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2015/05/17

マグロウヒル社、正誤訂正表に反論出来ず


学者らから公式に「正誤訂正表」を突きつけられ、内外のメディアにも報道されたにも関わらず、自社が抱える執筆者に反論させることが出来なかった。どう取り繕うと、マグロウヒル社は敗北を認めたのである。

「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」

【ニューヨーク=黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。

同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。

この教科書には、「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年11月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者19人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が3月中旬、明確な事実誤認部分8カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。

【秦郁彦氏のコメント】

訂正を申し入れた19人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。1+1=3と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。

産経 2015.5.16

2015/04/11

KAFC、WP紙に反日広告準備中


ワシントンポストに掲載出来なくとも議会専門紙ザ・ヒルに掲載できる?・・・The Hillには、先日韓国軍がベトナムで売春宿を運営していたことが載ったばかり。これを受けて、常に日本に批判的だったネルソン・レポートのクリス・ネルソンが「韓国側の偽善や二重基準が証される」とコメントしたとされている。国務省の関係者もこの報道を確認している状況で?さすがに今回の件では、連中やり過ぎたのではないか?そろそろ「普遍的な人権問題」を建前にしてジャパンバッシングにいそしむKAFCKACEの化けの皮が剥がれて来たかもしれない。

「日本は謝罪していない」 在米韓国系団体、意見広告に向け募金呼びかけ 標的は安倍首相の米議会演説

米カリフォルニア州に拠点を置く在米韓国系団体が、29日の安倍晋三首相の上下両院合同会議での演説に合わせ、米ワシントン・ポスト紙などに慰安婦問題についての意見広告を掲載しようと、募金の呼びかけを始めたことが分かった。別の韓国系団体は演説を行うとの正式発表後も親韓議員らに反対を表明するよう要請しており、反日活動が目立ってきている。

募金活動を始めたのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」で、「1930年代から40年代にかけて、12歳の少女も含む20万人の若い女性らが日本軍によって性的サービスを強要された」「日本政府は戦争犯罪を否定している」などとし、インターネット上の募金サイトを通じて意見広告掲載の資金を集め始めた。

関係者によると、広告は1ページ全面を使い、真ん中から左側半分に、1970年に西ドイツ(当時)のブラント首相がポーランドのワルシャワを訪れ、ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺)を謝罪する場面の写真と説明を掲載。右側半分には、安倍首相が靖国神社を参拝する写真と説明を載せて、「ドイツは謝罪したが、日本は逆だ」(関係者)と強調する内容。

募金を呼びかけているサイトによると、ワシントン・ポスト紙に意見広告を載せる場合は7万5千ドル(約900万円)が必要だとしているが、寄付がその金額に達しなくても、ワシントンDCの議会専門紙ザ・ヒルに1万1200ドルで掲載できるとしている。

広告案には「上下両院での安倍首相の演説に反対することをベイナー下院議長や地元選出の議員に促そう」との文言もある。

こうした中、ニューヨークなど米東部に拠点を置く韓国系団体「市民参加センター」の関係者は今月6日、スティーブ・イスラエル下院議員(民主)と面会し、安倍首相の演説に反対する意見をベイナー氏に伝えるよう要請した。イスラエル氏は慰安婦問題での日本非難決議をマイク・ホンダ下院議員(同)らと主導したことで知られる。

産経 2015.4.11 [2][2]

KAFCのウェブサイトより
マグロウヒル教科書の件も持ち出している

Help us place an ad in the Washington Post

Prime Minister Abe has been invited to speak at a joint session of Congress on April 29th of this year.

In spite of international calls to accept historical truth and offer a sincere apology for Japan’s war crimes including the military sexual slavery, the Japanese government has set aside a half-million dollar budget to counter the “misconception” and “inaccuracies” about Japan’s wartime history. Toward this end, it has actively interfered in the scholarly work of the authors of McGraw-Hill textbook of the United States, demanding the revision or deletion of the section where the “comfort women” atrocity is described.  19 scholars in the United States have issued a statement condemning the Japanese Government for attempting to skew history and intimidate scholars.

This debacle is only the latest in decades of historical revisionism from the Japanese government.  It only goes to show the extent of the government’s denial and avoidance in regard to the “comfort women” issue, adding insult to injury once again.

Please join us to give voice to the victims and place a full page ad in the Washington Post or The Hill. Visit our Indiegogo page, Abe Must Apologize today and make your contribution. Any amount helps!

Thank you for distributing this campaign to your friends and family.

KAFC [2]

2015/03/31

ハーバード大ゴードン教授 マグロウヒル教科書支持に名乗り


19名のアメリカの歴史学者が日本国へのヘイトキャンペーンに加担・・・もとい、日本政府がアメリカの教科書の偏向記述に抗議した件について、これを非難する共同声明を発表してから二ヶ月近く。新たに、20人目として名乗りを上げたのは、ハーバード大のアンドリュー・ゴードン教授。彼もマグロウヒル教科書に問題があることは承知している。つまり、日本政府が教科書に注文をつけたのは学問の自由の侵害だと憤って、賛同者として名を連ねる決断をしたのである。

幕末の頃から米国の水兵は
日本人「慰安婦」のお世話になっていた

残りの19名も、殆どは慰安婦について詳しくはないはずである。学問の自由という所に反応したのだろう。アレックシス・ダデンも、学問の自由への挑戦といって同僚を焚きつけたのではないか?日本政府は、誤解されないよう十分注意して行動する必要がある。ゴードン教授は、江戸時代からの日本史に一家言を持つ人物らしいが、幕末の頃からアメリカ軍(水兵)は日本で「慰安婦」の提供を受けている。知らなかったとは言わせません。どうも彼は、慰安婦は非日本人が主体と考えているようだし、日本政府がシステムを作ったというのもたぶん違っていて、秦教授の話によると、軍が公娼を戦地でも公認したというのが正確な所らしい。これを全世界の教科書に載せろと言うなら、「開港慰安婦」についても載せろと言うのが筋というもの。

ハーバード大歴史学科ゴードン教授「慰安婦について、全世界の教科書に記載含せねば」

・日本、米国の教科書修正しようと批判
・歴史学会報声明20人で

アンドリュー・ゴードン ハーバード大歴史学科教授が最近アレクシス・ダデン、コネチカット大歴史学科教授が主導した日本政府の脈それ(彼)にヒール出版社歴史教科書の慰安婦関連内容修正試みを批判する声明に参加した。

これで当初19人だったアメリカ歴史学会報3月号の声明参加者は20人に増えた。 京郷新聞は現在京都大学で研究年を送っているゴードン教授に「なぜ名乗りを上げる(?)ことになったのか」Eメールで理由を尋ねてみた。

ゴードン教授は「いかなる政府も学者に彼らの著述内容に対して干渉してはいけないと考える」として「学問研究の自由に対する声明」と話した。 彼は「それでも、論争の対象になったこの教科書のすべての内容に賛成するという意味ではない」として「私が思うに、慰安婦の数を誇張しており、慰安婦の募集過程もまた、教科書が叙述したより複雑だった」とした。 彼は「だが重要なの、は日本政府がその当時いわゆる慰安婦システムを作り、その全般を掌握したという事実」と強調した。 それと共に「そのシステムは人道主義と朝鮮などから来た女性の自由を侵害した。 この点は、アジアだけでなく日本など全世界のすべての教科書に含まれなければならない」とした。

アメリカ議会が日本総理では初めて安倍晋三に上.下院合同演説機会を与えたのが安倍の歴史観を承認したのではないかという問いに「そうは思わない」と答えた。 彼は「アメリカ議会とオバマ政権は、安倍の歴史観に対して超党派的な憂慮を持っていて、彼が今年の夏従来70周年記念演説で何を言い何を言わないのか心配して見ているだろう」とした。 引き続き「安倍が村山・河野談話より後退した声明を出した場合、彼はアメリカ議会、ホワイトハウス、メディア、知識人、国民から強い批判に直面するだろう」とした。

ゴードン教授はアメリカ大学の日本史教材で広く使われる<日本近代史:徳川時代から現在まで>(2003)の著者で日本の労働、階級歴史を専攻した日本史権威者だ。

京郷新聞 2015.3.29[2]


하버드대 역사학과 고든 교수 “위안부 내용, 전 세계 교과서에 포함돼야”

ㆍ일, 미 교과서 수정 시도 비판
ㆍ역사학회보 성명 20명으로

앤드루 고든 하버드대 역사학과 교수(사진)가 최근 알렉시스 더든 코네티컷대 역사학과 교수가 주도한 일본 정부의 맥그로힐 출판사 역사교과서의 위안부 관련 내용 수정 시도를 비판하는 성명에 동참했다. 

이로써 애초 19명이었던 미국역사학회보 3월호의 성명 참여자는 20명으로 늘었다. 경향신문은 현재 교토대에서 연구년을 보내고 있는 고든 교수에게 ‘왜 이름을 올리게 됐는지’ e메일로 이유를 물어봤다.



고든 교수는 “어떠한 정부도 학자들에게 그들의 저술 내용에 대해 간섭해서는 안된다고 생각한다”며 “학문 연구의 자유에 대한 성명”이라고 말했다. 그는 “그렇다고 논쟁의 대상이 된 이 교과서의 모든 내용에 찬성한다는 의미는 아니다”라며 “내가 보기에 위안부 숫자를 과장하고 있고, 위안부 모집 과정 또한 교과서가 서술한 것보다 더 복잡했다”고 했다. 그는 “하지만 중요한 것은 일본 정부가 그 당시 이른바 위안부 시스템을 만들고 그 전반을 관장했다는 사실”이라고 강조했다. 그러면서 “그 시스템은 인도주의와 조선 등에서 온 여성의 자유를 침해했다. 이러한 점은 아시아 심지어 일본 등 전 세계의 모든 교과서에 포함돼야 한다”고 했다.

미 의회가 일본 총리로는 처음으로 아베 신조에게 상·하원 합동연설 기회를 준 것이 아베의 역사관을 승인한 것 아니냐는 물음에는 “그렇게 보지 않는다”고 답했다. 그는 “미 의회와 오바마 행정부는 아베의 역사관에 대해 초당적인 우려를 갖고 있고, 그가 올여름 종전 70주년 기념 연설에서 무엇을 말하고 무엇을 말하지 않을지 걱정하면서 보고 있을 것”이라고 했다. 이어 “아베가 무라야마·고노 담화보다 후퇴하는 성명을 낼 경우 그는 미 의회, 백악관, 언론, 지식인, 국민들로부터 강한 비판에 직면할 것”이라고 했다.

고든 교수는 미국 대학의 일본사 교재로 널리 쓰이는 <일본 근대사: 도쿠가와 시대에서 현재까지>(2003)의 저자로 일본의 노동, 계급 역사를 전공한 일본사 권위자다.

2015/03/19

メリーランド州上院 慰安婦決議を可決

JNN

日本国内ではいつの間にか「女性の人権の問題」にすり替わっているが、アメリカでは「人身売買問題」にシフトさせるのが主流と見た。奴隷制度があった国だから、というのもあるかもしれない。このニュース←の続報

慰安婦決議、米州議会で可決 「歴史的記録にとどめる」

米メリーランド州議会の上院本会議は17日、旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案を全会一致で可決した。決議案は「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる」などとする内容。今後、下院でも可決されれば、上下院合同の決議になる。

6日に開かれた議会公聴会では、決議案を提出したスーザン・リー議員が「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」などと提案理由を説明した。

公聴会では韓国系米国人や中国系米国人の団体のほか、強制売春を含む人身売買の問題に取り組む団体の代表も、決議案支持の立場から証言した。

また、公聴会で証言した複数の韓国系や中国系の団体幹部は「日本政府は、米マグロウヒル社の教科書に書かれた慰安婦の記述見直しを要求している」と指摘し、日本政府の対応を決議案支持の理由の一つに挙げた。

外務省は昨年、「日本軍は14歳から20歳の最大20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に徴用した」などと書かれた慰安婦の記述に誤りがあるとして、同社に修正を申し入れたが、同社は応じていない。これについて、教科書の筆者を含む米大学の研究者20人が連名で「国家が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」と抗議する声明を出している。一方日本では17日、現代史家の秦郁彦氏ら19人が、同社に訂正を求める文書を送ると発表した。

米国では、2007年に米連邦議会の下院で慰安婦問題に関する決議が採択されたほか、ニューヨーク州やニュージャージー州、イリノイ州などの州議会でも決議が採択されている。(ワシントン=大島隆)

朝日 2015.3.19


米州議会で慰安婦決議、事実と異なる記述も

アメリカ東部の州議会が可決した日本軍の慰安婦に関する決議に、慰安婦の数を20万人以上とするなど、事実と異なる記述が含まれていることがわかりました。

首都ワシントンに隣接するメリーランド州議会上院は、18日までに、太平洋戦争当時の日本の慰安所経営を非難する決議を全会一致で可決しました。

中国系の議員主導で提出されたこの決議案は、日本軍による慰安所経営が慰安婦の人権に対する犯罪であると厳しく批判したうえで、「帝国陸軍によって性奴隷にされた女性は20万人以上とみられる」としているほか、「慰安婦の多くが日本軍兵士によって拉致され、売春を強要され、体の一部を切断されたり自殺に追い込まれたりしたと証言した」などと書いています。

この決議案は今後、下院に回され、採択されれば、上下院の合同決議として採択されることになります。

外務省は、事実から乖離した誇張や誤解を与える表現が見られるとして、歴史的事実と日本政府の立場を訴えていく方針です。

TBS 2015.3.20[2]

2014/11/04

米教科書「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物としてささげた」 (産経)


「日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ」と産経。だが、日本政府は、未だ日本軍が14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用したといった類の話は事実ではないと明言したことはない。よって、無理な相談である。安倍首相も歴史家に任せると言っておられる。

天皇への貢物というのは、金一勉あたりが言い出したと思う。それをユン・ジョンオクが広めた(要確認)。80%が朝鮮人女性というのは、ボニー・オー元ジョージタウン大教授も言っている。アメリカでは広く受け入れられつつある説なのかもしれない。


米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校

米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版(10年改訂)からは「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されていた。

ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

産経 2014.11.3

続報: 

米教科書に慰安婦めぐる記述…外務省、訂正要請

米国の公立高校向けの世界史教科書にいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる誤った記述があるとして、外務省が出版社に訂正を申し入れていることが18日分かった。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版し、カリフォルニア州などで使われている。「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」といった記述がある。政府は7日、ニューヨーク総領事館を通じて、同社に「重大な事実誤認がある」と申し入れた。

読売 2014.11.19



目次[2]より該当部分と本文[2]

Life during wartime

"Comfort women"

Japanese armies forcibly recruited three hundred thousand women to serve in military brothels
80 percent of comfort women came from Korea
A comfort woman had to service between twenty and thirty men each day
Many were massacred by Japanese soldiers; survivors experienced deep shame