[メモ] 産経の言うことは分からない

相変わらず、産経新聞の言うことは意味が分からない。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。「この談話はいまだに撤回できずにいる・・・」

産経（一部） 2015.10.1[2]

国際社会に理解されそうにない次世代の党「強制連行は無かった」

日本人以外には意味が通じない

もしも次世代の党が国内での論争だけを考えているならそれでもいいが、「いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り・・・国際社会から正当な評価を受け」たいと考えているなら、まず強制連行という言葉を使うのを止めるべきではないのか？ジャパン・タイムズの最近の記事（The uncomfortable truth about ‘comfort women’）を見ても分かるように、外国人は日本人（特に日本の右派）が何を否定しているのか、まったく理解出来ないでいる。この記事でも強制連行を— forced transportation（強制的な移送）と訳している。で、例によって「オランダ人女性が・・・」という話になっている。

次世代の党 慰安婦問題で決議案

次世代の党は党の総務会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に取り組みの強化を求める国会決議案をまとめ、今の国会への提出を目指す方針を決めました。

次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、日本の立場を改めて明確にし、国際社会に発信する姿勢を国会が示す必要があるとして、４日の総務会で独自の決議案を取りまとめました。
決議案は「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、旧日本軍や官憲による、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」としています。

そのうえで、決議案は、客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に対し、関連史料を外国語に翻訳して情報公開に努めるなど、国際社会への働きかけの強化を求めています。

次世代の党は、自民党などに賛同を呼びかけたうえで、今の国会への提出を目指す方針で、山田幹事長は記者団に対し、「決議案は政府のこれまでの国会答弁を踏まえた内容であり、自民党などの賛同を得て可決を目指したい」と述べました。

NHK 2014.11.4

次世代、「慰安婦強制連行なかった」対外広報強化要求も　国会決議原案まとめる

次世代の党は２８日、慰安婦の強制連行はなかったことを確認する国会決議原案をまとめた。山田宏幹事長は記者団に「日本軍による強制連行があったという証拠がなかったことを確認し、その確認のもとに日本の対外広報をただしていく内容だ」と説明した。山田氏は「同じような志を持った国会議員や政党に対して（採択へ向けた）働きかけをしていく」とも強調した。

産経 2014.11.4

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追記：　次世代の党は12月の衆院選で大敗。衆院での勢力は19から2へ。

・・・慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。

落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。

「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの？　これから安倍政権は漂流していくよ」

産経（一部） 2014.12.21

米教科書「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物としてささげた」 （産経）

「日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ」と産経。だが、日本政府は、未だ日本軍が１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したといった類の話は事実ではないと明言したことはない。よって、無理な相談である。安倍首相も歴史家に任せると言っておられる。

天皇への貢物というのは、金一勉あたりが言い出したと思う。それをユン・ジョンオクが広めた（要確認）。80%が朝鮮人女性というのは、ボニー・オー元ジョージタウン大教授も言っている。アメリカでは広く受け入れられつつある説なのかもしれない。

米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

産経 上 下 2014.11.3

続報：　

米教科書に慰安婦めぐる記述…外務省、訂正要請

米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる誤った記述があるとして、外務省が出版社に訂正を申し入れていることが１８日分かった。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版し、カリフォルニア州などで使われている。「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述がある。政府は７日、ニューヨーク総領事館を通じて、同社に「重大な事実誤認がある」と申し入れた。

読売 2014.11.19

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目次[2]より該当部分と本文[2]。

Life during wartime

"Comfort women"

Japanese armies forcibly recruited three hundred thousand women to serve in military brothels
80 percent of comfort women came from Korea
A comfort woman had to service between twenty and thirty men each day
Many were massacred by Japanese soldiers; survivors experienced deep shame