前原誠司、河野談話踏襲が議員の会の外交姿勢

前原誠司といえば、以前アジア女性基金に代わる新基金の創設に前向きと伝えられていた。聨合ニュースによればだが、「戦略的な日韓関係を築く議員の会」は村山談話と河野談話の踏襲をテーマに設立されたという話。本当？

韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長は２３日、ソウルで開催中の第２１回韓日フォーラムに出席するため来韓した民主党の前原誠司元外相ら同党の議員連盟「戦略的な日韓関係を築く議員の会」のメンバーと会談した。

前原氏は、重責を担う人たちの靖国神社参拝自粛は当然であり、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」（１９９５年）と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）を踏襲することが隣国のことを考える外交姿勢だと考え、同会が発足したと説明した。

前原氏は慰安婦問題について、「１９６５年の日韓請求権協定により解決済みだというが、アジア女性基金を設立して道義的観点から努力を続けている」と述べた。２０１１年に京都で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）と野田佳彦首相（同）の首脳会談で、さらに知恵を絞り協力するという民主党の立場を確認したと強調した。

歴史認識や領土問題については「両国の見解に差があるものの、今後対話を重ねれば戦略的で重要な両国の友好協力関係を維持できるだろう」との考えを示した。

長島昭久元首相補佐官は「基本的に歴史的事実を直視し、それに基づいて未来に向かうべきだとの考えを持っている」とした上で、２年後の両国の国交正常化５０周年とその後の５０年を、友好関係に基づいて見据えることができるよう努力すべきだと述べた。

姜議長は「両国議員の間で政治的に解決できないことはない。互いに少しずつ譲り合って理解し、歩み寄れば、全ては時間の問題となり解決することができる」と述べた。

韓日議員連盟副会長を務める韓国最大野党・民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員は「日本の政治家らの『妄言』で両国国民が望む善隣友好の精神が損なわれている現実を残念に思う。ドイツのように日本も過去に対する謙虚な姿勢を持てば、韓日関係はさらに深まり、北東アジアの平和にも大きく寄与することになる」と強調した。

聨合ニュース 2013.8.23

チクられたせいで気分が悪いと言われて、帰ってきた前原一行

韓国政府もいろいろ事情があるのだろうが、これはなかなかに図々しい。

先生に虐めを止めさせて欲しいと訴えたいじめられっ子が、いじめっ子に「お前が先生にチクったせいで、おれの気分が台無しになった。どうしてくれる」と苦情を言ってるようなものだ。こう言われて前原は何も言い返さずに帰って来たのだろうか？あの前原のことだから・・・。

ただ、前のエントリーでも触れたように、韓国内の反日がエスカレートして、コントロール不能に陥りかけているのは事実らしい。しかし、彼らが蒔いた種である。

キム・ソンファン「慰安婦追慕碑［?］撤去運動が反日感情刺激」前原など日民主党議員5人と昼食会議で指摘

キム・ソンファン外交通商部長官は今日(16日)訪韓中である日本与党議員らと会って「韓日情報保護協定推進過程で米国、ニュージャージー州にある慰安婦追慕碑撤［?］去運動などが国内世論を悪化させた」と指摘しました。

キム長官は前原誠司議員が会長としている日本民主党の「戦略的韓日関係を構築する議員集い」所属議員5人とソウルのロッテホテルで昼食会合を持ってこのように明らかにしたと外交部のある参席者が伝えました。

キム長官は韓日情報保護協定の再推進と関連して「国民意見収斂を継続する」として原則的な立場を明らかにしたと分かりました。

前原会長は冒頭発言で「日本は韓半島問題解決にあって韓国の立場を支持して平和的解決のために努力してきた」として「韓日間の色々な懸案があるが信頼関係を構築できると確信する」と明らかにしました。

前原会長一行は昨日から三日日程で韓国を訪問中であり、リュ・ウイク統一部長官とパク・テホ通商交渉本部長、キム・テヒョ前対外戦略企画官などと会談を持った。

SBS 2012.7.16

김성환 "위안부 기림비 철거운동 반일감정 자극"
마에하라 등 日 민주당 의원 5명과 오찬회동서 지적


김성환 외교통상부 장관은 오늘(16일) 방한 중인 일본 여당 의원들과 만나 "한일 정보보호협정 추진과정에서 미국 뉴저지주에 있는 위안부 기림비 철거운동 등이 국내 여론을 악화시켰다"고 지적했습니다.


김 장관은 마에하라 세이지 의원이 회장으로 있는 일본 민주당의 `전략적 한일 관계를 구축하는 의원 모임' 소속 의원 5명과 서울 롯데호텔에서 오찬 회동을 갖고 이같이 밝혔다고 외교부의 한 참석자가 전했습니다.


김 장관은 한일 정보보호협정의 재추진과 관련해 "국민 의견수렴을 계속하겠다"며 원론적인 입장을 밝힌 것으로 알려졌습니다.


마에하라 회장은 모두발언에서 "일본은 한반도 문제 해결에 있어 한국의 입장을 지지하고 평화적 해결을 위해 노력해 왔다"며 "한일 간 여러 현안이 있으나 신뢰관계를 구축할 수 있으리라 확신한다"고 밝혔습니다.


마에하라 회장 일행은 어제부터 사흘 일정으로 한국을 방문 중이며, 류우익 통일부 장관과 박태호 통상교섭본부장, 김태효 전 대외전략기획관 등과 면담을 가졌습니다.

駐日大使 「慰安婦問題は韓日史において最も象徴性が強い」

日本政府が慰安婦像の撤去を求めた事は適切でなかった、と言いつつ、慰安婦問題が解決すれば慰安婦像（平和の碑）の問題も自然に解決すると言う。普通、慰安婦問題の解決といえば、日本政府が「公式謝罪」をし被害者に賠償すれば云々という話を指すが、実質は日本政府が慰安婦支援団体（挺対協）に屈して彼女たちの要求を丸呑みすることを意味する。したがって、この駐日大使の言っている事もまんざら間違いではない。

日本政府がモンスター市民団体、挺対協のわがままを聞いてくれれば、慰安婦像の問題も解決する。・・・ということだ。人道的解決について口にしたのは野田首相だけではない。前原（写真は、韓国外交部長官代行時代のシン・ガクスと握手する前原）や朝日新聞もだが、新たな基金の創設では挺対協は納得しない。

「慰安婦問題は韓日の過去の歴史において最も象徴性が強い」とシン・ガクス大使は言う。そう。運動家たちは、日本の（世界史上稀に見る）残虐な植民地統治の象徴として慰安婦（強制連行）伝説を膨らませて来たのである。

＜インタビュー＞駐日韓国大使「慰安婦像の撤去要請は不適切」

在外公館長会議に出席するため一時帰国した申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使は２１日、外交通商部で報道各社のインタビューに応じた。

申大使は、日本の野田佳彦首相が昨年１２月の韓日首脳会談で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に設置した「平和の碑」（慰安婦の少女像）の撤去を求めたことは「適切でなかった」と述べた。慰安婦問題が早期に解決されれば、平和の碑をめぐる問題も自然に解決されるだろうとの見方を示した。

また、「慰安婦問題は韓日の過去の歴史において最も象徴性が強い。この問題が韓日関係全般に与える影響を勘案し、迅速かつ円満な解決を追求していく計画だ」と語った。

以下は一問一答。

――韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権に関する２国間協議の開催を日本に提案し、現在、仲裁手続きを準備中だが、今後の見通しは。

「２国間協議に対するこれまでの日本政府の反応は、『法的には１９６５年の韓日請求権協定により解決された』というものだ。しかし、野田首相が昨年の韓日首脳会談で、人道主義的な見地から知恵を絞っていきたいと述べた。日本政府が解決策について苦心していると承知している。韓国としては、被害者らが納得できる解決策が得られるよう努力すべきだが、万一、解決されなかった場合は仲裁手続きを踏むしかない」

――北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後、日本が拉致被害者問題などを議題に北朝鮮と接触してきた事実が明らかになっているが、韓日間の協力体系はどうなっているのか。


「日本では拉致被害者問題に対する関心が非常に高い。韓国も似たような問題を抱えているため日本の立場を十分理解している。拉致被害者問題の解決に向けた日本政府の努力を支持し、支援する。


ただ、日朝関係は南北関係、米朝関係、北朝鮮核問題の推移などとも関連がある。特に、北朝鮮核問題の解決において重要なのが韓米日の協力体制だ。拉致被害者問題の解決もその枠の中で行われるべきだというのがわれわれの立場だ。日本政府には『透明に』『韓米と協議しながら』という二つの原則の順守を要請しており、日本政府もそれを認知していると思う」


――日本は韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に積極的のようだが、今年はどのような進展があると予想しているか。


「韓日中ＦＴＡと関連しては、昨年１２月に産官学共同研究の報告書がまとまった。報告書は５月に開催される予定の韓日中首脳会談に提出する。今はまだＦＴＡ交渉の開始に向けた必要条件のうちの一つが満たされたにすぎない。５月までに、３カ国間の事前協議を通じ、どのような手順を踏むかが決まるのではないかとみられる」

聯合ニュース日本語版 2012.2.21

曲解される新基金（前原）構想

韓国政府の従軍慰安婦タスクフォース・チーム長チェ・ソクインのこのインタビューは、聯合ニュース日本語版のインタビューでは見られなかった勇ましさを帯びている。

英字版ならではと言えるのは、例えば慰安婦の殆どが朝鮮人（mostly Koreans）といった書き方で、こうした書き方は韓国語のニュースでもあまりしていないはずである。こういうハッタリが効くのは読者が事情に疎い外国人だからだ（コリア・ヘラルド、聯合ニュースも英字版では「主に朝鮮人」と書いている）。

慰安婦問題とは何か。・・・コリア・タイムズを読む限り、「日本（政府）による、朝鮮人を主体とした女性の性奴隷化（政策）Japan’s wartime sexual enslavement of Korean women」である。軍が慰安所を管理していたのは事実だから謝ろう、というような話ではないのである。慰安婦問題が解決しないのは（主として）日本政府が協力しないからだとコリア・タイムズは言っているが、日本政府が中途半端に妥協する度に話が拗れているのが実際である。何人もの韓国の大統領がこれまで日本政府に謝るように迫った（several presidents have repeatedly demanded）？だから、宮沢首相がよく事実を確認しないまま謝ったのではなかったか（ここでも妥協は何のプラスにもならなかった）。日韓基本条約については、日本による加害行為（wrongdoing）に対する賠償の取り決めだったと言いたいらしい。

さて、個人的に一番気になるのは、最後の部分である。Feeling pressured by escalating international criticism, Japan recently moved to coddle victims here with handsome compensation from a state fund・・・これは、前原誠司らが言っていた「新たな基金創設」の話である。朝日新聞もこれに便乗して「問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか」などと入社式のスピーチのような演説をぶっている。河野談話にも言えることだが、こうした武士の情け（相手の顔も立ててやらねば）が、日韓両国に結局はプラスにならないという現実を、論客ではあるが外交ベタな前原も学ぶべきだ。外交上は解決したが、堅いことを言わずに少しサービスしてやってもいいではないか、という彼らの甘い考えとは裏腹に、相手側からはこんな風に言われている始末。

Feeling pressured by escalating international criticism, Japan recently moved to coddle victims here with handsome compensation from a state fund, a move to resolve the dispute while avoiding a first-hand apology.
増大する国際社会から批判にプレッシャーを感じ、日本政府は最近になって国家基金から相当の賠償を支払うことで韓国の被害者をなだめようとしている、直接の謝罪を避けて問題を解決しようという動きである。

前原の言うように「さまざまな知恵を使い・・・問題を乗り越えて」行くどころか、せっかくの厚意もしっかり悪用（曲解）されているではないか。キッパリと断る勇気を持つ事こそが解決への最短コースなのである（新基金については山口外務副大臣も口にしている）。河野談話の失敗から学べないのだろうか？

外交通でも、外交下手？

Seoul to take 'comfort women' issue to int’l trial

By Park Si-soo

Ambassador Choi Suk-inn has been tasked with resolving a dispute involving Japan’s wartime sexual enslavement of Korean women, which has remained unsettled since the end of World War II.

The issue has often frayed diplomatic ties with Tokyo, yet the government has come nowhere near to a fundamental solution, largely due to Japan’s refusal to cooperate.

In a recent interview with The Korea Times, Choi said he is “braced for all situations that could arise” and will “never compromise with Japan.”

The senior diplomat chairs a task force established in September to deal with the tricky issue under the umbrella of the Ministry of Foreign Affairs and Trade (MOFAT).

“Our ultimate goal is making Japan acknowledge its legal liability for the wartime atrocity and compensate victims accordingly,” he said. “We will never accept any proposal from Japan to settle the problem unless it makes a formal apology and provides compensation.”

Choi said if Tokyo keeps up with its current stance, the government will forward the case for international arbitration.

“This is a step we have never taken ever before,” he said. “If deemed necessary, however, the government is willing to take it.” He refused to elaborate on the administration’s strategy on arbitration, citing the sensitive nature of the issue.

This fresh path toward resolution comes after Japan refused to accept MOFAT’s proposal to hold a bilateral meeting to discuss the matter. The foreign ministry made the first proposal in September and sent a second one in mid-November.

“What matters is when and how we take the case to international arbitration,” he said. “Nothing has been decided on yet.”

So far, several presidents have repeatedly demanded that Tokyo apologize for the sexual enslavement of Korean women for frontline Japanese soldiers, euphemistically called “comfort women,” and offer due compensation to the victims. The United States and the United Nations have joined the diplomatic maneuver, defining sexual slavery as a “war crime.”

Hundreds of people, including five victims, staged a landmark 1,000th weekly rally in front of the Japanese Embassy in Seoul on Dec. 14, making their long-running outcry heard worldwide.

In the latest effort, President Lee Myung-bak urged Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda in an unusually strong tone to resolve the issue during a summit on Dec. 18, calling it a “stumbling block” in relations between the two countries.

But all of these moves have fallen short of convincing Japan.

The neighboring country keeps insisting that its legal liability for the wrongdoing was cleared by a Seoul-Tokyo treaty signed in 1965 to normalize diplomatic ties. Korea was Japan’s colony from 1910-1945.

Feeling pressured by escalating international criticism, Japan recently moved to coddle victims here with handsome compensation from a state fund, a move to resolve the dispute while avoiding a first-hand apology.

Choi said this was unacceptable.

“This is not a matter of money,” he underscored. “It’s a matter of pride for our country and the victims. I will never step back in negotiations with Japan.”

Seoul has been taking such actions since its Constitutional Court ruled in August that it was unconstitutional for the government to make no specific effort to settle the matter with Tokyo.

Historians say that tens of thousands of Asian women, mostly Koreans, were forced into sexual servitude at frontline Japanese brothels during World War II. A total of 234 women were registered with the government as former comfort women — of them only 63, mostly in their 80s and 90s, are still alive.

Korea Times 2012.1.4

日韓共同で全慰安婦を対象にした基金を設けたらどうか？

自民党の片山さつきはこのニュースに早速twitterで噛み付いているが、彼女の言い分はお粗末。どうしてあんなに頭のいい人が、あの程度の事しか言えないのか不思議でならない。糾弾派の理屈が年々巧妙になっているというのに、いつまでも「強制連行はありませんでした！」ではダメだろう。

日韓基本条約を締結する際、慰安婦の事など殆ど考慮されなかったに違いないし、韓国に国際競争力があるないも賠償問題には関係ないだろうに。この問題は、すでに日本や韓国の国民（政府）から様々な支援を受け、あるいは理由をつけてそれを拒否した韓国人慰安婦にこれ以上の事をしてやる必要があるのか、という事だろう。

慰安婦として苦労したのは、日本人もフィリピン人もインドネシア人も一緒である。日本人はアジア女性基金の対象にすらなっていない。フィリピンでは（こちらも日韓基本条約同様、賠償協定の際に慰安婦問題は考慮されていなかったのではないかと思われるが）大統領自らが慰安婦の面倒を見るのは自国の責任だと言い切った。全世界の慰安婦の内、韓国人「日本軍」慰安婦ほど手厚い支援を受けている人々はいない。支援団体が彼女たちから遺産の一部を提供されているという現実もある。泣く子だけ何度もモチをもらう不公平は大概にすべきだ。

もっとも前原は挺対協などが要求してきた形での「賠償」には応じる積りはないらしい。これまでの韓国政府と違い、李明博政権を話の分かる相手とみなしているようでもある。これはたぶん間違っていないが、そうであっても、新たな基金創設など「新たな無駄遣い」以外の何物でもない。が、結局は、その辺りを落とし所にしようというのが日本政府の考えなのではないか。

もしもどうしても基金を作るというなら、全慰安婦を対象にした事業にすればいい。日本人も、進駐軍向けの慰安婦も、朝鮮戦争時に米兵や韓国兵の相手をした慰安婦も対象にした基金を日韓共同で運営したらどうか？日頃「過ちを繰り返さない為」であるとか「被害者の名誉と尊厳の回復の為」などと言いながら「韓国軍慰安婦」の存在については知らんぷりを決め込んでいる韓国の「日本軍慰安婦」支援団体がどういう反応を示すか興味深いところである。

慰安婦問題、新たな基金創設も視野　韓国外相と会談の前原氏

民主党の前原誠司政調会長

【ソウル＝杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金外相は「外交通商部（省）としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。

産経　2011.10.10