シーファーの持論は6年前と変わらないようだが、彼はあれからこの問題について幾らかでも勉強したのだろうか？
安倍は慰安所システムを「正当化」はしていない。少なくともマイク・ホンダ以上には（ホンダは、進駐軍用の慰安婦は軍による拉致でないから、と言い訳した）。しかし、「米国内に（河野談話撤回の）賛同者はいない」とは・・・。そういう事は、一度でも「慰安婦」に謝った事のある国が言うものだ。
6年前のシーファー発言報道に関しては、RedFoxブログの岩谷氏が詳しく分析している。マタオオニシカが大活躍していた頃だ。ニューヨーク・タイムズ（オオニシ）の記事が正しいなら、当時の彼は（公聴会で証言した）慰安婦を日本軍によるレイプ被害者と見ていた。確かにそれなら「正当化できる理由はない」と考えるだろう。
歴代駐日米大使 歴史認識で議論
安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。
このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。
この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。
その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。
日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。
NHK 2013.5.4
靖国参拝に一定の理解＝河野談話見直しは反対－前駐日米大使
シーファー前駐日米大使は３日、ワシントンの連邦議会で開かれた日米関係のシンポジウムで講演し、閣僚らの靖国神社参拝について「国家に命をささげた人々に敬意を表したいという気持ちは分かる」と一定の理解を示した。
シーファー氏は大使在任当時に靖国参拝した小泉純一郎首相の考えは理解できたと説明。同時に、日本に侵略された国の人たちはそうは考えないと指摘し、「難しい問題だ」と語った。
一方、旧日本軍による従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しは「米国内に賛同者はいない」と強調。この問題には立ち入らず近隣諸国と未来志向の関係を築くよう訴えた。
集団的自衛権行使を禁じた日本政府の憲法解釈見直しに関しては、米国を標的とした弾道ミサイルが日本上空を通り過ぎるのを日本が迎撃しなければ「日米同盟は終わる」と断言。解釈変更は日米の安全保障協力に重要として期待感を示した。
同じシンポジウムに出席したモンデール元駐日大使も、有事に日本が集団的自衛権を行使できなければ「日米関係は破滅する」と警告を発した。
時事 2013.5.4
