ムン大統領WP紙に「問題の核は法的責任」

日本の反応を探ったのか？

ムン・ジェイン大統領が、ワシントン・ポストとのインタビューで日韓合意の再交渉に乗り出す考えを示したと聯合ニュースに報じられ、韓国のネチズンは喜んでいるらしいが、WP紙を見る限り、どうかなという感じ。ムンは合意を否定（破棄）するかどうか曖昧にしているし、国民が受け入れられないという説明は、日本にしている言い訳と同じ。法的責任と公式謝罪の下りは、合意を一応有効と認めた上で「真の解決には・・・」程度の意味で言っているような気がするのだが、共同通信は、ムンがこれまでよりも「踏み込んだ」と分析している。

なおWP紙は、慰安婦の強制連行ではなく、「（日本政府・軍による）朝鮮人性奴隷の使用」について安倍総理が謝罪したと解説している。慰安婦の過半数が合意を受け入れているのに関わらず、ムン大統領は被害者が受け入れないとセコイ嘘をついている。

菅官房長官は、おわびは済んでいると釘を刺したという。

WP紙：貴方は、安倍晋三首相が第二次大戦中とそれ以前に日本が朝鮮人性奴隷を利用したことについて謝罪し、犠牲者の為の900万ドルの基金を設立した2015年の日本との「慰安婦」合意に疑問を投げかけました。これ（合意）について見直す積りですか？

ムン：前政権と日本による慰安婦合意は韓国の人々に受け入れられていません。特に犠牲者からは。彼女たちはこの合意に反対しています。この問題を解く核は、日本が法的責任を取り、[政府による]公式の謝罪を行うことです。しかし、我々は韓日関係の進展を、この一件だけの為にダメにしてしまうわけには行きません。


South Korea’s new president: ‘Trump and I have a common goal’

Q: You’ve questioned the 2015 “comfort-women” agreement with Japan, in which Prime Minister Shinzo Abe apologized for his country’s use of Korean sex slaves before and during World War II — and established a $9 million victims’ fund. Are you going to revisit that?

A: The comfort-women agreement that we made with Japan during the last administration is not accepted by the people of Korea, particularly by the victims. They are against this agreement. The core to resolving the issue is for Japan to take legal responsibility for its actions and to make an official [government] apology. But we should not block the advancement of Korea-Japan bilateral relations just because of this one issue.

ワシントン・ポスト（一部） 2017.6.20[全文]

ヒストリーチャンネル 「妊娠した慰安婦は殺された」

有史以来最悪の性暴力？

妊娠した慰安婦は殺された？

ヒストリーチャンネルのThe Bible Rules（シーズン１、エピソード６）の中にチラリと出て来た、日本軍慰安婦に関する説明。歴史専門のチャンネルだけに、現在の歴史学のある意味「常識」に沿った解説と言えそうである。軍・官憲による強制動員とは言わないが、女性たちは「強制」され、20万人とは言わないが数万人が残酷な取り扱いを受けたというのは、国際的な定説になってしまったと見ていいだろう。

※　よって「20万人は嘘」「強制連行はなかった」と反論してもあまり意味はない。

最悪の性暴力の幾つかは戦争中のものである。第二次世界大戦中、数万人のアジアの女性と少女は、いわゆる「慰安婦」になることを強制された。日本軍に奉仕する売春婦である。彼女らは残酷な扱いを受け、妊娠した者は多くの場合殺された。

聖書の時代、性奴隷は妊娠を理由に殺されることこそなかったが、生まれた子供は法によって縛られた。

The Bible Rules S1E6 (2014.4.20)

聖書の中の奴隷制を紹介する回で、女性や子供が親の借金のかたに奴隷として売られ、そうして売春婦となった女性を性奴隷と呼ぶ、そうした例は古今東西に存在したが、その中の最悪のケースの一つが第二次大戦中の日本軍慰安婦である、という説明。

聖書の時代の女奴隷は妊娠を理由に殺されなかっただけ日本軍の慰安婦よりマシだったということなら、日本軍は旧約聖書の時代よりも非文明的であったと言われているようなものである。まったく無茶苦茶な話である。

[英語] 豪州慰安婦像を強く支持する知日派 （ストラスフィールド）

オーストラリア、ストラスフィールドの慰安婦像問題。設置を市が認めるか否か、いよいよ明日決まる。推進派と反対派が持論を展開する予定だが、ここで像の設置を強く支持する自称「知日派」の言い分を紹介しておこうと思う。当日までに訳すことが出来なかったので、申し訳ないが、原文のまま。

日本を良く知ると自負するこうした外国人が、実は全然分かっていないという良くあるパターン。反日ではない、日本と縁があり、日本を思えばこそ今の日本の歴史修正主義を許せないのだという外国人は多い。そういった外国人は、ジャパンタイムスの中にもいるし、187人声明に名を連ねた日本研究者にもそういった人が少なくなかったろう。ケントギルバートだって、そうだったはずである。しかし、これは彼らだけの問題ではない。

私の周りにいる普通の日本人は安倍首相らとは違う、事実の歴史を否定する事を恥だと思っている！と、この著者は信じているようだが、実際そうなのだろう。日本人自身が歴史に無頓着であったことが、そもそもいけなかったのだ。

Dear Luke、

I would be prepared to speak on Tuesday August 11 at 6.30pm at the Council Meeting.
I believe I have some background that may assist with the presentation.

Firstly my children attended Sydney Japanese School at Terrey Hills for 6 years each.
Our Family developed close relations with the School Board、Principals and Teachers - as well as scores of Japanese or part-Japanese Families.
And the many Business and Government members of the Japanese Communities - as this school was originally established for the Education of the children of Japanese expats - and then opened to the Australian community.
This was a close knit community and both our children and ourselves（Yulita and I）have retained good friendships with many of those people to this day.

We also developed other friendships with Japanese people and families over the years.
Three of our close friends today are Japanese Women who married Australians、made their lives here and brought up wonderful children.
They are dignified women who we greatly admire and respect.

Our Family has also hosted Japanese Students through our local High Schools（St Ives and Killara）over the years.

We have also been involved with Japanese Community Projects over the years and have had contacts with the Consul General、Consuls and Trade Consuls from time to time.

I have personally visited Japan for business and pleasure many times、and I still maintain strong business and personal friendships there.

During all this time、I have had the opportunity to discuss history with scores of Japanese people from all walks of life - and dozens in extremely influential positions in Industry and Government.
Most Japanese are fully aware of and ashamed of their evil history and would like to see the issues opened、admitted、and apologised for - to enabler them to move on to harmonious relationships with all the nations around them.

Naturally、we have discussed business、community and politics with all our friends and contacts。
A common concern of these decent everyday people is their shame at the past Japanese atrocities and their desire to bring the past into the open、and make proper apologies to those affected.
All these people believe that pretending such horrendous events did not occur、only makes them look very bad.
Their rationale is that、if these events are fully disclosed and admitted、responsibility can be attributed as appropriate and the average Japanese can be absolved of these crimes - allowing them to continue to forge bonds with other communities throughout the world。
Of course、the average Japanese people were no more responsible for these crimes than the average Germans were for Hitler's atrocities.
But denying obvious history actually makes them look complicit - and they want to clear this up.
Most of these people believe the current Japanese Prime Minister Shinozu Abe、is living in a world of 'denial and is also denying the Japanese people the opportunity to deal with this part of their history correctly.
Indeed、we have not met any who support him in his current position on ware crimes.
And I am talking about residents of Japan as well as residents of Australia and other countries.

So I can say、with the authority of more than 40 years of close association with many Japanese communities here、in Japan and abr​​oad、that the overwhelming majority fully support disclosure、recognition and apology.

Like my Japanese friends and contacts、I remain dismayed by the attitudes of PM Abe and his followers.
One certainty we have learned in life is that denial of blatantly obvious、well-proven and totally indisputable events is a recipe for festering hatred。
On the other hand、admission and apology breaks down hatred、fear、lingering anger and simmering resentment - and clears the way for developing harmonious relationships now and in the future.

The proposed Comfort Women Statue is a sympathetic、dignified and honourable solution to this long-running issue.
To endorse it、is to provide closure to the issue and comfort to the remaining victims and the families of those who have passed on。
And to provide a reminder for the future of the sacred and inviolable role of women in our community.

To oppose it、is to glorify - that is glorify - war atrocities.

The world will be watching for the Councillor's votes.
They will be individually accounted for.

[The Korean Society of Sydney, Australia BBS][２]

追記：　ストラスフィールド市は、像は設置しないことに決定。

豪州：慰安婦像の設置認めず　ストラスフィールド市議会

　オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市議会は１１日、韓国系団体などが求めていた旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置の是非を判断する特別議会を開き、設置を認めないことを全会一致で決めた。

　賛成、反対両派から意見を聞いた上で、利害関係がある韓国系市議を除く市議６人で決定した。
　市には像の設置をめぐる指針があり、オーストラリアの歴史に関わることなどの基準を定めている。市が６月に実施した世論調査では、回答者６０５人のうち、何らかの形で設置に賛成したのは３３％にとどまり、市は「指針にもそぐわない」として設置を認めないよう議会に提言した。

毎日（共同） 2015.8.11

米教科書「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物としてささげた」 （産経）

「日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ」と産経。だが、日本政府は、未だ日本軍が１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したといった類の話は事実ではないと明言したことはない。よって、無理な相談である。安倍首相も歴史家に任せると言っておられる。

天皇への貢物というのは、金一勉あたりが言い出したと思う。それをユン・ジョンオクが広めた（要確認）。80%が朝鮮人女性というのは、ボニー・オー元ジョージタウン大教授も言っている。アメリカでは広く受け入れられつつある説なのかもしれない。

米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

産経 上 下 2014.11.3

続報：　

米教科書に慰安婦めぐる記述…外務省、訂正要請

米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる誤った記述があるとして、外務省が出版社に訂正を申し入れていることが１８日分かった。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版し、カリフォルニア州などで使われている。「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述がある。政府は７日、ニューヨーク総領事館を通じて、同社に「重大な事実誤認がある」と申し入れた。

読売 2014.11.19

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目次[2]より該当部分と本文[2]。

Life during wartime

"Comfort women"

Japanese armies forcibly recruited three hundred thousand women to serve in military brothels
80 percent of comfort women came from Korea
A comfort woman had to service between twenty and thirty men each day
Many were massacred by Japanese soldiers; survivors experienced deep shame

独フランクフルト新聞特派員「慰安婦は日本特有」

昨日の赤旗の記事らしいのだが（要確認）・・・。「当時の日本帝国軍の特有なものだったということは、海外でも日本国内でもコンセンサスになっています」とフランクフルト新聞のカーステン・ゲアミス。

本当にこんな事を言ったのなら、このドイツ人相当に面の皮が厚い（ソースが赤旗なので、ちょっと断じかねるが）。中国に行って、死刑制度があるのは中国だけだと日本人が説教するようなものである。ドイツ軍には第一次大戦の頃から軍用売春宿があった（そしてそれをロシア軍が真似ようとした）。

だいたい、日本の「良心的学者」は、慰安婦システムは日本とナチスドイツに特有と言っていたはずなのだが・・・。参考までに、ドイツの慰安所（WW2）。

橋下発言:ノーベル平和賞受賞者女性５人が非難

シリン・エバディ　（2003）

「日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている」

・・・日本国民は、沖縄における米軍の性暴力などそっちのけで、足の引っ張り合いをしています。

橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難

イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

　そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。

毎日 2013.5.31

百科事典JAPAN at WARに見る慰安婦の定説

最新の「百科事典」でこのレベル

先月発売されたばかりのJAPAN at WAR（百科辞典--戦時下の日本）でも、慰安婦とは日本軍によって売春を強制された人々とされている。20万人以上が植民地や占領地で徴用された。年齢は14歳から30歳。当初は日本人の売春婦を戦地へ連れて行ったが、それらが性病持ちだった為、日本人ブローカー達は朝鮮の村娘をリクルートし始めた。朝鮮人は全慰安婦の最低8割を占めた。大勢の女性が、組織化された性奴隷制度の中に日本軍によって強制的に入れられた。

最初は挺身隊と呼ばれたが、後に日本政府はmilitary comfort women（従軍慰安婦？）という言葉を作った。戦争の末期になると見境なく女性を拉致するようになった。1943年の軍隊強制動員法により、帝国陸軍は7万から8万の女性を慰安所に送り込んだ。終戦後、多くは見捨てられるか、（日本軍によって）虐殺された。ある者は自殺した。

1991年10月6日、三人の韓国人慰安婦が人権に対する罪で訴え出た。日本政府は47年間、慰安婦計画に関して政府は一切関与していないと否定し続けて来た。しかしながら、1992年、軍と直接的に繋がる資料が明るみに出、1993年、日本政府は兵士たちとのセックスを強制された女性達を常時監督する立場にあった事を認めた。

それ以降、日本の総理大臣が個人的に謝罪することはあっても、公式な謝罪も公式の賠償計画もない。2007年、それまで女性たちが戦時売春に強制された事実を否定していた安倍晋三総理は、国際社会の反発の後、自分が間違っていた事を公式に認めた。

1990年代に入り、世界はこれらの忘れられた第二次世界大戦の犠牲者の話を知るようになった。

グーグル・ブックス（英語）より大雑把に紹介（引用は、原文からお願いします）。

この項目を担当したLouis Perez

この項目を担当したのは、イリノイ州立大学のLouis G. Perez +（ABC-CLIO）。彼には陸奥宗光と不平等条約に関する著書もあるようだが、これが米国の日本研究者のレベルか。合っているのは年月だけという惨憺たる有様。この解説も、多くの運動家達の話と同じように前半（軍隊による強制・拉致）の話と後半（軍の関与）の話が繋がっているようで繋がっていない。ペレスはそれを自覚しているのだろうか？

文末にFurther readingとして、ユキ・タナカとワカバヤシ・ボブ・タダシの最近（それでも10年前）の研究が上げられているが、欧米人の理解はジョージ・ヒックスの頃からあまり変わっていない。ただし、ヒックスや吉見義明の本の名が上がっていないのは興味深い。

現実問題として、これが現在の国際社会の定説と考えた方がいいだろう。

W.ポスト 日本贔屓が加担するジャパン・バッシング

親身な助言に感謝します。でも、勉強不足

ダートマス大学のジェニファー・リンド（Jennifer Lind）は、「反日」ではないし、「中国のスパイ」でもない。彼女は北朝鮮や中国に厳しく、日本の事をone of the most free and peaceful countries in the world（世界で最も自由で平和な国の一つ）と言う。ただ、そんな日本が中国や北朝鮮のような国にこきおろされる（lambaste）ハメに陥っているのは、一部の日本人が歴史的事実（慰安婦問題）を否定しようとするからだと警告して「くれて」いるのである。

日本の保守派が過去を美化すると彼女は言うが、それは日本に限らずどこの国でも概してそうだ。彼女もまた、彼女の言うところの wartime sex slave program（戦時性奴隷プログラム）の話を真に受け、それを受け入れようとしない安部首相らが理解できないのである。

Failing to fully acknowledge the wartime sex slave program is a further injustice to the hundreds of thousands of girls and women whom Japanese soldiers raped, tortured and murdered. （戦時性奴隷プログラムについて十分に認めることが出来ないのは、日本兵たちによって強姦・拷問・殺害された数十万人の女性や少女たちに対する...）

この程度の認識↑を元に彼女がワシントン・ポスト紙に発表した見解は、一見すると日本の良識派が訴えている「日本孤立論」に近い。しかし、少し違う。慰安婦騒動を本気にしているLindと、事実関係を知悉する日本人の違いだろう。Lindのは「日本自爆論」と呼ぶべきか？

	実際の流れ	Lindの認識	日本の「孤立論」
1.
2.	K、Jの悪い噂を流す
3.	（河野談話）	J、噂を事実と認める
4.	噂が拡大	否定はJの親族だけ
5.	J、不満表明（談話見直し論）	一転してJが嘘
6.	K、Jを牽制	Jの嘘にKが反発	Kが反発
7.	中韓北の外交カードに	Jはトラブルメーカー	Jはトラブルメーカー
8.		日本に大儀なし	理非はともかく
9.	？	日本の自爆	日本の孤立

補足すると、

(2)　Lindは、慰安婦の「強制連行」を認めた（？）河野談話以前の経緯を知らない。
(2)　孤立派（元強制連行派）は背景を知っているから、河野談話の前段には触れない。

(5)　Lindは河野談話の見直しは事実の否定と信じている。
(5)　孤立派は「事実」について争えないので、見直し論の中身には触れない。

(6)　韓国大統領の竹島上陸の口実に使われるなど、問題が深刻化。
(6)　韓国は関係悪化を日本のせいと主張。
(6)　Lindの認識も同じ。
(6)　事実を知る孤立派（元強制連行派）は、韓国の反発という現象に焦点を絞ろうとする。

(9)　9はこの先の見通し。
(9)　Lindは日本の保守派の自業自得と捉えている。
(9)　経緯を知る孤立派は、事実関係がどうあれ外交上不利だからと見直し論を牽制。

孤立派には、東郷和彦のように真剣に外交上の不利が国益を損なうことを心配している者もいれば、国内の論争に破れた元強制連行派が大義名分をかけ替えただけのケースもあると見られる。なお、河野談話見直し派が保守派とは限らない。

Japan must face the past　（日本は過去と向かい合うべき）

By Jennifer Lind,

Jennifer Lind is an associate professor of government at Dartmouth College and a faculty associate at the Reischauer Institute for Japanese Studies at Harvard University. She is the author of “Sorry States: Apologies in International Politics.”

Japanese Prime Minister Shinzo Abe has said he plans to revise — likely backtracking from — a 1993 statement that acknowledged government complicity in Japan’s World War II sex slave program. Around the world, advocates of truth-telling and atonement were outraged; at home, Abe’s conservative allies celebrated. Ironically, those conservatives should be among the most chagrined.

Japan’s conservatives increasingly worry about the danger brewing in East Asia from a rising China. But their denials and equivocations about the past undermine the political and military support that Japan will need to manage the troubles ahead.

Japanese conservatives value love of country as an important part of national strength. They argue that focusing on past misdeeds erodes domestic patriotism, so they prefer to emphasize positive aspects of Japan’s history. Conservative politicians and intellectuals have sought to blur distinctions between the World War II combatants; they argue that Japan, in its expansionism and human rights violations, behaved just as other countries did and so should not be singled out for criticism and demands for apologies.

But whether or not the “everyone was doing it” argument holds true, such denials are counterproductive: A country that has been a model global citizen for decades, should draw the clearest possible distinction between good behavior and bad. Instead, Japan’s denials keep its World War II-era crimes in the spotlight, obscuring not only the huge distinctions between the Japan of old and the Japan of today but also the distinctions between it and its contemporary rivals.

Today, Japan is a democratic, free and prosperous country that takes good care of its citizens. Its educated and talented people lead international institutions and multinational corporations; Japan’s achievements in the arts, science and technology have enhanced the lives of people everywhere. The country’s foreign policy is peaceful and generous in development aid, disaster relief and peacekeeping. This 70-year track record could provide a tremendous foundation for national pride and purpose, but by training attention on wartime crimes, Japan’s conservatives distract people at home and abroad from that record.

Tokyo’s denials also undermine conservative national security goals by diverting global attention from the ongoing misdeeds of regional rivals. North Korea’s reprehensible policies are well known: It imprisons, starves, tortures and kills its people; it commits violence against its neighbors and traffics in anything — nuclear technology, women, drugs and counterfeit goods — to make a buck. Yet, incredibly, Japanese conservatives have created a situation in which people around the world can’t help but nod as the planet’s most murderous government lambastes Tokyo for bad behavior.

Japan’s denials are perhaps most self-defeating regarding its emerging competition with China: Today’s Chinese Communist Party abuses dissidents, restricts political rights and violently represses secessionist movements. As China has grown more powerful, Beijing’s foreign policy has grown more assertive; this is particularly clear in territorial disputes with neighbors. Last autumn, in the midst of a crisis over a regional island chain — known to the Japanese as the Senkaku Islands and to the Chinese as the Diaoyu — rioters in China burned and looted Japanese businesses and even waved signs advocating the genocide of Japanese. Such behavior would be shocking anywhere but is particularly disturbing in a rising power.

Yet China gets to scold one of the most free and peaceful countries in the world for unprincipled policies. As the Economist lamented in 2006, when Japanese leaders refused to acknowledge past crimes they “let a Communist dictatorship wrest the high ground from a pacifist democracy.” At a time when Japanese conservatives seek to generate both hard and soft power to counter China, their denials squander both. They antagonize global opinion and alienate Japan from potential regional partners who also worry about China’s rise. As any strategist would advise an ambitious Beijing, a country should try to drive a wedge between other nations that might form alliances against it. But Beijing needn’t bother: Japan’s conservatives are doing this to themselves.

Japan’s wartime atrocities were terrible. They shattered the lives of millions of Chinese, Koreans and others. Failing to fully acknowledge the wartime sex slave program is a further injustice to the hundreds of thousands of girls and women whom Japanese soldiers raped, tortured and murdered. Furthermore, by attempting to conceal what was terrible about Japan in the past, conservative leaders obscure what is admirable about Japan today.

ワシントン・ポスト 2013.1.26

100万人の中国人や朝鮮人その他を殺した戦時中の日本の虐殺行為、とJennifer Lindは言う。しかし、朝鮮人はどちらかと言うと虐殺した側にいた。彼女には、もう少し東アジア史の勉強が必要なようである。

「米国他は全体として人権侵害があったと見ているのです」

この期に及んでも、加藤紘一などは、「近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです」などと能天気な事を言っている。良心的日本人の罪は重い。日本を自爆に導いたとすれば、保守派ではなくこの様な日本人たちである。そして、日本をlambasteしているのは、中国、北朝鮮に加えて韓国もである。Lindは、分かっているんだかいないんだか・・・。

追記：　中央日報もこの記事に反応した。

日本の急速な右傾化に米国など周辺国は懸念の視線を送っている。ワシントンポストはこの日、北東アジア専門家のダートマス大学のジェニファー・リンド教授の寄稿文を通じ、「河野談話の修正検討は世界の憤怒を買っているが、これに対し最も遺憾な側はむしろ日本の保守陣営だ」と指摘した。リンド教授は、「日本の保守陣営が第２次大戦当時の戦争犯罪に対し否定しているが、むしろ彼らの悪行をさらに浮かび上がらせる逆効果だけを産んでいる」と付け加えた。

中央日報日本語版 2013.1.28

独紙 河野談話=20万人以上の女性の拉致を認めたもの

17日のドイツのシュピーゲル紙は、1993年の河野談話を、20万人以上の女性を（日本国・軍）が拉致（abduct）した事を認めたものとして書いている。そして、安倍首相が、軍による拉致の事実どころか、軍が慰安婦にセックスを強制した事すら認めようとしないと非難調である。

なぜ、安倍晋三は河野談話の見直しを主張するのか。それは、河野談話がこのような誤解の源になっているからである。ジャパン・バッシャー達が河野談話の見直しに反対するのも、実はまったく同じ理由からなのだろう。つまり、これは鏡の裏と表なのである。そんな河野談話を必死になって守ろうとしている朝日新聞は、一体誰の為に河野談話の修正に抵抗しているのか？

[...]In 1993, Tokyo officially apologized for abducting at least 200,000 Asian women to be used as forced prostitutes. Abe, on the other hand, publicly questions whether the military actually forced the so-called "comfort women" to provide sexual services[...]

（1993年、日本政府は、最低限20万人のアジアの女性を、強制売春の目的の為に拉致したことを公式に謝罪した。その一方、安部は、いわゆる「慰安婦」に軍が性的サービスを強制したかどうかについて公に疑問を呈している）

Atavistic Abe: Japan's PM Courts Old Dangers
By Wieland Wagner

シュピーゲル 2013.1.17

そういえば、先月（12月）の情報になるが、ツイッター上でこのような呟きが見られた。この人は現地の情報に詳しい人らしい。

以下がWieland Wagnerの署名入り記事の全文。欧米メディアにあり勝ちな（というより、アジアを含め世界標準とも言うべき）政治家安部晋三に対するステレオタイプ。

Atavistic Abe: Japan's PM Courts Old Dangers

By Wieland Wagner

Before Japan's newly elected prime minister took office, he made a pilgrimage to the graves of his ancestors in Yamaguchi Prefecture, in southwestern Japan. He lit incense sticks and pressed his hands together in front of his chest. Then he told his supporters what he had pledged to the dead: "This time, I am determined to fulfill the mission."

With his solemn promise in late December, Shinzo Abe wasn't exactly suggesting that his first attempt as prime minister had failed miserably. Indeed, he resigned in September 2007 after a number of failures and owing to his poor health. Instead, the 58-year-old was invoking the political legacy of his father and grandfather precisely because that is his platform.
On Dec. 16, Abe recaptured the majority in the lower house of parliament for his conservative Liberal Democratic Party (LDP), which was voted out of power only three years ago. Now Abe wants to lead the aging and insecure Asian economic power back to its former greatness and, most of all, to rid it of its unpopular "postwar regime."

In saying that, Abe is referring to what the American occupiers imposed on the Japanese Empire after it lost World War II: its pacifist constitution, a relatively liberal education system and an understanding of history that is wholly foreign to Abe. This reading, which the Allied victors inserted into court decisions in the 1948 war crimes trials in Tokyo, painted both Japan and Germany as aggressors in need of permanent taming.

The premier wants to return Japan to its former position as a "beautiful country," which is also the title of a book in which he describes his vision for the nation's future. He wants this new Japan to re-embrace the values promoted by his father, former Foreign Minister Shintaro Abe (1924-1991), and practiced by his grandfather Nobusuke Kishi (1896-1987), whom he admires.

Kishi was the Japanese version of Albert Speer, Hitler's minister of armaments and war production. He expedited the subjugation of China in occupied Manchuria in the 1930s, and he later managed Japan's war machine against the Allies.

Although arrested after Japan's surrender in 1945, Kishi had already returned to the political stage in 1957 as prime minister, blocking efforts to reconcile his country with China. By making a name for himself as an anti-communist ally of the United States, he gained new influence for his country.

Worrying Friends and Foes

Now that Abe is prime minister, Japan's past is suddenly present again. Fourteen of the 19 members of his cabinet belong to a group of lawmakers that promotes pilgrimage tours to the Yasukuni Shrine, a heroes' memorial where even the men who were designated Japan's main war criminals are among those worshipped as Shinto deities.

"Many Japanese don't see their country as a perpetrator, but rather as a victim of the war," says Kenichi Shimamura. The sociologist believes that the Japanese prefer to think about the suffering they endured in the war, especially after the atom bomb was dropped on Hiroshima, rather than about the war crimes they committed.

The new rulers would even prefer to blot out tentative gestures of remorse. In 1993, Tokyo officially apologized for abducting at least 200,000 Asian women to be used as forced prostitutes. Abe, on the other hand, publicly questions whether the military actually forced the so-called "comfort women" to provide sexual services.

Neighboring countries, such as China and South Korea, aren't the only ones who view Japan's new revisionist trend with suspicion. The United States, its main ally and protector, also fears that Abe's cabinet of atavistic politicians could heighten tensions in East Asia.

The situation is already tense enough after last fall's dispute over the Senkaku Islands in the East China Sea. Last Tuesday, Tokyo summoned the Chinese ambassador to protest an incident in which four Chinese ships had spent 13 hours in waters Japan claims as sovereign territory.

Almost every day, Chinese patrol boats and the Japanese coast guard are engaging in risky naval maneuvers and power games in the region. In December, a Chinese reconnaissance plane flew over the disputed islands at a low altitude.

With such acts of provocation, Beijing is alarming the Japanese. Their biggest hope for Abe is that he can bring the ailing economy back to health. But because they also fear China, which replaced Japan in 2010 as the world's second-largest industrial power, Japanese voters decided to give the nationalist politician a second chance as prime minister.

Now Abe wants to quickly increase defense spending. He is expected to buy surveillance drones from the United States soon in response to China's unveiling of eight new unmanned aircraft at an aviation show in November.
But Abe is also a flexible political realist. A few days ago, he sent a special envoy to South Korea to inform Park Geun Hye, its newly elected president, that he has no intention of fueling the dispute over another archipelago, the Dokdo Islands controlled by Seoul, which the Japanese refer to as Takeshima.

During the election campaign, the LDP had stoked tension by announcing plans to introduce an annual "Takeshima Day." But, for the time being, Abe has his hands full preparing his country to face a more dangerous rival, China.

ドイツで注目度増す日本軍慰安婦 矢嶋宰

矢嶋宰については、ちょうど去年の今ごろ取り上げた。他人ごとのようなレポートだが、ナヌムの家のボランティア出身の彼自身、ドイツで活動を行なっている当事者の一人である。

ドイツでの慰安婦（謝罪・賠償）運動は、日系人と韓国系が連帯して行なっている。去年の写真だが、韓国系の女性たちと街頭活動する「ベルリン・女の会」の池永記代美。

翻訳者である池永はよく知っているはずだが、ドイツ軍にも慰安所があった。どうしてこの人たちはドイツに行ってまで「日本軍慰安婦に正義を！」などとやっているのだろう？ドイツにいるならドイツ軍の慰安婦の為に活動すればいいと思うのだが・・・不思議な話である。

独軍の慰安所。ドイツでは殆ど問題視されていないらしい

それでも矢嶋のレポートは現地の様子を教えてくれる貴重な情報である。もちろん、彼が実情を正しく伝えているという保証はないが。

彼の報告が正しければ、

1. ドイツメディアの日本軍慰安婦問題に対する関心は高まっている

2. （独）社民党がドイツでも慰安婦決議を採択しようと提案

3. 与党は猛反対

与党議員の一人の反対の言い分が過激である。ドイツ人女性がソ連軍の兵士に強姦されたというのにアジアのことなど気にしている場合か、社民党はお友達であるプーチンにでも謝罪を求めろ、と言ったそうな。突っ込む所はそこなのか？我がドイツは自国の慰安婦に対し何ら補償をしていないのだから、日本のことを非難する資格はない！・・・ではなくて？

ドイツ議会で日本軍の問題が持ち出され、それに対しソ連軍の（ドイツ人に対する）加害行為が引き合いに出される。話も混乱しているが、ドイツでは誰も自国の慰安所政策について気にしていないらしいこともよく分かった。矢嶋や池永は、このことについてどう考えているのだろうか？

まるで問題視されていない独軍の慰安婦

矢嶋は違和感を感じないのだろうか？

韓国系の人々がドイツ（ヨーロッパ）でこの問題を熱心にアピールするのはまだ理解できる。しかし、これらの日本人の行動は理解し難い。

冒頭の写真。運動家たちが手にしている横断幕には、慰安婦（Trostfrauen）を、第二次大戦中に日本陸軍によって売春を強制された人々（Zwangsprostituierte der japanischen Armee im 2.Weltkrieg）と書かれている。（日本語訳が間違っていたら、指摘して下さい）

強制売春はむしろ独軍の方なのだが（日本軍のはどちらかというと仏軍の「慰安所」に近い）

八月一五日に一〇三五回を迎えた日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める「水曜デモ」。韓国・ソウルの挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の呼びかけに応じ東京などでも連帯アクションが開かれたが、八日にはベルリンでもスタンディングデモが行なわれた。主催は「プロジェクト１０３５（旧称プロジェクト７００）」。二〇〇六年に「水曜デモ」が七〇〇回を迎えたのを機に、ベルリン在住の韓国・日本人女性からなる複数の団体が結成したグループだ。以後、毎年夏に街角で被害女性たちの現状を訴えてきたが、この日も支援メッセージを集めたり関連資料を配布したりした。

ドイツではここ数年、民間団体「コリア連盟」がこの問題をテーマとした行事や映画上映、出張講演などを積極的に行なってきたこともあり、現地メディアで取り上げられる機会が増え市民の支援の輪も広がりつつある。一方で足踏み状態なのがドイツ連邦議会。欧州・米国議会で日本に早期解決を求める決議案が成立したのを受け、社民党（野党）の議員が連邦議会で審議されるべき議題として今年三月に提案したが、キリスト教民主同盟（与党）は猛反対。急先鋒であるエリカ・シュタインバッハ議員は「アジアを見る必要はない。ソ連軍兵士により二〇〇万人近いドイツ人女性たちが性的被害を受けている。社民党は盟友であるプーチン氏に謝罪を求めるべきだ」と答弁。この議員はドイツによる加害を棚上げし被害を強調することで知られており、ナチス崩壊期から戦後にかけて東欧各地から追放されたドイツ系住民の財産返還を求める運動を起こし、ポーランドとの間に緊張関係を生じさせる原因となっている。

デモに参加したアンティエ・モラゾヴァさんは「古今東西、戦時下の女性は常に性的被害の危険にさらされています。ゆえに国境を越えた連帯で被害女性たちを支援していくことが大切」と語った。

週間金曜日ニュース 2012.9.4

5年内に慰安婦問題の国際常識が変わる？

日本人（主にメディア）がこの問題に関心を失っている間に、海外ではかなり歪んだ日本軍慰安婦像が定着しつつあるという事を訴えたくてブログなどを始めたわけだが、最近は慰安婦写真展が中止に追い込まれたりと過剰反応が見られ、2007年の時と同じようにこれが国際的なイメージダウンに繋がりつつある（海外のメディアにも取り上げられている）。これは慰安婦問題懐疑派のフラストレーションから来てる部分もあるだろう。

そこで、「慰安婦の強制連行」は世界の常識というのは否定のしようがないにしても、ごく一部にしろ、そういった見方に対する疑問の声が外国人の中からも上がって来た、そして変化の兆候もあるのだという事を、この際お知らせしておいた方がいいと思う。

歴史あるジャパン・タイムズが慰安婦騒動を煽る一翼を担ってきたのに対し、無名の外国人たちが作るニュースブログ、ジャパン・プローブは、曇りなき眼でこの問題を論評してきた。偏見に満ちたコメントも寄せられるが、コメント欄の常連がこれをやり込めている。原発報道に関しても、捕鯨問題に対しても、記者や常連の批判の矛先は偏見に満ちた海外メディア（+ジャパン・タイムズ）に向けられることの方が多い。

慰安婦問題に懐疑的な人々は、ジャパン・プローブの常連の言うJapan hater（嫌日厨）相手に感情的になり「どっちもどっち」と思われる代わりに、こういった理解者を増やして行く努力をすべきだろう。最初は記事の本文を紹介する積りだったが、Grayというハンドルネームのコメントが良くまとまっており、ここまで理解しているのかと感心させられたので、こちらを紹介することにした。文の内容から日本在住らしい。

こういった冷静なコメントは5年前にも見られたが、以前見られたものよりも踏み込んでいる。強制連行の誤解がどのように生じたか、吉田清治の詐話や挺身隊との混同、そしてこの騒動を焚きつけたのが実は日本自身の左翼（Japan's own left wing）であったことも彼は承知している。米軍や韓国軍がまったく同じシステム（The exact same comfort system）を利用した事にも触れている。

こうした嘘を「粉砕する事は容易だったにも関わらず」「ここまで大きくなったのは、日本のメディア、学会や政治家の非力さの証」と言う彼の意見には考えさせられる。韓国には北のシンパがいるし、アメリカには911は政府の自作自演と主張する人々がいる。しかし、反体制派の嘘が国際常識になることを阻止できなかった日本政府のケースは、外国人の目から見ても、やはり異常なのだろうか？こういう指摘は、呉善花などアジア系の論者の中からはこれまでにも出ていた（呉善花：「日本の左翼活動家たちが、韓国の反日感情に同調、火に油を注いでさらなる反日を煽っている」）。しかし欧米人（という確証はないが）から、ここまで踏み込んだ分析を聞いた記憶はない。

彼/彼女はC・サラ・ソーの「The Comfort Women」を推薦しているが、ユキ・タナカ（田中利幸）の近著も良い本だと言っている。どの本か分からないが、最近発売された本だとすれば、これ（Beyond Victor's Justice? The Tokyo War Crimes Trial Revisited）の事だろうか？

更に感心するのは、Grayがサラ・ソーやユキ・タナカが賠償派の一員（日本国内のいわゆる強制連行派とつるんでいたわけではないだろうが）としてスタートした為に、未だにそこから脱却し切れず苦しんでいるらしいことも見て取っている。両者の著書を実際に読んだわけではないので、断言は出来ないが、さもありなんという気はする。

Grayも言うように、英語によるアカデミックな仕事が不足しているのが一番大きい。しかし日本政府ももう少し何か出来るはずである。Grayは1～5年以内に慰安婦問題に対する国際常識は大きく変わると見ているが、自分はそこまで楽観的ではない。それでも最終的には真実が勝つのだろう。だから、あまり感情的にこの問題で反発して欲しくない。もともとはJapan's own left wingが焚きつけた問題だと思えば、隣国に対する罵詈雑言も抑えられるだろう。汚い言葉で罵っても日本は決して同情されないし、理解者は増えない。

この問題に対する一般的あるいは学術的情報の不足は、歴史が主要国の圧倒的なパワーによって書き換えられることの完璧なサンプルだ。このケースで真におっかないのは、背後にあって慰安婦運動を突き動かした大部分が日本自身の左翼だったということだ。僕のこのテーマに関する研究はつい最近始まったばかりで、人身売買の分野から入った。この問題を勉強するまで、僕は何年にも渡り「事実」を知っている積りで安倍＜引用者注：安倍晋三元首相＞や他の否定者たちを敬遠していた。だけど、彼らの主張と文書資料の方が補償派の物より遥かに説得力があることに気づくまで時間はかからなかった。率直に言って、あまたの嘘を粉砕する事は容易だったにも関わらずこの問題が反撃も受けずにここまで大きくなったのは、日本のメディア、学会や政治家の非力さの証だ。

簡単な例をいくつか：

上の記事＜引用者注：ニュージャージー州に建られてた慰安婦の碑の撤去騒動に関するニューヨーク・タイムズ紙の記事＞では依然として吉見＜引用者注：吉見義明＞の４から20万人という推定値の上端を数値として使っている。今ではこの推定の最大値はあまりに大きすぎことが明白になり、運動家たちでさえ5万人前後の値を支持している。

これは女性の総数で、慰安婦の多くが朝鮮人であったことを示す文書資料はないにも関わらず、しばしばそのように語られている。そうであった可能性も十分あるが、それを知る由もない。しかし、初期には日本人女性が彼女たちに数で勝ったことを示す文書の証拠があるし、中国のいくつかの場所では日本人女性の方が遥かに普通だった。

日本人と韓国人の研究者はとっくに吉田＜引用者注：吉田清治＞をソースとして使用することを諦めている。彼が強制連行説＜引用者注：　forced recruitment/強制動員＞の原因だ（つまり性奴隷制度説の元祖）であるが、彼の「回顧録」はデタラメだった。

女性たちの証言は多くの場合自己矛盾しているか、虚偽であることが明白だったり、明らかに想像を超えて誇張されている。何人かの元慰安婦は、ほとんどの女性が売春婦としての自発的な参加者だったと証言した（当然このような証言は運動家たちに取り上げられない）。

「軍」慰安システムは、戦前戦後数十年に渡って日本と朝鮮で広く見られた（合法的な）年季売春（実際には、年季労働が一般的）の慣習と同じだった。決して軍の発明ではなく、日本軍を批判のターゲットにするネタとなるべきものではなかった。軍は、しばしば家族によって売春業に売られた貧しい家庭の女性を確かに搾取はした。しかしながら、これは（今日でも、どこの貧しい国でもよく見られる）深刻な社会問題ではあっても、奴隷制とは全然違う。

このシステムは慰安婦たちにとてもよい給料を払った。どのような難儀が持ち上がったかは、慰安婦たちが置かれた地域の戦時下の状況次第だった。ある者たちは比較的ぜいたくな生活をし、他の者たちは厳しい環境で生活していた。多くの者が勤務中に莫大な額の財産を作った。彼女たちの生活を文章にした最初の女性たちの一人は、殆どの者＜？＞は戦時中のことの方が甘い思い出で、戦争が終わってからの扱いの方がもっと辛く感じると振り返った。

慰安システムは、しばしば少女や若い女性を工場労働者として使用した女子挺身隊と関連づけられる。いかなる研究者もそれらはまったく関連がないと認識しているにも関わらず、しばしば日本人が若い女性を徴用したという主張に利用されている（実際徴用は行われたが、イギリスの場合と同じく徴用工だった）。

まったく同じシステムがアメリカ兵たちによって戦後の日本で、そしてアメリカと国連や韓国の兵士たちによって韓国で利用された。

歴史記録の歪曲や他の国々の軍用売春について、僕は文字通り数百ページに渡って語ることが出来るが、ジェームズ＜引用者注：ジャパン・プローブの執筆者の一人。慰安婦騒動について日本側に同情的な記事を以前にも書いている＞のように、この問題の国際的なプレゼンテーションのされように同意しない人々ですら、まるで突っ込みが足りないとだけ言っておこう。この問題がまともに浮上した1991年以来、非常にゆっくりではあるが、現行の議論や関連するデータに関する正しい批評的検証の方向に着実な変化があった。どうやら１から5年以内にこの問題についての＜引用者注：国際社会の？＞一般的な理解は大きな変化を迎えると思われる。これは日本の歴史修正主義の所為ではなく、大部分が神話に過ぎない事柄について日本に謝罪を要求する韓国と中国のデマゴーグにより正しい和解が邪魔されることを防ぐ意味で、起こるべくして起こる変化なのだ。

この問題についてニュースから知り得た範囲でしか知らない人はいろいろ言いたいだろうが、残念ながらもう少し洗練された学術的研究がこの問題に関してなされるまでは、相当な時間を入手可能な文書資料の読み込みに費やさない限り、学術的見解は述べられない（学術的でない知的なコメントも不可能という意味ではない。まだ十分＜引用者注：英語で？＞文書化されていない高度に関連性のある情報があまりにも存在するという意味）。僕は日本でかなりの数の自称、この問題のエキスパート、に会ったが、彼らの知識は慰安＜婦＞賠償運動の提供する知識の枠に嵌っていたり、あまりにも頑なで賠償運動に沿った方向でしか議論が出来ない人達だった。現時点では、2009年発売のサラ・ソーのThe Comfort Womenがこの問題について書かれた一番いい本だが（ユキ・タナカの一番新しい本もいい）、両者とも確固な賠償派の一員としてこの問題について書き始めたことを未だに重く引きずり、この問題を歴史と政治の文脈の中で語るという必須のことが出来ずに苦しんでいる。

Japan Probe コメント欄（投稿者：Gray）

The lack of either general or academic knowledge on this subject is a perfect example of the frightening power of history to be rewritten by conquering nations. The truly thing is that in this case the impetus behind the comfort women movement was largely Japan's own left wing. My own study of the topic began only recently and came from the field of human trafficking, before studying the issue I had known the 'facts' for years and loathed Abe and the other deniers.It didn't take long to realise though that their arguements and documentary evidence were far stronger than those of the comfort redress movement. It is frankly a testatment to the weakness of Japan's media, academia and politicians that the issue was allowed to grow so large without and counter-attack, something which should have easily shredded the numerous faselhoods that have arisen.


A few short examples:


The above article continues to use the upper end of Yoshimi's 40-200,000 estimate for figures. Since then it has become quite clear the upper estimate was highly unlikley and even activists support a figure around the 50,000 mark.


This figure is for all women and there is no documentary evidence to suggest the majority of women were Korean and yet this is the way it is constantly portrayed. They may well have been, we have no way of knowing, but there is documentary evidence that shows in the early stages Japanese women outnumbered them and in parts of China Japanese women were also far more common.


Japanese and Korean academics have long given up use of Yoshida as a source. He was the origin of claims of forced recruitment (and thus the original cliam of sexual slavery) but his 'memoirs' were falsified.


The testimony of the women is in many case either self-contradictory, demonstrably false or clearly exaggerated beyond belief. Some former women have testified that most of the women were willing participants in prostitution (clearly such testimonies were not highlighted by activists)


The 'military' comfort system was identical in practice to the (legal) system of indentured prostitution (in fact, labor in general) that was widespread in Japan and Korea for decades before and after the war. It was by no means a military innovation and should never have become a tool for targeting the Japanese military. It did exploit women from poor families who were often sold into the work by relatives, however, while this is a serious social problem (and one still very common today in any nations with erious poverty) it in no way equates to slavery.


The system paid its workers very well. What suffering occured was dependent upon the wartime conditions at which workers were located. Some lived in relative luxury, others in harsh conditions. Many made huge amounts of money during their service. One of the first women who wrote about their lives found that most remebered their war years fondly and felt bitter more for how they were treated after the war.


The comfort system is frequently linked to the Teishintai women's volunteer corps, which used girls and young women as factory workers. Academics of any merit recognise they have no connection at all but it is often used as a claim that the Japanese rounded up young women (they did - for conscripted labor, something England also did).


The exact same comfort system was used after the war by US troops in Japan and US, UN and Korean troops in Korea.


I could literally go on for several hundred pages on the extent of the distortion of the historical record and the extent of militarized prostitution by other countries but this is . Suffice to say that even people like James, who disagree with how the issue is presented internationally, go nowhere near far enough. since the issue really arose in 1991 there has been a very slow but steady shift towards proper critical examination of the actual arguments and data involved and its likely that within the next 1-5 years there will be a major shift in public understanding of the issue. This is something that needs to happen not because of Japanese revisionism but to prevent Korean and Chinese demagogues from preventing proper reconcilliation by demanding Japan apologise for something that is largely a myth.


I'm sure that people who know about the issue just from what they've picked up on the news will have plenty to say but the unfortunate truth is that until some more polished academic work is done on the subject you would need to invest considerable time reading up on the available documentation before you can give an educated opinion (this does not prevent intelligent uneducated views, it just means there is too much information that is highly relevant that has not been adequately documented). I've met quite a number of self-professed experts on the subject here in Japan whose knowledge is limited entirely to what the comfort redress movement has presented and who are so entrenched that they are incapable of discussing anything outside of this. At present the best book in the subject is Sarah Soh's 2009 'The Comfort Women' (Yuki Tanaki's most recent book is also good) but they are both still too heavily influenced by having started their writing on the issue firmly in the the redress camp and have difficulty taking the broader view neccesary to place it in historical and political context.

Japan Probe

日本政府は伝統的に嘘つきである NYTマガジン寄稿者

歴史問題に取り組んでいる人、慰安婦問題に取り組んでいる人の多くがそんな積りでないのは理解している。事実に基づく批判は健全である。しかし、事実を曲げたり誇張して反政府運動に利用して来た人、特に外国の関心を買う為に意図的に間違った情報を発信し続けて来た人たちの罪は重い。

政府や東電の不手際が海外の不信を買っている。これも仕方がないこと。しかし、外国人の中には、日本はもともと情報を隠すことで知られ信用できないという先入観に囚われている人もいる。こういう日本に対する偏見を育てて来たのが一部の「反日」日本人と呼ばれる人たちである。

ニューヨーク・タイムズ・マガジンにも寄稿しているという、このRussell Shortoは、「日本の公的否定の長い歴史」と題する文章の中で、南京事件や慰安婦問題を例に上げて説明している。彼によると、日本政府は１９９０年代まで長く軍が慰安所を運営していたことを否定していたという。

これは事実だろうか？そもそも１９９０年代までは誰も、少なくとも政府に対しては、そのような事実を追及しなかっただろうし、政府は否定していない。その後も、日本政府は慰安所の存在を否定した事はない。運営はともかく、軍が慰安所の設置に無関係だとは言っていないのである。

しかし、そのようなデマを広めたのは、韓国の市民団体もそうだが、一部の日本の学者や運動家だった。南京事件も同様。Shortoは日本政府は南京事件を否定する正式な政策（official policy）があったと主張している。これが誰かの入れ知恵なのか、彼の勝手な勘違いなのかは分からない。

核兵器の持ち込みについては、当たらずとも遠からずかもしれない。しかし、「日本政府はウソをつく長い伝統がある」という思い込みが、今回の事件でも日本に対する 報道の先入観になっているとすれば、「良心的日本人」のやって来たことは、明らかに日本国民全体に不利益をもたらしていると言ってもいい。となれば、彼らのやっている事は反日活動だと言われても仕方がない。

Shortoは、原発事故の情報公開を巡る今回の問題も、歴史的文脈（historical context）な中で考えないといけないとアドバイスしている。それは日本国民だけでなく、世界中の人々がその文脈の中で考えるべきだと訴えているのである。・・・砕いて言うと、日本政府は歴史的に見て嘘つきだと言ってるわけだ。

The Long History of Official Japanese Denial

The Japanese government has a long history of denial. There was an official policy of denying Japan’s 1937 massacre in the Chinese city of Nanking, in which hundreds of thousands of civilians were slaughtered and tens of thousands of women were raped by Japanese soldiers.

For decades the Japanese government denied that its military ran brothels–staffed by “comfort women” from around Asia–especially during World War II. This was despite overwhelming evidence that hundreds of thousands of women were forced into prostitution. Only in the 1990s did the government begin to change its line.

The Japanese government similarly denied for decades that it had an agreement with the U.S. military whereby American nuclear vessels could use Japanese harbors, and held to its denial even after American documents detailing the agreement were declassified.

The lack of information coming from Japanese official sources in the unfolding nuclear catastrophe has to be put in historical context, for the sake not only of the Japanese people but those in other parts of the world who may be at risk.

Transatrantic Jounal 2011.3.17

少しおめでたい米国人歴史学者

この人は歴史学者で、アジア12カ国と訪れた経験があるという。それでもこのレベル。松井やよりや西野瑠美子といった日本の運動家は、慰安婦・慰安所の実態をよく知った上で、ああいう活動に加担していた。外国人の場合は、歴史学者であっても、本気でこのレベルか。

もっとも彼女は2003年から2007年まで韓国で外国語教師をしていたらしい。この人と同じパターンだ。

"Better late than never"　完全な償いなど不可能だが「やらないより、やった方がマシ」とアメリカ人である彼女は言う。「何もやっていない」のはむしろアメリカである。

"I'm sure the survivors would appreciate an apology"　「（充分でないにしろ）サバイバーたちは謝罪を受け入れるだろう」。それは、バックにいる政治団体次第というのが実態なのである。

Better late than never, the old saying goes. Sixty-five years after the end of World War II, attorneys in Japan and Korea are joining forces to call for justice for the "comfort women."

Of the estimated 200,000 women who were forced into sexual service for the Japanese armed forces, only a handful of very elderly ladies remain. Nonetheless, I'm sure the survivors would appreciate an apology, although nothing can truly compensate them for what they went through.

About.com

これは、先日の日弁連と韓国の弁護士会の共同宣言をKorea Timesの記事を受けての感想だが、この記事には朝鮮人被爆者についても日本政府が賠償を求められていることも書かれているが（Seoul says the pact does not cover compensation for some of the victims, including sexually enslaved women... and those injured by the atomic bombing of Japan）、アメリカ人としてその辺をスル―してはいけないのではないか？

About.comは、ニューヨーク・タイムズ系だという。

Kallie Szczepanski is a historian who has spent more than five years living in Asia, and has traveled extensively in twelve Asian countries.

Experience:

Kallie first went to Asia as a Peace Corps Volunteer in Turkmenistan, in 1997-98. During her Peace Corps service, she took the opportunity to visit a number of nearby countries including Azerbaijan, Turkey, India, and Nepal.

On her return to the United States, Kallie served as a Comments Editor for the "Pacific Rim Law and Policy Journal," a professional legal quarterly. She also worked on land reform issues in Asia as an intern at the Rural Development Institute in Seattle, Washington.

Kallie lived in South Korea from 2003 to 2007, teaching English as a Foreign Language at private academies, and at Hallym University. University breaks allowed Kallie ample time to explore more of Asia, including the Philippines, Thailand, and Cambodia.

Education:

Kallie Szczepanski holds a bachelor's degree in History from Western Washington University, and a J.D. from the University of Washington School of Law.

Kallie is studying for a History PhD in Boston.

bio