ミンディ・カトラーの「血の中傷」

慰安婦決議６周年イベントでのカトラー

キム・ヒョンジョンらが、アトランタで一度は失敗した「少女像」をブルックヘブン市に持ち込むことに成功したが、日本からの抗議に加え、周辺住民にまで顰蹙を買ってしまった。そこへアメリカ下院決議の頃からこの問題に関わっている反日屋ミンディ・カトラーが登場。市はこの像を誇りに思うべきだという意見を新聞に寄稿した。ところが、コメント欄にはカトラーに賛同する声は殆どなく、反論の方が目につく。もっとも、Reporter Newspapers 紙は、これまでにも何度かこの問題を取り上げておりマイケル・ヨンがフェイスブックで紹介したから、マイケル・ヨン経由の論者が集まった（そして一般のアメリカ人は、この問題に興味がない）という事情もあったかもしれない。日本擁護がコメント欄の多数派という例は珍しい。

幾つかあった反論の中で、ユダヤ系アメリカ人が、カトラーの「血の中傷」だと批判していたのが興味深かった。血の中傷とは、ユダヤ人に対する迷信的なデマで、ユダヤ人がキリスト教徒の子供を攫い、その血を儀式に使うなどという、最も深刻な民族的偏見であり中傷である。反ユダヤキャンペーンは、「キリスト教徒の子供の安全」という口実で行われたとこのユダヤ人は言う。人身売買防止を口実にするカトラーのやり方は、まさしくこれだと。

私は、第二次世界大戦の歴史について連邦議員などにアドバイスを行うワシントンDCの学者です。

私は、2014年にニューヨークタイムズに書いた「慰安婦と、事実を巡る日本の戦い」の中で、日本帝国に性奴隷として使役された慰安婦女性（と少年）は、戦争における人身売買と性暴力犯罪という、より大きな問題の象徴であるという事を明らかにしようと試みました。

ブルックヘブンのメモリアル（訳注：慰安婦像）は、時代を超越したこの終わりなき戦争の悲劇のシンボルなのです。事実として、第二次世界大戦中、日本帝国は合法的な売春の枠外に、国家が認可し管理した戦時性奴隷システムというユニークなシステムを持っていたのです。

あなた方に聞こえてくる反対意見のほぼ全ては、日本の右翼と嫌韓集団によって仕組まれたものなのです。彼らは人種差別と戦時中の日本の栄光に対する妄想という有毒な化合物に突き動かされているのです。これらのグループとそのスポンサーは、日本の首相と彼の党の政治的基盤でもあるのです。

こういうわけで、あなた方のブルックヘブン市で、日本の外交官たちがホロコースト否定論者のようにコソコソと歴史を否定し恥を晒しているのです。だから注目されるのは韓国ばかりで、オランダ人の母親だったり、ドイツの宣教師だったりフィリピンの農家の娘だったり、台湾の原住民だったり、インドネシアの村人だったり、ベトナムの女学生だったり、タミール人労働者の妻だったり、オーストラリア人の遭難者だったり、はたまた上海で徴発された売春宿のフランス人やイギリス人娼婦が注目されないのです。

何人が慰安婦システムに放り込まれたのか、誰にも分かりません。安全の為に村の大人たちによって提供された者だろうと、自分の子供を飢えさせまいと我が身を犠牲にした者だろうと、路上で拉致された者だろうと、望んで慰安婦になった者はいません。太平洋の島々や中国や西洋人の抑留所での数千にも及ぶ「機会」を計算に入れれば、その数は、20万を軽く超えます。

戦地へ「売買」された女性の多くは朝鮮人のようですが、基本的な事実として、日本帝国の陸海軍の若い士官たちは、「慰安所」を設置し「支給品」を徴発する訓練を受けていました。

第二次世界大戦中にアジア（とアジア人）に限定されない、少女と女性たちに対する犯罪の記念碑を設置しようというのは、ブルックヘブン市にとって名誉であるはずです。これは滅多にないことです。ブルックヘブンの皆さんは、日本の右翼集団のレイシズムに屈してはいけません。ホロコースト記念碑に反対する組織に屈してはいけないのと同様に。

これは（訳注：日本人）差別ではありません。アメリカ市民の過去から学び、それを称えることがアメリカなのです。

ミンディ・カトラー

アジア・ポリシー・ポイント代表

ワシントンDC

Reporter Newspapers 2017.7.23（原文）[2]

「カトラーのやり方は、血の中傷」

カトラーは、左派系？の日本人や外国人（非日本人）からもコメント欄で批判されている。その中から一つだけ、ユダヤ系アメリカ人であるスティーブン・ゴードン氏のコメントを紹介する。ゴードンは、人身売買問題を隠れ蓑にする事を思いついたのはカトラーではなくアナベル・パクだと言っている。慰安婦問題に詳しい人物のようである。この指摘は正しいと思う。

カトラー氏は事実に関していい加減で、情に訴える彼女のやり方は説得力がない。

2007年の下院決議のキャンペーンの為に（慰安婦問題を）普遍的な人身売買の話に拡大したのは彼女ではなく、パク氏（訳注：アナベル・パクか）だった。カトラーは自分の反日キャンペーンに夢中で、（マイク）ホンダの計画の役に立たなかった。

アメリカにおいて注目を集めるには、慰安婦詐欺を人身売買と戦時性暴力の防止の為と誤魔化せばいいと理解し、真の意図をカモフラージュしたのはパク氏に外ならなかった。ミンディ・カトラーは、その事実を自分の手柄にしようとしているだけだ。

付け加えるならば、彼女は、G８最大の女性の人権侵害国である共産中国に対する自分の支援と深いつながり伏せている。彼女は、現在の中国の人口統計上の時限爆弾を作った強制堕胎などによる女性虐殺（一人っ子政策）に起因する3千万から4千万の伴侶のいない男の需要を満たす為に、中国の「独身村」に誘拐され性の提供を強制されている数十万人の東南アジアの女性については触れない。

最後に、彼女は反ユダヤ主義者らが、バカげた血の中傷の中で使ったのとそっくり同じ手法を慰安婦問題で使っている。この問題はとても良く似ている。「血の中傷」といった多くの反ユダヤキャンペーンは、「キリスト教徒の子供たちの安全を守る為」という建前で、情に訴え嘘を押し通した。

カトラーは、先入観のない学者からはほど遠い年季の入った反日屋で、反ユダヤ主義者の同類だ。アトランタは（訳注：南北戦争の経験から？）、このレイシズムに基づく嘘に騙されることは決してない土地だと私は思っていた。

私は「日本の右翼」から最も遠い存在だ。お蔭様で、私は前世紀と今世紀にユダヤ人に向けられたlashon haraというか中傷を憎むとても進歩的なユダヤ系アメリカ人なのだ。

コメント欄より

産経の目覚め「日本の説明は敵に利用される」ブルックヘブン

「像は、もはや日韓の『政治問題』となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している－という説明が重要なのだ」（産経新聞）

ジョージア州ブルックヘブンにアメリカに二つ目（公有地）の「少女像」が建てられた。慰安婦像はともかく、「少女像」の海外展開はもう無理だろうと思っていたが、工夫次第でまだまだチャンスがあると分かった。しかし、よい兆候もある。20万人やら性奴隷やら河野談話にこだわって来た産経新聞が、これまでの説明の仕方では（アメリカ人に）伝わらない、やり方を変えるべきだと言い出した。これまでの様な説明は、逆に敵を利していると。産経も漸く気が付いたと見える。この変化が、一過性でない事を願うばかりである。また、民主党の蓮舫代表もブルックヘブンの慰安婦像を批判した。今や日本ではこの問題で与野党の分裂はない。もっとも、この件と日韓合意は無関係だが・・・。

なお、無事除幕式まで漕ぎ着けたブルックヘブン市の慰安婦像だが、近所の住民が反発しており、移動されるらしいと地元紙が報じている。まだ確実ではないが。

「慰安婦像は政治問題」説明が急務　米２例目の設置で教訓　地元に「反日」の狙い伝わらず

・・・除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。

像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む１３カ国の２０万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。

これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「２０万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。

米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。

米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している－という説明が重要なのだ。

慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。

韓国から６月３０日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像（慰安婦像）を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。対策が急務となっている。（ロサンゼルス　中村将）

産経 2017.7.1[全文]