부 법 발의

[김세헌기자] 더불어민주당 유승희(성북갑) 의원이 14일 ‘미군 위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안(이하 미군위안부법)’을 발의했다.

‘미군위안부법’은 국가 안보 명목 상 정부가 실시한 기지촌 관리 정책으로 피해를 입은 기지촌 여성들에 대한 실태를 규명하고, 피해자 지원의 법적 근거를 마련하는 법안이다.

1969년 미국의 닉슨 대통령의 Guam Doctrine 선언 이후 주한미군의 지속 주둔을 위해 당시 박정희 정부는 불법화된 성매매 행위를 조장, 방조, 묵인, 허용했다.

‘미군 위안부’들은 국가 안보라는 명목으로 정부가 취한 정책에 의해 구금, 구타로 인해 사망에 이르는 경우도 있었다.

이들의 혼혈 자녀들은 배제와 차별 속에서 성장했고, 현재 파악되고 있는 주한미군기지촌 여성들은 대부분 생활고에 시달리고 있다.

법안을 발의한 유승희 의원은 2013년 국정감사에서도 “각하유보분 특별기금” 사용을 지시한 박정희 전 대통령의 친필 사인이 기재된 정부 문서를 공개하며 정부의 조직적인 ‘미군위안부’ 관리 기록을 밝혀냈었다.

유승희 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 미군이 주둔했던 경기도 다수 도시의 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등을 공개하기도 했었다.

당시 의정부시 조례 개정안은 “유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다”고 명시돼 있다.

유 의원은 이를 토대로 “정부가 기지촌 여성들에 대해 위안부라는 용어를 사용한 점, 강제 수용치료를 시행”했음도 지적했다.

특히 미군기지촌에서 위안부로 살아야 했던 122명이 2014년 국가를 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 지난 1월 서울중앙지방법원 제22민사부는 한국 내 미군 기지촌 위안부 피해 여성들 57명의 정신적 피해에 대해 국가배상 책임을 인정하는 판결을 하며 원고 일부 승소 판결을 내렸다.

증거 불충분으로 인해 일부 승소라는 점이 아쉽지만 정부의 불법 행위에 대한 공식 인정이라는 관점에서 의의가 크다고 할 수 있다. 현재 해당 소송은 항소심이 진행 중이며 7월 20일 항소심 2차 공판이 진행될 예정이다.

미군 기지촌 여성들을 지원하고 보살피는 ‘두레방’‘햇살사회복지회’‘평화를 만드는 여성회’ 등 시민단체 인사들은 유승희 의원의 ‘미군위안부법안’ 발의에 대해 “민간 차원의 노력이 유승희 의원을 통해 결실을 이루었다”면서 “발의된 법안이 꼭 통과돼서 국가 정책에 의해 피해를 입은 여성들의 명예회복과 지원이 이루어지길 바란다”고 밝혔다.

유승희 의원은 “국가가 앞장서서 국민의 인권을 심대하게 침해하고, 사망에 이르게까지 하는 등 인권이 유린된 ‘미군위안부’들에 대한 조속한 진상규명과 피해자 지원이 절실하다”고 말했다.

한편 유 의원이 발의한‘미군위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안’에는 강창일, 원혜영, 이종걸, 김현권, 소병훈, 윤후덕, 권미혁, 김종민, 송기헌, 김상희, 정성호, 김두관, 신창현, 정춘숙, 이용득, 진선미 더불어민주당 의원들과 정의당 김종대 의원이 공동발의에 참여했다.

基地村女性カウンセリングセンター長「日本軍慰安婦も米軍慰安婦も同じ」

トゥレバンのユ院長

米軍基地村売春婦（慰安婦）に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。

挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった（少なくとも自分が見た範囲では）。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。

ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン（2016.5）

今回の吉報には無反応

トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。

なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。

基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」

「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」

20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム（？）院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。

ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。

米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体（トゥレバン）によって30～40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。

基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事（事実）を明らかにし、これをドキュメンタリーにして（？）本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。

ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。

ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。

団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から（？）外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに（？）生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。

ファイナンシャルニュース  2017.2.20 [魚拓・原文]

「彼女らは米軍の慰安婦だった」韓国裁判所が指摘とNYT

先月の話だが、韓国の裁判所が日本軍の慰安婦になぞらえ米軍の基地村売春婦について韓国政府を批難し、一部損害賠償を命じたとニューヨーク・タイムズが報じた。もちろんこれには、基地村売春婦と日本軍慰安婦（性奴隷）は別物だという記者（CHOE SANG-HUN）の揺るぎなき確信が前提にあるのだろう。その証拠に、この記事を書いた記者は5日後の別の記事の中で「一部の日本の右翼政治家は、慰安婦は単なる売春婦だと言って韓国人を怒らせて来た」と書いているのに、この記事では自ら基地村女性を何度も「元売春婦」と呼んでいる。それを本人はオカシイと感じていない。

実際は、この記事の中にも出ているように、当時の韓国の新聞や国会はこうした女性を「慰安婦」と呼んでいたのである。つまり日本兵を相手にしたのも米兵を相手にしたのも同じだというのが、当時の韓国の常識だったのである。基地村売春婦の中には職業紹介所に騙されたり、借金漬けだったり、あるいは逆に生活の為にその道に入った者もいたというのだったら、「日本軍慰安婦問題」同様「米軍慰安婦問題」も存在するではないかと日本人は思うのだが、ニューヨーク・タイムズの記者にはピンと来ない。なぜなら彼は、日本軍慰安婦を「（日本の）兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性」と思い込んでいるから・・・。

韓国政府は法に反してアメリカ兵に奉仕する売春婦を持っていた。裁判所が指摘

金曜日、画期的な判決の中で、韓国の裁判所は1960年代と70年代に、アメリカ兵に奉仕する売春婦を拘禁し強制的に性病治療を受けさせたとことで、政府が法を犯したと述べた。

何十人（ダース）もの元売春婦が、韓国政府が基地村におけるgijichonと呼ばれる売春の巨大ネットワークを運営する事に関与したことを認めるよう圧力をかける為に、訴訟を起こした。gijichonでは貧しい韓国人女性がアメリカ軍が頻繁に出入りするバーや売春宿で働いていた。

ソウル中央地方裁判所の三人の裁判官による判決で、女性たちは望んだ（韓国政府による）告白も謝罪も勝ち取ることは出来なかった。

それでも判決は勝利だった。初めて裁判所が政府が不法にgijichonの売春婦を性病の治療の為に強制的に拘禁したと述べ、肉体的精神的被害について57人の原告に各4240ドル相当の賠償金の支払いを命じた。

拘禁と強制治療についてジェオン裁判官は、拘禁と強制治療について「あってはならず、そして二度と繰り返されてはならない人権侵害だった」と、三人の裁判官を代表して述べた。

ジェオン判事は、売春婦たちは「アメリカ軍の慰安婦だった」と、第二次大戦中に自国（日本軍）の兵士たちが性サービスを強制した朝鮮人他の売春婦女性に対して日本人が用いて来たのと同じ婉曲表現を使った。

原告たちも、韓国が日本に対し過去の過ちを責めながら、外国の兵士たちに韓国人売春婦との接触を保証する役割を担った事について認めないのは偽善だと、（日本軍慰安婦との比較）を後押ししながら賠償を迫った。

「あの人たちは私達たちがgijichonに自分から赴いたという。だけど、私たちは職業紹介所に騙され、ポン引きに借金で縛られていた」原告の一人、62歳のパク・ヨンジャは金曜日の判決の後、そう語った。「私はまだ十代だった。休みもなく、毎日5人のアメリカ兵を相手させられた。逃げたら捕まって殴られ、借金を増やされた」。

「私たちを代弁してくれる人はいなかった。私達は国から見捨てられたんです」

訴訟における韓国政府の代表である法務省は、金曜日の判決に直ぐには反応を示さなかった。

1950年から53年にかけての朝鮮戦争の後の貧しい時代、韓国では基地村の売春婦が稼いだドルは貴重な国際通貨だった。元売春婦たちは、政府の役人たちが彼女たちを「愛国者」と呼び、もっと稼ぐよう促したと証言した。

同時に、女性たちによれば、衛生当局は性病検査で陽性になった売春婦を摘発した。女性らの身を心配してではなく、アメリカ兵を守る為に。当時の新聞記事と国会の文書は売春婦たちを「慰安婦」と呼んでいた。裁判所は、金曜日、一部の女性は基地（村）に人身売買によって売られ来、他の者は生活の為に自ら売春を選んだようだと述べた。

この問題を調査した学者たちによると、韓国政府が北朝鮮から守ってくれる為に駐留していたアメリカ軍が出て行くことを恐れたのが、理由の一つだという。

この学者たちは、兵士たちの間に性病が広がるのを最小限に抑える為に、アメリカ軍が性売買を管理することに関わるようになったと言っている。ソウルのアメリカ軍司令部は、売春も人身売買も容赦しないし、支援もしないと言う。

韓国政府は基地村での関与を正式に認めたこともなければ、そこでの虐待について責任を取ったこともない。女性たちは何十年もの間沈黙を守った。アメリカとの同盟に有害とも見なせる問題について、1980年代の終わりまで韓国を支配した軍事政権が沈黙を強いたのも原因だ。

更に、韓国社会は特に外国の兵隊相手の売春婦に特別ネガティブな印象を持っている。韓国では売春は今も昔も一貫して違法だった。

しかしながら、2014年に120人以上の元売春婦が、拘禁と強制治療について賠償と政府による謝罪を求めて訴訟を起こした。金曜日に賠償を勝ち取ったのは原告のうち57人だけだった。なぜなら、他の者は不法に拘禁されたという証拠が十分でないと裁判所が述べたからだ。

慰安婦の弁護士であるキム・ジンは、金曜の評決は、基地村の女性が違法な治療を受けさせられた事が初めて公式に認められた点で画期的だったと述べた。しかし、キム氏は、女性たちは公式謝罪とより多くの賠償を求めて控訴すると述べた。政府が基地村を作り運用したことを認定する為にも。

「私たちはたった500万ウォンの為にこんな事をやっているんじゃない」女性たちが受け取る賠償金について、匿名希望の女性の一人が法廷の外で怒鳴った。「あの人たちは私たちに出来るだけドルを稼げと言った。今になって私たちに黙ってろと思ってる」

女性たちの弁護士、シン・ヨンスクは、裁判所が元売春婦たちについて「慰安婦」という言葉を使ったことを歓迎した。

何十年に渡って、韓国のアメリカ軍基地の周りにはバーや売春宿が立ち並んでいた。しかし、韓国政府が過去いかに深く基地村の性売買にかかわっていたか、殆どの韓国人は知らないと訴訟に加わった元売春婦たちは言う。

彼女たちによると、政府は彼女たちがより効率的に自分たちを売り込む為の基礎英語とエチケットの教室のスポンサーだっただけではなく、アメリカの憲兵隊と韓国の役人は性病を撒き散らしていると思われる女性を探して、定期的にクラブの手入れを行っていた。

警察は彼女たちを窓に鉄格子の入ったいわゆるモンキーハウスに拘禁したと、彼女たちは付け加えた。そこで女性たちは完治するまで強制的に治療を受けさせられたと言う。

「あの人たちは性病の治療をするだけで、病気で死にかけていても医者もよこさなかった」とパク氏は言う。「私たちの為に性病を治療したのではなく、アメリカ兵の為に治療していたのは明白だ」。

ニューヨーク・タイムズ 2017.1.20[原文]

South Korea Illegally Held Prostitutes Who Catered to G.I.s Decades Ago, Court Says

基地村訴訟、当時の医療関係者の証言が法廷に

122人の基地村の女性が韓国政府に対して起こした訴訟。

初公判の時は訪韓中のマイク・ホンダが華麗にスルーしていたが、裁判は続いている。今回は70～80年代に基地村の施設で働いていた医療関係者の証言映像が証拠として法廷に提出されている。

「米軍基地村『慰安婦』性病検診隊長まで…韓国政府直接管理の証拠」
国家相手損害賠償訴訟弁論期日で映像検証.証人尋問進行

1960年代から1990年代初めまで京畿道坡州市や東豆川、平沢市などに作られた米軍基地村の「慰安婦」被害者たちが韓国政府相手に起した損害賠償請求訴訟裁判で、政府が直接被害女性たちを管理統制したという主張を裏付ける証言が出てきた。

この訴訟は2014年の6月に米軍基地村の「慰安婦」被害女性122人によって初めて提起された。 女性たちは、韓国政府が直接基地村を作り「基地村浄化対策」等を通じて売春事業を主導し、この過程で基地の村女性たちが米軍と売春斡旋業者などによる強姦、殴打、薬品投与、強制堕胎、監禁などの犯罪に日常的にさらされ、身体精神的に深刻な被害をこうむったとして訴訟を起こした。 「国民の生命と安全を保護すべき国家の義務を果たさず違法」という主張だ。

13日の午後2時にソウル中央地方法院民事合議22部で開かれた第8回弁論期日では、当時米軍基地村の「慰安婦」女性たちを直接診療した衛生検査技師と看護師などの証言が含まれる映像の検証と映像撮影者に対する証人尋問が行われた。映像は、米軍基地村の「慰安婦」問題について取材してきた坡州現場（現像？）写真研究所のチョ氏(43)がドキュメンタリー製作の目的で撮影したもの。

映像（の中？）でカン氏は「当時基地村女性たちの性病検査を行った病院が16ケ所の程存在した」として「政府がその女性たちを管理するよう指定した場所だった」と証言した。 カン氏は1960年代に京畿道の坡州に存在した個人病院の衛生検査技師で、1972年から京畿道坡州郡にあった性病管理所の検査員を務めた。

彼はまた「週に一日か二日、曜日を指定して（女性たちが？）検診を受けた。 当時保健証を持っていた女性だけでも4～5千人はいただろう」と述べた。

1970年代に坡州の産婦人科の看護師と1980年代の基地村「慰安婦」女性の性病管理所看護師の仕事をしていたイ氏は「性病管理所には基地村女性たちを管理する検診隊長もおり、検診隊長は（？）米軍を相手にする女性たちを「慰安婦」と呼んだ（？）」と証言した。

映像を撮影したオ氏は証人尋問の中で、原告側弁護人が「米軍に比べ慰安婦の数が足りないので全国的に女性たちをたくさん募集しなければならなかった（？）といった証言もあるが、その話（交渉？）は誰が行ったのか」と尋ねると、即座に「当時のポン引きが行った。 全国的にネットワークを通じて（連係して）募集したという話を聞いた」と答えた。

この日検証した映像とオ氏に対する証人尋問の内容は、当時政府が米軍「慰安婦」女性たちを直接管理していたという原告側の主張を裏付けるために出された（？）証言だ。

この他、韓国政府が基地村の「慰安婦」女性たちの売春および彼女たちに対する人権蹂躪を助長したという情況はいろいろな所で明らかになっている。

1978年3月13日付の東亜日報「人権蹂躪と国民保健の間」というタイトルの記事によれば、性病に感染した女性は「낙검자（naggeomja）落検者」と呼ばれ、낙검자収容所に送られ完治するまで監禁された。 原告はこのような収容所が1990年代の初めから中ごろまで存在したと証言している。

基地村「慰安婦」を対象に常時愛国教育も実施されていたと伝えられた。 訴訟を起こした原告は、「国が米軍と一緒に月一回、慰安婦を基地村内のクラブなどに集め、私たちを『外貨を稼ぐ愛国者』『民族主義者』と称えて老後の保障などを約束したこともある」と口を揃えている。

第9回弁論は7月8日午後2時に行われる。

民衆の声 2016.5.13[2]

“미군 기지촌 ‘위안부’ 성병 검진대장까지…한국정부 직접 관리 증거”
국가 상대 손해배상 소송 변론기일서 영상 검증.증인신문 진행

1960년대부터 1990년대 초까지 경기도 파주, 동두천, 평택 등에 형성됐던 미군 기지촌 ‘위안부’ 피해 여성들이 대한민국 정부를 상대로 제기한 손해배상 청구 소송 재판에서 정부가 직접 피해 여성들을 관리·통제했다는 주장을 뒷받침할 만한 증언이 나왔다.

이 소송은 지난 2014년 6월 미군 기지촌 ‘위안부’ 피해 여성 122명에 의해 처음 제기됐다. 이들은 한국 정부가 직접 기지촌을 조성하고 ‘기지촌 정화대책’ 등을 통해 성매매 사업을 주도했으며, 이 과정에서 기지촌 여성들이 미군과 성매매 알선업자 등에 의한 강간, 구타, 약물 투여, 강제낙태, 감금 등의 범죄에 일상적으로 노출돼 있어 신체·정신적으로 심각한 피해를 입었다며 소송을 냈다. ‘국민의 생명과 안전을 보호해야 할 국가의 의무를 다하지 않아 위법하다’는 주장이다.

13일 오후 2시에 서울중앙지법 민사합의22부에서 열린 이 사건 8차 변론기일에서는 당시 미군 기지촌 ‘위안부’ 여성들을 직접 진료했던 임상병리사와 간호사 등의 증언을 담은 영상에 대한 검증과 영상 촬영자에 대한 증인신문이 진행됐다. 이 영상은 미군 기지촌 ‘위안부’ 문제에 대한 취재를 해온 파주현장사진연구소 소속 조모(43)씨가 다큐멘터리 제작 목적으로 촬영한 것이다.

영상에서 강모씨는 “당시 기지촌 여성들의 성병 검사를 하던 병원이 16개 정도 있었다”며 “정부가 그 여성들을 관리하라고 지정해준 곳이었다”고 증언했다. 강씨는 1960년대 경기도 파주에 소재한 한 개인병원의 임상병리사로 있다가 1972년부터 경기도 파주군에 소재한 성병관리소 검사원을 지냈다.

그는 또 “일주일에 한두 번 요일을 지정해놓고 검진을 받았다. 당시 보건증을 갖고 있던 여성의 수만 해도 4~5천명은 됐을 것”이라고 말했다.

1970년대 파주 소재 산부인과 간호사와 1980년대 기지촌 ‘위안부’ 여성 성병 관리소 간호사 일을 했던 이모씨는 “성병 관리소에 기지촌 여성들을 관리하는 검진대장이 있었고, 검진 대장에서는 미군들을 상대하는 여성들을 지칭해 ‘위안부’라고 지칭했다”고 증언했다.

해당 영상을 촬영한 오씨는 증인신문에서 원고측 변호인이 “미군에 비해 위안부 여성의 수가 부족하니 전국적으로 여성들을 많이 모집해야 한다고 했던 증언도 있었다는데 그 말은 누가 했느냐”고 묻자 “당시 포주였던 사람이 했다. 전국적으로 네트워크를 연계해 모집했다는 이야기를 들었다”고 답하기도 했다.

이날 검증한 영상과 오씨에 대한 증인신문 내용은 당시 정부가 직접 미군 ‘위안부’ 여성들을 관리했다는 내용의 원고 측 주장을 뒷받침하기 위해 나온 증언들이다.

이밖에 한국 정부가 기지촌 ‘위안부’ 여성들의 성매매 및 그들에 대한 인권 유린을 조장했다는 정황은 여러 곳에서 드러나고 있다.

1978년 3월 13일자 동아일보 ‘인권유린과 국민보건의 사이’라는 제목의 보도에 따르면 성병에 감염된 여성은 ‘낙검자’라고 불리며 낙검자 수용소로 보내져 완치될 때까지 감금됐다. 원고들은 이러한 수용소가 1990년대 초중반까지 있었다고 증언하고 있다.

기지촌 ‘위안부’를 대상으로 애국교육도 수시로 실시된 것으로 전해졌다. 소송을 낸 원고들은 “국가가 미군과 함께 월 1회 위안부들을 기지촌 내 클럽 등에 모아놓고 우리를 ‘외화를 벌어들이는 애국자’, ‘민족주의자’라고 치켜세우고 노후보장 등을 약속하기도 했다”고 입을 모으고 있다.

9차 변론은 오는 7월 8일 오후 2시에 진행된다.

挺対協、基地村問題団体を表彰（反政府色濃厚に？）

慰安婦の発案による「蝶々平和賞」。・・・本当に慰安婦の発案なのか怪しいものだが、この度「誰も関心を持たなかった問題」を社会に認知させたとして、基地村売春婦問題に取り組む団体がこの賞を受賞した。選んだのは挺対協だろうが、なぜ今基地村問題なのか？12.28合意で韓国政府と決別した挺対協が、反政府活動に舵を切ったのかもしれない。授賞式ではユン・ミヒャンが、基地村を植民地と呼ぶなど「朴正煕軍事政権」をdisっていたようである。

洋公主と比較した事を詫びるイ・ヨンフン（2004）

基地村女性といえば、10年ほど前、イ・ヨンフン教授がナヌムの家の慰安婦たちに、東豆川で体を売る女と自分たちを比較したなどとして40分も吊し上げられたことがあった。元朝日新聞記者の前川惠司が、挺対協が団体名を挺身隊のままにしているのは米軍慰安婦（基地村売春婦）との混同を避けてのことではないかと推測していたように、彼女たちは米軍慰安婦と日本軍慰安婦の間に一線を引いていた。

今回受賞した運動家たちは、挺対協から、この次アメリカの国務省に押し掛ける時は忘れずにこの問題をアメリカ政府に伝えるという約束を取りつけられるか試してみればいい。挺対協がどこまで本気なのか分かるだろう。

慰安婦被害者が作った「蝶々平和賞」、初の受賞者、基地の村活動家

日本軍慰安婦被害者の意思で作られた「蝶々平和賞」の最初の受賞者に駐韓米軍基地村女性のための活動家が選ばれた。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)はキム・ボクトンお婆さんの寄付で作られた蝶々平和賞の初の受賞者に두레방（トゥレバン）, 새움터, 햇살사회복지회などの三団体を「第1回キム・ボクトン蝶々平和賞」共同受賞者に選んだと19日明らかにした。

授賞式は18日午後ソウルの堅志洞のレストランで開かれた。 これらの団体には盾（？）と賞金200万ウォンが贈られた。 これらの団体は基地村の問題を（社会に）知らせ被害者の人権の保護に乗り出した団体だ。

挺対協は、三団体が誰も関心を持たなかった基地村売春の問題を社会問題として広め被害女性の人権回復のために積極的に活動した（？）と授賞理由を明らかにした。

蝶々平和賞はキム・ボクトンお婆さんが2015年6月24日の第1184回水曜デモで寄付した5千万ウォンなどの蝶々基金で授賞する。

キム・ハルモニは当時「日本政府が法的賠償をすれば、そのお金を全て後援しようとしたが今の状況を見るのと（？）賠償受けるには、時間があまりにもかかりそうだ」として「紛争地の子供たちが勉強できるように活動したり、戦時性暴力の被害者のために仕事をする人々に使って欲しい」と頼んだ。（聯合）

zum 2016.5.19[2]

위안부 피해자가 만든 '나비평화상' 첫 수상자 기지촌활동가들

권영전 기자 = 일본군 위안부 피해자들의 뜻으로 만든 '나비평화상'의 첫 수상자로 주한미군 기지촌 여성들을 위한 활동가들이 선정됐다.

한국정신대문제대책협의회(정대협)는 김복동 할머니의 기부금으로 만든 나비평화상 첫 수상자로 두레방, 새움터, 햇살사회복지회 등 세 단체를 '제1회 김복동나비평화상' 공동수상자로 선정했다고 19일 밝혔다.

시상식은 18일 오후 서울 견지동의 한 음식점에서 열렸다. 이들 단체에는 상패와 상금 200만원이 전달됐다. 이들은 기지촌 문제를 알리고 피해자 인권보호에 나섰던 단체들이다.

정대협은 이들 세 단체가 아무도 관심을 두지 않던 기지촌 성매매 문제를 사회적 의제로 확산하고 피해여성의 인권회복을 위해 적극적으로 나섰다며 시상 이유를 밝혔다.

나비평화상은 김복동 할머니가 2015년 6월24일 1천184차 수요시위에서 기부한 5천만원 등 나비기금으로 시상한다.

김 할머니는 당시 "일본 정부가 법적 배상 하면 그 돈을 모두 후원하려 했는데 현 상황을 보니 배상받으려면 시간이 너무나 많이 걸릴 것 같다"며 "분쟁지역 아이들이 공부할 수 있도록 활동하거나 전시성 폭력 피해자들을 위해 일하는 사람들에게 써달라"고 당부했다.

米軍慰安婦初公判 その頃ホンダは「日本は過ち認めよ」

裁判所前に集まった支援団体
「現在も外国女性が人身売買されている」

19日、米軍慰安婦訴訟の初公判が開かれた。いわゆる米軍基地村売春問題。これを報じる韓国メディア（たぶん無視しているのが大多数と思われるが）ではハッキリと慰安婦という単語が使われ、ご丁寧にカギカッコで括っている。この辺は日本の運動家らの「日本軍『慰安婦』」表記を真似たのだろう（慰安だなんてトンデモナイという理屈でカッコをつけるらしい）。「被害者ハルモニ」なる呼び方もお馴染みである。

「米軍慰安婦の件で騒いでますが、気になさらないで」

「私には何も聞こえませんから HAHAHA」←本当に聞こえてなかったりして

慰安婦側が「政府が管理」したとか「組織的」だと言えば、韓国政府側は国家賠償が成立するには被害事実を立証する必要があると牽制。支援者らは、女性の人権を持ち出し、歴史を繰り返すな、人身売買だ、現在の問題であるとまで言っている。皮肉なことに同日、青瓦台ではパク大統領とマイク・ホンダが日本軍慰安婦問題で意気投合していた。ホンダは翌日の20日、ナヌムの家を訪れ講釈を垂れているが、頭の上を巨大なブーメランが飛んでいたわけである。もっともこういった鈍感力こそ、政治家に必要とされる資質なのかもしれない。ホンダは、ナヌムの家で「日本政府はいつか過ちを認めなくてはならない」「慰安婦問題は過去ではなく現在および将来の問題」とのたまわったとのことである[ソース]。なお、ニュースには挺対協の名は出て来ない。

米軍基地村の慰安婦ハルモニの国家賠償初公判
米軍「慰安婦」ハルモニ「国家が外貨をたくさん稼げと教育」初公判、15人の被害者ハルモニなど50人余りが出席
政府側弁護団「国家の強制性個別的に立証せよ」

米軍基地村「慰安婦」女性122人が国を相手に提起した損害賠償請求訴訟の初公判が19日ソウル地方裁判所560号で開かれた。

この日午後2時、ソウル中央地方法院民事22部(部長判事パク・ヒョンジュン)審理で進行された裁判長（？）には被害者ハルモニ15人をはじめ50人余りの関係者たちが初公判を見守った。

政府側はこの間黙殺無返答で一貫しており、公判当日午前中になってようやく答弁書を提出した。 出席した政府側弁護人は、国家賠償が成立するにはハルモニ（お婆さん）122人一人一人が個別の公務員の担当者の具体的な行為などを立証するべきであり、警察の黙認ほう助、地域保健所職員の強制検査と監禁（？）などについて違法行為を立証しなければならないと述べた。 被害者側弁護人はこれに対し「政府側が個人の具体的な不法行為で還元しようとするが、これは明確に政府が管理した組織的な行為でその不法性を問う」と反論した。

基地村慰安婦ハルモニは6月25日、朝鮮戦争以降政策的に国家が基地村を作った事実を認めよと国相手に1人当り1000万ウォンの賠償を請求する訴状を提出した。

基地村女性人権連帯、基地村慰安婦国家賠償訴訟共同弁護団、セウムト、韓国女性団体連合など4団体の会員たちはこの日、公判前、裁判所の前で記者会見を行い「当時内務部は『合法的手続きおよび法令により性病診療所を設置し運営しており、基地村周辺の総合開発計画は住居環境と都市基盤施設整備整頓に関連したことに過ぎなくて基地の村女性たちの売春行為を積極的に助長、奨励する違法行為をした事実がない』と主張しているが明白な虚偽である」と「122人の原告の証言と国家の文書と資料に記録された市（詩）室だけでも米軍「慰安婦」制度が国家によって作られ管理され運営されてきたことを証明可能だ」と話した。

彼らは「裁判所に訴える。 基地村は現在も変らず存在しており韓国女性だけでなく外国の女性たちまで人身売買されて被害を受けている」として「国家権力によって女性の人権が蹂躪される歴史が繰返されないよう、これ以上国家によって被害受ける女性が生まれないように裁判所は米軍慰安婦制度の真実を正しくに糾明してほしい」と要求した。

訴訟を提起した被害者のうち1人であるキム・ミョンジャ(仮名)ハルモニは「基地村にあって健康に働き米ドルや外貨をたくさん稼げと教育を受けた。 清潔に米軍にサービス良くしろと（？）週に2回性病検査を受けた」と話した。 引き続き「性病にかかれば平沢市庁（？）の近くの監房のようなところに閉じ込められた。 そこで66号という注射を打った姉さんは死ぬこともあった」と話し涙を流した。 キムハルモニが「私たちの悔しさを和らげる裁判になることを願う」と話すとすぐに他の被害ハルモニも「望みます」「してください」と声を高めた。

民主弁護士会所属キム・ジン基地村慰安婦国家賠償請求訴訟共同訴訟代理人の団長は「政府側の違法行為ではないので過ち（？）がないという返答はまことに遺憾」とし「裁判が長くかかれるために持続的な関心を」と話した。 訴訟の弁護団は32人で構成されている。

次回の弁論期日は1月30日午後2時10分、ソウル中央地方法院560号で進行される。

女性新聞 2014.12.19[2]

翌日ナヌムの家で大歓迎を受けるホンダ

「日本政府はいつか過ちを認めなければならない」

・・・１９日には大統領府で朴（パク）槿恵（クネ）大統領と会談。韓国メディアによると、「（慰安婦問題は）過去ではなく現在と未来の問題」と指摘した朴大統領に対し、ホンダ氏は「積極的に共感する」と述べ、日本政府が責任を認める必要性を強調した。

ソウル市内で同日行った講演でも「民主国家の成熟度を見せ、アジア諸国からの信頼を回復しなければならない。日本の指導者らが責任を持ち、（慰安婦の）問題を完全に解決する道を開くよう望む」と述べた。

１８日には韓国外務省で記者団に、「慰安婦の強制性に疑問を挟むことはナンセンスだ」と一蹴。日韓の歴史問題は「日本政府が歴史的責任を持ち、過去を認めねばならない」などと語った

産経（一部） 2014.12.20

미군기지촌 위안부 할머니 국가배상 첫 공판
미군'위안부' 할머니들 "국가가 외화 많이 벌라고 교육했잖나"
첫 공판, 15명 피해자 할머니 등 50여 명 참석
정부측 변호인단 “국가 강제성 개별적으로 입증하라”

미 

 군 기지촌 '위안부' 여성 122명이 국가를 상대로 제기한 손해배상 청구소송 첫 공판이 19일 서울지방법원 560호에서 열렸다.

이날 오후 2시 서울중앙지법 민사22부(부장판사 박형준) 심리로 진행된 재판장엔 피해자 할머니 15명을 비롯해 50여 명의 관계자들이 첫 공판을 지켜봤다.

정부측은 그동안 묵묵부답으로 일관하다 공판 당일 오전에서야 답변서를 제출했다. 출석한 정부측 변호인은 국가 배상이 성립되려면 할머니 122명 개개인이 개별공무원 담당자의 구체 행위 등을 입증해야 한다며, 경찰의 묵인 방조, 지역보건소 직원들의 강제 검사와 강금 등에 대해 위법행위 입증이 안됐다고 말했다. 피해자측 변호인은 이에 "정부측이 개인의 구체적인 불법행위로 환원하려고 하지만 이는 분명히 정부가 관리하고 조직적으로 한 행위로 그 불법성을 묻는 것"이라고 반박했다.

기지촌 위안부 할머니들은 지난 6월 25일 한국전쟁 이후 정책적으로 국가가 기지촌을 조성한 사실을 인정하라며 국가상대로 1인당 1000만원의 배상을 청구하는 소장을 제출했다.

기지촌여성인권연대, 기지촌위안부 국가배상소송공동변호인단, 새움터, 한국여성단체연합 등 4개 단체 회원들은 이날 공판 전 법원 앞에서 기자회견을 열고 "당시 내무부는 '적법한 절차 및 법령에 따라 성병진료소를 설치하고 운영해 왔고, 기지촌 주변 종합개발 계획은 주거환경과 도시기반시설 정비정돈과 관련된 것에 불과하고 기지촌 여성들의 윤락행위를 적극적으로 조장, 장려하는 위법행위를 한 사실이 없다'고 주장하고 있으나 명백한 허위"라며 "122명 원고들의 증언과 국가의 문서와 자료에 기록된 시실만으로도 미군'위안부' 제도가 국가에 의해 형성되고 관리되고 운영돼 왔다는 것을 증명할 수 있다"고 말했다.

이들은 "재판부에 호소한다. 기지촌은 현재도 여전히 존재하며 한국 여성뿐만 아니라 외국의 여성들까지 인신매매 되어 피해를 받고있다"며 "국가권력에 의해 여성인권이 유린되는 역사가 되풀이 되지 않도록 더 이상 국가에 의해 피해 받은 여성들이 발생하지 않도록 재판부는 미군 위안부 제도의 진실을 제대로 규명해달라"고 요구했다.

소송을 제기한 피해자 중 한명인 김명자(가명) 할머니는 "기지촌에 있으면서 건강하게 일해서 미국 돈, 외화를 많이 벌라고 교육을 받았다. 청결하게 미군에게 서비스를 잘 하라며 일주일에 2번씩 성병 검사를 받았다"고 말했다. 이어 "성병에 걸리면 평택시장 옆에 감방 같은 곳에 갇혔다. 거기서 66호란 주사를 맞은 한 언니는 죽기도 했다"고 말한 뒤 눈물을 흘렸다. 김 할머니가 "우리들의 억울함을 풀어주는 재판이 되길 원한다"고 말하자 다른 피해 할머니들도 "원합니다", "해주세요"라고 목소리를 높였다.
민변 소속 김진 기지촌위안부 국가배상청구소송 공동소송대리인단장은 “정부측의 위법행위가 아니기 때문에 잘못이 없다는 답변이 매우 실망스러웠다”며 “재판이 오래 걸릴 수 있기 때문에 지속적인 관심을 달라”고 말했다. 이 소송의 변호인단은 32명으로 구성돼 있다.

다음 변론 기일은 1월 30일 오후 2시10분, 서울중앙지방법원 560호에서 진행된다.

[資料]

「米軍慰安婦」が存在？122人が韓国政府を訴える　日本では「韓国に大ブーメラン」と大盛り上がり

  朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。
   この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育


   韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。
   この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（02年2月24日付）は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所－特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利！河野談合の呪縛から解き放たれる」

  韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

   韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、
「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」
などといったアメリカへの八つ当たりだった。

   一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン！！！」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。
「わはは～これが歴史の真実ってヤツだｗアメ、韓国政府、聞いてるか？」
「他人事だとおもしれえなｗ」
「これは日本完全勝利！これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」
などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。

J-CAST 2014.6.26

米軍基地村売春 米が日本を責めないのはブーメランを心配しているから？ （キャサリン・ムン）

キャサリン・ムン

Sex Among Alliesは97年に上梓された

90年代に在韓米軍の買春問題を英語で告発したキャサリン・ムン。彼女が調査した基地村売春婦は、慰安婦とも呼ばれたが、キム・キッオク教授の調査で日が当たった狭義の（韓・国連軍）慰安婦とはまた異なる。ムンは、「（日本軍の）慰安婦は軍の関与がより直接的だったが、本質的に（日本軍）慰安婦と基地村女性が違わない」と言っているが、狭義の韓国軍慰安婦なら、民間人経営者が間に入っていない分、日本軍の場合よりさらに軍の関与が直接的だったと言えるかもしれない（要確認）。それはさて置き、

基地村売春婦問題と日本軍慰安婦問題の運動が連帯しようとした時、いわゆる「ハルモニ」がこれに反発したこと（思い返せば、イ・ヨンフン教授も「東豆川で体を売っている女と私たちを比較するなんて、あり得ない」「一発殴ってやりたい」と叱られていたものだが）、日本批判の矛先が鈍るのを恐れ韓国政府がこの問題に消極的だったこと、反日民族主義のようなエネルギー源に乏しい為に米軍の買春問題は社会問題化し難いこと（訳が正しければ）など興味深い指摘が少なくない。

「いつ国境を越えて米国に上陸し、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するのか分からない」というのはそうかもしれないが、下院決議があるにも関わらず米国政府が日本に対して強く出ないのは、果たしてブーメランを恐れてなのだろうか？

ムンは、韓国人基地村売春婦の役割を補完する外国人女性が、韓国人売春婦よりも不利な立場に立たされている可能性を指摘し、現在進行形の問題にも関心を持つよう訴えている。「（日本軍）慰安婦問題は過去の歴史ではない」と啖呵を切った朝鮮日報はコメントなしですか？そうですか。

キャサリーン・ムン　米国ブルッキングス研究所の初代韓国学研究職（Chair in Korea Studies）「基地村女性問題も普遍的な女性人権と人身売買の観点で見るべき」

「日本軍慰安婦」はよく分かるが、「米軍慰安婦」は馴染みが薄い。しかし、「基地村女性」といえば誰もが頷く。

先月米軍の基地村女性112人が「米軍慰安婦」という名称を掲げ国を相手に訴訟を起こしたという知らせに反応が気になるのは、ブルッキングス研究所初代韓国学チェアであるキャサリン・ムン(50)だった。 ムン博士は米軍基地村売春問題を光を当てた先駆的研究である<同盟の中のセックス 韓米関係の軍隊売春（Sex Among Allies: Military Prostitution in U.S.-Korea Relations）>の著者だ。

米国生まれた韓国系米国人ムン博士は博士論文の現地調査のため韓国に滞在した1990年にこの女性たちと初めて会った。米軍基地村問題は「政治学徒として感じた倫理的義務感」から選んだテーマだったと言う。 「彼女たちは、韓国社会でインドのカースト制度の不可触民と同じだった」

周辺の引き止めにも東豆川、平沢（ピョンテク）、群山（クンサン）を歩きこの女性たちに会い話を聞き、「私がこんな環境で生まれていたら、私の人生はどう変わっていたのだろう」という思いに謙虚になったと言う。人間としての共感と学者として義務感は、韓米同盟を陰ながら支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。

ムン博士は韓国社会のエリートたちと話し、「この女性たちは強制されてそのような仕事をしていたのではない」という通念を破ることが、その当時も今も難しいと言う。

「14才で強姦されて薬を服用すれば事実上強圧的な雰囲気となる。 車に乗せてどこへ行くのか分からないまま引っぱられて行くなら、それは事実上拉致だ。 一旦基地村に売られれば借金に縛られて抜け出しにくかった。 『雇用契約を結んだ奴隷』と異ならなかった」。

お金を稼ごうと自発的にしたというような話を、日本の右翼も慰安婦女性たちに対してする。 慰安婦は軍の関与がより直接的だったが、本質的に慰安婦と基地村女性が違わないとムン博士は話した。 「法律面で官が管理したか民間が管理したかという（のは？）重要だが、実際的に官と民はほとんど共謀関係にあった」ということだ。

基地村の場合、女性たちの募集に関与しなかったが米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い詰めて性病検査をした点に照らして官の役割を否定するのは難しい。

「1970年代に大統領府管理は定期的に基地の村に出て行って女性たちに韓米同盟と国益のために多大な貢献をしていると励ました。 いくつかの米軍部隊は『娯楽』のために基地の村女性たちをバスに乗せ基地内に連れて来る場合もあったし、女性たちの性病検査をした場合もあった。 文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していたことを示している」。

ムン博士は「基地村女性のポジションを外国人女性が補っているが、彼女たちは法的地位のために過去の韓国人女性たちに比べ、さらに法の保護を受けることのできない可能性が高い」として現在進行形の問題にも関心を持ってほしいと注文をつける。

慰安婦問題は1990年代の中・後半、韓国市民社会で次第に関心を持たれ「戦時性暴行」を中心にした国際女性運動の流れに乗った反面、基地の村女性問題はまともに注目されることがなかった。

ムン博士は初期に基地村女性問題活動家らと慰安婦問題活動家が連帯しようとしたと振り返った。 だが、慰安婦被害ハルモニが「私たちはこの女性らと違う」と反発して失敗に終わったという。 ムン博士は「韓国政府でも基地村女性問題を扱えば日本に対する道徳的位置づけが弱まることを憂慮して基地村女性問題に相対的に一層消極的だった」と話す。

ムン博士は基地の村女性問題が政治問題（イシュー）化されるのが容易でない条件だということを認めた。「韓国人の日常生活の中で理解することが非常に遠い困難な問題と見なされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い韓米関係で韓国人を憤怒させる大きな問題がないという点でも、タイミング上良くない」。

それでもムン博士は「女性たちがゴミのような待遇を受け、米軍がアジア女性たちの性を誤った観点で眺める態度が変わらなければならないという点で、基地の村女性たちが立ち上がった（？）という知らせに安堵している」と語った。

だが、米国政府は安心できる立場ではない。 女性たちが今のところ米国政府を相手に訴訟を起こしたことではないがそれがいつ国境を越えて米国に上陸し、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するのか分からないからだ。 「パンドラの箱」であるということ。

米国の議会が日本に謝罪を要求する決議案まで通過させた慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは、日本との関係だけでなくそれが自身自身に返ってくるブーメランになる可能性があると分かっているからかもしれない。

ムン博士は2007年下院慰安婦決議案通過直後のABC放送への寄稿文で「慰安婦政治が国家間に互いに民族主義的攻撃の機会になっているだけ、政府や人々に、戦時下の民間人保護と女性人権改善のために真剣に模索することでは続かないでいる」と書いた。 戦時にしても平時にしても、軍隊の女性に対する性暴行問題を見れば国家は加害者であっても被害者にはなれないのは明らかだ。

京郷新聞　2014.7.20[1][2][3]

캐서린 문 미 브루킹스연구소 초대 한국석좌 “기지촌 여성 문제도 보편적 여성 인권과 인신매매의 관점에서 봐야”

‘일본군 위안부’는 잘 알지만 ‘미군 위안부’는 생소하다. 하지만 ‘기지촌 여성’이라고 하면 누구나 고개를 끄덕인다.

지난달 미군 기지촌 여성 112명이 ‘미군 위안부’란 이름을 내걸고 국가를 상대로 소송을 냈다는 소식에 반응이 궁금한 사람은 브루킹스연구소 초대 한국석좌 캐서린 문(50)이었다. 문 박사는 미군 기지촌 성매매 문제를 조명한 선구적 연구인 <동맹 속의 섹스: 한·미관계에서의 군대 성매매> 저자다.

미국에서 태어난 한국계 미국인인 문 박사는 박사논문 현지조사차 한국에 머무르던 1990년 이 여성들과 처음 만났다. 미군 기지촌 문제는 “정치학도로서 느낀 윤리적 의무감”에서 택한 주제였다고 했다. “그들은 한국 사회에서 인도 카스트제도의 불가촉천민과 같았다.”

주변의 만류에도 동두천, 평택, 군산을 오가며 이 여성들을 만나 얘기를 들었고 “내가 이들의 환경에서 태어났다면 내 삶은 어떻게 바뀌었을까”라는 생각에 겸허해졌다고 했다. 인간으로서 공감과 학자로서 의무감은 한·미동맹을 은밀히 지탱해오던 치부를 밝혀내는 작업으로 이어졌다.

문 박사는 한국 사회의 엘리트들과 얘기하며 ‘이 여성들은 강제로 그런 일을 한 게 아니다’라는 통념을 깨는 것이 그때나 지금이나 어렵다고 했다.

“14세에 강간 당하고 약물을 복용하면 사실상 강압적인 분위기가 된다. 차에 태워져 어디로 가는지 모른 채 끌려간다면 그건 사실상 납치다. 일단 기지촌에 팔려가면 빚의 족쇄에 매이고 빠져나오기 어려웠다. ‘고용계약을 맺은 노예’나 다름없었다.”

돈을 벌려고 자발적으로 했다는 식의 얘기를, 일본 우익들도 위안부 여성들에 대해 한다. 위안부는 군의 관여가 더 직접적이기는 했지만 본질적으로 위안부와 기지촌 여성이 다르지 않다고 문 박사는 말했다. “법률적 측면에서 관이 관리했느냐 민간이 관리했느냐는 중요하겠지만 현실적으로 관과 민은 대부분 공모관계였다”는 것이다.

기지촌의 경우 여성들의 모집에 관여하지는 않았지만 미군과 한국 정부가 여성들을 수용소에 몰아넣고 성병 검사를 한 점에 비춰 관의 역할을 부인하기 어렵다.

“1970년대에 청와대 관리는 정기적으로 기지촌에 나가 여성들에게 한·미동맹과 국익을 위해 큰 봉사를 하고 있다고 격려했다. 어떤 미군부대는 ‘오락’을 위해 기지촌 여성들을 버스에 태워 기지 내에 데려온 경우도 있었고, 여성들의 성병 검사를 한 경우도 있었다. 문헌 증거들은 한국 정부와 미군이 이 관행의 일부로 관여돼 있었음을 보여준다.”

문 박사는 “기지촌 여성의 자리를 외국인 여성들이 채우고 있는데 이들은 법적 지위 때문에 과거 한국인 여성들에 비해 더 법의 보호를 받지 못할 가능성이 크다”며 현재진행형인 문제에도 관심을 가져달라고 주문했다.

위안부 문제는 1990년대 중·후반 한국 시민사회에서 점차 관심을 얻고 ‘전시하 성폭력’을 중심으로 한 국제 여성운동의 흐름을 탄 반면, 기지촌 여성 문제는 제대로 주목받지 못했다. 

문 박사는 초기에 기지촌 여성 문제 활동가들과 위안부 문제 활동가들이 연대하려 했다고 회고했다. 하지만 위안부 피해할머니들이 ‘우리는 이 여성들과 다르다’고 반발하며 무산됐다고 한다. 문 박사는 “한국 정부로서도 기지촌 여성 문제를 다루면 일본에 대한 도덕적 입지가 약화될 것을 우려해 기지촌 여성 문제에 상대적으로 더 소극적이었다”고 말했다.

문 박사는 기지촌 여성 문제가 이슈화되기 쉽지 않은 여건임을 인정했다. “한국인들의 일상적인 삶에서 이해하기 매우 먼 문제로 여겨지기 쉽고, 끊임없이 에너지를 제공하는 반일 민족주의와 달리 한·미관계에서 한국인들을 분노시키는 큰 이슈가 없다는 점도 타이밍상으로 좋지 않다.”

그럼에도 문 박사는 “여성들이 쓰레기처럼 대우받고 미군이 아시아 여성들의 성을 잘못된 관점에서 바라보는 태도가 바뀌어야 한다는 점에서, 기지촌 여성들이 일어났다는 소식에 안도감을 느낀다”고 했다.

하지만 미국 정부는 안도감을 느낄 입장이 아니다. 여성들이 아직 미국 정부를 상대로 소송을 낸 것은 아니지만 그것이 언제 국경을 넘어 미국에 상륙하고, 오키나와·필리핀 등 다른 미군 주둔지에서의 소송을 촉발할지 알 수 없기 때문이다. ‘판도라의 상자’인 셈이다.

미 의회가 일본에 사과를 요구하는 결의안까지 통과시킨 위안부 문제를 미국 정부가 강하게 제기하지 못하는 것은 일본과의 관계뿐만 아니라 그것이 자신에게 되돌아올 부메랑이 될 수 있음을 알기 때문일지도 모른다.

문 박사는 2007년 하원 위안부 결의안 통과 직후 ABC방송 기고문에서 “위안부 정치가 국가 간에 서로 민족주의적 공격의 기회가 되고 있을 뿐, 정부나 사람들로 하여금 전시하 민간인 보호와 여성 인권 개선을 위해 진지하게 모색하는 일로는 이어지지 않고 있다”고 썼다. 전시건 평시건 군대의 여성 성폭력 문제를 보면 국가는 가해자일 수 있어도 피해자가 될 수 없음이 분명하다. 피해자는 여성이었다.

韓国ネチズン 「在米同胞は米軍慰安婦を隠し日本を批判している」

ベトナム戦争OB（バーゲン郡の慰安婦碑お披露目イベントで 2013）

朝鮮戦争組も関わっていたはず

これは韓国のネット掲示板に現れたひとつの意見に過ぎない。共感する人も殆どいないようである。が、こういう意見も韓国にはある、あるいは韓国の中からこういう意見も出て来ているのだということには留意すべきなのかもしれない。

保守派の韓国系がアメリカでの慰安婦騒動を主導しているという見方は日本人には新鮮である。確かに、推進団体には韓国系の朝鮮・ベトナム戦争OBの姿を良く見かけるし、全米第二の碑として立てられたアイゼンハワー公園の碑も、たしかこのOB人脈ではなかったかと思う（要確認）。何も知らない若者も大勢取り込まれているのだろうが、一定の割合でこういう人々が煽っているのは事実なのだろう。ちなみに、現地のメディアは反対する日本人を右翼（right wing）と書くくせに、韓国系に対しては右翼というレッテル貼りはしないようである。

確かに、引っ掛かるところもある。米軍基地村女性の問題は、第一義的には韓国政府に責任がある。現地の米軍関係者の要請もあったろうが、それは日本の進駐軍用慰安所（RAA）も同じ。なにより米軍慰安婦（基地村売春婦）以前に韓国軍兵士たちの為に特殊慰安隊が運営されていたはずである。

保守派が「屈辱的な韓米同盟をずっと継続する」ことを望んでいるというのは、アメリカに対する阿り、その精神的従属性が批判されているのだろう。しかし、日本も他人の事を笑えない。米軍に慰安婦を提供した日本として、アメリカも同じ穴の狢であることをアーミテージに直言してやれる保守系議員がいなかったのだから。

※「強制動員」とは強制連行（徴用）ではなく、強制的な連行の意味で使われているようである。また、挺対協系の動きもあり、保守派だけがアメリカで騒いでいるというわけではないだろう。

アメリカに立てた日本軍慰安婦像が不便な理由

在米同胞および僑胞（海外在住韓国人）議員を中心にして最近日本軍慰安婦に対する糾弾および少女像設置が行われているが

私はこれが非常に不便だ。
何が不便なのかと思えば、そこには在米同胞の醜い保守性が隠されているためだ。

彼らの目的はただ一つだ。
韓米同盟の維持。
現在の不公平で屈辱的な韓米同盟をずっと継続するようにすること。

そのためには、共通の解かりやすい敵キャラを作る必要があり、以前までは北朝鮮がその対象だった。
在米同胞は共産主義に過剰と思うほどアレルギー反応を見せ、猛烈な反北朝鮮活動を日常的に行ってきた

だが、韓国社会が太陽政策等を通して北朝鮮との対決の雰囲気が消えると、彼らは巧妙にターゲットを変えた。（それが）日本である。

在米同胞は韓米同盟の基調を維持しようとし、かつて北朝鮮を利用したように今日本軍慰安婦を利用しているのだ。

そもそもアメリカに日本軍慰安婦像が立てるられなければならないという理由はない。
立てるなら日本に立てなくちゃ。
でなければ、国連本部に立てるならそれでも理解をする。

私は在米同胞が最も優先してしなければならない課題は別にあると考える。
速やかなる米軍慰安婦に関する資料調査と研究だ。

米軍慰安婦ハルモニの証言によれば米軍慰安婦にもやはり強制動員があった。また、慰安婦の教育と管理に関与していたことが判明した。ハルモニたちは、米軍慰安婦がどれほど人権無視の現場であったか、その苦るしい日常を一つ一つ暴露した

在米同胞はアメリカ国内で米軍慰安婦の行跡を暴露して問題化しなければならない。
もちろん朝鮮戦争にかけたアメリカの戦争犯罪やはり告発しなければならない。
だから、アメリカに米軍慰安婦像を立て、朝鮮戦争の米軍犯罪博物館を立てる。
それが早急に在米同胞が優先しなければならない義務だと思う。

在日同胞が日本軍慰安婦問題を提起して、日本政府と戦いながら河野談話を導いたのに、在米同胞は米政府と戦うことはおろか、かえって米政府の本（？）になり米軍慰安婦を徹底的に隠し、ひたすら日本軍慰安婦に対してだけ声を上げている。

これが私が在米同胞の愛国質に不便さを感じる理由だ。

ilbe（電子掲示板サービス） 2014.7.4

미국에 세워진 일본군 위안부 동상이 불편한 이유
[레벨:2] 힌두

재미교포 및 교포 의원들을 중심으로 해서 최근에 일본군 위안부에 대한 규탄 및 소녀상 설치가 이루어지고 있는데

나는 이것이 매우 불편하다.
무엇이 불편한가 하면 그 안에는 재미교포들의 꼴보수성이 숨겨져 있기 때문이다.

그들의 목적은 단 하나이다.
한미동맹의 유지.
현재의 불평등하고 굴욕적인 한미동맹을 계속 이어가도록 하는것.

그를 위해서는 공통의 알기쉬운 적캐릭터를 만들 필요가 있는데
이전까지는 북한이 그 대상이었다.
재미교포들은 공산주의에 지나치다 싶을 정도로 알레르기반응을 보였고
맹렬한 반북활동을 일삼아왔다

하지만 한국사회가 햇빛정책등을 통해 북한과의 대결 분위기가 사라지자
그들은 교묘히 타겟을 바꾸었다
바로 일본이다

재미교포들은 한미동맹의 기조를 유지하려
지난날 북한을 이용한것처럼
지금은 일본군 위안부를 이용하고 있는 것이다.

애당초 미국에 일본군 위안부 동상이 세워져야 할 이유가 없다.
세울려면 일본에 세워야지.
아니면 유엔본부에 세운다면 그래도 이해를 하겠다.

나는 재미교포들이 가장 우선해서 해야할 과제는 따로 있다고 생각한다.
바로 미군 위안부에 대한 자료조사와 연구이다.

미군 위안부 할머니들의 증언에 의하면 미군 위안부 역시 강제동원이 있었고
미군 또한 위안부의 교육과 관리에 관여하고 있었음이 드러났다
할머니들은 미군 위안부가 얼마나 인권무시의 현장이었는지 그 고통스러운 일상을 낱낱이 폭로했다

재미교포들은 미국내에서 미군 위안부의 행적을 폭로하고 이슈화 해야 한다.
물론 한국전쟁에 걸친 미국의 전쟁범죄 역시 고발해야 하고.
그래서 미국에 미군 위안부 동상을 세우고 한국전쟁 미군범죄 박물관을 세우고.
그것이 바로 재미교포가 우선시 해야할 의무라고 본다.

재일교포가 일본군 위안부 문제를 제기하고, 일본정부와 싸워가며 고노담화를 이끌어냈는데
재미교포는 미국정부와 싸우기는 커녕, 오히려 미국정부의 개가 되어서
미군 위안부는 철저히 은폐하고 오로지 일본군 위안부에만 목소리를 내고 있다.

이것이 내가 재미교포들의 애국질에 불편함을 느끼는 이유다.

米軍慰安婦の集団提訴

韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」

朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。

　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

産経 2014.6.25

挺対協、慰安婦・基地村女性らの為に母の日

前列が日本軍慰安婦、後列が米軍基地村女性らしい

挺対協は米軍慰安婦（基地村売春婦）の存在も忘れてはいません（キリッ）。でも、アメリカに基地村女性の碑を建てようとは決して言わない。

しかし、こうして日本軍慰安婦と米軍慰安婦が並んでいるのを見ると、日本軍慰安婦も20年前はこれくらい若々しかったことを思い出す。一刻も早い解決が望まれる、生存者は後○人、など言う一方で、ユン・ミヒャンは米軍慰安婦が同じペースで老い亡くなって行くことは気にならないらしい。

慰安婦·基地村·長期囚たちの特別な母の日

挺対協、8日「感谢」イベント開催

日本軍「慰安婦」被害ハルモニ、駐韓米軍基地村被害女性、長期囚先生、民主化運動の時に子供を失った両親のための特別な父母の日イベントが開かれた。

「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、常任代表ユン・ミヒャン)は8日世宗文化会館で「感謝」イベントを行った。

この日行事には日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ、駐韓米軍基地村被害女性、長期囚先生、民主化運動の時に子供を失った民主化実践家族運動協議会(ミン・カヒョプ),全国民主災い運動遺族協議会(遺家族協)所属の両親など50人余りが一堂に会した。

この席で挺身隊対策協関係者たちと日本軍「慰安婦」問題解決を支援する青年会「希望の蝶」や「平和の蝶」などの活動家が、自分たちで作ったカーネーションを胸に付けて差し上げた。（以下略）

Tongil News 2014.5.9

위안부.기지촌.장기수 어른들의 특별한 어버이날

정대협, 8일 '고맙습니다' 행사 열어

일본군'위안부' 피해 할머니, 주한미군 기지촌 피해여성, 장기수 선생, 민주화운동 당시 자식을 잃은 부모들을 위한 특별한 어버이날 행사가 열렸다.

'한국정신대문제대책협의회'(정대협, 상임대표 윤미향)는 지난 8일 세종문화회관에서 '고맙습니다' 행사를 열었다.

이날 행사에는 일본군'위안부' 피해자 할머니, 주한미군 기지촌 피해여성, 장기수 선생, 민주화운동 당시 자식을 잃은 민주화실천가족운동협의회(민가협), 전국민주화운동유가족협의회(유가협) 소속 부모 등 50여명이 한 자리에 모였다.

이 자리에서 정대협 관계자들과 일본군'위안부'문제 해결을 지원하는 청년모임 '희망나비', '평화나비' 등 활동가들이 손수 만든 카네이션을 가슴에 달아드렸다.

윤미향 정대협 상임대표는 자신의 블로그에서 "세월호 참사로 인해 목숨같은 가족들을 잃은 부모들, 자녀들을 생각하며 웃음소리를 크게 낼 수 없는 자리였지만, 우리 모두 이 시대의 사명을 가슴깊이 새기며 함께 만났다"고 소감을 밝혔다.

윤미향 대표는 "가슴에 붉은 색 카네이션을 다는 것 자체를 부끄러워하고, 죄스러워하시는 어버이들이셨지만, 그래도 그 기나긴 역사를 피하지 않고 중심에서 싸워오시고 견뎌오신 우리 어버이들께 눈물섞인, 고통이 베인 카네이션을 달아들이고 싶었다"고 취지를 설명했다.

그러면서 "어느 다른 해보다도 남다르고 의미있었던 5월 8일 어버이날, 부디, 이 어버이들이 진정한 해방을, 통일을, 평화를 누릴 수 있는 그 날이 빨리 왔으면 좋겠다"고 말했다.

이날 행사에는 강서연 국립국악중학교 학생의 해금연주, 선명회 합창단의 '어버이은혜' 노래공연, 디자이너 하용수 씨와 가수 채은옥씨의 '아프다' 노래공연을 비롯, 일본군'위안부'의 삶을 그린 연극 '봉선화'가 공연됐다.

米軍基地村浄化運動と日本軍慰安所制度 （ハンギョレ 2012）

日本談児さんから。一年前のハンギョレ新聞より。米軍基地村（キャンプ村）浄化政策は日本軍慰安婦制度（システム）と同じだというハン・ホング(韓洪九)聖公会大教授。

[土曜版] ハン・ホングの維新と今日<20>基地村浄化運動

セヌリ党の朴槿恵候補が選挙の核心標語として‘女性大統領’を持ち出した。 生物学的な性(セックス)と社会的な性(ジェンダー)を厳格に区分する立場からは朴槿恵の女性大統領論は納得がいかない。 朴槿恵候補が同時代の女性全体はもちろん自身と同年輩の女性たちとも違うといえば余りに違う生活を送ったためだ。 ‘維新と今日’では女性大統領を標ぼうした朴槿恵が令嬢として、またファーストレディとして生活した維新時代に同年輩の女性たちは果たしてどんな生活を送ったかを見て回ろうと思う。 維新時代の女性たちの人生は、すでに見てきた女工よりさらに降りて行ってキーセン観光と基地村を覗いて見てこそ底が見える。

朴槿恵が救国の決断だったと称賛してきた維新の現実を覗いて見れば、日本軍慰安婦制度と本質的に違わない基地村の浄化運動が出てくる。 人民革命党や正修奨学会問題のようなもはや顔なじみの国家暴力事件の場合、直接的な被害者も、直接的な加害者や受恵者も国民全体から見れば少数と言えよう。 しかし基地村問題はその被害者が数十万単位で、受恵者も特定が難しいほど多い上に、あまりにも明確に現在進行形だ。 基地村浄化運動を通じて私たちは大韓民国という国家が事実上の公娼制を運営しつつ無力な女性たちの肉体を担保に国家安保と外貨稼ぎを同時に解決しようと思った不快な真実と向き合うことになる。

米軍撤収を防ぐために仕方なかったという弁解

解放後、韓国に進駐した米軍は旧日本軍駐屯地域に駐留した。 龍山(ヨンサン)米軍基地は日本の朝鮮軍司令部の場所であり、米空軍がいた平沢(ピョンテク)も日本軍飛行場だった所だ。 当然、日帝時に形成された遊郭は米軍を相手にした基地村に変わっていった。 社会安全網などは当然なかった時期、突然の戦争で夫を失ったり、共同体から遊離した女性が生きていくためにできることは多くなかった。 誰も彼女たちを守れない戦乱の中でも純潔は依然として命より大事な価値であった。 一度‘身を捨てた’女性たち、特に持てるものは‘どうせ捨てた体’しかない多くの女性たちは極度の家父長的な社会で行き場がなかった。 多くの純姫たちは疲れた身を横たえるところは基地村しかないということを悟って、エレーナに成っていった。 いったいどれほど多くの純姫がエレーナになったのだろうか? 韓国戦争から今日まで、基地村を経た女性の数を関連研究論文では大概30万人ほどと推算しているが、30万人と言えばベトナム派兵将兵数と同等の規模だ。

米国はニクソンドクトリンにより1971年3月、7師団と3ヶの空軍戦闘部隊など駐韓米軍6万2千人の内2万人余りの軍撤収を断行した。 米軍の撤収により恐慌状態に陥った朴正熙は、米軍の追加撤収を食い止めるため戦々恐々としていた。 ‘甲’である米国は '乙' である韓国に多様な経路で基地村整備に関する要求をしてきた。 米国大使館は主に韓国の基地村で韓国人が黒人兵士を人種差別することに対するニクソン大統領の憂慮を言い、米8軍側は基地村の不潔な環境と性病問題を提起した。 1971年12月に朴正熙が韓米1軍団司令部を巡視した時、副司令官イジェジョンは朴正熙に随行しながら米軍側が要求する基地村浄化について建議した。 米軍は志願兵制度を採っているが、子供を軍隊に送った両親たちが韓国が性病発病率が高く、人種差別も激しいとし子供の韓国配置に強く反対しているということだ。 駐韓米軍側はドイツや沖縄等の快適な基地村の例を挙げ韓国側に大々的な基地村整備を要求した。

大統領府に戻った朴正熙は数年前から内閣に指示していたが、なぜ浄化できなかったのかと強く怒り、大統領府が直接事案を取りまとめるよう指示した。 担当者は政務秘書官のチョン・ジョンテクであったが、彼はセマウル運動担当官を兼任しており、基地村浄化運動は基地村のセマウル運動と呼ばれるようになる。 1971年12月31日、大統領府では10余部署の次官を委員とする大統領府直属の基地村浄化委員会が発足し、米国側の要求を積極的に受け入れ基地村の環境改善と性病予防と治療などの課題をどのように処理するかを議論した。

米軍撤収が切迫している状況でズボンの裾でもつかむ心情で基地村浄化運動をせざるを得なかったという弁解は事実に符合しない。 基地村浄化運動が米国側要求によって始まり、推進も韓・米合作でなされたが、韓国政府は事実基地村浄化運動が公式に始まる前から基地村の整備に多くの努力を傾けていた。 朴正熙の指示で5・16軍事反乱の積極的加担者であり中央情報部ソウル分室長として強大な威勢をふるったペク・テハが主導した群山(クンサン)のアメリカタウンは米軍の快楽のために建設された計画都市であった。 1969年9月に開業したアメリカタウンは米軍のためのクラブ、食堂、美容室、各種商店、両替所に基地村女性のための500余の部屋まで備えた性売買のための自給自足型新都市であった。 女性学者は群山のアメリカタウンを政府主導の下で設立された‘軍隊娼婦株式会社’と呼ぶ。

日本軍慰安婦制度は戦闘力を最大化するには戦場の兵士たちがセックスを楽しむのは良いが、性病による戦闘力損失を防ぐためにきれいな性を供給するという国家管理性売買システムだった。 この点で基地村浄化運動は日本軍慰安婦制度と恐ろしく似ていた。 日本軍慰安婦制度は人間が作り出した最も野蛮な制度だが、この制度を作った者は野蛮人ではなく大日本帝国の最も優秀な息子らだった。 基地村浄化運動を立案した者も韓国と米国のエリート官僚らだった。 大日本帝国の最も優秀な息子らも、自由と人権という普遍的価値を守るために日本と戦ったという偉大な米国のずば抜けた息子らも、日本から米国に主人が変わっても何変わることなく常勝疾走した植民地朝鮮の秀才らも慰安婦の人権のようなささいな、もしかしたら初めから存在しなかったものなどを無視したのは同じだった。 朴正熙に基地村浄化運動を建議したイ・ジェジョンが率直に告白したように、基地村浄化運動は基地村住民のためのものでなく駐韓米軍のためのものだった。

‘駐韓米軍 戦闘力 最大化のためセックスを楽しめるようにはするものの
性病による戦闘力損失を防ぐためにきれいな性を供給する’
それは日本軍慰安婦制と酷似した、良く言えば国家抱主制であった

令嬢 朴槿恵はその時期に、元老級の人々を集めて忠孝思想を講演したが、
底辺で社会を支える基地村女性たちの手を握ったことはない

"安保とドルのために身を落としなさい"

基地村女性たちは清潔な肉体ときれいな性を販売するために少なくとも一週間に２回の検診を受けなければならなかった。 いくら身を売る女性とはいえ検診台に上がって男性医師に恥部を見せることは恥ずかしいことだった。 このように検診を受けてこそ検診証に印鑑を貰うことができた。 基地村の女性たちにとって検診証は身分証であり‘営業許可証’だった。 検診証を持っていなくて米軍憲兵の検問(基地村ではこれを‘討伐’と呼んだ)にかかれば即決審理に回付された。 当時、米軍の性病は驚くほど増えていた。 基地村浄化運動に対する卓越した研究であるキャサリン・ムーンの<同盟の中のセックス>によれば、1千人当り性病発生件数は1970年389件、1971年に553件、1972年692件へ急増した。 米軍部隊正門歩哨の主要任務は、外出に出る兵士たちにコンドームを配ることだったという。 検診で性病にかかっていることが摘発された女性はびしびし‘モンキーハウス’と呼ばれた性病診療所に監禁された。 反面、性病にかかった米軍人が完治するまで外出が禁止されることは絶対に無かった。 米軍人の7割が性病に関わっているものの、性病の責任はひたすら韓国女性の持分だった。 性病診療所では初めはペニシリンを投薬したが、副作用が度々生じ、頻繁な投薬で耐性ができ薬効が下がると投薬用量をどんどん増やした。 医者たちは副作用は殆どなかったと言ったが、女性たちは注射を打てば足が切れるように痛く、多くの人々が寝ながら亡くなり、トイレで亡くなり、ご飯を食べながら亡くなったと証言している。

まだ韓国経済がまともに成長できなかった時期、基地村経済の威力は猛烈だった。 イ・ナヨン教授の研究によれば、1964年韓国の外貨収入が1億ドルに過ぎなかった時期に、米軍専用ホールで稼いだ金額はおよそその10パーセントにあたる970万ドルに達した。 韓国政府は週末の外出に出た米軍人が沖縄や日本に行って買春するのを、基地村女性たちをアップグレードさせ国内で吸収するために彼らに英語とエチケットを教育しようとした。 基地村‘洋公主’から活動家としてそびえ立ったアメリカタウンの王姉さんキム・ヨンジャの回顧録によれば当時の講師はこのような形で話したという。「フムフム、エー皆さんは愛国者です。 勇気と誇りを持ってドル獲得に寄与することを忘れてはいけません。 エー、私は皆さんのような隠れた愛国者の皆さんに感謝申し上げるものです。 米軍人が我が国を助けようとして来たので、その前で服も端正に着て、その低俗で卑しい言葉はちょっと使わないようにして下さい。」 原材料を使わずに外貨を稼ぐ産業戦士であり、米軍を捕まえておく安保戦士として、あなたたちこそ真の愛国者の誇りを持って働けという話に、そんなに良いことなら自分の娘からやらせればよいと鼻でせせら笑う人もいたし、そうだ私たちは「熱心に膣を売って男根を洗おう」と自嘲する人々もいた。

英語講師は "メイ アイ シットダウン?" 式の教養英語を教えたが、女性たちは自分たちに必要な英語は"レッツ ゴー ショート タイム、レッツ ゴー ロング タイム、ハウ マッチ" のようなものだと考えた。 警察署や‘姉妹会’が主催するこのような教養講座に関心を持つ人はいなかったが、診症証を奪われたくなければ席を満たさなければならなかった。 日本軍慰安婦として連れて行かれた朝鮮女性たちは、学校に行ったことのない人々が大部分で日本語が分からなかった。 彼女たちは "ニッポンジン チョーセンジン テンノーヘイカ オナジネ" (日本人と朝鮮人は天皇陛下が同じです)などのサービス言語をやっつけで習ってすぐに覚えなければならなかった。

安保戦士らしく基地村女性たちもチームスピリット訓練に励んだ。 基地村とは異なり訓練に出てきて言うのは値段だった。 米軍も訓練の合間の短い時間に欲求を解決しようとすれば前の人が少しでも長引けばドアを叩いて大騒ぎした。 このように外には長い列を作っていて、中では5分もかからないようにコトを済ませ、女性たちはかつて挺身隊として連れて行かれた人々もこうだっただろうと考えた。 そうした渦中、韓国政府は野戦に臨時保健所を作り女性たちを検診した。 女性たちのためではなく米軍のためだった。 王姉さんキム・ヨンジャはそうした場所にまで金を稼ぎに行った女たちも本当にすごいが、そこにテントを張って保健所を作った政府も本当にすごい政府だったと舌を打った。


韓米同盟は価値同盟以前に‘セックス同盟’

米軍基地からどれくらい離れた所までが基地村であろうか? 宝山里、安亭里、ヨンジュコルだけが基地村というわけではなかった。 米軍基地はどこにでもあった。 大韓民国全体がキャンプ コリアであり、大韓民国全体が巨大な基地村だった。 米軍が去れば私たちは皆死ぬとして、米軍のズボンの裾を掴んで引っ張る者が韓国の‘指導層’である限り、精神的に大韓民国全体が基地村にならざるをえない。 私たちは全部その巨大な基地村キャンプ コリアの住民だった。 私たちが抱え主でもなくポン引きをしたわけではなくとも、私たちは私たちの両親や私たちの兄弟姉妹がそのようにして稼いだ金でご飯を食べて学校に通ったわけだ。 基地村浄化運動はいくら良く話しても日本軍慰安婦制度との関連性を否めない国家抱え主制度であった。 イ・ナヨン教授の指摘の通り、大韓民国全体が‘洋公主’が担保する国家安保に依存して、‘洋処女’が稼いだ金、あるいは彼女たちの仕事場と関係した経済構造に寄生して、一定部分米国の‘慰安婦’となって生きてきたことは否めない。

軍隊がある所に売買春があるのは常だが、軍隊と売買春の間に必然的な相関関係があるわけではない。 サウジのようにイスラム律法が厳しい国の米軍基地前には売買春で浮かれる基地村は存在しない。 基地村浄化運動は道徳的に堕落した女性や事業主らと買春を望む米軍兵士の間の私的取引に対するものではなかった。 基地村浄化運動は米国、韓国二つの国家が緊密に協力して推進した国家的な産業であり政策だった。 韓-米同盟を語る時、価値同盟を話すのが常だが、価値同盟以前にセックス同盟があった。 米国は自国兵士たちの安全なセックスとストレス解消を望み、韓国は駐韓米軍の継続駐屯と米国兵士がばら撒くドルを望んだ。 両国は堅く手を握って基地村浄化運動を繰り広げた。

1960年代まで米軍犯罪に関する記事は新聞にしばしば載った。 しかし基地村浄化運動とほとんど同時に始まった維新時代の新聞紙上には米軍犯罪に関する記事は見つけるのが難しい。 政府は基地村女性たちを安保戦士であり産業の担い手だと持ち上げたが、実際彼女たちの人権と権利を保護するためには何もしなかった。 ‘混血’の子供たちは米国で養子に出され、一人ぼっちで残った彼女たちは今は老いて病気にかかった体で孤独な毎日を送っている。 去る8月31日、基地村女性人権連帯が発足した。 これまで基地村女性たちのために活動してきた人々が先に旗を掲げたが、どうしてこの問題が基地村女性人権連帯だけの課題だろうか? 巨大な基地村キャンプ コリアの住民皆がこの問題と関係なくはない。 基地村女性問題はすべての国民が責任を負わなければならない問題だが、国家抱え主制を建設し運営した首長のお嬢さんである朴槿恵候補は格別の責任を感じ、それに相応しい行動をしなければならない。 彼女たちは社会がほんの少しだけドアを開けてさえいれば、自分たちがこのように生きはしなかったと今痛恨の涙を流している。 彼女らが間違いなく安保戦士だと言うならば当然に国立墓地に迎えなければならないのではないのか? 国立墓地の門を開けてほしいと言葉には出さない。 ただし、彼女たちに向かって堅く閉ざされている私たちの社会の門、私たちの心の門を開かなければならないだろう。 その門を一番最初に、最も早く開かなければならない責任は他の誰よりも朴槿恵候補にある。 公主(王女)と洋公主はたった一文字違いだが、その間に我が国のすべての女性が入る。 令嬢朴槿恵はその時期に自身より2～3倍も齢を召した校長先生や元老級の社会人士を集めてセマウル精神鼓吹というタイトルで忠孝思想を講演したが、本当にこの社会を底辺で支えた基地村女性たちの手を握ったことはない。 朴槿恵候補よ、女性大統領を標ぼうするなら同時代を生きた同年輩の女性たちの犠牲に先に敬意を表わしなさい!

ハンギョレ日本語版 2012.11.30 

（ハングル版　유신공주는 양공주 문제엔 관심이 없었다）

朴正煕、米軍慰安婦・基地村売春婦を直接管理

韓国も自国の政府や軍のこうした問題を問題視するようになったということか、それともパク・クネ政権への打撃という事も考えてなのか。

「パク・チョンヒ政権『米軍慰安婦・基地村女性』を直接管理」

ユ・スンヒ議員、基地村（キャンプ村）女性強制収監「性病管理所条例」最初公開

パク・チョンヒ政府が外貨を稼ぐためにアメリカ軍慰安婦と基地村女性を直接管理したという主張が6日提起された。

国会女性家族委員会所属の民主党議員ユ・スンヒはこの日、1977年にパク・チョンヒ大統領が親筆決裁した「基地村浄化対策」を国家記録院から提出させて分析した結果このように明らかにした。

該当文書によれば、当時政府は基地村を62ヶ所、9935人と把握していた他、浄化対策の一環として基地村女性専用のアパートまで전립する計画だった。だが、被害者の証言によれば、専用アパート建設計画は政府が公娼を作るという議論により放棄されたと分かった。

ユ議員は「資料によれば、総財源16億9500万ウォンの中で未確保（？）された4億8200万ウォン中一部は『却下特別機金』で支援措置するという文章もある」として「長期的に米軍政部に対する住民対策を、内務部で静かに研究、計画するよう措置した内容も見つけることができた」と明かした。

ユ議員は基地村女性を強制的に収監した「性病管理所」の条例や登記簿謄本なども国家記録院の情報公開を通じて初めて公開した。 楊州、東豆川（トンドゥチョン）、平沢（ピョンテク）市、坡州（パジュ）市、フォーチュン、高陽（コヤン）市の性病管理所関連条例だ。

1973年議政府市条例改正案によれば、一条（？）の目的および3条（？）の機能に「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性別保菌者を検診、探し出し収容治療と保健および教養教育を実施する」と明示されている。 政府が基地の村女性たちに対して「慰安婦」という用語を使い強制収用治療まで施行したということである。

深刻な人権侵害が発生した情況も出てきた。 「管理所長は、検診の結果性感染症患者があった時は、遅滞なく対応しなければならない」「性感染症患者が受け入れを拒否したり逃亡する時には市長または、警察署長の協力を得て収容治療を行わなければならない」等の条例規定が人権侵害だという指摘である。

被害者の証言によれば、被害者は性病が完治する時まで一般の医療行為より過剰なレベルのペニシリン注射を打たれ、この過程でペニシリンショックで死亡する女性もかなりいたことが分かった。

ユ議員は「基地の村が堕落防止法施行にもかかわらず、外貨稼ぎおよび駐韓米軍により国家的レベルで管理されたという証言があったが、資料発掘等を通じ深刻な人権侵害レベルの監禁治療および政府の直接的介入情況が明らかになった」として真相究明と実態調査を促した。

ハンギョレ 2013.11.6（日本語版）

“박정희 정부, ‘미군 위안부·기지촌 여성’ 직접 관리”

유승희 의원, 기지촌 여성 강제 수감 ‘성병관리소 조례’ 최초 공개
박정희 정부가 외화를 벌기 위해 미군 위안부와 기지촌 여성을 직접 관리했다는 주장이 6일 제기됐다.
국회 여성가족위원회 소속 민주당 유승희 의원은 이날 1977년 박정희 대통령이 친필 결재한 ‘기지촌 정화대책’을 국가기록원으로부터 제출받아 분석한 결과 이같이 밝혔다.
해당 문서에 따르면 당시 정부는 기지촌을 62개소, 9935명으로 파악하고 있었고 정화대책의 일환으로 기지촌 여성 전용아파트까지 전립할 계획도 세웠다. 하지만 피해자들의 증언에 따르면 전용아파트 건설계획은 정부가 공창을 만든다는 논란으로 인해 폐기된 것으로 알려졌다.
유 의원은 “자료에 따르면 총 재원 16억9500만원 가운데 미확보된 4억8200만원 중 일부는 ‘각하 특별기금’에서 지원 조치하겠다는 문구도 있다”며 “장기적으로 미군정부에 대한 주민대책을 내무부에서 조용히 연구, 계획하라고 조치한 내용도 발견할 수 있었다”고 밝혔다.
유 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등도 국가기록원 정보공개를 통해 최초로 공개했다. 양주, 동두천, 평택, 파주, 포천, 고양시의 성병관리소 관련 조례다.
1973년 의정부시 조례 개정안에 따르면, 1조 목적 및 3조 기능에 ‘유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다’고 명시돼 있다. 정부가 기지촌 여성들에 대해 ‘위안부’라는 용어를 사용하고 강제수용 치료까지 시행했다는 것이다.
극심한 인권침해가 발생한 정황도 나왔다. ‘관리소장은 검진결과 낙검자(성병환자)가 있을 때에는 지체 없이 수용하여야 한다’, ‘낙검자가 수용을 거부하거나 도피할 때에는 시장 또는 경찰서장의 협조를 얻어 수용 치료하여야 한다’ 등의 조례규정은 인권침해라는 지적이다.
피해자들의 증언에 따르면 피해자들은 성병이 완치될 때까지 일반 의료행위보다 과도한 수준의 페니실린 주사를 투여 받고 이 과정에서 페니실린 쇼크로 사망하는 여성도 상당히 있었던 것으로 알려졌다.
유 의원은 “기지촌이 윤락방지법 시행에도 불구하고 외화벌이 및 주한미군으로 인해 국가적 차원에서 관리됐다는 증언이 있었는데, 사료발굴 등을 통해서 심각한 인권침해 수준의 감금치료 및 정부의 직접적 개입 정황이 드러났다”며 진상규명과 실태조사를 촉구했다.

米軍慰安婦、初めての実名告発

アメリカ軍の慰安婦がついに実名で名乗り出た（！）

金学順が名乗り出た時のように、全米を揺るがす大ニュースになるか？ニューヨークタイムズが一面で報じ、オバマ大統領が謝罪、アジア女性基金を立ち上げ、日本人慰安婦もついに補償の対象に？・・・なんて事にはなるまい。

元アメリカ軍人の中からも、早くから日本軍の慰安婦はキャンプ（基地）村の売春婦と変わらないという指摘があった。その事に目をつむり日本を叩く韓国の運動家たちを、彼は「偽善者」と呼んだ。

韓国のキャンプ村売春について報じた2009年のニューヨークタイムズは、慰安婦という言葉こそ使わなかったが（ネット上では「慰安婦」と訳した産経に対してバッシングを浴びせる左派系日本人も見られた）、今回のオーマイニュースの記事は、ハッキリとこれを慰安婦だと言い切っている。しばしば慰安所では日本名を強制されたなどと言われるが、韓国でも「源氏名」が使用されていたことが彼女の証言から分かる。

米軍基地村の女性、ジョンジャさんの証言を聞いて下さい

[書評] <米軍慰安婦キャンプ村の隠された真実>

「キム・ジョンジャがある窓を指差した。 人身売買された数日後、逃げて捕まり監禁された部屋だといった。その日、部屋に閉じ込められたまま彼女はチンピラに集団で暴行された。 その後にも警察に通報したとか、、米軍が買ってくれる（？）ご飯を食べたと、米軍（客？）を引っ張って来れなかったとチンピラに殴られたりした。その窓の前で彼女は泣き崩れた。ハンカチで口を塞ぎ座り込んで嗚咽した。

ヨンジュゴルの「慰安婦」たち

-本当に:この小部屋で・・・（泣）・・・この小部屋で閉じ込められ合って・・・（泣）・・・」 -<米軍慰安婦基地の村の隠された真実>

「米軍慰安婦キャンプ村の隠された真実」（ハンウルアカデミー編集）は我が国にも政府によって統制され管理された米軍慰安婦があったという事実を米軍基地村（キャンプ村）の女性が証言した記録、すなわち証言録だ。

証言者はキャンプ村の女性、すなわち米軍慰安婦として数十年を生きてきたキム・ジョンジャさん。16才の時、小学校頃の同級生が自分が働く紡織工場に紹介させる」と騙し、自分の借金まで押し付け、売春していた坡州ヨンジュゴルに人身売買した。 その後、米軍の慰安婦になった。

キム・ジョンジャ氏は坡州のヨンジュゴルに言った後、ポン引きの監視の中で数十年間米軍のキャンプ村を抜け出すことができなかった。 そうこうするうちにキャンプ村の女性たちの人権活動集いでこの本の企画者であるセウムトの助けで米軍のキャンプ村をかろうじて抜け出すことができた。

彼女は米軍基地村から抜け出すまで数十年の間、彼女の意志と全く無関係に何人ものポン引きに売られ、새코날 のような薬物中毒になり体を売った。 ひたすらポン引きのために金を儲けなければならなかった。 言ってみれば性奴隷であった。

数十年の間、数多くの米兵を相手に体を売って金を儲けたが、多くの売春女性たちがそうするように稼いだ金はほとんど全部ポン引きに奪われた。 また、売春婦として生きる生活が長くなれば長くなるほど理解不能な理由と計算法で借金だけが増えた。

京畿道坡州の売春街、俗称「ヨンジュゴル」

彼女が転々としたキャンプ村は、坡州市のヨンジュゴルを始めとして、Munsanのキャンプ村とGwangtanのキャンプ村、東豆川の香港ヴィレッジ（？）、群山のキャンプ村、平沢市の安停里のキャンプ村（Camp Humphreys）、議政府市のPaesbeolキャンプ村、ソウルのSamgagjiキャンプ村、大邱市のWaegwanキャンプ村など米軍が駐留したところだ。

「韓国政府は1973年6月『韓米親善協会』の設立と機能に関する規定を公布し、その年の9月まで全国に68の「協会」が作られた。 この協会の韓国側構成員はキャンプ村クラブのポン引き、地方政府の関係者(市長や郡守、保健所長、広報官)、地元警察、韓国特殊観光協会、姉妹会(記者注：基地の村女性たちの福祉などのためという名目などでポン引きによって米軍キャンプ村女性たちを会員で登録管理したが、実は監視や管理などが主目的だった)代表であったし、米国側は基地司令官(あるいは、その代理)、憲兵司令官、軍医官、民事課将校(地域関係業務と将校)、公務将校などだった。

協会の集いは通常月に一度開かれたが、この会議で双方は「相互理解と関心の問題」を解決しようとし、キャンプ村クラブのサービスと施設の改善、性病伝染者などとキャンプ村女性たちにへの指示は、共通の理解問題で上位（？）に置かれていた」 (キャサリン・H・S・ムーン　2002:127) - <米軍慰安婦基地の村の隠された真実>

私たちにとって慰安婦は「日本軍慰安婦」だけだ。 このために米軍基地周辺で売春をした女性たちが、実際は韓国政府によって統制され管理された「米軍慰安婦」だったとの事実に衝撃を受ける人もいるかも知れない。 本によれば「1970年代パク・チョンヒ政権の『キャンプ村浄化事業』を通じ、米軍慰安婦はずっと存在した」と明らかにしている。

彼女は私たちに「洋パン（ヤンセクシ）」「洋公主」「ヤンガルボ」などと呼ばれた、後ろ指を差され蔑視されて米兵相手に性を売らなければならなかった米軍キャンプ村の女性たちと米軍のキャンプ村が韓・米両国政府によって直接管理されたことを生き生きと証言する。

「慰安婦」の健康証明書　

この本はキム・ジョンジャの証言の他に、証言旅行、その旅程により今でも厳格に存在しているキャンプ村（？）の姿などを写した写真と当時米軍キャンプ村を取り巻いて広がった事件と政策に関する新聞記事、米軍キャンプ村の人同士で交わされる用語や米国慰安婦あるいは米軍キャンプ村の現実が分かる関連説明等を含む。

これまでセウムトのような団体や女性運動家によって米軍キャンプ村あるいは米軍キャンプ村の女性問題を扱う試みは、稀にはあったという。 しかし、このようにキャンプ村女性が直接立ち上がって自身の経験と苦痛を証言したことは初めてとのことだ。

キャンプ村の女性が自身の経験と苦痛を証言したのは初めて

彼女が数十年間米軍のキャンプ村で呼ばれた(米軍のキャンプ村でつけられた)名前を捨て、両親がつけてくれた名前でこのような証言をするのは、証言を通じてはじめて息をすることができ、無くした自身を探し当てることができたからだという。

彼女が証言した理由は、米軍基地周辺で売春をした女性たちが意図的に統制され管理されて売春をせざるを得なかった被害者だという事実を国民に知らせたいからだという。 また、自身のように人身売買され言いなりになって搾取されるのも足りなくて米軍とポン引きに死んでいった数多くの米軍キャンプ村の女性たちの無念の死、今でも存在する米軍キャンプ村の女性たちの口惜しい事情を国民に知らせたいためだ。

基地の周りには売春街が出来る（ヨンジュゴル）

キム・ジョンジャが瞬間ギョッとするようだったのにさめざめと泣き始めた。

--本当に、空を屋根とし、大地（？）を床として、それと共に米軍を受けた・・・。동지섣달에 구덩이를 이렇게 파구서、거기에 들어가 팔으라 하면 팔고・・・体を・・・ある男（？）したらは枯淡にまた、別の男、また別の男、また別の男・・・ 洗うこともできず・・・パンツをどう履いて（？）・・・早くして金を儲けて持って降りてこなければならないのに…. お金でも与える？ どうする時は毛布与えて、米軍の毛布。ムカデの食べるご飯、乾いたこと、それを与えて。 それを持って毛布持って明け方ぐらいなって降りてこなくちゃ。  환할 때 거기 올라 댕기는 거 알면 또 잽혀 갈까봐。 生きてきたのが本当に・・・死なずに、ここまでこの年を取るように生きてきたことだけでも本当に・・・本当に・・・生きてきたのが狂いそう・・・（泣）・・・」 -<米軍慰安婦基地の村の隠された真実>で　<ブログ注：この部分話し言葉の為、手作業でも修正仕切れず>

彼女は死んで海に葬られ（？）たいと言う。 今は平凡な山に過ぎないが、一時米軍の訓練場で使われたムンサン(京畿道坡州市)の色々な野山に引きずられて行って訓練中の米兵に体を売らなければならなかった記憶とその苦痛のため、山をまともに見ないで（？）生きるためだ。

本を読み、ずっと子供の頃、隣近所の誰の娘誰それを「ヤンガルボ」あるいは「洋パン」「洋公主」と指差し悪口を言ったりしていた町内の大人たちの姿が浮び上がった。 カルボが何かも分からなかったその時、コソコソ話す大人たちからは、決して望ましくない何か、汚い何か感じたものだ。

このように幼い頃に知った米軍キャンプ村の女性たちに対する偏見は、その後、米軍キャンプ村の女性たちの一連の人権活動に接しながらも、あるいはパク・チョンヒ政権が米軍のために施したという話を聞いても同情さえ覚えなかった。

この<米軍慰安婦キャンプの村の隠された真実>を読みつつ、永い歳月抱いていた偏見を破ってくれて、個人的に本当にありがとうと思う。 今後他の証言者の勇気ある証言がさらに出て、多くの国民の公憤を得ることができたら、そして韓・米両国政府の責任を問う基礎になって欲しい。

また、キム・ジョンジャ氏の願い通り、搾取の結果で苦痛な生活を送る米軍慰安婦キャンプ村の女性たちが、せめて医療費の心配だけでもなしに治療受けることができるならば、そして私たちの社会でこれ以上放置されることのないように。

オーマイニュース 2013.7.13

公平の為に言っておくと、現在のアメリカ軍は、少なくとも表向きはこういった（人身売買紛いの）売買春にアメリカ兵が関わる事を禁止している[Stars and Strimpes 2005.8.28]。また、キム・ジョンジャも働いていた安停里では、店が売春に関わっていると分かれば兵士の出入りを禁止すると軍は通達している。ただ、従業員によれば、そうした通達を店側が厳格に守っているかは疑わしい[Stars and Strimpes 2005.10.27]。この本を企画したセウムトという団体は、挺対協が日本政府にしたように、キャンプ村売春についての資料公開や関係者の処罰をオバマ政権に要求したらしい。例によって、アメリカ政府はスルーしたようだが。

本文中に挿入した写真は京畿道坡州の売春街、俗称ヨンジュゴルの様子（要確認）。正確な撮影日は不明。

”パスポートを取り上げる行為は違法”
米軍主催の説明会（Camp Humphreys 2005）

미군기지촌 여성, 정자씨 증언을 들어보세요

[서평] <미군 위안부 기지촌의 숨겨진 진실>

"김정자가 한 창문을 가리켰다. 인신매매된 며칠 후에 도망치다 붙잡혀 감금됐던 방이라고 했다. 그날 방에 갇힌 채 그녀는 깡패들에게 집단으로 폭행을 당했다. 그 후로도 경찰에 신고했다고, 또는 미군이 사주는 밥을 먹었다고, 미군을 끌고 오지 못했다고 깡패들에게 구타를 당하곤 했다. 그 창문 앞에서 그녀가 무너져 내렸다. 손수건으로 입을 틀어막고 주저앉아 오열을 했다.

- 정: 이 골방에서… 흑흑흑… 이 골방에서 갇혀서 맞고… 흑흑…." -<미군 위안부 기지촌의 숨겨진 진실>에서

<미군 위안부 기지촌의 숨겨진 진실>(한울아카데미 펴냄)은 우리나라에도 정부에 의해 통제되고 관리된 미군 위안부가 있었다는 사실을 미군 기지촌 여성이 증언한 기록, 즉 증언록이다.

증언자는 기지촌 여성, 즉 미군 위안부로 수십 년을 살아온 김정자씨. 16세 때, 초등학교 동창이 '자신이 일하는 방직공장에 소개시켜준다'고 속여 자신의 빚까지 떠넘겨 성매매하던 파주 용주골로 인신매매하였다. 그후 미군위안부가 되었다.

김정자씨는 파주 용주골로 간 이후 포주들의 감시 속에서 수십 년간 미군 기지촌을 벗어나지 못했다. 그러다 기지촌 여성들의 인권활동 모임으로 이 책의 기획자인 새움터(박스기사 참고)의 도움으로 미군기지촌을 간신히 벗어날 수 있었다.

그녀는 미군기지촌에서 벗어날 때까지 수십 년 동안 그녀의 의지와 전혀 상관없이 여러 포주들에게 팔려 새코날 같은 약물에 중독되어 몸을 팔았다. 오로지 포주들을 위해 돈을 벌어야만 했다. 말하자면 성노예였다.

지난 수십 년 동안 수많은 미군을 상대로 몸을 팔아 돈을 벌었지만, 대부분의 성매매 여성들이 그러는 것처럼 번 돈은 거의 전부 포주들에게 빼앗겼다. 또, 성매매 여성으로 사는 생활이 길어지면 길어질수록 이해하지 못할 이유와 방식의 계산으로 빚만 늘어갔다.

그녀가 전전했던 기지촌들은 파주 용주골을 시작으로 문산 기지촌과 광탄 기지촌, 동두천 홍콩빌리지, 군산 기지촌, 평택 안정리 기지촌, 의정부 뺏벌 기지촌, 서울 삼각지 기지촌, 대구 왜관 기치촌 등 미군들이 주둔한 곳이다.

"한국정부는 1973년 6월 '한미친선협회'의 설립과 기능에 관한 규정들을 공포했고, 그해 9월까지 전국에 68개의 '협회'가 만들어졌다. 이 협회의 한국 측 구성원은 기지촌 클럽 포주들, 지방정부 관계자(시장이나 군수, 보건소장, 공보관), 지방경찰, 한국 특수 관광협회, 자매회(기자 주: 기지촌 여성들의 복지 등을 위한다는 명목 등으로 포주들에 의해 미군기지촌 여성들을 회원으로 등록 관리하였으나 실은 감시나 관리 등을 주목적이었던) 대표들이었고, 미국 측은 기지 사령관(혹은 대리), 헌병사령관, 군의관, 민사과 장교(지역 관계 업무와 장교), 공무 장교 등이었다.

협회의 모임은 보통 한 달에 한 번씩 열렸는데, 이 모임에서 양측은 '상호 이해와 관심 문제들'을 해결하고자 했고, 기지촌 클럽 서비스와 시설의 개선, 성병 전염자들과 기지촌 여성들에 대한 지도는 공통의 이해문제로 우위에 놓여있었다." (캐서린 H.S.문.2002:127) - <미군 위안부 기지촌의 숨겨진 진실>에서

우리에게 위안부는 '일본군 위안부'뿐이다. 이 때문에 미군기지 주변에서 성매매를 하던 여성들이 사실은 우리 정부에 의해 통제되고 관리된 '미군 위안부'였다는 사실에 충격을 받을 사람도 있을지 모르겠다. 책에 의하면 "1970년대 박정희 정권의 '기지촌 정화사업'을 통해 미군위안부는 계속 있어왔다"고 밝히고 있다.

그녀는 우리에게 '양색시', '양공주', '양갈보' 등으로 불리던, 손가락질과 멸시를 받으며 미군들을 상대로 성을 팔아야만 했던 미군 기지촌 여성들과 미군 기지촌이 한·미 양국 정부에 의해 직접 관리되었음을 생생하게 증언한다.

책은 김정자의 증언 외에 증언 여행, 그 여정에 따라 지금도 엄연히 존재하고 있는 기치촌의 모습 등을 찍은 사진과 당시 미군기지촌을 둘러싸고 벌어진 사건과 정책에 관한 신문기사, 미군기지촌 사람들끼리 오가는 용어나 미국위안부 혹은 미군기지촌의 현실을 알 수 있는 관련 설명 등을 담고 있다.

이제까지 새움터 같은 단체나 여성운동가들에 의해 미군기지촌 혹은 미군기지촌 여성문제를 다루기 위한 시도들은 더러 있었다고 한다. 그러나 이처럼 기지촌 여성이 직접 나서서 자신의 경험과 고통을 증언한 것은 처음이란다.

기지촌 여성이 자신의 경험과 고통을 증언한 것은 처음

그녀가 지난 수십 년 동안 미군기지촌에서 불린(미군 기지촌에서 지어준) 이름을 버리고 부모님이 지어준 이름으로 이와 같은 증언을 하는 이유는 증언을 통해 비로소 숨을 쉴 수 있고 잃어버린 자신을 찾을 수 있었기 때문이란다.

그녀가 증언한 이유는 미군기지 주변에서 성매매를 했던 여성들이 의도적으로 통제되고 관리되며 성매매를 할 수 밖에 없었던 피해자라는 사실을 국민에게 알리고 싶기 때문이란다. 또한 자신처럼 인신매매되어 끌려 다니며 착취당하는 것도 모자라 미군과 포주들에게 죽어간 수많은 미군기지촌 여성들의 억울한 죽음, 지금도 존재하는 미군 기지촌 여성들의 억울한 사정을 국민들에게 알리고 싶기 때문이다.

"김정자가 순간 멈칫하는 것 같더니 흐느끼기 시작했다.

-정: 하늘을 지붕으로 삼고, 땅을 방바닥으로 삼고, 그러면서 미군을 받았다…. 동지섣달에 구덩이를 이렇게 파구서, 거기에 들어가 팔으라 하면 팔고… 몸을… 한 놈 하고 나면은 고담에 또 딴 놈, 또 딴 놈, 또 딴 놈…. 씻지도 못하고… 빤스를 어찌 입어… 빨리빨리 해서 돈 벌어갖고 내려와야 되는데…. 돈이나 줘? 어쩔 땐 담요 줘, 미군 담요. 지네들 먹는 밥, 말라붙은 거, 그거 줘. 그거 들고 담요 들고 새벽쯤 돼서 내려와야지. 환할 때 거기 올라 댕기는 거 알면 또 잽혀 갈까봐. 살아온 게 진짜 … 죽지 않고 여기까지 이 나이 먹도록 살아온 것만 해도 진짜… 참… 살아온 게 미쳐 버리겠다… 흑흑흑…." -<미군 위안부 기지촌의 숨겨진 진실>에서

그녀는 죽어서 바다에 묻히고 싶단다. 지금은 평범한 야산에 불과하나 한때 미군의 훈련장으로 쓰인 문산(경기도 파주시)의 여러 야산으로 끌려가 훈련 중인 미군에게 몸을 팔아야만 했던 기억과 그로인한 고통 때문에 산을 제대로 쳐다보지 못하고 살기 때문이다.

책을 읽는 내내 어린 시절 이웃동네 누구네 딸 아무개를 '양갈보' 혹은 '양색시', '양공주'라 지칭하며 흉을 보곤 하던 동네 어른들의 모습이 떠오르곤 했다. 갈보가 무엇인지도 몰랐던 그때, 수군거리는 어른들에게서 결코 바람직하지 못한 무언가, 더러운 무언가를 느끼곤 했다.

이처럼 어린 나이에 알게된 미군기지촌 여성들에 대한 편견은 이후 미군기지촌 여성들의 인권 관련 일련의 활동들을 접하면서도, 혹은 박정희 정권이 미군들을 위해 베푼 것이란 이야기를 들으면서도 동정조차 느끼지 못했다.

이 책 <미군 위안부 기지촌의 숨겨진 진실>을 읽으면서 오랜 세월 가지고 있던 편견을 깨줘서 개인적으로 참 고맙다. 앞으로 다른 증언자들의 용기 있는 증언들이 더 나와 많은 국민의 공분을 얻을 수 있었으면, 그리하여 한·미 양국 정부의 책임을 묻는 밑거름이 되었으면 좋겠다.

또한 김정자씨의 소원대로 착취의 결과로 고통스러운 삶을 사는 미군 위안부기지촌 여성들이 병원비 걱정만이라도 하지 않고 치료받을 수 있다면, 그리고 우리 사회에서 더 이상 버려지지 않았으면 좋겠다.

100万人の韓国女性を搾取した米軍の性

The Women Outside: Korean Women and the U.S.Military より

コメント欄で紹介して頂いた記事を引き続き日本語に訳した。この記事は三分割にする予定。

人権先進国としての自負に加え現在でも大量の兵員を海外展開させているアメリカは、他の国々以上に兵隊たちの買春に神経質にならざるを得ないのだろう。2002年といえば、ワールドカップ日韓大会の年である。その裏で、アメリカではこのような問題が取り沙汰されていた。

俗に20万人とも言われる（恐らく実際の数はずっと少ない）日本軍慰安婦。アメリカ軍はその5倍。いや、これは韓国人女性だけの数だから、外国人の数を含め、駐韓米軍以外のケースを含めると・・・どこまで数字が膨らむのやら（注：日本の一部の「専門家」が20万人という数字もあながちおかしな数字ではないと言う場合、彼は公式の慰安婦の他にこういった売春婦の数を含めているような印象を受ける）。

「借金を返すのが、脱出する唯一の方法」
The Women Outside

記事に補足すると、FOXニュースの報道は2001年の隠し撮り映像で、軍のパトロールが見て見ぬふりをする中、韓国に駐留するアメリカ軍人がロシア人やフィリピン人女性とバーで懇ろになっている様子が映し出されていた。彼女たちは良い仕事があると騙され、バーのホステスや売春婦として働くことを強制されていた[ソース]（画像は、米軍相手の韓国人売春婦にスポットライトを当てたドキュメンタリーThe Women Outsideより）。

アメリカでは強制連行ではなく強制性が問われていると言う人たちは、なぜこうしたロシア人やフィリピン人の碑でなく、日本軍慰安婦の碑がアメリカで次々建てられているのか説明する必要がある。同時に、「慰安婦は単なる売春婦」といった言説が、アメリカでは（ポリティカル・コレクトネス的には）受け入れられないという事も理解したい。

アメリカ軍の買春スキャンダル

・・・性売買に米軍が関わっていることについての最近の申し立ても、海外で任務につく米軍人たちへの公式非公式を含めた多くの申し立ての一部に過ぎない。Humantrafficking.orgの調査は、最近の60年間で、概算100万人の韓国人女性が売春婦として米軍兵士に利用されたことを明らかにした。

国際移住協会(International Organization of Migration)によれば、韓国では最大規模の（米軍？）基地の内12が、売春宿やバーで溢れる「キャンプ村（基地村）」の近くに存在する。性的人身売買と戦おうとしている者には、驚くべき数字である。現在韓国には3万人の米軍兵士が駐留している。

売春宿の女性たちの多くは、経済的状況あるいは人身売買のいずれかを通じ、そのような生活を強制されている。人権団体、寛容と平等の啓発運動（Tolerance Equality Awareness Movement）の2010年のレポートは、5000人の女性がロシアや東欧、フィリピンから--地元の女性たちが売春という物について知りすぎるほど知る--韓国の米軍基地周辺の売春宿に人身売買されたことを明らかにした。

2002年、アメリカの連邦議員たちは、米軍基地周辺の大量の売春宿の存在を明らかにしたFOXニュースのレポートを見て憤り、ラムズフェルド国防長官に手紙を送り、基地周辺の売春婦がアメリカ兵との性的関係を強制されているという申し立てについて調査を始めるよう要求した。アメリカ軍の行動規範によれば、売買春に関わる事は違法である。

この申し立ての後のタイム誌の記事によれば、国防総省は調査が行われたどうかについて明らかにしていない。

議員たちの行動は、アメリカが人身売買--特に売春目的のもの--を防止する為の人身売買と暴力犠牲者救済法（Victims of Trafficking and Violence Protection Act）を制定した2年後のことであった。アメリカ兵が強制売春の輪の末端であったという情報は、この法律を蔑ろにするものであった。なぜなら、この法律は、性的人身売買を「募集、匿い、移送、提供、売春業を目的として人を確保すること」と定義しているからである。（つづく）

CIA Prostitution Scandal Highlights Wider Military Culture

MINTPRESS NEWS 2012.4.26

「悲劇が繰り返されない為に」慰安婦の碑を建てると

グレンデール市議会議員　（SBS 2013.3）

米軍が今も繰り返してますが？

Prostitution scandals in the U.S. Military
Recent allegations of military involvement in the sex trade through prostitution only add to the list of allegations — both formal and informal — made against United States military personnel serving overseas. A study by Humantrafficking.org revealed in that, over the last 60 years, roughly 1 million Korean women have been used by U.S. troops for prostitution.

In South Korea, 12 of the largest military bases are located near “camptowns,” which heavily consist of brothels and bars, according to the International Organization for Migration — a startling figure for those aiming to combat sex trafficking. Currently, 30,000 U.S. troops are stationed in South Korea.

Of those women in brothels, many are alleged to have been forced into the lifestyle, either through trafficking or socioeconomic status. In 2010, a report by human rights organization Tolerance Equality Awareness Movement revealed more than 5,000 women had been trafficked from Russia, Eastern Europe and the Philippines to brothels near U.S. bases in South Korea — a location whose women know all too well the culture of prostitution.

In 2002, legislators angered over a Fox News report revealing an abundance of brothels near foreign military bases took action by sending a letter to Secretary of Defense Donald Rumsfeld, demanding that action be taken to investigate claims that prostitutes near military bases were being forced into sexual relations with American military personnel. Under the U.S. Military Code of Conduct, it is unlawful to engage in prostitution.

According to a Time magazine article published after the complaint, the Pentagon had not indicated whether an investigation was conducted.

The legislators’ actions came two years after the U.S. signed into law the Victims of Trafficking and Violence Protection Act, which aimed to combat human trafficking — specifically for prostitution — domestically and internationally. Reports that military personnel were on the receiving end of forced prostitution rings violated the U.S. allegiance to this Act, as it defines sex trafficking as “the recruitment, harboring, transportation, provision, or obtaining of a person for the purpose of a commercial sex act.”