慰安婦問題は日本の旧敵により歪曲されている（ジェイムズ・グラスマン）

「慰安婦問題に我々は殺されようとしている」

グラスマン

Hyung-Sung Kimさんのツイートで知った。Foxニュースに掲載された元アメリカ合衆国国務次官（公共外交・広報担当）ジェイムズ・グラスマンの見解。彼も慰安婦問題は日本の旧敵によって歪められ悪用されていると指摘。漸くアメリカも目覚めつつあるのか。ニューヨーク・タイムズの記事を引き、「日本政府が公に朝鮮人女性を強制することに関与したという証拠は」ないと・・・パク・ユハ教授以外にも同様の結論を導き出したと訴えている。

現在も挺対協の姿勢は変わらない

これまで海外メディアから良く言われることのなかった安倍首相だが、グラスマンには高く評価されているような気配である。グラスマンは、慰安婦問題のせいで我々は殺されるようとしている（It’s killing us）という言い方をしている。慰安婦問題は、アメリカ政府にとっても看過出来ない問題になりつつあった。この上、朝鮮人が慰安婦のマジョリティだという話からして根拠がないと知ったら、グラスマンは呆れ果てるかもしれない。

日本vsアメリカ：　否、日本が我々を「殺す」のではない、我々が日本を殺しているのだ。我がアジアの忠実なる同盟国を。
Japan vs US: No, Japan is not 'killing' us, we're killing Japan, our staunchest Asian ally　By Amb. James Glassman

今月G７サミットに出席する為に日本を訪れるオバマ大統領は、広島を訪れる最初の現職の大統領となる。1945年に広島の町に原爆を投下させる決断をしたことについて謝罪をするとは思えないが（すべきでもない）、彼はきっと破れた垣根を修復することになる。共和党の有望な大統領候補ドナルド・トランプの言葉に、現在の日本人は当たり前にガッカリし、不安になっている。

（中略）

重要な時期に、アメリカが日本との結束を見せることが出来る分野がもう一つある。第二次大戦中に虐げられた朝鮮人主体の「慰安婦」問題だ。1965年の協定で、日本は800万ドルを補償と貸し出し条件の緩やかな借款として韓国に支払った。1910年から1945年にかけての植民地統治の償いに。そして韓国は、当時明らかになったばかりの文書に基づいた2005年のUPIのレポートによれば「二度と新たな賠償の要求を持ち出すことはないと約束」した。（そして）日本からの資金は、被害者へ支払われず韓国政府によって経済発展の為に使われた。

年の瀬に、韓国と日本は慰安婦論争の解決を狙い合意にこぎつけた。日本政府は、日本兵の性の為に利用された女性たちを支援する目的で政府資金800万ドルを出し、安倍晋三首相は謝罪した。日本は以前にも韓国の人々に金を提供し謝罪を行ったが、問題は沈静期していない。安倍首相は、彼の前任者たちよりずっと踏み込んだが、韓国の人々はまだ満足していない。

慰安婦の話は、戦時中の日本の元敵達によってしばしば捻じ曲げられてきた。そして政治目的の為に食い物にされてきた。2013年に上梓されたパク・ユハ教授の著書は、（注：慰安婦に対する）虐待についての彼女の言うところの「常識」に挑戦した。反動は激しかった。言論の自由に対する凄まじい攻撃。法廷は本から34か所の削除を命じた。パクは中傷の罪で法廷に立たされた。彼女をソウルの世宗大学の教授の職から追放させようという動きもある。

ニューヨーク・タイムズによれば、「彼女は本の中で」「不当利得を得る朝鮮人の協力者や民間の日本の募集人が女性たちを強姦と売春が混在する『慰安所』の生活に強要あるいは誘ったのだと強調した。日本政府が公に朝鮮人女性を強制することに関与したという証拠はなく、よって日本政府にその点で法的責任はないと、彼女は書いている」。

他の歴史家も同様の結論を導き出している。売春と戦争は長らく不可分の存在だった。実際に2014年には、韓国人女性の団体が、1960年代と70年代に女衒と一緒になってアメリカ兵たちの為の売春業を営むよう自分たちを訓練したとして、自国の政府を訴えた。

更に、ベトナム戦争で韓国軍部隊によって強姦されたとベトナム人女性たちが訴え出ている。韓国のパク・クネ大統領の謝罪を求める（オンライン署名プラットフォーム）チェンジ・ドット・オーグの請願は3万4千の署名を集めた。ミネソタ州選出の元上院議員、ノーム・コールマンは昨年の10月、FOXニュース・ドットコムに、「韓国軍は何千人もの若い女性を強姦した。中には、13歳や14歳といった幼い者もいた。この結果、多くの女性達は子供を出産し、現在5千人から3万人の韓国とベトナム系の混血児たちが『ライダイハン』と呼ばれ、ベトナム社会の外縁に生きている」と書いた。

そんな中、渦巻く政治的な恨みつらみにも関わらず、安倍首相は慰安婦論争に終止符を打つ決意をした。敵意が両国の経済や安全保障関係に影響を及ぼし始めたことにもよるのだろう。2012年から2014年にかけて両国間の貿易は17パーセント低下。韓国を訪れる日本人の数は1/3減少し、韓国は中国の南シナ海の主張にすり寄り、日本を狼狽させた。

北朝鮮は、日韓の不和につけ込もうとしている。12月に合意が成立すると、日本の（ママ）の親北朝鮮グループは、「このような取引を日本とするとは、これ以上屈辱的な外交はない」と述べた。

アメリカは慰安婦合意を実現するのに、大事な役割を演じた。しかし、当局は3/4世紀も続く醜い諍いを解決するために、更に強い姿勢を取る必要がある。経済と国家安全保障を賭けて、歴史を巡る争いを継続させるのは、（対価が？）高すぎる。この問題のせいで、我々は殺されようとしている。

Fox News 2016.5.10[2]

それでも日系米国人の思い違い 「慰安婦問題と向かい合う」

日系米国人補償問題を手本に？

あれは米国内の問題

日系紙羅府新報に"INTO THE NEXT STAGE: CONFRONTING THE COMFORT WOMEN ISSUE"と題する記事を書いたのは、ジョージ・トシオ・ジョンソン。日系人と思うが、彼は記事の中で、慰安婦モニュメントなど大概にして欲しいと繰り返している。

アメリカの事情に詳しい小山エミなどは、日本人（彼女は「否定論者」と呼ぶ）の理屈は、アメリカでは通用しない、日系人にも受け入れられていないなどと言う。部分的には彼女の言ってる事は正しいと思う。しかし、彼女やキャシー・マサオカだって、必ずしも日系人を代表しているわけではなさそうである。

この記事には、※日系アメリカ人の特徴でもあるのか、アジア、ことに日本に対する無知と無邪気なまでのアメリカ信仰が認められるが、そんな彼であっても、アメリカに慰安婦のモ二ュメントを建てようとする動きに不快感を隠せない。「I can only say: Stop. Please（こう言う他ない。頼むから止めてくれ）」

治療を受ける被爆者

戦争犯罪を追求されなかったのは日本か米国か？

確かに、ジョージ・トシオ・ジョンソンは、自国を過大評価している。

安っぽいドイツと日本の比較論。日本政府は慰安婦問題の自然消滅を待っている等々。無差別爆撃や原爆を裁かれていないのは、むしろアメリカである。アメリカや国連の立会いで、日中韓が慰安婦問題を公平に検証すべきだと提案する彼は、アメリカにその資格があると無邪気に信じている。この問題では、国連軍すら脛に傷を持つ身であるのに。加えて、アメリカの日系人補償問題を参考にせよとアドバイスするのだが、残念ながら日系人問題は国と国の問題ではない。

彼は歴史問題があるから韓国が反日なのだと考えているようだが、事実は、反日がまずありきで、旭日旗問題や慰安婦問題は後から「コリエイト」されたものである。韓国が日本の常任理事国入りを支持するとか、まるっきり分かってない。世界に先駆けて軍用売春問題に取り組んで来た日本政府に、この問題から逃げているアメリカが意見する資格があるのかよく考えるべきだ。

中韓は、慰安婦の物語を映画にすべきだ、そして日本人の心を掴めという彼のアドバイスには苦笑を禁じえない人も多いだろう。そんな事は彼らはとうに考えている。ただ、彼らは史実には興味はない。そして、ザ・コーヴのアカデミー賞受賞は何をもたらしたか？彼が妄信するアメリカの権威が出鱈目なプロパガンダ映画にドキュメンタリー賞を与え、その結果、太地の漁民には世界中から脅迫状が寄せられているのである。

「それでも慰安婦碑は間違っている」

それでも、彼は慰安婦問題が中韓による日本叩きの道具になっている事は理解出来ているらしい。「日本の敵（エネミー）とフレネミーの手から武器を取り上げ」るのだとアドバイスしている。親切のつもりではある。

なお、安倍首相に対しても偏見を隠せないが、日本の保守派はむしろ海外の学者に検証してもらおうと言っている。彼に言われるまでもなく。

※　日系人とは、ここでは完全に現地化した二世三世を指して使った。

「身売り？売られたなら奴隷でしょ？」ジェームス・スキナー

ジェームス・スキナーと小林よしのりの二年前のやり取り。こういった場合、日本人が「売る」「買う」と言えば、身売りのことだが、黒人奴隷制が存在したアメリカから来たスキナーには別のイメージが浮かんでいたはず。文化的背景の違う人々に慰安婦問題を説明する際には、言葉を選ばなければいけない。

小林　「慰安婦の人たちってのは、親から売られてるんです」

スキナー　「だったらなんで強制性がないって言えるんですか？それは奴隷という定義じゃないですか。売られたという時点で。ハッキリしましょうよ。」

小林　「朝鮮人の業者が買いに行くわけですよ？」

スキナー　「だから奴隷じゃん。買われてるんだったら奴隷じゃないですか。奴隷の定義というのは他に（？）何がありますか？

田母神　「日本が奴隷にしたんじゃないですよ」

スキナー　「お金を渡してやってもらっただけだから。業者にお金を払って奴隷にしてもらった話で、何で責任が免れるんですか？」

TVタックル 2013.5.27[要確認]

「朝日こそ歴史修正主義者である（マイケル・ヨン）」・・・しかし誤解も

マイケル・ヨン

真の歴史修正主義者である朝日新聞は，彼らを逆に「歴史修正主義者」と呼ぶ

日本が反論すればするほどこの問題に脚光が当り、逆効果だと言う人もいるが、必ずしもそうだとは思わない。注目度が上がれば、マイケル・ヨンのような人が現れるのも必然であった。欧米の実績のあるジャーナリストとして、恐らく初めて慰安婦問題の「国際常識」に異を唱えたマイケル・ヨン。やっと理解者が現れたという思いに、胸を撫で下ろしている日本人も多いだろう。一方で、彼をdisるネチズンも現れている。disっている人々の狙いがなんであるかは知らないが、日本語の文献を自分で精査出来ないヨンは完璧ではないし、彼に過度に期待してもいけない。・・・とは自分も思う。

早速彼をdisる動きも　blogos

ヨンは、千田夏光が性奴隷に関する嘘の本を書いたと考えているようだが、千田がルポにした慰安婦像は多様であった。千田が、朝鮮人慰安婦を日本政府によって戦時動員されたもの（＝強制連行）と誤解した点は決定的なミスだったが、彼の本自体は真面目なものである。その他、朝日新聞が吉田清治を紙面に取り上げたのが吉田の嘘が暴かれた後だというのも正しくないだろう。済州新聞が吉田証言に疑問を投げかけたのは1989年。秦郁彦が済州島を調査しこの事を日本の雑誌に発表したのも、吉田が週刊新潮のインタビューに「事実を書いても利益はない」と開き直ったのも1992年である。いろいろと間違えていそうなヨンだが、慰安婦問題は軍隊と売買春の問題であり性奴隷制度などといったものではないという彼の認識は基本的に正しい。

1) 70年以上前，戦時中，日本軍は「慰安婦」所を各地に展開していた．その時期とそれ以前にも米国人が同じ事をやっていた．これはいろいろな資料に記録されている．別に日本やアメリカをせめるつもりはない．ほぼ全ての慰安婦は志願によって集められた．ブローカーによってだまされたケースも散見される．滅多に無かったことだがインドネシアやフィリピンでは日本人も関わっていた．戦後，これらの日本人兵は処刑された．もう一度言う．これは非難しているわけでもなんでもないし，実際の歴史学者に非難されている点でも無い．

2) 1945年に戦争が終わった．計画的なセックス奴隷が存在したとの主張は一切無かった．慰安婦制度は別に非難されていなかったのだ．ほぼ全員が売春婦であった．これは疑う余地が無い．これまで韓国には売春婦宿が沢山あった．戦後数十年にわたって韓国は米軍に売春婦を提供するポン引きであった．（122人のかつての売春婦が，米軍に対する売春サービスのポン引きをした件で韓国政府を訴えている）

3) 1965年，日本と韓国間における全ての戦後賠償が確定した．これは日本からの8億ドルの補償を含む．韓国の朴大統領は，戦時中日本軍の将校であったが，この補償によって韓国を代表して和解した．

4) 1973年，ある日本人（注：千田夏光の事と思われる）が戦時中のセックス奴隷についての本を出版した．すぐに本の嘘がばれ忘れ去られた．

5) 1978年，日本の左翼主義者によって，済州島で考え出したストーリーに由来する似たような主張の本が出版された．すぐに韓国と日本の学者たちによって内容が嘘であることを指摘され，著者（日本の共産党員）も，セックス奴隷にするために200人の韓国人女性を誘拐し，戦争犯罪に関わったという話を作り上げたと，明白に認めた．

6) 1980年代初頭，朝日新聞が，1978年の本のストーリーをあたかも本当であるかのように流布し始めた．既に嘘が暴かれていたにもかかわらず．

7) 80年代，90年代，2000年代と，朝日新聞とそれに荷担する者たちはその嘘を塗り固めた．かれらは歴史を変えようと試み続けている．その嘘を糺そうとする者を彼らは逆に「歴史修正主義者」と呼ぶ．

8) 2007年，アメリカは非拘束アメリカ合衆国下院121号決議を可決する．これは，すでに嘘が暴かれていたセックス奴隷の件について日本に謝罪を求めるものだ．しかしながらこの下院決議と，あの嘘つき本を部分的に基にしている国連の報告が世界中で証拠として使われ始めたのだ．どちらも壮大な作り話にもかかわらず．

ゆえに次のことは明らかである — セックス奴隷の話を世界中に広めているとみられる歴史修正主義者が，その証拠を求める者に「歴史修正主義者」とのレッテルを貼っている．多くの本，ドキュメンタリー，映画が作られ，慰安婦像が各地に建てられている．それに反対する全ての日本人は真の歴史修正主義者に，それが朝日新聞だが，「歴史修正主義者」と呼ばれる．

9) 今週，朝日新聞に対して大規模な訴訟がなされた．48時間ほど前，原告の数は8,700人であった．今日，10,000人を超えたと伝えられている．

訴訟に参加した者は「歴史修正主義者」と呼ばれるだろう．真の歴史修正主義者は朝日新聞とそれに荷担する者であるにもかかわらず．

まとめ：
— 1945年，戦争が終わった．
— 70年代，80年代から，朝日新聞とそれに荷担する者たちが歴史を修正し始めた
— 朝日新聞とそれに荷担する者たちに対して人々は歴史の訂正を求めた．真の歴史修正主義者である朝日新聞は，彼らを逆に「歴史修正主義者」と呼ぶ．
— 2015年，今週，真理を求める者たち（歴史修正主義者と呼ばれているが）が，真の歴史修正主義者である朝日新聞を訴えた．

Michael Yon JP 2015.1.29[2]

元ジョージタウン大教授 「人種理論に基づく性奴隷」「公衆便所と呼び虐待」

慰安婦に関する著書もあるオー教授

優しい笑顔でヘイトスピーチ？

ボニー・オー（Bonnie B.C. Oh）は、エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院の韓国学の専門家で、The Legacies of the Comfort Women of World War II（2001年）の編集者でもあった。先日、アメリカのノースウェスタン大学で慰安婦問題に関する講義を行った。その時の様子。

報道からボニー・オー元教授の話をまとめると、慰安婦の総数は8万～40万。年齢は10歳（?!）～35歳。80%は朝鮮人だった。日本軍によって奴隷にされたが、書類は破棄され一部の女性は殺されたので証拠は残っていない。日本軍慰安婦の特徴はその公的性格。戦場の指揮官が設置・管理を行い、司令官たちは天皇とのホットラインを持っていた。軍はしばしば慰安婦を「公衆便所」と呼び、この事で非人道的な取り扱いが可能となった。よって、慰安婦ではなく、性奴隷と呼ばれるのが相応しい。このシステムは、日本の誤った人種理論の産物である。日本は歪んだ人種理論に基づき、朝鮮人女性を大量に性の奴隷とすべく調達した。・・・なにやら、ナチスの優生学を連想させるような言われようではないか。

ちょっと面白いのは、オー教授が、日本軍が帯同する（日本人？）従軍売春婦（embedded prostitutes）の不足を、強制的に集めた主として朝鮮人で補ったと説明している点。ややこしい話だが、従軍慰安婦が足りないから日本軍は（無印）慰安婦=性奴隷を集めたのだとオー教授は言っているのである（関係ないが、フィリップ・ドゥ・ヘーア駐日オランダ大使もそれに近い認識だった）。もしかしたらこの人は従軍売春婦の存在自体は問題視していないのかもしれない。まぁそうだろう。従軍売春婦（慰安婦）ならヨーロッパの軍隊にもいたわけだから・・・。講義を聞いた者の中には日本軍慰安婦について初めて聞く者もいたようだが、戦場で人身売買や強姦が起こるのは知っていたが、システマチック（組織的な）性奴隷制度の存在は初めて知ったと感想を述べている。

そして、アナベル・パクと同じく「おだて作戦」。日本は世界のモラルリーダーになれるはずなのに、なぜなろうとしないのかと。「謝れ！」という話なのだろが、オーもパクもアメリカ人なのだろうから、日本にリーダーシップを期待するより自国に期待するのが筋だろう。なぜアメリカはモラルリーダーになることを避けているのか？洋公主に謝れ。

講義で使用された資料映像

慰安婦＝挺身隊

※　ツイッターで、翻訳やオー教授の専門についてアドバイスを頂きました。この場を借りてお礼申し上げます。

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ボニー・オー教授、NU大で慰安婦講演「過去正しく知ってはじめて発展できる」

「すべての国は暗い過去を有している。 一部は隠して忘れようとするが過去を否定して未来だけ見て行くということのように愚かなことはない。 慰安婦問題もそうであるだろう」

12日ノースウェスタン大のRoberta Buffett Center for International and Comparative Studiesが主催した人権講演シリーズでボニー・オー教授が講師が登場「慰安婦被害者問題」をテーマに特別講演を行った。 バフェットセンターのBruce Carruthersチェアは「9月から人権をテーマにした講演シリーズを無料で主催している。 オ教授の慰安婦関連書籍はもちろんで講演が非常に有益で重要だと考え、直接招請することになった。 慰安婦関連の講演は初めてだ。 特定の国の問題でない全世界の人権問題をテーマに今後も継続する予定だ」と説明した。この日100人余りの学生と教授などがオー教授の講義に始終真剣な表情で耳を傾け被害ハルモニの証言が言及される部分で嘆きをさく烈させた。

オー教授は「10～35才女性たちが何も分からないまま徴用、人身売買犯、売春業者などによって拉致、買収など様々な方法で連れて行かれ日本軍を対象に性的な行為を強要された」として「そのうちの80%が朝鮮人だったが、中国、台湾、フィリピン、インドネシアなどでも慰安婦の召集が行われた」と話した。オー教授は朝鮮人慰安婦が多い理由、被害国々の活動、日本の反応などに対しても説明した。

シカゴ韓国人会少女像設置委員会のルーシー・ペク委員長はこの日「歴史を変えようとする日本の動きを正さなければならない。アメリカで成長する学生たちに正しい歴史を伝える良い講演だった。現在の少女像建設委員会は基金を集めるために熱心に活動中だ」と話した。

ロヨラ大に在学中のジョセフィン・ワン(20)は「慰安婦に関する講演があると聞いて来た。慰安婦被害者問題は女性の尊厳を踏みにじったことはもちろん人間の基本人権を侵害した事件だと思う。慰安婦に関する詳しい話を聞くことができて有益だった。韓国の人々が皆力を合わせて大韓民国の名の下にこれ以上手遅れになる前にこれを解決して欲しい」と話した。

KoreaDaily Chicago 2014.11.13 [ 2 ]

Retired Georgetown professor ​​gives lecture on WWII 'comfort women'

A retired professor ​​of Korean studies spoke to a packed room in Harris Hall on Wednesday night about」comfort women」who were enslaved for sex by the Japanese army during World War II。

Bonnie Oh、a retired Georgetown University professor、recounted the history and legacy of an estimated 80,000 to 400,000 women and girls who were forced into sexual slavery for the Japanese army from 1931 to 1945. She said during the war、the women gathered at "comfort stations "near military bases。

「Soldiers would queue up、assigned to certain times、 "Oh said in a lecture hosted by the Buffett Center。" Sometimes when there were new shipments of soldiers、these times would be no longer than 15 minutes、with no time for the women to wash up in between。 "

Although these women came from all over Asia、80 percent of the victims were Korean、because they were believed to be more likely free of disease、Oh said.Because of her concentration in Korean studies、Oh became interested in these women、though she said her peers did not approve of her interest。

"When I first started getting interested in this topic 22 years ago、I was almost ostracized - a good woman getting interested in a topic like that、" Oh said。

The topic of comfort women was new to some attendees、including Weinberg sophomore Sanjana Lakshmi、who attended a dinner with Oh before the presentation.Other members of the International Gender Equality Movement、a student group that promotes advancing women's rights worldwide、also attended the dinner 。

"I knew there was rape and pillaging and other war crimes during World War II、and I know there's sex trafficking、but I did not know there was this systematic sex slavery、「Lakshmi said。

The Japanese government has tried to avoid the topic of comfort women、particularly when it comes to the government's culpability in their enslavement、Oh said。

"The repeated claim is that the Japanese government was not involved、that these women were professional prostitutes、「Oh said。
The only remaining records of the exploitation are personal accounts and those of Japanese soldiers、since all other documents and evidence were destroyed after the war、and some of the women were killed。

Oh said the existing accounts point to the Japanese government's culpability in setting up the system of comfort stations。
"Every country has ugly chapters which people would like to forget、but for which reparations are called for、" Oh said。 "What is unique about comfort women in Japan is the official nature - the commanders in the field set up and regulated this system 、and they had a direct line of communication with the emperor "

Although the sex slavery system ended with World War II、the issue resonates with others struggling with sexual violence against women today、said Youngju Ji、the executive director of Korean American Women in Need、an organization for domestic violence and sexual assault victims in Korean and other Asian communities。

「It's very much connected to what we are trying to do with our mission of ending violence against women、 "Ji、who attended the event、said。" It was great for us to expand our knowledge about this issue going forward、to be more equipped with a different perspective on this issue。 "
Oh said the impact the women's stories can have upon others is essential to their legacy。

"There is a question of what kind of legacy these women can leave、「she said。" They are destitute、old and have nothing left to leave.But comfort women ended up leaving a lot of legacies in the lessons they gave us on human endurance and the strength to triumph and to survive。 "

The Daily Northwestern 2014.11.15 [2]

Georgetown professor: legacy of WWII comfort women continues

“Every country has ugly historical chapters. My aim tonight is simple — not to forget the experiences of women who have fallen victims to forced prostitution and sexual violence in times of war and peace.”

Professor Bonnie Oh of the Korean Studies department at Georgetown University’s Edmund A. Walsh School of Foreign Service spoke to Northwestern University on Wednesday about the history of World War II comfort women and their impact on East Asian relations. The event was organized by Northwestern University’s Roberta Buffett Center for International and Comparative Studies.

While informing the audience about the historical background of comfort women, Oh said the term “comfort women” is a euphemism for sex slaves of the WWII Japanese military and its usage is too weak for the 200,000 women who were coerced into violence. She suggested the usage of “sex slaves” as done by the former Secretary of State Hillary Clinton during her speech in 2012.

According to Oh, the system of comfort women began in the early 1930s after Japan’s militarist government experienced imperialist success in the late 19th and 20th century. She explained that while the lack of embedded prostitutes during the protracted war and the increased risks of venereal disease contributed to the system of comfort women, the most hidden theoretical reason lay in Japan’s “pseudoscientific race theory” that espoused a sense of superiority over its colonies and women in general.

Oh accompanied her presentation with photos of comfort women not only from Korea, but Taiwan, China and the Philippines as well. “History is indisputable,” she said while presenting a list of testimonies, documents and apologies as evidences of Japanese government’s involvement in the system.

“The degree of the abuses is incredible.” Oh said the military often used the phrase “public toilet” in reference to the comfort women, and said she believes “that way of thinking made it easier for them to treat women in sub-human ways, in considering them as supplies and ammunitions.”

Oh said that the patriarchal society and social stigma against violated women prevented the victims of sexual violence from openly talking about their abuses. It took 46 years after the end of war – “50 years of silence” – for the first Korean comfort woman, Hak-soon Kim, to “come out” after she was enraged by the Japanese government’s denial of its involvement in the affairs.

Public reaction to the issue was fierce. The movement to demand an official apology from the Japanese government gained the support of international organizations such as Amnesty International and the United Nations, and gained momentum through the passage of U.S. House Resolution 121 in 2007. Oh said the impact of the movements on Japanese society has been divided between those who are calling for formal acknowledgement of the system and the government that is continuing to question the veracity of testimonies.

Oh called for Japan to accept responsibility, even though she was not very optimistic about the future. “Japan is a world leader in every aspect,” she said, mentioning the country’s third biggest economy in the world and its 19 Nobel Prize winners. “Why can it not be a moral leader either? It could.”

“The comfort women issue is an unresolved historical human tragedy,” said Ms. Youngju Ji, the executive director of Korean American Women in Need (KAN-WIN). Ji said elements such as the patriarchal system remind people that violence against women is still happening. “We believe that philosophical connection and solidarity between academia and activists will be able to make a greater impact.”

The Northwestern Chronicle 2014.11.13[2]

戦略国際問題研究所（CSIS）所長 「慰安婦は人権問題」我々の立場は明確

慰安婦問題については立場は明確だ（キリッ）

アメリカ屈指のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のJohn Hamre所長。「慰安婦問題は人権問題」。主権問題については誰の肩も持たないが、「慰安婦問題に関する限り立場は明確にしてきた」。「慰安婦は謝罪と補償を受けなければならない」、と。・・・いよいよアメリカも日本を見習って慰安婦に償いをするか。・・・まさかね。

こういう人からこういう言葉が出てくるのは、「韓日二国間の問題ではなく、国際的な問題」「歴史問題ではなく、人権問題」として売り込む反日勢力側の作戦が成功したということだろう。これからは、こういった答えをいろんな人から聞くことになるだろう。アメリカの政界において、模範解答として定着しつつある。これを突き崩すのは並大抵のことではないが、諦める必要もない。

CSISジョンHamre所長「慰安婦問題はやく解決してこそ...正義実現する時間がない」

戦略国際​​問題研究所（CSIS）のJohn J. Hamre（64）所長は「日本が安全保障問題でより積極的なパートナーになることを支持するが、これは未来のためであって過去のためではない」と明かした。「日本が地域内の安全保障の役割を拡大することは必要だが、それは歴史を再解釈することから始まったとすれば適切ではない」ということだ。Hamre所長は去る6日、ワシントンのCSISで迫真前国会外交通商統一委員長と行ったインタビューで、「最近の安倍政府が平和憲法の解釈を変え集団的自衛権を導入したことに対し、韓国では懸念が多い」と述べると、直ぐにこのように明かした。Hamre所長は、日本軍慰安婦問題に対しては、「何よりも被害者だ。慰安婦が高齢化しており、正義を実現する時間がほとんどない」とし「早期に解決策が用意されているのが非常に重要だ」と強調した。以下は主な一問一答。

[...]

-伝統的に韓国・アメリカ・日本の三角協力が東北アジア安定を保障したが最近安倍政権の集団的自衛権導入などを置いて韓国では懸念が少なくない。

「率直に言って心配だ。アメリカは韓国と日本皆を粘着性のある同盟として維持する必要があるからだ。私たちは日本が積極的な安保パートナーになるのを支持する。しかし後(過去)を眺め、安保で変化を推進するなら逆効果を生む。これは私たちの立場でもない。安保の役割拡大が歴史を再解釈するところで始まったとすれば適切でない。アメリカはその歴史で辛い経験​​を持っているからだ。私の名前に中に「ジュリアン」が入っているのに第2次世界大戦の時沖縄で亡くなった叔父の名前を取った」

-歴史認識で韓国·日本狭狭狭狭狭間には現在日本軍婦問題が最も敏感だ。

「何よりもこの方は被害者で真の正義が成り立つ時間も殆どない。みな亡くなればこの問題は解決が不可能になる。私たちは主権問題に対しては誰肩を持たない。肩入れすることでない。だが、慰安婦問題に関する限り立場を明確にしてきた。慰安婦は謝罪と補償を受けなければならない。この問題では賛否が曖昧でない。慰安婦は人権問題だ」。

中央日報（一部）2014.8.21

전략국제문제연구소(CSIS)의 존 햄리(John J. Hamre·64) 소장은 “일본이 안보 문제에서 더 적극적인 파트너가 되는 것을 지지하지만 이는 미래를 위해서이지 과거를 위해서는 아니다”고 밝혔다. “일본이 지역 내 안보에서 역할을 확대하는 것은 필요하지만, 그것이 역사를 재해석하는 데서 비롯됐다면 적절치 않다”는 것이다. 햄리 소장은 지난 6일 워싱턴의 CSIS에서 박진 전 국회 외교통상통일위원장과 진행한 인터뷰에서 “최근 아베 정부가 평화헌법의 해석을 바꿔 집단적 자위권을 도입한 데 대해 한국에서 우려가 많다”고 언급하자 이같이 밝혔다. 햄리 소장은 일본군 위안부 문제에 대해선 “무엇보다도 피해자들인 위안부 할머니들이 노령화하고 있어 정의를 실현할 시간이 거의 없다”며 “조속한 시일 내에 해결방안이 마련되는 게 대단히 중요하다”고 강조했다. 다음은 주요 일문일답.

　- 아시아에서 미국과 중국 관계를 어떻게 전망하나.

　“제2차 세계대전과 한국전쟁 이후 미국은 아시아 지역에서 가장 강력한 군사적 위상을 갖게 됐다. 따라서 부상하는 중국과 이미 군사적 위상을 확보한 미국 간에 긴장이 조성되는 게 당연하다고 볼 수 있다. 그런데 중국이 미국을 배제한 채 아시아를 주도하는 것은 미국이 용납하지 않고, 미국이 중국을 봉쇄하며 아시아를 운영하는 것도 불가능하다. 어느 한쪽도 상대를 배척하는 전략을 구사할 수는 없다. 또 중국이 자주 얘기하는 신형대국 관계가 미·중 두 강대국이 아시아 문제를 결정하자는 취지라면 받아들일 수 없다. 아시아의 모든 나라가 자신들의 미래를 결정해야 한다.”

　- 환태평양경제동반자협정(TPP)의 경우 미국·일본 등이 주도하고 있다. 중국을 배제한 채 아시아·태평양 자유무역체제가 발전할 수 있을까.

　“일각에선 TPP를 중국 견제용으로 보는데 그렇지 않다. 미국은 중국도 참여하기를 원한다. 중국이 투명한 규칙이 지켜지는 국제 시스템으로 들어와 함께 앉아서 외교적으로 문제를 풀기 바란다. 그게 아시아가 나갈 방향이다.”

　- 전통적으로 한국·미국·일본의 삼각 협력이 동북아 안정을 보장했는데 최근 아베 정부의 집단적 자위권 도입 등을 놓곤 한국에서 우려가 많다.

　“솔직히 걱정이다. 미국은 한국과 일본 모두를 끈끈한 동맹으로 유지할 필요가 있기 때문이다. 우리는 일본이 적극적인 안보 파트너가 되는 것을 지지한다. 그러나 뒤(과거)를 바라보고 안보에서 변화를 추진한다면 역효과를 낸다. 이는 우리의 입장도 아니다. 안보 역할 확대가 역사를 재해석하는 데서 비롯됐다면 적절치 않다. 미국은 그 역사에서 쓰라린 경험을 갖고 있어서다. 내 이름에 가운데 ‘줄리안’이 들어 있는데 제2차 세계대전 때 오키나와에서 돌아가신 삼촌의 이름을 땄다.”

　- 역사인식에서 한·일 간엔 현재 일본군 위안부 문제가 가장 민감하다.

　“무엇보다도 이분들은 피해자이고 참된 정의가 이루어질 시간도 거의 없다. 다 돌아가시면 이 문제는 해결이 불가능해진다. 우리는 주권 문제에 대해선 누구 편을 들지 않는다. 편들 일이 아니다. 하지만 위안부 문제에 관한 한 입장을 분명히 해 왔다. 위안부들은 사과와 보상을 받아야 한다. 이 문제에선 찬반이 애매하지 않다. 위안부는 인권 문제다.”

　- 센카쿠 열도(중국명 댜오위다오)에서 중국과 일본 간 군사적 충돌이 발생한다면 미국이 일본을 지원할까.

　“센카쿠 열도는 일본이 70년 이상 행정적 통제권을 행사해 왔고 그 통제권은 (미국의 일본 방위 의무를 규정한) 미·일 안보조약 5조의 대상이 된다. 버락 오바마 대통령이 방일 기간 중 밝힌 게 이 얘기다. (군사적 충돌이 생기면) 미국은 일본의 방어를 도울 것이다. 어쨌든 중·일 모두 센카쿠 문제가 통제를 벗어나면 엄청난 위기를 초래한다는 점을 잘 알고 있다.”

　- 남북 통일 전망을 듣고 싶다.

　“1985년 독일 베를린에 있었을 때 밤에 멀리서 보초를 서는 동독 군인들의 담뱃불이 보였다. (베를린장벽을 넘어) 자유를 찾으려던 동독 주민들이 이들 군인의 총에 맞아 죽었다. 통일의 희망이라곤 보이지 않았다. 하지만 그로부터 4년 만에 베를린장벽이 무너졌다. 남북 통일은 정말 빨리, 예상치도 않게 올 수 있다. 지금이야말로 통일을 생각하고 준비할 때다.”

NYTと朝日に寄稿したメアリー・マッカーシー（MARY McCARTHY）は腹を割っていない

日本軍性奴隷話を本気にしているのかしてないのか、
日本人読者に曖昧にしたまま

「撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈される」・・・グレンデールでは（古参の）日系人米国人すらそういう反応を見せていたから、メアリー・マッカーシー（ドレイク大学准教授）のアドバイスは傾聴に値する。ようするに、頭から反発するのではなく、じっくりと話し合ってアメリカ人を説得せよということだろう。

ただし、である。この人は一年前ニューヨークタイムズにどの様なことを書いていたか。・・・例によって、インドネシアで発生したオランダ人女性に対する性暴力事件の話を冒頭に、この女性が日本帝国軍に性奉仕を強制された主に朝鮮人からなる20万人の（慰安婦の）一人に過ぎないと解説し、日本政府は河野談話で謝罪するまで何十年にも渡り公式に否定していたと書いたのである。一年以上前のものであるから、この間に考えが変わったのかもしれないが、この人は2001年から日本の歴史修正主義を研究し、日本政治を教える専門家である。

彼女は、近所の噂を真に受けてAさんの悪口をコミュニティ紙に書いたのである。Ａさんは、それは事実無根だと怒っている。怒るのでなく話し合いの中でご近所の理解を得よと正論を言う前に、自分が書いた事を今でも事実と信じているのか、それとも早とちりだったかもしれないと思いつつ、今のようなやり方では理解されないと忠告してくれているのか、日本人読者に明確にすべきだろう。

朝日新聞に掲載された彼女の忠告は真っ当なものだが、彼女がニューヨークタイムズに書いた内容を訂正したという話は聞かない。彼女は日本人読者に対して腹を割って話していない。

（私の視点）慰安婦問題　米社会の見方知り対話を　メアリー・マッカーシー

旧日本軍慰安婦の問題について、米国では２００７年に下院が日本の首相に謝罪するよう勧める決議を採択している。このころはまだ、慰安婦問題が与える日米関係への影響は限定的だった。

しかしいま、元慰安婦をめぐる米国世論の関心は当時より高まっている。慰安婦の碑や像が米国各地の公園など公共空間に設置され、日本側が撤去を求めている問題が注目を集めているからだ。

慰安婦の碑や像は韓国系米国人らのロビー活動により、１０年にニュージャージー州で初めて設置され、ニューヨーク州、カリフォルニア州と続いた。日本の議員らは碑に刻まれた文言が事実ではないとしているが、こうした姿勢が米国で理解されるのは難しいだろう。慰安婦問題の是非とは関わりなく、碑や像に対する米国民の見方が米国のアイデンティティーそのものに関わってくるからである。

米国では、各移民の歴史やそれぞれの先祖から受け継いだ記憶を碑や像で示すことが珍しくない。今回の問題のようにデリケートな論争が移民の母国を含めて国内外で交わされる場合もあるが、碑や像は米国が世界のどの国より多くの移民を受け入れてきたことの表れである。設置することで過去の記憶をたどり、現在や未来にも思いをいたす。つまり、米国民の間で慰安婦の碑や像は、日本への攻撃ではなく、韓国系移民の間で語り継がれてきた歩みの投影だとみられているのである。

撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈されるのは、こうした米国の価値観が傷つけられたという思いが根底にあるからだ。

私がいま日本に望むのは、このような米国民の受け止め方を受けいれるとともに、米国の地域社会で積極的に慰安婦問題についての対話と教育を実践することだ。

慰安婦をめぐる米国での議論はいま、歴史的事実や法の枠を超え、ナショナリズムや女性の権利、人身売買などあらゆる現代の問題に広がっている。簡単なことではないが、米国の地方自治体や学校、韓国系米国人社会にも入って議論を交わしたらいい。碑の文言や表現をめぐってかみ合わないことも多いだろうが、そうした論争が生まれた背景を対話と教育の場で考えることにも意味がある。

単に撤去を求めるのではなく、共に議論し、共に考えていくことこそが米国社会に快く受け入れられてもらえるはずだ。

（Ｍａｒｙ　ＭｃＣａｒｔｈｙ　米ドレイク大学准教授）

朝日 2014.5.20

これは、マッカーシーが昨年ニューヨークタイムズに寄稿したもの。

Japan Can Champion Women’s Rights
By MARY M. McCARTHY

“THEY started to drag us away, one by one. ... I hid under the table, but was soon found. ... The Japanese officer ... took his sword out of its scabbard and pointed it at me, threatening me with it, that he would kill me if I did not give in to him. I curled myself into a corner, like a hunted animal that could not escape.”

Thus, Jan Ruff O’Herne, a Dutch woman born in Java in 1923, recounted the abuse she suffered at the hands of the Japanese military as a World War II “comfort woman,” or sexual slave, at a 2007 U.S. House subcommittee hearing.

This was only the first of the rapes that she would endure every day and night for months after she had been “forcibly seized” from a Japanese civilian internment camp at age 19 and brought to a brothel for Japanese servicemen. O’Herne was one of up to 200,000 mostly Korean, but also Chinese, Dutch, Japanese, Filipino, Indonesian and other women coerced into sexual servitude by the Japanese Imperial Armed Forces.

In 1993, after decades of official denials, Yohei Kono, the chief cabinet secretary, issued a formal admission and apology to the women following an extensive government study. Many conservatives in Japan have never accepted the so-called Kono Statement, most notably Shinzo Abe, the new prime minister. On Thursday, the new chief cabinet secretary of the Abe government, Yoshihide Suga, said that historians and other experts should re-examine the Kono Statement. Knowing the shaky ground on which the apology stands amid longstanding conservative calls to rescind or revise it, what many comfort women have sought is an official Japanese government apology (a cabinet decision) and state compensation. This seems as far from becoming reality as it has in the last two decades.

This type of revisionist atmosphere has become a significant obstacle to smooth relations between Japan and its neighbors. It is also of profound concern to the United States, two of whose most important allies in the region are Japan and South Korea, which are at odds over the comfort women issue.

But this is not only a matter of Japan’s foreign relations, U.S. strategic interests, or history. Its global import is inextricably tied to the real-life circumstances of women and girls in conflict-ridden zones and other unsafe situations throughout the world today.

When the U.S. House passed a resolution in 2007 calling on Japan to acknowledge and apologize for the “coercion of young women into sexual slavery” during the 1930s and 1940s, the comfort women issue was immediately reframed as one of women’s rights and human rights. Since then, the comfort women issue has gained wide support nationally and internationally because of the plight of women and girls caught up in the brutal business of human trafficking. The United Nations reports that there are 2.4 million current victims of human trafficking, 80 percent of whom are being used as sexual slaves. Sexual violence (defined by the U.N. as including rape and forced prostitution) also continues to be part of the reality of armed conflict, as we have seen in Bosnia, the Democratic Republic of the Congo and Libya.

This is not a history issue, nor solely a Japan-South Korea issue. It is a human rights and women’s rights issue.

Last month, Japanese voters put the Liberal Democratic Party back in power. One of the characteristics that Japanese citizens clearly thirst for in the new government is leadership. Thus far, Abe has chosen to display his leadership qualities, in part, by emphasizing historical revisionism. This will probably not take him very far, as evidenced by his previous short-lived stint as prime minister in 2006-2007. During that one-year term, Abe challenged claims that women had been coerced into becoming comfort women but later apologized to the women “as prime minister” and ultimately stood by the Kono Statement.

Given the mood of the Japanese public, it is unlikely that there will be much movement on the comfort women issue by this government. Still, an opportunity exists to transform the debate, to instill national pride in the country’s young people by making Japan a protector of human rights and a defender of the disempowered on the global stage, and to take concrete steps so that problems of sexual servitude and rape in war actually do become issues of history.

Mary M. McCarthy is an assistant professor of politics and international relations at Drake University and a Mansfield Foundation U.S.-Japan Network for the Future Scholar.

ニューヨークタイムズ 2013.1.1

「他国にも慰安婦あった」気に入らぬ、ケネディ大使の取材拒否

日本人以上に肉を消費しているくせにイルカを殺すなと言ったり、第二次大戦後も慰安婦のお世話になりながら籾井発言を問題視するとか、その鈍感さには呆れるが、政府も記者も誰も突っ込もうとしない日本人の方が問題なのだろう。

米大使館、ＮＨＫ会長発言も理由　インタビュー取材に難色　

米大使館がＮＨＫのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが１７日、複数の関係者の話で分かった。

ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。

経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。

47ニュース（共同） 2014.2.17

追記：　後に櫻井よしこは、この話が事実でないことを突き止めた発表した。果たして真相は？

「　ケネディ駐日米大使はＮＨＫ取材を拒否していなかった！」

新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1024

キャロライン・ケネディ駐日米大使がＮＨＫのインタビュー取材を断ったというニュースを、2月17日、共同通信が配信した。詳細は後述するが、同件に関して、ケネディ大使自身が明確に否定していたことが、信頼すべき関係者への取材で判明した。

ＮＨＫを断ったのかとの問いに対し、ケネディ大使は「そのようなことはない。自分は読売新聞と朝日新聞の取材にすでに応じている。次はテレビであり、それは『クローズアップ現代』だと考えている。断ったということはない」と明確に語ったというのだ。（以下略）

『週刊ダイヤモンド』　2014年3月1日号

櫻井よしこオフィシャル・ブログ 2014.03.01

「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら許されない」 アーミテージ

R.アーミテージ（2010）

これはもう少し調べてからエントリーにしようと後回しにしていた記事（産経6日）だが、今日のエントリーにも関係あるので。

「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら、それは決して許される問題ではない」と自民党議員の前で力説した「知日派」アーミテージ。では、100万人とも言われる米軍の（広義の）韓国人慰安婦についてアメリカ政府が「向き合」おうとしないのは何故なのか？

知日派も「慰安婦」うのみ、国際世論の主戦場・米でも後手に

　知日派で知られる元米国務副長官、リチャード・アーミテージの唐突な言葉に自民党の国会議員たちはあっけにとられた。「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら、それは決して許される問題ではない」

　東京・永田町の党本部で１０月３１日に開かれた政策勉強会「経済活力・雇用創出研究会」。日米同盟の重要性や経済問題について講演と質疑応答を終えた後、突然、激しい口調で慰安婦問題について発言し始めた。日本が慰安婦を強制的に集めたとする韓国側の言い分に沿ったものだ。

　「なぜいきなりそんな話をしているのかと不思議に思った」。出席議員の一人は振り返る。アーミテージは、特に安全保障面で安倍晋三政権を支持する言動で知られる。それが慰安婦問題では、日本の立場にはほとんど理解を示さない。

　安倍首相の靖国神社参拝に理解を示す米国ジョージタウン大学教授のケビン・ドークさえ「慰安婦を利用していたこと自体が非道徳的で罪」とし、元米国務省日本部長のケビン・メアも「外国では誰も同情しない」との立場だ。

　知日派たちのこうした態度は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦からの聞き取り調査が極めてずさんだったことが明らかになっても変わらない。

　アーミテージらは昨年８月に出した日米同盟に関する報告書でも歴史問題に触れている。「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」と主張する。北朝鮮や中国に対する日米韓の連携を重視するがゆえの意見だが、日本側には受け入れがたい一方的な考え方といえる。

韓国がロビー活動　

　「慰安婦問題について、米国で日本が反論できる言説空間はない」。米国情勢に詳しい日本政府関係者は話す。国際世論作りの主戦場である米国で後手に回り続けてきた日本は挽回の機会さえ失いつつあるという。

　「韓国は国を挙げて慰安婦問題のロビー活動をしており、米政府内には韓国側の主張が浸透している」。ある閣僚経験者は、在京の米国大使館関係者から最近、こう言われた。

　日本政府は、遅ればせながら積極的な対外発信に取り組み始めた。政府高官は「来年度の対外広報予算を倍増する」と断言する。慰安婦問題でも日本の立場を積極的に発信する方針だ。だが、米国での広報戦を担う肝心の外務省には躊躇（ちゅうちょ）する空気が漂う。

　「日本側が下手に『ドラ』を鳴らせば、相手がこれを聞きつけて集まり、さらに大きな音で『ドラ』を鳴らされかねない」。外務省幹部はこう危惧する。

　米国やカナダで、慰安婦問題に強い関心が持たれているのは、韓国系住民が集中して一定の影響力を持つ地域に限定されている。それ以外の韓国系住民の中には慰安婦問題の動きを知らない人もいる。日本が大々的に動けば、問題が拡散し「寝た子を起こす」ことになりかねないというのだ。

「河野談話」足かせ　

　もちろん、外務省も動いてはいる。在米の大使館や領事館に対し、細かな情報でも報告するように指示。「火消し役」の領事館員を東京から現地に派遣している。実際、「韓国系市議が像設置を市長に働きかけた」「慰安婦に関する市民集会に市議数人が集まっていた」という情報が多く集まってくる。

　そのたびに領事館員が現地に出向き、慰安婦問題を含め日韓間の請求権問題は昭和４０年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定で解決済みであることなどを、地域の実力者や地方議員に訴え、像の設置などに賛同しないように働きかけている。ただ、足かせになっているのは、やはり強制性を認めた「河野談話」だ。領事館員たちは、それを否定するところまでは踏み込めないという。

　これまでの「事なかれ主義」は、６年前の米下院による慰安婦非難決議や、それを根拠とする米国東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州での慰安婦碑、慰安婦像の設置につながった。外務省幹部は「放っておけば鎮火すると思われていた山火事は広がる一方だ」と自嘲気味に語る。

産経 2013.12.6 上 中 下

アーミテージの警告

こういうのは要するに、「子供が寝ているからテレビは点けないでね」という話に過ぎない。「旧日本軍の関与を認めた河野談話」というのは、恐らくアーミテージの言葉ではなく、記者が説明を加えたものだろう。こういう所を見落とすと印象が変わってしまう。

アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」

来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。

日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。

毎日 2013.11.1

追記：　毎日新聞の報道を受け、韓国YTNは「慰安婦の強制動員を認めて謝罪した河野談話の修正を警戒した」と報じた。各々が勝手に言葉を加えている。貴方色に染まる性質こそ、河野談話の最大の問題点だろう。


"미, 위안부·야스쿠니 문제 일본에 경고"

아베 신조 일본 총리가 취임 1주년이 되기 전 야스쿠니신사를 참배할 것이라는 설이 나도는 가운데, 일본과 동북아 문제에 정통한 미국의 전직 관료들이 잇달아 경고 메시지를 던졌습니다.

마이니치신문은 미국의 대표적인 지일파인 리처드 아미티지 전 국무부 부장관이 최근 자민당 간부와 만난 자리에서 아베 총리가 야스쿠니에 참배할 경우 "지금까지 쌓아올린 것을 모두 무너뜨리는 타격이 있을 것"이라고 말했다고 보도했습니다.

아미티지는 또 "일본군 위안부 문제를 건드리지 않기를 바란다"며 위안부 강제동원을 인정하고 사죄한 고노담화에 대한 수정론을 경계했습니다.

배석한 미국 전략국제문제연구소의 한 간부도 "일본이 위안부 문제에 대한 강경자세를 계속하면 미 의회가 등을 돌릴 것"이라고 경고했습니다.

아울러 커트 캠벨 전 미국 국무부 동아태 차관보는 지난달 30일 도쿄 도내에서 열린 한 토론회에 보낸 영상 서신에서 아베 총리가 야스쿠니에 참배하면 "한국, 중국과의 관계를 불안정하게 만들 우려가 있다"며 "신중해야 한다"고 말했습니다.

캠벨 전 차관보는 "아베 총리가 참배하면 일본이 아시아에서 쌓은 소프트 파워의 성공을 퇴보시켜 버리게 된다"며 "현재 상황에서 최선의 전략적 이익이 되지 않는다"고 강조했습니다.

아베 총리 측근인 하기우다 고이치 특별보좌관이 지난달 20일 아베 총리가 취임 1년 이내에 반드시 참배할 것으로 믿는다고 밝히는 등 최근 일본 정가에서는 아베 총리의 연내 야스쿠니 참배설이 무성하게 나돌고 있습니다.

インテリ市長が一蹴した建前論（ブエナパーク市）

エリザベス・スィフト市長は元教師

慰安婦像設置運動の候補地として、グレンデール市に続いて狙われたブエナパーク市。ここでの公聴会は、反対派優勢で幕を下ろした。グレンデール市の騒動についても良質なレポートを提供してくれたジャパラのモリサワ記者の新しい記事から、市長がぶった設置反対論。

デトロイトでもそうだったが、教養のある人間にこういったインチキは通用しない。世界史に詳しい市長は、同じようなことが二度と起きない為などとこじつける運動家たちの口車には乗らなかった。馬鹿も休み休み言え！といった剣幕である。大義名分を弄する推進派の偽善性を嗅ぎ取ったのかもしれない。

※　こういう人に、「慰安婦は単なる売春婦」と言ったら即落第。「そんなことが起きたかって？そりゃあ、起きたでしょう」と彼女は言っている。慰安婦の多くは、人身売買の犠牲者でもあった。

「そんなことが起きたかって？そりゃあ、起きたでしょう。こんなことは人類の歴史上ずっと起きているわ。私は（元教師として）世界史も教えてきたの。一万年分の歴史を教えてきたわ。歴史なんて醜いものなのですよ。こんなこと他のどんな国でもどんな時代でも何度でも繰り返されているの。世界中の女性が何世紀にも渡って、被害を受けてきたわ…。国務省のウェブサイトに行って「人身売買」って検索して御覧なさい。（ 最近のメキシコの人身売買を例に挙げて ）性奴隷や人身売買っていうのは、今まさに起きている出来事なのよ！…韓国人による人身売買だって起きているの。家族の収入になるからってそそのかして10代の女の子を誘拐しては、彼女たちをコントロールするために、レイプや暴力を繰り返して脅すのよ。そして、それは今現在起きていることなの。それなら第二次世界大戦で起きてたって少しもおかしくないでしょう。それを（韓国側の主張を引用して）”こんなことが二度と起きない様に” だなんて、1秒たりとも考えるべきじゃないわよっ！…..（中略）……　私たちの街ブエナパークは、この（慰安婦の）銅像のためだけに、特別にスペースを提供するべきだとは思わないわ…。それから設置費の３万ドルもあれば、もっと効率のいい有意義な教育方法がたくさんあるはずです。（中略）でも、この慰安婦問題を、現在の人身売買問題に関連付けて学べることがあるわ。子供たちっていうのはね…現実的に自分たちと関係がなくて、行動する手段もない様な、過去の戦争時の残虐行為なんてまっぴらなのよ！そんなことを子供たちに押し付けるくらいなら、現在生きている人たちのあいだで実際に起きている（性奴隷・人身売買などの）問題から前向きな成果を生み出す方法を考えることの方がよっぽど効果的で大切よ！（慰安婦像設置の）他にやれることはたくさんあるわ。だからね…個人的にはもうこんな議題は話したいとは思わないわ…。」

ジャパラ（一部） 2013.8.15

シーファー元駐日大使 河野談話撤回は国益損なう

シーファーの持論は6年前と変わらないようだが、彼はあれからこの問題について幾らかでも勉強したのだろうか？

安倍は慰安所システムを「正当化」はしていない。少なくともマイク・ホンダ以上には（ホンダは、進駐軍用の慰安婦は軍による拉致でないから、と言い訳した）。しかし、「米国内に（河野談話撤回の）賛同者はいない」とは・・・。そういう事は、一度でも「慰安婦」に謝った事のある国が言うものだ。

6年前のシーファー発言報道に関しては、RedFoxブログの岩谷氏が詳しく分析している。マタオオニシカが大活躍していた頃だ。ニューヨーク・タイムズ（オオニシ）の記事が正しいなら、当時の彼は（公聴会で証言した）慰安婦を日本軍によるレイプ被害者と見ていた。確かにそれなら「正当化できる理由はない」と考えるだろう。

歴代駐日米大使 歴史認識で議論

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。

このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。

この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。

その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。

日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。

NHK 2013.5.4

靖国参拝に一定の理解＝河野談話見直しは反対－前駐日米大使

シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。

シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。

一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。

集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。

時事 2013.5.4

百科事典JAPAN at WARに見る慰安婦の定説

最新の「百科事典」でこのレベル

先月発売されたばかりのJAPAN at WAR（百科辞典--戦時下の日本）でも、慰安婦とは日本軍によって売春を強制された人々とされている。20万人以上が植民地や占領地で徴用された。年齢は14歳から30歳。当初は日本人の売春婦を戦地へ連れて行ったが、それらが性病持ちだった為、日本人ブローカー達は朝鮮の村娘をリクルートし始めた。朝鮮人は全慰安婦の最低8割を占めた。大勢の女性が、組織化された性奴隷制度の中に日本軍によって強制的に入れられた。

最初は挺身隊と呼ばれたが、後に日本政府はmilitary comfort women（従軍慰安婦？）という言葉を作った。戦争の末期になると見境なく女性を拉致するようになった。1943年の軍隊強制動員法により、帝国陸軍は7万から8万の女性を慰安所に送り込んだ。終戦後、多くは見捨てられるか、（日本軍によって）虐殺された。ある者は自殺した。

1991年10月6日、三人の韓国人慰安婦が人権に対する罪で訴え出た。日本政府は47年間、慰安婦計画に関して政府は一切関与していないと否定し続けて来た。しかしながら、1992年、軍と直接的に繋がる資料が明るみに出、1993年、日本政府は兵士たちとのセックスを強制された女性達を常時監督する立場にあった事を認めた。

それ以降、日本の総理大臣が個人的に謝罪することはあっても、公式な謝罪も公式の賠償計画もない。2007年、それまで女性たちが戦時売春に強制された事実を否定していた安倍晋三総理は、国際社会の反発の後、自分が間違っていた事を公式に認めた。

1990年代に入り、世界はこれらの忘れられた第二次世界大戦の犠牲者の話を知るようになった。

グーグル・ブックス（英語）より大雑把に紹介（引用は、原文からお願いします）。

この項目を担当したLouis Perez

この項目を担当したのは、イリノイ州立大学のLouis G. Perez +（ABC-CLIO）。彼には陸奥宗光と不平等条約に関する著書もあるようだが、これが米国の日本研究者のレベルか。合っているのは年月だけという惨憺たる有様。この解説も、多くの運動家達の話と同じように前半（軍隊による強制・拉致）の話と後半（軍の関与）の話が繋がっているようで繋がっていない。ペレスはそれを自覚しているのだろうか？

文末にFurther readingとして、ユキ・タナカとワカバヤシ・ボブ・タダシの最近（それでも10年前）の研究が上げられているが、欧米人の理解はジョージ・ヒックスの頃からあまり変わっていない。ただし、ヒックスや吉見義明の本の名が上がっていないのは興味深い。

現実問題として、これが現在の国際社会の定説と考えた方がいいだろう。

W.ポスト 日本贔屓が加担するジャパン・バッシング

親身な助言に感謝します。でも、勉強不足

ダートマス大学のジェニファー・リンド（Jennifer Lind）は、「反日」ではないし、「中国のスパイ」でもない。彼女は北朝鮮や中国に厳しく、日本の事をone of the most free and peaceful countries in the world（世界で最も自由で平和な国の一つ）と言う。ただ、そんな日本が中国や北朝鮮のような国にこきおろされる（lambaste）ハメに陥っているのは、一部の日本人が歴史的事実（慰安婦問題）を否定しようとするからだと警告して「くれて」いるのである。

日本の保守派が過去を美化すると彼女は言うが、それは日本に限らずどこの国でも概してそうだ。彼女もまた、彼女の言うところの wartime sex slave program（戦時性奴隷プログラム）の話を真に受け、それを受け入れようとしない安部首相らが理解できないのである。

Failing to fully acknowledge the wartime sex slave program is a further injustice to the hundreds of thousands of girls and women whom Japanese soldiers raped, tortured and murdered. （戦時性奴隷プログラムについて十分に認めることが出来ないのは、日本兵たちによって強姦・拷問・殺害された数十万人の女性や少女たちに対する...）

この程度の認識↑を元に彼女がワシントン・ポスト紙に発表した見解は、一見すると日本の良識派が訴えている「日本孤立論」に近い。しかし、少し違う。慰安婦騒動を本気にしているLindと、事実関係を知悉する日本人の違いだろう。Lindのは「日本自爆論」と呼ぶべきか？

	実際の流れ	Lindの認識	日本の「孤立論」
1.
2.	K、Jの悪い噂を流す
3.	（河野談話）	J、噂を事実と認める
4.	噂が拡大	否定はJの親族だけ
5.	J、不満表明（談話見直し論）	一転してJが嘘
6.	K、Jを牽制	Jの嘘にKが反発	Kが反発
7.	中韓北の外交カードに	Jはトラブルメーカー	Jはトラブルメーカー
8.		日本に大儀なし	理非はともかく
9.	？	日本の自爆	日本の孤立

補足すると、

(2)　Lindは、慰安婦の「強制連行」を認めた（？）河野談話以前の経緯を知らない。
(2)　孤立派（元強制連行派）は背景を知っているから、河野談話の前段には触れない。

(5)　Lindは河野談話の見直しは事実の否定と信じている。
(5)　孤立派は「事実」について争えないので、見直し論の中身には触れない。

(6)　韓国大統領の竹島上陸の口実に使われるなど、問題が深刻化。
(6)　韓国は関係悪化を日本のせいと主張。
(6)　Lindの認識も同じ。
(6)　事実を知る孤立派（元強制連行派）は、韓国の反発という現象に焦点を絞ろうとする。

(9)　9はこの先の見通し。
(9)　Lindは日本の保守派の自業自得と捉えている。
(9)　経緯を知る孤立派は、事実関係がどうあれ外交上不利だからと見直し論を牽制。

孤立派には、東郷和彦のように真剣に外交上の不利が国益を損なうことを心配している者もいれば、国内の論争に破れた元強制連行派が大義名分をかけ替えただけのケースもあると見られる。なお、河野談話見直し派が保守派とは限らない。

Japan must face the past　（日本は過去と向かい合うべき）

By Jennifer Lind,

Jennifer Lind is an associate professor of government at Dartmouth College and a faculty associate at the Reischauer Institute for Japanese Studies at Harvard University. She is the author of “Sorry States: Apologies in International Politics.”

Japanese Prime Minister Shinzo Abe has said he plans to revise — likely backtracking from — a 1993 statement that acknowledged government complicity in Japan’s World War II sex slave program. Around the world, advocates of truth-telling and atonement were outraged; at home, Abe’s conservative allies celebrated. Ironically, those conservatives should be among the most chagrined.

Japan’s conservatives increasingly worry about the danger brewing in East Asia from a rising China. But their denials and equivocations about the past undermine the political and military support that Japan will need to manage the troubles ahead.

Japanese conservatives value love of country as an important part of national strength. They argue that focusing on past misdeeds erodes domestic patriotism, so they prefer to emphasize positive aspects of Japan’s history. Conservative politicians and intellectuals have sought to blur distinctions between the World War II combatants; they argue that Japan, in its expansionism and human rights violations, behaved just as other countries did and so should not be singled out for criticism and demands for apologies.

But whether or not the “everyone was doing it” argument holds true, such denials are counterproductive: A country that has been a model global citizen for decades, should draw the clearest possible distinction between good behavior and bad. Instead, Japan’s denials keep its World War II-era crimes in the spotlight, obscuring not only the huge distinctions between the Japan of old and the Japan of today but also the distinctions between it and its contemporary rivals.

Today, Japan is a democratic, free and prosperous country that takes good care of its citizens. Its educated and talented people lead international institutions and multinational corporations; Japan’s achievements in the arts, science and technology have enhanced the lives of people everywhere. The country’s foreign policy is peaceful and generous in development aid, disaster relief and peacekeeping. This 70-year track record could provide a tremendous foundation for national pride and purpose, but by training attention on wartime crimes, Japan’s conservatives distract people at home and abroad from that record.

Tokyo’s denials also undermine conservative national security goals by diverting global attention from the ongoing misdeeds of regional rivals. North Korea’s reprehensible policies are well known: It imprisons, starves, tortures and kills its people; it commits violence against its neighbors and traffics in anything — nuclear technology, women, drugs and counterfeit goods — to make a buck. Yet, incredibly, Japanese conservatives have created a situation in which people around the world can’t help but nod as the planet’s most murderous government lambastes Tokyo for bad behavior.

Japan’s denials are perhaps most self-defeating regarding its emerging competition with China: Today’s Chinese Communist Party abuses dissidents, restricts political rights and violently represses secessionist movements. As China has grown more powerful, Beijing’s foreign policy has grown more assertive; this is particularly clear in territorial disputes with neighbors. Last autumn, in the midst of a crisis over a regional island chain — known to the Japanese as the Senkaku Islands and to the Chinese as the Diaoyu — rioters in China burned and looted Japanese businesses and even waved signs advocating the genocide of Japanese. Such behavior would be shocking anywhere but is particularly disturbing in a rising power.

Yet China gets to scold one of the most free and peaceful countries in the world for unprincipled policies. As the Economist lamented in 2006, when Japanese leaders refused to acknowledge past crimes they “let a Communist dictatorship wrest the high ground from a pacifist democracy.” At a time when Japanese conservatives seek to generate both hard and soft power to counter China, their denials squander both. They antagonize global opinion and alienate Japan from potential regional partners who also worry about China’s rise. As any strategist would advise an ambitious Beijing, a country should try to drive a wedge between other nations that might form alliances against it. But Beijing needn’t bother: Japan’s conservatives are doing this to themselves.

Japan’s wartime atrocities were terrible. They shattered the lives of millions of Chinese, Koreans and others. Failing to fully acknowledge the wartime sex slave program is a further injustice to the hundreds of thousands of girls and women whom Japanese soldiers raped, tortured and murdered. Furthermore, by attempting to conceal what was terrible about Japan in the past, conservative leaders obscure what is admirable about Japan today.

ワシントン・ポスト 2013.1.26

100万人の中国人や朝鮮人その他を殺した戦時中の日本の虐殺行為、とJennifer Lindは言う。しかし、朝鮮人はどちらかと言うと虐殺した側にいた。彼女には、もう少し東アジア史の勉強が必要なようである。

「米国他は全体として人権侵害があったと見ているのです」

この期に及んでも、加藤紘一などは、「近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです」などと能天気な事を言っている。良心的日本人の罪は重い。日本を自爆に導いたとすれば、保守派ではなくこの様な日本人たちである。そして、日本をlambasteしているのは、中国、北朝鮮に加えて韓国もである。Lindは、分かっているんだかいないんだか・・・。

追記：　中央日報もこの記事に反応した。

日本の急速な右傾化に米国など周辺国は懸念の視線を送っている。ワシントンポストはこの日、北東アジア専門家のダートマス大学のジェニファー・リンド教授の寄稿文を通じ、「河野談話の修正検討は世界の憤怒を買っているが、これに対し最も遺憾な側はむしろ日本の保守陣営だ」と指摘した。リンド教授は、「日本の保守陣営が第２次大戦当時の戦争犯罪に対し否定しているが、むしろ彼らの悪行をさらに浮かび上がらせる逆効果だけを産んでいる」と付け加えた。

中央日報日本語版 2013.1.28

[英語] PropagandaBuster talks about Comfort Women

ヒラリー・クリントン国務長官、慰安婦を強制売春被害者と明言？

このニュースの本題ではないが、米国のヒラリー・クリントン国務長官が慰安婦を「強制売春」の被害者であると明言したと聯合ニュースの英字版が伝えていたので取り上げてみた。最近では流石になくなったようだが、ついこの前まで日本でも「強制性は無かったと言うのか！」と政府に詰め寄る野党議員の姿が見られた。けっきょく政治的なパフォーマンスだったのだろう。詰め寄っていた一人が現法務大臣、小川敏夫であるが、彼も現在慰安婦問題については口をつぐんでいる［要確認］。彼が安倍首相（当時）を詰問していた様子は映像として残っているのだが・・・。

かつて日本の野党議員がやっていたのとは違うかもしれないが、韓国では外国の要人から慰安婦が強制（性奴隷）か否かの言質を取るのが流行っているのだろうか？もっとも、ヒラリーがそう言ったというのは韓国の政府関係者からの情報としか書かれておらず、記者が直接聞いたわけではないし、崔英鎮（チェ・ヨンジン）新駐米大使の口から語られたわけでもないようだ。

しかし聯合ニュース （英字版）の記事もふるってる。「日本の帝国主義者軍に性奴隷として奉仕する事を強制された朝鮮人の女性たち（Korean women forced to serve as sex slaves for Japanese imperialist troops）」についてヒラリーが強制売春の犠牲者だと認めたと・・・。「帝国主義者軍」とは、北朝鮮の国営放送並の煽りっぷりである。

もちろんこの場合、朝鮮人の業者に親の借金を働いて返せと迫られていたとしても、女性は強制売春の犠牲者ということになる。言葉というのは、その意図さえあればいくらでも曖昧に出来る。


追記7月9日：　

今日になって、4ヶ月も前のこのエントリーのアクセス数が跳ね上がった。このニュースのせいらしい。→「慰安婦ではなく『日本軍の性奴隷』　クリントン米国務長官が指摘　韓国紙報道」（共同）このニュースについては、新たにエントリーしようと考えている。推測だが韓国の外交関係者が継続的にヒラリーに働きかけているのではないか。ヒラリーはもともと人身売買問題について積極的に発言している人であるし、どうも韓国側は外国の要人から「日本軍慰安婦は性奴隷」という言質を集めようと画策しているフシがある（これは次回のエントリーで）。日本の外交官は何をやっているのか！とお怒りの向きもあろうと思うが、それは無茶というものである。なぜかは→「自民党議員、河野談話を棚に上げ外務省を叱る」

U.S. stepping up efforts to boost tripartite ties with S. Korea, Japan: envoy
By Lee Chi-dong

WASHINGTON, March 14 (Yonhap) -- South Korea's new top envoy in the United States said Wednesday he will concentrate efforts on
"fine-tuning" the alliance between the two sides and helping Washington's efforts to boost trilateral cooperation with Seoul and Tokyo.

Amb. Choi Young-jin said Seoul-Washington relations can't be "always smooth," no more than relationships among friends and between husband and wife.


"It is important to prevent unnecessary conflicts by predicting possible problems and managing them in advance," he said in a meeting with South Korean correspondents here.


He was responding to a barrage of questions on his remarks in Seoul on the need to "readjust" the alliance, which is said to be at the best-ever level.


Choi stressed he did not mean there are any existing problems in the alliance but just wanted to emphasize the importance of thorough maintenance work.


He said among his other priorities as ambassador to the U.S. are to deal painstakingly with the implementation of a bilateral free trade agreement and the North Korean nuclear issue.

Choi also said South Korea needs to capitalize on the U.S. move to bolster three-way cooperation involving Japan.

He pointed out Secretary of State Hillary Clinton's interest in the issue of Korean women forced to serve as sex slaves for Japanese imperialist troops in the early 1900s.

In talks with the South's Foreign Minister Kim Sung-whan in Washington last week, Clinton expressed her firm view that those Koreans, called "comfort women," were victims of "forced prostitution," according to South Korean officials.

"It represents that the U.S. makes much of trilateral relations with South Korea and Japan. It means a new and good phase has been created for us," said Choi, a former vice foreign minister and ambassador to the United Nations.

He also worked as special representative for United Nations Secretary-General Ban Ki-moon to Cote d'Ivoire from 2007 before taking up his current post earlier this month. He replaced Han Duck-soo, who was appointed head of the Korea International Trade Association.

聯合ニュース英字版　2012.3.15

カナダ人写真家の慰安婦展、ロンドンより凱旋

この人の事は前から気になっていて、ネット上でごく短いやり取りをしたこともある。韓国政府や支援団体に批判的なC・サラ・ソーの本も読んでいるし、もしかしたら話の出来る人かもしれないと思ったのだが、なぜ元慰安婦が嫌がる性奴隷（Sex Slave）という言葉を使うのかと尋ねたところ、「注目を集める為だ」という答えが返ってきた。

彼は旅行で韓国を訪れるまで慰安婦について何も知らなかった。今は韓国に職を見つけ慰安婦支援の活動をしている。最初は彼も韓国側の説明を鵜呑みにしていたのだろうが、ソーの本を読み、この問題が思ったより複雑であると気付いた後も（彼は自分のブログにはその事を書いている）、これまでのやり方を改める事は出来ないないようだ。

なぜだろう？ブログや彼とのやり取りからは、運動家に有りがちの結論ありきの人ではないような印象を受ける。しかし変われない。運動に取り込まれたという説明では不十分なように思う。たぶんハルモニや支援団体との交流が深くなり、修正がきかないのだろう。頭で分かっていても、心がそれに従わない。有りがちな話である。

記事にはロンドンでも写真展を開催したと書かれている。彼はカナダ人で、彼と共に朝鮮人慰安婦の証言を記録している奥さんはアメリカ人である。米軍の慰安婦についても話を振ってみたが、反応はなかった。

いずれもう少し詳しく彼のことを取り上げると思う。彼が写真を撮り、奥さんが証言を録音して慰安婦の記録を残す。記事では慰安婦界のスーパースター、イ・ヨンスを挟んで写真に写っている。

若さを地獄とも同じ奈落で送った日本軍慰安婦ハルモニの姿を写した写真が展示される。

挺身隊ハルモニと共にする市民会は16日から18日まで3日間慶一（キョンイル）大図書館6階アトリウムで「レイチェクの日本軍慰安婦ハルモニ写真展およびハルモニ園芸作品展示会」を開催している。

今回の展示会に展示される写真は写真作家であり慶一大学ネーティブスピーカー英語教授であるグレゴリーレイチェク(Gregory Laychak)が一年の間大邱と慶北を中心に日本軍慰安婦被害者らの家庭と病院、集会現場などを訪問して撮影した生き生きしたものなどだ。

この作品は'Fading Voices―A story of comfort Women Today'という題名で去る13日までロンドンのホットシュー・ギャラリーで展示された。

一方展示期間の間故シム・スンアク・シム・タリョンお婆さんなど日本軍慰安婦被害者おばあさんらの園芸作品12点も共に展示されている。

また、日本軍慰安婦問題と関連した映画「私の心は負けなかった」と「終わらない戦争」などが上映される。

朝鮮日報　2011.5.16

[대구·경북] 일본군위안부 할머니 사진전


16일부터 3일간 경일대서
젊음을 지옥과도 같은 나락에서 보낸 일본군위안부 할머니들의 모습을 담은 사진들이 전시된다.


정신대할머니와 함께하는 시민모임은 16일부터 18일까지 3일간 경일대 도서관 6층 아트리움에서 '레이첵의 일본군위안부 할머니 사진전 및 할머니 원예작품 전시회'를 열고 있다.


이번 전시회에 전시되는 사진들은 사진작가이자 경일대 원어민 영어 교수로 있는 그레고리 레이첵(Gregory Laychak)이 지난 한해 동안 대구와 경북을 중심으로 일본군위안부 피해자들의 가정과 병원, 집회현장 등을 방문하며 촬영한 생생한 것들이다.


이 작품들은 'Fading Voices―A story of comfort Women Today'라는 제목으로 지난 13일까지 런던의 핫쇼갤러리에서 전시됐다.


한편 전시 기간 동안 고(故) 심순악·심달연 할머니 등 일본군위안부 피해자 할머니들의 원예작품 12점도 함께 전시되고 있다.


또 일본군위안부 문제와 관련된 영화 '나의 마음은 지지 않았다'와 '끝나지 않은 전쟁' 등이 상영된다.





追記：　朝鮮日報日本語版16日

日本政府は伝統的に嘘つきである NYTマガジン寄稿者

歴史問題に取り組んでいる人、慰安婦問題に取り組んでいる人の多くがそんな積りでないのは理解している。事実に基づく批判は健全である。しかし、事実を曲げたり誇張して反政府運動に利用して来た人、特に外国の関心を買う為に意図的に間違った情報を発信し続けて来た人たちの罪は重い。

政府や東電の不手際が海外の不信を買っている。これも仕方がないこと。しかし、外国人の中には、日本はもともと情報を隠すことで知られ信用できないという先入観に囚われている人もいる。こういう日本に対する偏見を育てて来たのが一部の「反日」日本人と呼ばれる人たちである。

ニューヨーク・タイムズ・マガジンにも寄稿しているという、このRussell Shortoは、「日本の公的否定の長い歴史」と題する文章の中で、南京事件や慰安婦問題を例に上げて説明している。彼によると、日本政府は１９９０年代まで長く軍が慰安所を運営していたことを否定していたという。

これは事実だろうか？そもそも１９９０年代までは誰も、少なくとも政府に対しては、そのような事実を追及しなかっただろうし、政府は否定していない。その後も、日本政府は慰安所の存在を否定した事はない。運営はともかく、軍が慰安所の設置に無関係だとは言っていないのである。

しかし、そのようなデマを広めたのは、韓国の市民団体もそうだが、一部の日本の学者や運動家だった。南京事件も同様。Shortoは日本政府は南京事件を否定する正式な政策（official policy）があったと主張している。これが誰かの入れ知恵なのか、彼の勝手な勘違いなのかは分からない。

核兵器の持ち込みについては、当たらずとも遠からずかもしれない。しかし、「日本政府はウソをつく長い伝統がある」という思い込みが、今回の事件でも日本に対する 報道の先入観になっているとすれば、「良心的日本人」のやって来たことは、明らかに日本国民全体に不利益をもたらしていると言ってもいい。となれば、彼らのやっている事は反日活動だと言われても仕方がない。

Shortoは、原発事故の情報公開を巡る今回の問題も、歴史的文脈（historical context）な中で考えないといけないとアドバイスしている。それは日本国民だけでなく、世界中の人々がその文脈の中で考えるべきだと訴えているのである。・・・砕いて言うと、日本政府は歴史的に見て嘘つきだと言ってるわけだ。

The Long History of Official Japanese Denial

The Japanese government has a long history of denial. There was an official policy of denying Japan’s 1937 massacre in the Chinese city of Nanking, in which hundreds of thousands of civilians were slaughtered and tens of thousands of women were raped by Japanese soldiers.

For decades the Japanese government denied that its military ran brothels–staffed by “comfort women” from around Asia–especially during World War II. This was despite overwhelming evidence that hundreds of thousands of women were forced into prostitution. Only in the 1990s did the government begin to change its line.

The Japanese government similarly denied for decades that it had an agreement with the U.S. military whereby American nuclear vessels could use Japanese harbors, and held to its denial even after American documents detailing the agreement were declassified.

The lack of information coming from Japanese official sources in the unfolding nuclear catastrophe has to be put in historical context, for the sake not only of the Japanese people but those in other parts of the world who may be at risk.

Transatrantic Jounal 2011.3.17

青い目の芸術家が慰安婦問題を訴える【米国】S.カバルロ

 韓国と日本（沖縄）以外で最初の「慰安婦の碑」として韓国でも注目された米国ニュージャージー州に建立されたモニュメント。デザインしたのは、米国人の絵かきだった。

彼にアドバイスしたキム・デシル。彼を支援した韓国人有権者センター（KAVC）。ひいては地元の自治体から反対論が出たのを韓国系の若者を動員して説得させたこと。完成した碑文には日本軍が20万人のアジアの女性を誘拐したとかなり史実を逸脱した内容が彫り込まれていたこと、などについては以前にエントリーしているのでリンク先を参照して下さい。

慰安婦とは彼が考えているような存在ではないと言う日本人と、ナヌムの家を訪れる純朴な日本の青少年の反応を比べ、日本の旧世代とは違うと感心（？）する様子は、米国自身が慰安婦の利用者であったことすら知らず、自国が日本に謝るように言ったことを誇りに思うなどと言い放ったアメリカ人劇作家Lavonne Muellerと同じタイプである。

当時の朝鮮人は強制的に日本名をつけねばならなかった。日本語を話さねばならなかったと語る彼らはけっきょく、韓国の公定史観の受け売りをしているだけ。

なぜ彼がこの問題に深く関わるようになったか。韓国政府の公式ウェブサイトであるコリア・ネットは昨年、「銅版プレートの製作は韓人作家ではなく、米 国人の作家に依頼した。慰安婦問題に対する米国内の世論の拡大に有利という判断からだ」と明かしている。これも真相の一部なのだろう。

2011年02月28日-- 「まだ生存しておられる従軍慰安婦ハルモニが一人でも生きておられる間に、この悲劇を広く知らしめたかったです。 この悲劇の被害者たちは彼女たちが体験したつらい記憶を世の中に知らせたいのです。 これを私がその方たちと共にして感じたのです」

三一節が目前に迫った中で米国のニュージャージーに居住する青い目の画家が私たちの民族的悲劇の従軍慰安婦問題を芸術的に昇華した作品を相次いで発表、展示し、さらに一歩進んで、最近では米国、ニュージャージーに直接本人がデザインした韓国の従軍慰安婦記念碑の建立を主導するなど米国で大きな反響を巻き起こしている。

話題の主役はスティーブン・カバルロ(Steven Cavallo,男、55才)氏だ。 スティーブン・カバルロ氏は昨年10月23日、彼が直接デザインした従軍慰安婦の記念碑を米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク257 2nd Streetに建立した。 記念碑の前には戦争の犠牲の羊になった従軍慰安婦女性たちを追慕する新しい花束が置かれている。

 パラセイズ・パークの関係者を説得する学生（2010年夏）

「本当に多くの人々が助けられました。 特にKorean American Voters Council (KAVC,韓国人有権者センター)とパラセイズ・パーク市長のJames Rotundoが大いに助けてくれました。記念碑の建設費用は大体2000ドル程になりました。 地域レストランなどがレセプションのための食べ物を準備して下さり、基金募金者を通じて建設費を用意されました。 皆が一体になって動いた結果です。 カリフォルニア州の方からある知人からEメールを受け取りましたが、先にLAにも記念碑を建設する予定という話を聞きました。 もちろん記念碑建設に反対が全くなかったわけではありません。記念碑に反対した中の何人かは私に『従軍慰安婦の話は単に歴史一問の各夜昼こいつ、それほど重要ではないと！ 単に脚注だけだ！』と話したこともありました」と話した。

彼は「私が初めて韓国の従軍慰安婦を知ることになった契機は、1992年子供向けの童話を描きながら偶然に強制収用所の絵をスケッチする作業中に、隣りに住んでいた韓国人の隣人を通じてでした。 第2次世界大戦中に従軍慰安婦のような残酷な行為があったという事実自体が私には非常に衝撃的でした」と話した。

スティーブン・カバルロ氏が当時なかなか理解できなかったのは、「従軍慰安婦」の事自体、米国で学校の歴史授業などで習う機会もなかったし、周辺で聞いてみることもできなかった点だった。 だが、彼にとって韓国の従軍慰安婦こそ戦争の惨状と悲劇を芸術的に形象化でき、彼の芸術魂を燃やすことができる立派な土壌だったという点だ。

 キム・デシルとカバルロ

スティーブン・カバルロ氏は「私は従軍慰安婦問題をさらに理解するために韓国キム・デシル先生の「沈黙の声(1999年)」という本を求めて読みました。 この本は過去の慰安婦女性たちの生き生きした証言が入れられた本でした。 私は当時キム・デシル 先生から直接従軍慰安婦に関するその方の講義を聞けたのに、キム先生の本とお言葉はその後私の作品になくてはならない土台になりました」と述懐した。

彼は「キム先生はドキュメンタリー形式で作ったフィルムを私にたくさん譲り渡しました。 本当に私には多くの助けを与えたでしょう。 Palisades Park図書館でフィルム上映会を通じて、私はこの悲劇的で歴史的な事実をさらに生き生き分かれたし私には多くの勇気と力を集中されました。 恐らく先生の助けなしでは私のプロジェクトはとても大変だったでしょう」と話した。

彼は戦争の惨状を表現するためにホロコースト、日本強制収容所、従軍慰安婦女性などを彼だけの水彩画で表現したがthe Kent State Shooting,and Kim Phuc fleaing from the Napalm attack in Vietnamなどの作品を描いた。 当時韓国の女性たちが体験しなければならなかった苦痛を表現するために“Once I was Beautiful,” “Once I was warm,”そして“Once I had dreams”という暗いシリーズをひき続き発表することになる。

スティーブン・カバルロは「私が残したこのシリーズ中に闇の中で縮めている女性たちの姿、日本の仮面を脱いだある女性の姿がありますが、この絵はその当時すべての韓国の人々は彼らの意志とは関係なく日本の名前を強制的に作らなければならなかったし、日本語で対話しなければならなかった。もし朝鮮語を使う場合に日本人たちからひどく殴られたという悲劇的現実を形象化したのです」と話す。

スティーブン・カバルロ氏は直接韓国に入国して生存している従軍慰安婦ハルモニと一緒に過ごしながらその時状況を直接入ることになる。 彼は「過去のつらい記憶を話す時は体をひどくぶるぶる震えるお婆さんもおられました。 だが恥じたり恥ずかしがるお婆さんは一人もなかったのです。 一度は私が京畿道広州のナムヌの家を訪問した時、20人余りなる若い日本の学生が団体で分け前に家を訪問したのに、私の考えでは多くの日本の人々、特に幼い二世たちの従軍慰安婦問題に対する態度は今の日本の既成世代とは大いに違うと思います」と話した。

 「日本帝国政府の軍隊により誘拐された20万人以上の女性」　

スティーブン・カバルロ氏は「米国にいる日本人たちと従軍慰安婦問題について話を交わしたことがありますが、彼らの大部分は慰安婦女性たちが軍人らから強制的に性暴行にあったのでなく本人意志で体を売った女性だと考える人々が多かったです。 私がその方にこのように話しました。 「もしあなたが被害者女性たちと顔を突き合わせてその人々の苦痛を直接見ることができるならば強制的に性暴行にあって被害を受けた人々というものを全身で感じるはずだ」と応酬したのを思い出します」と話した。

スティーブン・カバルロ氏は今年韓国の光復節に合わせてニューヨークのクィーンズのある大学の招請で展示会を開く予定だ。 場所はクィーンズ コミュニティカレッジ・ホロコーストセンターだ。 その前に、イングルウッド・ニュージャージーにある芸術公演センターのポゲン パック(Performing Arts Center)で5月に展示会を計画しており、2月にはニューヨークのフラッシングにあるギャラリー予感で同じ主題で展示会をした。 既存には水彩画作業をしたが、最後の2月展示では油絵の作品を披露し好評だった。 今後も従軍慰安婦に関する作品をミュージアムやギャラリーで展示する計画だ。

 「良心的」教師に「正しい歴史」を学んだ日本人の若者も多い

スティーブン・カバルロ氏の妻は事実春川（チュンチョン）出身の韓国女性だ。 自然に韓国文化に馴染んでおり、一緒に仕事をする作家の大部分は韓国人だ。 彼が共にする多くの集い中少なくとも半分以上は韓国の人であるほどだ。 彼は「私は韓国の食べ物マニアです。 特に妻がする韓国食べ物はあきれますね。 特にビビンパとカルビ、三枚肉、雑菜（チャプチェ）などが好きです。 韓国のアリランのような伝統音楽はなぜか音調が弱々しくて繊細で時々聞きます」と話した。

彼は「私一人だけがひたすら韓国の人でないという考えはしてみたことがありません。 ある程度の時間が流れた後、今は人が持っているいかなる背景も見なくなって私たち皆は芸術家で友人です。 芸術は全てのものを一つにします。 私の芸術に最も大きな影響を及ぼした人として、私の妻を上げられます。 私たちは作品を下記転科する間にも多いことらを相談します。 また、私の妻は数多くの私の作品に登場するモデルです。 韓国に対する影響でこれよりより大きい影響はないでしょう」と話した。

スティーブン・カバルロ氏は1956年米国、ニュージャージーで生まれ、現在の韓国人妻と膝下にジュリーとヒェジ（？）二人の娘を置いている。 彼はニューヨークのマンハッタンにある視覚芸術学校とSVA(School of Visual Art)で絵勉強を始め、偉大な芸術家であるTom Dalyから多くのことを学んだ。 1970年～1990年代は商業芸術家として仕事をし、1999年度に商業芸術が退化し、正式な芸術家に切り替えた。 1997年にアンドリュー・チャン教授とファン・ラン氏に会うことになりながら韓国芸術家たちを助け始め、現在はPalisades Park図書館の中にある限りギャラリーのキュレーターとプログラマーで仕事をしている。 去る20年余りの間数多くの展示会を持ったことがある。

Newswire 2011.2.28