産経の目覚め「日本の説明は敵に利用される」ブルックヘブン

「像は、もはや日韓の『政治問題』となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している－という説明が重要なのだ」（産経新聞）

ジョージア州ブルックヘブンにアメリカに二つ目（公有地）の「少女像」が建てられた。慰安婦像はともかく、「少女像」の海外展開はもう無理だろうと思っていたが、工夫次第でまだまだチャンスがあると分かった。しかし、よい兆候もある。20万人やら性奴隷やら河野談話にこだわって来た産経新聞が、これまでの説明の仕方では（アメリカ人に）伝わらない、やり方を変えるべきだと言い出した。これまでの様な説明は、逆に敵を利していると。産経も漸く気が付いたと見える。この変化が、一過性でない事を願うばかりである。また、民主党の蓮舫代表もブルックヘブンの慰安婦像を批判した。今や日本ではこの問題で与野党の分裂はない。もっとも、この件と日韓合意は無関係だが・・・。

なお、無事除幕式まで漕ぎ着けたブルックヘブン市の慰安婦像だが、近所の住民が反発しており、移動されるらしいと地元紙が報じている。まだ確実ではないが。

「慰安婦像は政治問題」説明が急務　米２例目の設置で教訓　地元に「反日」の狙い伝わらず

・・・除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。

像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む１３カ国の２０万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。

これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「２０万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。

米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。

米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している－という説明が重要なのだ。

慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。

韓国から６月３０日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像（慰安婦像）を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。対策が急務となっている。（ロサンゼルス　中村将）

産経 2017.7.1[全文]

政府国連に丁寧に回答「強制連行証拠なし」

日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会に対し慰安婦の強制連行を否定した。

少し正確に言うと、軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り（forceful taking away）」は調べたが確認出来なかったと回答した。

これは、なでしこアクションの山本代表らが、昨年女子差別撤廃委員会で訴えてくれたお陰なのだが（詳しくは、なでしこアクションのサイトを参照）、彼女らの訴えを聞いた委員会が日本政府に対し、慰安婦の強制移動（forcible removal of “comfort women”）が無かったという話は本当なのかと問い合わせ、それに対し日本政府が、調査した範囲ではそれを裏付ける文書は確認されなかったと回答した。日本政府は、慎重を期して「軍と政府当局（による強制連れ去り）」と主語を補って回答している。

日本語訳（仮訳）では、forcible removalとgovernment authoritiesはそれぞれ、「いわゆる強制連行」「官憲（による）」と訳されているが、官憲とすると例によって「スマラン事件が！」と騒ぐ確信犯がいるので、政府当局と訳した方がいいのではないか（英語に堪能な方の意見求む）。これは逆に国内を意識した日本語訳なのかもしれない。英語の原文には「いわゆる（強制連行）」などとも書かれていない。

追記：　コメント欄にも書いたが、「官憲」という訳は河野談話（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」）を意識したものではないか？

とにかく、国際社会に慰安婦問題を説明する際には誤解を避けるべく用心深くあらねばならない。岸田外相が「丁寧に答えた」と述べたのは、そういう意味ではないか。今回の英文はよく考えられていると思う。慰安婦問題を日韓の政治問題であることを印象づけ、ある意味直訳になっていない日本語訳と英語のニュアンスの違いを見ると、単なる役人の事務仕事ではなく、担当者の意識も高かったのではないかと思われる。

強制動員否定は韓国メディアでも報じられた

[質問]　The Committee has been informed of recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal（強制移動）of “comfort women”.

[回答]　With the recognition that the comfort women issue continues to impact the development of Japan-ROKrelations, Governments of Japan and the ROK agreed at the Japan-ROK (引用者訳：慰安婦問題が日韓関係の発展に影響をもたらし続けているという認識に基づき) Summit Meeting held on November 2, 2015, to continue and accelerate consultations on the issue toward its conclusion as promptly as possible. (中略)

Regarding the question on the “recent public statements that there was no evidence that proved the forcible removal of ‘comfort women’ ”:

The GOJ has conducted a full-scale fact-finding study on the comfort women issue since the early 1990s when the issue started to be taken up as a political issue between Japan and the ROK. The fact-finding study included

1) research and investigation on related documents owned by relevant ministries and agencies of the GOJ,

2) document searches at the U.S. National Archives and Records Administration, as well as

3) hearings of relevant individuals including former military parties and managers of comfort stations and analysis of testimonies collected by the Korean Council.

“Forceful taking away” of comfort women by the military and government authorities （引用者訳：軍と政府当局による慰安婦の「強制的な連れ去り」）could not be confirmed in any of the documents that the GOJ was able to identify in the above-mentioned study.

日本政府が慰安婦の「強制連行」を否定したというニュースに韓国メディアや一部の日本人はさっそく不満を言っているが、韓国政府の報道官は「強制性は否定できない歴史的事実だ」と形式的なコメントこそ述べているが、本気さは感じられない。日本の野党や新聞も特に問題にする様子は見えない。いわゆる「強制連行」の有無については、少なくとも日本での議論は決着したと見ていいのだろう。また、日韓合意のせいで日本の冤罪を晴らせないというのも杞憂と言えよう。今回は図らずも、民（なでしこアクション）が国連の場で問題を提起し、国がそれをフォローするという理想的な展開になった。よい前例である。

なお、日本政府による日本語訳は自分のとは少し違う。リンク先を参照されたい。

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「慰安婦の強制連行は確認できず」　政府、国連へ答弁書

政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。１６日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。

答弁書は、昨年８月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する２２項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。

政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。

「アジア女性基金」による償い事業については、対象とならなかった中国や東ティモールに広げることや、当時の加害者を訴追する考えはないと回答した。

外務省幹部は「答弁書は、国連委から質問を受けたために政府見解を踏まえて作成した。日韓合意を着実に履行していく立場は変わりない」と話す。

朝日 2016.2.2

※　国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論　３月７日に見解公表へ
※　政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明　2月17日 （NHK）

[メモ] 産経の言うことは分からない

相変わらず、産経新聞の言うことは意味が分からない。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。「この談話はいまだに撤回できずにいる・・・」

産経（一部） 2015.10.1[2]

台湾、馬政権アジア女性基金を否定

少し前のニュースだが、エントリーとして残しておいた方がよいだろうと思うので。

台湾の馬政権が日本政府に慰安婦に対する謝罪と賠償を要求。この人の場合口だけのような気もするが、アジア女性基金も台湾政府としては「一貫して受け入れていない」と。

産経新聞は例によって、吉田証言だのクワラスワミ報告書だの言っているが、そんな物は関係ない。慰安婦の記録映画を見て人前で涙を流すような・・・それでいて、台湾の軍中楽園でも同じような悲劇があったのではないかと想像も出来ないような安っぽい馬総統の人間性の問題である。

外交部、慰安婦問題解決は事実にあらず

外交部が、「慰安婦問題は決着済み」との言い方は事実に反するとしている。
李登輝・元総統が「すでに台湾の慰安婦問題は決着済み」と発言していることに対し、外交部亜東関係協会の周学佑・副秘書長は27日、「中華民国政府の立場は、日本政府は中華民国籍の元慰安婦への正式な謝罪と賠償を行うべきで、元慰安婦の正義と尊厳を回復させよというものだ。しかし、日本政府は元慰安婦の問題について、これまでわが国といかなる合意にも達していない」と述べた。

周・副秘書長は、日本政府がこれまで行ってきた対応は、民間の「女性のためのアジア平和国民基金」による補償金の拠出だったが、わが国はこの種の方法は一貫して受け入れていないと指摘した。

周・副秘書長は、「いわゆる‘台湾の慰安婦問題は決着済み’という発言は事実に反する。われわれが求めているのは、日本政府の謝罪と賠償だ」と述べた。
周・副秘書長はまた、日本政府が今後も引き続き歴史を直視し、より責任感を持ち、より未来志向かつ明確な態度で、慰安婦問題の処理に取り組み、具体的行動をとって、周辺国と真の和解を成し遂げ、友好協力関係を発展させることをわが国は切に望んでいると強調した。

ラジオ台湾日本語版 2015.8.27[2]

台湾・馬総統、慰安婦問題に執着　日本の謝罪要求　レガシー作りの思惑も？

台湾の馬英九総統が、安倍晋三首相の戦後７０年談話を受け、慰安婦問題で連日発言し、日本政府に正式に謝罪するよう求めている。

馬総統は１８日、訪台した自民党青年局一行と総統府で会談し、「慰安婦に対し明確なおわびがなかったのは遺憾だ」と述べた。その上で、「一人の友人として日本にさらなる取り組みを求める」と謝罪を促した。

台湾当局は１４日夜、総統府の報道官と外交部がそれぞれ談話を発表し、首相談話を肯定的に評価した。馬総統は翌１５日、当局談話になかった慰安婦問題での要求を追加して発言。１６日には、総統府で行政、立法、司法の各院長を招いて台湾人元慰安婦の記録映画の上映会を開いた。

馬総統は鑑賞後、目に涙を浮かべながら、台湾でも慰安婦募集の強制性をめぐる議論があることについて、「そのような議論は非文明国の証しだ」と批判。慰安婦は「性奴隷だ」と述べた。ただ、その根拠は、朝日新聞が虚偽だと認めた「吉田証言」を証拠として引用した１９９６年のクマラスワミ報告書だった。

馬総統は９３年の法務部長（法相に相当）就任以降、一貫して元慰安婦を支援してきた。総統に就任以来進めた中国優先政策に昨年末の統一地方選で強い反発が出たのとは異なり、慰安婦問題は野党、民主進歩党の蔡英文主席も関心を示している。一連の発言の背景には、野党も反対しないテーマで、残り１年を切った任期中に何らかのレガシー（政治的遺産）を残したいという思惑もありそうだ。

産経 2015.8.18 上 下

産経は「強制連行」にこだわる

「強制連行」という言葉は、慰安婦問題を混乱させると同時に、しばしば「強制募集（forced recruitment）」と英訳されることで、国際社会で誤解される原因になっている。混乱はまだしも、国際社会の誤解を招くというのは日本の汚名を晴らしたいと考える産経新聞としては不本意だと思うのだが、なぜか産経は意地になったようにこの言葉を使い続けている。「誤解を正すための粘り強い外交努力を安倍政権に期待」したところで、安倍政権支持のはずの産経がこれではぶち壊しではないだろうか？

「徴用された人たちもいるが、それは国民徴用令という法律に基づくもので、『強制連行』ではない」、と産経の石川水穂論説委員。・・・だが、その徴用を80年代まで日本では強制連行と言ったのだ（実態を表した言葉ではないのは、その通りだが）。「慰安婦『強制連行』説が独り歩きしたのは、朝日の長年にわたる誤報が主たる原因」・・・朝日新聞の慰安婦キャンペーンの原点は吉田清治証言。「『朝鮮人女子挺身隊』の動員命令書を県庁の労政課で中村主事から手渡された」と書いているように、吉田は慰安婦の徴用（強制連行）の証言者として名乗り出た。そして朝日新聞によって有名になった。

日本は（女衒による）強制リクルートまで否定しているわけではない。しかしそう誤解されているのは、内外の反日勢力によるプロパガンダのせいでもあるのだが、空気を読まずに「強制連行（forced recruitment）はなかったと繰り返すことにより彼らを助けてはいないか、もう一度よく考えて欲しい。

「強制連行」は戦時中、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた朝鮮人労働者を指すとみられるが、この表現も間違いだ。・・・以前の教科書で「強制連行」されたと書かれていた朝鮮人労働者のほとんどは、自分の意思で職を求めて朝鮮半島から日本本土に渡ってきた人たちとその家族である。例外として、徴用された人たちもいるが、それは国民徴用令という法律に基づくもので、「強制連行」ではない。

・・・もとはといえば、教科書で慰安婦「強制連行」説が独り歩きしたのは、朝日の長年にわたる誤報が主たる原因である。朝日が真に誤報を反省しているというのなら、もっと歴史的事実に対して謙虚に向き合うべきではないか。慰安婦「強制連行」説は今や、米国の教科書にも記述されるようになった。・・・歴史戦の舞台は米国にも移りつつある。誤解を正すための粘り強い外交努力を安倍政権に期待したい。

産経　（一部） 2015.5.1 [全文]

驚愕の朝日新聞・慰安婦社説　「重く受け止めて」ないじゃないか！

※　ブログ主不在の為、プログラムで自動的にアップロードされました。皆様の感想を拝読するのは帰宅後になるかもしれません。

慰安婦像倍増計画（久保田るり子） ？？

城南市の慰安婦像建立は市長が推進

韓国では慰安婦像がブームである。いろいろニュースが出ているが、このブログでも取り上げきれない状況である。久保田るり子の書き方だと、現在の慰安婦像建立運動は統一された意思の下で「倍増計画（久保田）」が進められているような印象だが、実際は各地の有志が自主的にやっているようである。参与連帯がブームの仕掛け人というわけでもなさそうである。パク・ウォンスン市長が除夜の鐘つきに慰安婦を招くというような事をやっているのは事実だが。

■韓国国内で慰安婦像の建立がとまらない

在ソウル日本大使館前の元慰安婦らによる「水曜デモ」一千回を記念して、約３年前に建てられた慰安婦像は現在、韓国６カ所（ソウル、高陽、水原、華城、城南、巨済）にある。この倍増計画が左派市民団体で本格化している。今夏の「光復節」までに像の建立を目指し、世宗、大田、蔚山、光州、富川、昌原）の地方都市６カ所での建立運動だ。

韓国紙などによると、中心になっているのは韓国中部の世宗市の市民団体で、今年年初に「世宗平和の少女像建立市民推進委員会」を組織すると発表。３月に慰安婦問題解決と朝鮮半島統一を祈念する文化祭を開き、８月に慰安婦像の除幕式を予定しているという。ほかの都市も同様で、大田市はすでに寄付金が集まっており、同市も支援を決定したため「３・１節」（日本からの独立運動記念日）に他市に先駆け像の除幕式を開催の見込みだ。

建立運動の中心を担っているのが韓国の左派市民団体の代表格「参与連帯」だ。世宗市では、「世宗参与自治市民連帯」が約２０の市民団体を率いている。

「参与連帯」は盧武鉉氏を当選に導き盧政権を支えた支持団体「ノサモ」（盧武鉉を愛する会）の母体で親北反米の運動体として知られる。李明博政権下で起きた北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈事件（２０１０年３月）では、北朝鮮の犯行を報告した政府調査報告書を「疑惑だらけ」として国連安保理に「北朝鮮制裁はおかしい」と公開書簡を送りつけ、韓国内では大問題になったものだ。

■慰安婦運動で左派親北勢力の動きが活発化

「参与連帯」の創設者で元代表は、現ソウル市長の朴元淳氏である。

この団体は１９９４年、「参与民主社会と人権のための市民連合」として発足して９９年「参与連帯」となったが、朴氏は弁護士でもあり、日本での元慰安婦による訴訟運動にも関与していたことで慰安婦問題には精通している。

朴氏は９６年から「参与連帯」の代表を務めて盧武鉉時代に組織を固めた。朴氏は一方で左派弁護士の団体「市民社会のための弁護士の集まり」も率いており、２０１１年、左派勢力を結集してソウル市長に当選した。そして現在はポスト朴槿恵氏の左派系の最有力大統領候補とされている。

朴槿恵氏の求心力が弱まっている現在、慰安婦問題は今年も朴政権の対日攻勢の主テーマとなる。こうした慰安婦像建立運動は対日韓国世論をさらに攻撃的にする可能性がある。また、建立運動の推進団体が次期大統領候補の団体となれば、日韓関係の中長期にわたる懸念材料がまたひとつ増えることになる。（以下略）

ZakZak 2015.2.2 上 下（一部）

河野談話検証、全国紙+日経の社説読み比べ

検証結果を発表する菅官房長官（6.20）

「評価は専門家に委ねたい」

河野談話の検証についての全国紙４紙と日経の社説。結論から言うと、今回一番良かったのは毎日新聞だろうか。毎日＝80点。読売・日経が50点。朝日・産経30点といったところか。各紙の社説は、ココにまとめてある（記事の中にリンクも張った）。

毎日新聞[社説]は、検証作業を一応評価。その上で論争に終止符をと訴えている。日韓両国が「緊密な文言調整をしていたことが明らかになった」とし、河野談話が「政治的文書の性格を帯びていた」ことを認めている。ただし、だからと言って「正統性が損なわれたと考えるのは誤りだ」とも（産経の結論とは真逆）。河野談話継承を当然としつつ、韓国政府がアジア女性基金を評価していたことが明らかになったと指摘。韓国側に「配慮を求めたい」とこう苦言を呈している。

過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。こうした言動への日本国民の不快感が、談話見直しへの一定の支持につながっているからだ。

「当時の日韓の担当者が・・・歩み寄った姿勢を評価したい」と前向きに検証結果+河野談話を受け入れた上で、日韓双方に配慮を求めている。韓国側にも物申す姿勢は朝日と一線を画した。

ガッカリは、これまで比較的冷静にこの問題を論じていた読売[社説]。「談話の綻びが、改めて浮き彫りになった」と検証自体は評価。しかし、「事実関係よりも政治的妥協・・・を優先した」と河野談話については厳しい。「河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる」。こういった認識はちょっと古いと思う。すでにこの話は、河野談話を離れて一人歩きを始めている。「談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」というのは、見通しというより願望だろう。

朝日新聞[社説]は産経新聞と並んで悪い（逆の意味で）。

（談話の文言に関して）一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した

これでは、日本政府が調査したらたまたま韓国と同じ結論が出たみたいである。おまけに「一方的に公表されるのは信義に反する」と韓国政府を代弁。「日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた」と、余計な事をしてくれたと言わんばかり。「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」って、宗教ではあるまいし。護憲ならぬ理屈抜きの「護談話」派である。毎日と違い韓国側を諌める様子も無い。そして、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない」と大いなる綺麗ごと。あの人たちは、今、ワールドツアー中である。よく、こんな白々いことを言えるものである。

報告書は次のように指摘している。・・・資料収集や別の関係者への調査によって談話原案が固まった。・・・彼女（慰安婦）たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

今回の検証でさらに揺らいだ慰安婦証言の信憑性（裏づけ調査は行われていなかった）を河野談話見直しに繋げないよう牽制しているのだろうが、昨年朝日新聞は、「韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していた」と大々的に報じたが（確か一面？）、今にして思えばとんだ空騒ぎだったようだ。

河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

というのが結びなのだが、河野談話は慰安婦騒動を何とか収めようようと当時の韓国政府と日本政府が苦心して作り出したものである。元凶にこんな事を言われたら開いた口が塞がらない。30点は高すぎたかもしれない。

産経[社説]も良くない。いつものことながら空回りしている。「（強制性の）唯一の根拠とされた・・・聞き取り調査」がまとまる前に談話が作られたことが明確になったことで「信頼性が、根本から崩れた」としているが、これは朝日新聞の方が正しい。慰安婦の証言が唯一の証拠とされるのは、強制性ではなく強制連行（徴用）だろう。なにより、河野談話が強制連行を認めたものでない事は今回の検証作業が明らかにしている。こういった場合、相手国とすり合わせをしてはいけないというものでもないだろうし、毎日新聞が言うように、それによって正統性が損なわれたと言うのは無理だろう。河野談話を見直さないならなぜ検証などしたのかと怒っているから、産経としては今回の検証作業はゼロ評価らしい。

産経は河野談話に全責任を負わせているが、セキュリティホールがあったにせよ、談話を拡大解釈・悪用する連中がいなければこんな事にはなかったはずである。

日経[社説]。他意はないのだろうが、「自民党の保守派などは『軍の関与や・・・を示す証拠はない』と談話を批判してきた」はないだろう。軍が関与していないなどと言ってる議員って誰よ？「靖国参拝などと相まって欧米からも『歴史を書き換えようとしている』と懸念する声が出た」と言うが、日経としてはそういったクレームに納得しているのだろうか？商売以外に関心のないあきんどが、商売に差し障りのあることだけは御免だと言っているように聞こえる。

河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。

河野談話が悪用されているから再検証なのだろうに、蒸し返しとは・・・。日経は取引上のトラブルが発生した時、契約内容や契約の経緯など調べ直さないのか？そういうのを蒸し返しと呼んでいるのか？

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毎日

河野談話とは	「旧日本軍の関与を認めた（もの）」「談話の焦点である『強制性』」
検証の意義	「検証を・・（未来志向の）契機にしたい」
結論	「談話継承・・・当然だ」　「韓国側にも配慮を求めたい」

読売

河野談話とは	「焦点の募集の強制性・・・『総じて本人たちの意思に反して行われた』」
検証の意義	「談話の綻びが、浮き彫りに」　「国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある」
結論	「河野談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか」

朝日

河野談話とは	コメントなし
検証の意義	マイナス。「（韓国に対して）信義に反する」
結論	「局長級協議も中断する可能性が出てきた」　「大切なのは元慰安婦たちの救済」

産経

河野談話とは	「募集の強制性を認めた」「信憑性のない作文」
検証の意義	ゼロ評価？　「韓国の修正要求を入れ作成された過程が・・・明らかにされた」「見直さず継承する・・・検証も何のために行ったのか」
結論	「事実を発信していかねば、新たな謝罪要求を生む」

日経

河野談話とは	「軍が慰安所の設置・管理に『直接あるいは間接に関与した』と断じ（た）」
検証の意義	プラマイゼロ。　「破棄させたい側にも不満足なものとなった」
結論	「河野談話の蒸し返しはもうやめて・・・日韓連携を考えるときだ」

朝日vs産経

最近はインターネットメディアがこの問題をマメに取り上げ、上手くまとめてくれるので、手間が省けるというか・・・。

「慰安婦」で朝日と産経がスクープ合戦、ネット論争に油注ぐ
旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、朝日新聞と産経新聞が正反対の立場からスクープ合戦を繰り広げています。いずれも約20年前の話で、朝日はインドネシアで慰安婦問題の本が出版されないように日本大使館が圧力をかけたと書き、産経は日本政府が慰安婦問題で謝罪した「河野談話」の根拠が崩れたと報じました。長年にわたって慰安婦報道で対立してきた両紙が改めて激突した形で、ネット上の論争を加熱させています。

朝日の記事

朝日はまず10月13日、「慰安婦問題の拡大阻止　92～93年、東南アで調査せず」という記事を1面トップに載せました。慰安婦問題が日韓で政治問題化した1992～93年、日本政府が韓国では実施した聞き取り調査を、東南アジアでは実施しなかったという内容です。韓国以外への問題の拡大を防ぐためで、「韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾する」と記事は指摘しています。

さらに朝日は14日の続報で、駐インドネシア公使が1993年8月、慰安婦の苦難を記録するインドネシア人作家の本が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていたと報じました。記事は「当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない」と指摘しています。この本はスハルト政権崩壊後の2001年になって出版されたそうです。

これら2つの記事は、情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材を基にしたといいます。

産経の記事

一方の産経は16日、「元慰安婦報告書 ずさん調査 氏名含め証言曖昧 河野談話 根拠崩れる」との記事を1面トップに載せました。産経は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手。「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例も」あったと報じています。

記事の基になった報告書はA4判13枚で、政府はこの調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかったそうです。

産経は17日の社説で、河野氏や談話作成に関わった当時の内閣外政審議室長らを国会に呼んでこの問題を検証すべきだと主張。「（90年代前半）当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した」と、名指しは避けつつも朝日などを批判しています。

河野談話をめぐる動き
河野談話は、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容で、政府の公式見解として歴代内閣に引き継がれてきました。第1次安倍内閣は2007年、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しましたが、河野談話の見直しには踏み込んでいません。今回の産経の報道後も、安倍政権は静観の構えです。

河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話の見直しを求める産経・読売の主張はしばしば対立してきました。今回の朝日と産経のスクープ合戦は、ツイッターやブログなどネット上の反響が大きいようです。

The Page (livedoor NEWS) 2013.10.13

産経慰安婦「大スクープ」の反響　橋下市長は評価、韓国マスコミは反発

産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。
「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。

大々的に「価値」否定

「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」

これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。
しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。

証言には聞き取り調査前から疑問の声

記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。
各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、

「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」

との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。

韓国紙「当時の教育水準の低さ考慮すべき」

産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。
逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、

「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」

と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。

JCAST 2013.10.18

それでも突破口を示せない阿比留記者

「主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

ようやく日本の保守派も理解してきたようだ、と思ったら、保守系国会議員の会合でこう発言したのは、外務省の役人だった。産経の阿比留記者はこれに不満で、これを役人の「弁明」とみなしている。

「静かにしていた結果、今日の事態を招いた」という彼の指摘は間違っていないだろう。しかし、アメリカ下院の慰安婦決議採択の引き金になった意見広告について「日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか」と述べる阿比留記者だが、あの広告が海外で感情的反発以外なにかもたらしたのだろうか？決議案の文章が少し後退したのは、事務方が慎重になったからだろう。議員やメディアの認識に変化をもたらしたようには見えない。在米日本人子弟がいじめに遭っているという噂も（阿比留記者の場合、「遭いつつある」という表現）、自分はまだ半信半疑である。

慰安婦問題、敗北主義に陥るな　外務省「韓国は確信犯的にやっている」

韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。

政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。

その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。

昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。

碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。

自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。

にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。

５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。

「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。

２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。

「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」

これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。

確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。

もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。

今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。

建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）

産経　上、下 2012.6.9