「主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」
ようやく日本の保守派も理解してきたようだ、と思ったら、保守系国会議員の会合でこう発言したのは、外務省の役人だった。産経の阿比留記者はこれに不満で、これを役人の「弁明」とみなしている。
「静かにしていた結果、今日の事態を招いた」という彼の指摘は間違っていないだろう。しかし、アメリカ下院の慰安婦決議採択の引き金になった意見広告について「日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか」と述べる阿比留記者だが、あの広告が海外で感情的反発以外なにかもたらしたのだろうか？決議案の文章が少し後退したのは、事務方が慎重になったからだろう。議員やメディアの認識に変化をもたらしたようには見えない。在米日本人子弟がいじめに遭っているという噂も（阿比留記者の場合、「遭いつつある」という表現）、自分はまだ半信半疑である。
慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。
政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。
その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。
昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。
自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。
にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。
５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。
「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」
だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。
２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。
「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」
これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。
確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。
もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。
今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。
建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）
