海江田万里「安倍談話は河野談話の否定」

安倍総理の真の狙いは河野談話の撤回ではなく、新談話だろう。これは短命に終わった第一次内閣の時から変わっていないのだと思う。安倍総理は慰安婦の境遇に同情していると表明しており、この前提で河野談話の曖昧さを補うような談話を発表出来れば、問題はないはずである。

河野談話の撤回も行わないと明言しており、内容も確認せずに新談話に反対する大儀などないはずだが、政治的に反対している人たちはどんな理由をつけても反対する。よって、実現するかどうかは不透明である。朝日新聞はさっそく「萩生田氏の発言への日本政府の対応しだいでは韓国側が今後、反発を強める可能性がある」となんだか落ち着かない様子。

残念なのは、民主党の海江田代表。「新たな談話を出すということなら・・・（河野談話を）『全面否定する』ことになる」と難癖。一度は国民が国を託した民主党だったが、貧すれば鈍するとはこのことか。

「河野談話の検証次第で政府が新談話も」

自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。

これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。

そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。

NHK 2014.3.23

河野談話検証「新たな談話も」　首相側近の萩生田氏

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日、安倍政権が進める河野談話の作成過程の検証について、「新たな事実が出てくれば、その時代の新たな政治談話を出すことはおかしなことではない」との考えを示した。都内で記者団に語った。

萩生田氏は安倍晋三首相の側近。安倍首相は河野談話の見直しを否定しているが、萩生田氏は「首相は河野談話を継承すると言っている。矛盾はない」と強調。「河野談話の中身と事実で違うものがあれば、国民に知らしめるべきだ」と語り、新たな事実が出てきた場合は、河野談話の見直しではなく新たな談話を発表すべきだと主張した。

一方、民主党の海江田万里代表は２３日、宮崎県小林市で記者団に「安倍首相の言っていることと違う。首相は『河野談話を守る』ということだから、新たな談話を出すということなら、『守る』というより『全面否定する』ことになる」と述べ、萩生田氏の発言を批判した。

韓国外交省は２３日、「安倍首相が河野談話を修正しないとはっきり言及したのに、自民党総裁特別補佐がこれを否定する見解を表明したことは非常に不適切であり、容認できない。発言について日本政府のはっきりした立場表明がなければならない」とのコメントを発表した。

韓国政府が２５日に予定されている日米韓首脳会談に応じたのは、安倍首相が河野談話を見直さないと表明したことが一つの理由になっており、萩生田氏の発言への日本政府の対応しだいでは韓国側が今後、反発を強める可能性がある。

朝日 2014.3.23

韓国政府はやはり反発。河野談話では日本軍慰安婦しか救われない。今度は韓国軍の慰安婦についてもカバーしてやればいい。韓国政府が反対する理由はない。とはいえ、このタイミングで萩生田総裁特別補佐が新談話の件を公言したのは、正しかったのかどうか。これはまた別の問題。

「新談話」発言巡り韓国政府が反発

自民党の萩生田総裁特別補佐が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示したことについて、韓国政府は「容認できない」として強く反発しています。

自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。

これについて韓国政府はコメントを出し、安倍総理大臣が今月１４日の参議院予算委員会で、「河野談話を見直すことは考えていない」と述べたことに触れたうえで、「自民党の総裁特別補佐である人物がこれを否定する見解を表明したことは不適切だ。非常に遺憾であり容認できない」と強く反発しました。

そのうえで、「この発言について、日本政府の明確な立場の表明があるべきだ」として、日本政府に対し見解を示すよう求めています。

日本時間の２６日未明には、オランダのハーグで日米韓３か国による首脳会談が行われ、韓国のパク・クネ大統領と安倍総理大臣は、就任以来初めて直接、会談を行います。

河野談話を見直す考えがないとした安倍総理大臣の発言は、首脳会談を拒んできた韓国政府が、今回、会談を受け入れた大きな要因となっただけに、韓国側が強い不快感を示した形です。

NHK 2014.3.24

慰安婦：安倍首相側近が新たな談話発表の可能性に言及

韓国外交部「容認できない」

日本の安倍晋三首相の側近で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員が、「河野談話」に代わる新たな談話を発表する可能性について言及した。河野談話とは、1993年に旧日本軍の慰安婦強制動員を認め謝罪した談話だ。

萩生田議員は23日の記者懇談会で「河野談話の検証の結果、その内容が事実と異なることが分かった場合、国民に知らせなければならない。新たな談話を発表するということは、全くおかしなことではない」と述べた。また、萩生田議員はこの日、テレビ番組にも出演し「新たな事実が判明した場合、新たな談話を発表することになる」とも述べた。萩生田議員の発言は事実上、河野談話に代わる談話を発表する可能性に言及したものといえる。

安倍首相はこれまで、河野談話の見直しの可能性に言及してきたが、国際社会の圧力が強まったのに対し、最近「河野談話を見直す考えはない」との意向を表明した。これをきっかけに、今月25日にオランダで韓米日首脳会談が行われることになったが、会談が実現することになるや、またも前言を撤回したとも取られかねない。

これに対し韓国外交部（省に相当）は「安倍首相が今月14日、河野談話を見直すことはないと明言したにもかかわらず、自民党総裁特別補佐を務める人物がそれを否定する見解を表明したことは、きわめて不適切な発言であり、とても残念で、容認することはできない。日本政府のはっきりとした立場の表明がなくてはならない」との見解を表明した。

朝鮮日報日本語版 2014.3.24

で、菅官房長官は萩生田慎重な発言を促し、新たな談話の可能性を否定した。誤解されるというより、迂闊な発言は敵に利用される。

萩生田氏に「誤解される」　菅長官、慎重な発言を促す

菅義偉官房長官は２４日、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証を受け新たな談話を検討すべきだと表明した自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐に、電話で「誤解される」として慎重な発言を促した。

産経 2014.3.24

河野談話の検証で新たな談話を出すことはない＝菅官房長官

菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、河野談話の検証で新たな談話を出すことはないとの考えを示した。

萩生田光一自民党総裁特別補佐が河野談話の検証に関して、新たな事実が出てくれば新たな談話を出すこともあり得ると発言したことに関して菅官房長官は「河野談話を検証するが、見直しに及ぶことはありえない」と述べた。さらに新たな談話を出すかとの質問に「そこもあり得ない」と否定。萩生田氏の発言は個人的なものだとの認識を示した。

安倍晋三首相が検討している戦後７０年の談話に河野談話検証の結果が反映されるかとの質問には「それはない」とし、「未来志向の談話を出したい」と述べた。

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領がオランダで会談し、朝鮮の独立運動家、安重根の記念館が中国に建設されたことに関して、中韓関係が強化されたとの認識を示したことについては「第三国の首脳会談への評価は差し控える」としたうえで、オランダで行われる日米韓の首脳会談への影響はないとの見方を示した。（以下略）

ロイター 2014.3.24

前原誠司、河野談話踏襲が議員の会の外交姿勢

前原誠司といえば、以前アジア女性基金に代わる新基金の創設に前向きと伝えられていた。聨合ニュースによればだが、「戦略的な日韓関係を築く議員の会」は村山談話と河野談話の踏襲をテーマに設立されたという話。本当？

韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長は２３日、ソウルで開催中の第２１回韓日フォーラムに出席するため来韓した民主党の前原誠司元外相ら同党の議員連盟「戦略的な日韓関係を築く議員の会」のメンバーと会談した。

前原氏は、重責を担う人たちの靖国神社参拝自粛は当然であり、日本の過去の侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」（１９９５年）と旧日本軍の慰安婦の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）を踏襲することが隣国のことを考える外交姿勢だと考え、同会が発足したと説明した。

前原氏は慰安婦問題について、「１９６５年の日韓請求権協定により解決済みだというが、アジア女性基金を設立して道義的観点から努力を続けている」と述べた。２０１１年に京都で開かれた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）と野田佳彦首相（同）の首脳会談で、さらに知恵を絞り協力するという民主党の立場を確認したと強調した。

歴史認識や領土問題については「両国の見解に差があるものの、今後対話を重ねれば戦略的で重要な両国の友好協力関係を維持できるだろう」との考えを示した。

長島昭久元首相補佐官は「基本的に歴史的事実を直視し、それに基づいて未来に向かうべきだとの考えを持っている」とした上で、２年後の両国の国交正常化５０周年とその後の５０年を、友好関係に基づいて見据えることができるよう努力すべきだと述べた。

姜議長は「両国議員の間で政治的に解決できないことはない。互いに少しずつ譲り合って理解し、歩み寄れば、全ては時間の問題となり解決することができる」と述べた。

韓日議員連盟副会長を務める韓国最大野党・民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）国会議員は「日本の政治家らの『妄言』で両国国民が望む善隣友好の精神が損なわれている現実を残念に思う。ドイツのように日本も過去に対する謙虚な姿勢を持てば、韓日関係はさらに深まり、北東アジアの平和にも大きく寄与することになる」と強調した。

聨合ニュース 2013.8.23

ヘイトで一杯 挺対協声明

日本の水曜デモ支援者から挺対協の声明文の日本語訳を頂いたので紹介する。

苦しい言い訳をしているが、慰安婦を（韓国語で）性奴隷と呼べないのは、日本の犯罪を浮き上がらせるために旧軍の用語をそのまま使ってきた・・・からではなく、ハルモニが性奴隷と呼ばれたくないと抵抗しているからである。でなければ、後段と矛盾する。彼女たちが一番熱心に日本の「過去の戦争犯罪」を訴える相手としている国際社会に対しては、sex slaveという英語を使ってきたことは、彼女たち自身が認めているのである。厚顔無恥な言い逃れは、さてどっちだろう？

日本政府による強制連行（戦時動員）でないと分かってから、女衒による就職詐欺のようなケースを、騙したのは朝鮮人でも（慰安婦制度の）主体は軍である、とこじつけたのは、もともとは日本人の学者である。いわゆる吉見理論である。国連に「＝性奴隷」を売り込んだのも日弁連の戸塚悦郎。彼の暴走振りは、朝日新聞の記者からも冷淡な仕打ちを受けるほどだった。

こうして見ると、挺対協は日本の進歩派の理屈やアメリカの権威を借りて日本と闘っていることがよく分かる。韓国単独では慰安婦騒動はありえず、彼女たちもそれをよく理解している。挺対協は一連の動きを（当然の）歴史の流れと言っているが、日本軍性奴隷制度に対する見方が180度変わるかもしれない、と考えている外国人も例外的ながら存在はしている。

慰安婦像に抗議した「愚かな日本人」を日本政府が産み出したと批判する挺対協。愚かなのは、他国の大使館前に「恨」の碑を建てながら、それを「平和の碑」と言い張る自分たちである。

日本政府は‘慰安婦’は性奴隷ではないと言い逃れする厚顔無恥な行いを止め即刻法的責任を履行しろ。

最近、‘慰安婦(comfortwomen)’を‘強制された性(enforced sexslaves)’と呼ばなければいけないとの、ヒラリー•クリントン米国務長官の発言を契機に日本軍’慰安婦‘問題とその呼び方について論議が沸騰している。

今まで、挺対協は日本軍が使っていた‘慰安婦’の用語について、犯罪の‘歴史的実在’を浮上させるため、用語をそのまま使ってきた、決して相応し[ママ]とは思わないが歴史的用語であるとの意味でコンマをつけて‘慰安婦’と呼んできた。

特に、犯罪を犯した主体を明確にするために日本軍をつけて日本軍‘慰安婦’と表現した。これは、挺身隊、処女供出等、日帝強制占領期に行われた多くの人力動員の概念中に混在され隠蔽されていた日本軍‘慰安婦’犯罪が明らかになるまでの険しい歴史を反映したものでもある。

更に、英語表記では日本軍性奴隷(Military Sexual Slaveryby Japan)を使用してきたし、既に国連と国際機構では、この犯罪の性格を‘戦時中軍隊性奴隷’と規定されて久しい。

今回のヒラリー国務長官の発言を契機に、このような周知の事実が再度喚起されたもので、日本軍‘慰安婦’犯罪の本質が日本軍による制度的な性奴隷犯罪であったことは再言するまでもない。ヒラリー長官の後に続いてキャサリン•ステイーブンス前駐韓米国大使もやはり、11日、自身だけでなく米国政府の見解であると明らかにした上で“その時期に性奴隷を強制された韓国女性らが、悲痛な被害を被り、残酷な人権侵害を受けた、日本がこの問題の解決のための方策を継続して探るのが重要だと考える“と語った。

日本軍‘慰安婦’を性奴隷と直視し、これが、どれほどむごたらしい人権侵害事案だったかを認識している米国政府の見解は、至極穏当で自然な事だ。既に、5年前米国下院議会でも日本政府の謝罪を促求する決議案を満場一致で採択し、日本軍‘慰安婦’なる重大な人権侵害犯罪の解決のために一様に声を上げてきた。

しかし、依然、日本軍‘慰安婦’犯罪に対する、真実から目をそらしているのは、他でもない加害者の日本政府だけだ。ヒラリー長官の発言に対して、玄葉光一郎日本外相は“‘性的奴隷’は間違った表現だと言うつもり”と言った事はもちろん、これより先に、野田総理もやはり、平和の碑少女像に刻まれた“性奴隷との表現が事実と乖離している”との妄言をはばからなかった。

平和の碑に恥ずかし気もなく、杭棒をくくりつける愚かな日本国民を生み出し、米国に建立された‘慰安婦’顕彰碑の撤去を求める鉄面皮な行いの背後にこのような日本政府があるのだ。

最近、韓国政府の問題解決要求に対して‘人道的見地で知恵を絞ると言った’野田総理の言葉は極悪な戦争犯罪の国家的で法的な責任を顧みないまま、人道的解決との言葉遊びを繰り返しただけだ、性奴隷犯罪自体を認めない今の状況を見れば、最小限の良心までもかなぐり捨てた様で、人道的解決の言葉さえ真実味が伴わない事を思い知らされる。

日本政府が、多くの女性を戦場に連れて行き性奴隷にしたおぞましい人権犯罪を否認し、性奴隷の犯罪の本質すら嘘だと言い張る事は。第2次世界大戦中のホロコーストが大量虐殺でなく、黒人差別が人種差別でないと言い張るのと同じだ。

“私が、まさに生きた証拠なのに、なぜ、日本政府は証拠がないと嘘を言うのか”と絶叫する多くの日本軍‘慰安婦’被害生存者ら、そして、そのような絶叫さえ叫べずに歴史の彼方へ倒れ去った多くの犠牲者らの前で、日本政府は、歴史的誤りをどのようにして濯ぐのか、遅くならない内に厳粛に自問し反省すべきだ。

米国をはじめとする国際社会は、今や、日本軍‘慰安婦’犯罪を人類が共に解決しなければならない重大な人権の問題と認識し、その解決を求めている。

日本政府は、正義実現を求める歴史の流れを変える事はできないし、また、そうしてもいけない、早急に日本軍‘慰安婦’問題に対する日本政府の国家的で法的責任を履行する事を強力に促求する。



2012年7月12日、韓国挺身隊問題対策協議会　

共同代表　ユン•ミヒャ（常任）、ハン•グクヨム

tweet 民主党のサイトから写真が消えた

「慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織」「日本の民主党が...国会に出していた『..解決促進法案』の実現など」 t.asahi.com/5f91　民主党のHPから、10年前のこの写真が消えているのだがｗ　#慰安婦 #民主党 #韓国 twitter.com/Hazama_Hisatak…
— Hazama Hisatakeさん (@Hazama_Hisatake) 2月 1, 2012

フォーカス台湾 「台湾は日本軍占領地だった」

台湾婦女救援基金会は日本政府が2,000人の台湾人女性を性奴隷制に強制したと主張する。そしてフォーカス台湾は、劉黄阿桃の死亡により、第二次大戦中の日本占領軍による被害を公にした台湾人女性の生存者は10名になったと伝えている。自国が「日本軍による占領地」であったというレトリックは、韓国系の運動家がよく使うが（欧米のメディアでそれに影響されている一例としては、一昨日紹介したボイス・オブ・アメリカの記事が上げられよう）、台湾のメディアもそれに感化されたか。

"Wartime coerced sexual victims"とは、英語にしても変な表現だと思うが、これは「戦時性的強制被害者（問題解決法案）」というヘンテコリンな日本語の英訳である。鄭大均によると、反共陣営を批判するのに「強制」という言葉を多用したのが北朝鮮系のメディアで、この影響があって「進歩的日本人」がこの言葉を好むようになったようである。「強制連行」という言葉が使い辛くなった、という事情もあるのかもしれない。

「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」といえば、婦女救援基金会は民主党に期待している。 "Now that the DPJ is in power, these groups think it is a good time to start pushing again for the bill（民主党が与党になった今、この法案を改めて推進するのにいい機会だとこれらの団体は考えている）"　。恐らく台湾よりも日本をよく研究している韓国の支援団体はここまで楽観的ではないだろう。

元慰安婦が高齢化したことから、謝罪よりも彼女たちの余生の心の平安へと目標を変更したとも婦女救援基金会は言う。台湾の事情は韓国とはちょっと違うと思われるが、韓国では日陰に生きてきた元慰安婦が一躍国民的アイドルになった。そういった意味で支援団体の活動は元慰安婦に精神上よい効果ももたらしたろうが、同時に彼女たちを反日カードに利用する為に、あえて彼女たちの心をかき乱してきたという側面もあるのではないか（ただし、台湾での支援運動には反日色は薄い）？

台北市は同市の大同区に慰安婦の為の記念館を作ることに口頭で同意したと言う。

Taiwanese comfort women will fight on

Friends and relatives of the first Taiwanese woman to stand up and accuse the Japanese government of forcing some 2,000 of Taiwanese women into sex slavery during World War II attended her funeral Saturday in Kaohsiung.

Liu Huang A-tao, who led eight other former "comfort women" in Taiwan to file a lawsuit against the Japanese government in 1999, died earlier this month at the age of 90, without obtaining the apology she had long sought.

Liu Huang's death leaves only 10 other Taiwanese women who have openly spoken of their suffering at the hands of Japanese occupying forces during World War II.

Kang Shu-hua, executive director of Taipei Women's Rescue Foundation, said her organization will continue its 20-year efforts to help Taiwanese comfort women seek justice and compensation from Japan.

"We will continue working closely with our Japanese counterparts to seek a public apology and compensation from the Japanese government," she said in an interview with CNA.

"For years, we have maintained frequent exchanges with Japanese groups that support our calls," Kang said, adding that these groups are waiting for the right time to again propose a bill on compensation for wartime coerced sexual victims.

The proposal was raised in 2001 for the first time in Japan's legislature by lawmakers from the then-opposition Democratic Party of Japan (DPJ). Now that the DPJ is in power, these groups think it is a good time to start pushing again for the bill, Kang said.

Asked about the foundation's support of comfort women since the issue was first brought up two decades ago, Kang said it initially focused on helping them seek compensation from the Japanese government through litigation.

However, that did not go smoothly and Liu Huang and other victims lost the lawsuit against the Japanese government in 2002, she said.

"As these women are now in their late 80s, we have shifted our focus to help them find peace at this stage of their lives," she said. "To this end, we have created a support system among the women, their families and other groups."

The foundation also lodged a protest against the Japanese government in August at the Japan Interchange Association in Taipei, as it has been doing each year. This was part of an international campaign launched in conjunction with other countries such as South Korea and the Philippines where women suffered the same fate, Kang said.

In addition, Kang said, the foundation is calling for the establishment of a memorial hall dedicated to Taiwan's comfort women, which will serve as an important reminder of their sad and painful history.

"The Taipei City government has made a verbal promise to set up a memorial hall in a historical building in the Datong District," she said.

Like many other victims, Liu Huang was duped into service in Southeast Asia, being told she would work as a nurse but actually was forced into providing sex services to Japanese soldiers in 1942.

She was injured during a battle three days after she landed in Indonesia. As a result, she had to have a hysterectomy. She kept all these tribulations to herself after she returned to Taiwan in 1945.

But decades later, the Korean comfort women's assertion that "it is not us, but the Japanese government that should feel ashamed" prompted Liu Huang to come forward and make a public accusation of atrocities by Japanese forces.

"I was the treasure of my parents, but I was so hurt by the Japanese government," Liu Huang said at that time.

"As the Japanese army robbed us of our virginity, it's not too much to demand an apology from the government." By Elaine Hou, CNA Staff

Focus Taiwan 2011.9.4

2011年最初の水曜デモ【戦略の転換期？】

 

韓国の慰安婦運動にも、時代によって変遷がある。2009年あたりまでが、第三国の議会や国際機関を利用した外圧戦術の時代なら、今は日本市民との交流が深まり、より広く日本国内に理解者を増やし内側から攻略するという流れに変わってきているようだ。

これは意識的な戦術の転換というより、自民党より「良心的」と思われている民主党に政権が移ったこと、長年に渡る日本市民の活動が、2007年のアメリカの下院決議をキッカケに各地の自治体でドミノ現象のように「意見書」 採択の成果を上げたことの反映だろう。

その一方で、欧米やオーストラリアでさらなる非難決議をという運動は成果を出せずにいる。これもソフトイメージの民主党が政権の座にいるからだろう。あのような運動は安倍政権のような「敵役」がいないと難しい。

韓国挺身隊問題対策協議会は５日、ソウル・鐘路区の在韓日本大使館前で、ことし最初の「水曜集会」を開いた。・・・９５１回目を迎えたこの日の集会は、昨年１２月３１日とことし１月３日に死去した元慰安婦、チョン・ユンホンさんとイ・ギソンさんを追悼する黙とうで始まった。

協議会は、先ごろ菅直人首相が「反省することは反省し、未来を見据えた協力関係を構築していくよう努める」と発言したことを評価。また、日本の３６の地方議会が慰安婦問題をめぐる政府への意見書を可決したことに信頼を寄せるとし、日本政府の態度に注目する姿勢を強調した。

韓国政府に対しては、慰安婦問題解決に向け国レベルで国際活動を展開するなど、より積極的な対応を求めた。

連合ニュース2011.1.5

「（韓）国レベルで国際活動を展開するなど、より積極的な対応を求めた」・・・もちろん国際戦略（外圧作戦）を放棄したわけではない。