片山さつき、ナヌムの家修学旅行を批判

挺対協や東北アジア歴史財団といった韓国の政治団体が日本の教育現場に目をつけている事には、自分も懸念しているのだが、私立学校の教育に国家（国会議員）がどこまで介入していいのかも悩むところである。

理想を言えば、日本人が領土問題や歴史問題である程度の常識（相手の言い分を含め）を身につけた上で、韓国側の主張を聞く、具体的には彼の国の「歴史」資料館を訪れるのはいいのだろう。しかし領土問題や歴史問題に日頃無頓着な日本から、白紙に近い子供をこういった政治的な施設にやるのは危険。それでも、これは地域や親の意識を高めた上で、一部の教師の暴走を抑えるしかないのであろう。片山さつきは「『教育の自主性』では許容できない」と語ったというが・・・。

韓国への修学旅行に異議あり！片山さつき氏が“反日洗脳”を警告

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。

「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」

片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。

文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について、政府は先週末、「外務省が出す渡航情報を参考に慎重な検討を行うべきことなどを、各都道府県教育委員会などを通じて指導している」という答弁書を出してきた。

片山氏は「まさに、木で鼻をくくったような答弁です。日本政府は韓国に経済制裁を検討している。２国間会議も中止となっている。７月には、ソウルの日本大使館にトラックが突っ込んでいる。韓国の警察が、数十人、数百人の修学旅行生の安全を確保できるとは思えない」と指摘した。

さらに、片山氏が調査を進めると、韓国への修学旅行での訪問先に、信じがたい場所が選ばれていることが分かった。

日本海側の私立高校Ｋ（男女共学）が、今月末に予定していた韓国修養会（修学旅行）のレジュメによると、訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家／日本軍『慰安婦』歴史館」とあり、説明に「日本軍性奴隷（日本軍慰安婦）とされた人々の苦悩の深さと日本軍の扱いの実態を知ることができる」と書かれていたのである。

片山氏は「これはひどい。日本政府が発見した資料からは（慰安婦に）軍や官憲の強制連行を示す証拠がなかったことは閣議決定されている。教育の一環である修学旅行で、日本政府が『事実と違う』と抗議していることを学ばせようとしていたのではないか。『教育の自主性』では許容できない。国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」と語った。

私立高校Ｋは６日、保護者などの強い抗議を受けて、修学旅行先を韓国から国内に変更することを発表した。同校が予定していた訪問先には、「西大門刑務所歴史館」や「安重根義士記念館」など、日本や日本人に敵意や憎悪を植え付けるような場所も並んでいた。

片山氏は「Ｋ校だけとは思えない。インターネットを見ると、似たような修学旅行をしている学校がありそうだ。背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と語っている。

zakzak 2012.09.10

誰が外務省の反論を封じたのか？

日本の外交官を弁護する義理はないのだが、「仕事しろ！」「害務省」などと詰られているのを見ると、ちょっと気の毒に思う時もある。

ソウルの日本大使館前では毎週慰安婦支援団体がシュプレヒコールを上げ、最近では警察が取り締まらないので大使館前が無法地帯と化しているという話である。

今年来日した挺対協のユン代表は、慰安婦問題を解決したいという野田政権の意志を説明しに日本大使館から役人が挺対協の事務所を訪問している（主導権を握っているのは、韓国政府でなく挺対協）と語っていた。役人たちは、そんな条件では受け入れられないと、空手で帰されたらしい。ユンの話しぶりから、外交官にとってはさぞかし屈辱だったろうと想像する。

挺対協を反日団体と言い切る人も少なくない。そんな人々に辞を低くして説明に赴く。仕事であっても自分なら耐えられない。そして、国に帰れば代議士の先生がたから叱責されるのである。

西岡力が先日のニコ生で興味深い話をしていた。

西岡力：　さすがにこの時は、外務省はですね、クマラスワミ報告に対して、採択する直前に40ページに渡る事実関係に踏み込んだ反論文書を出したんです。ところが、それが突然撤回されちゃうんです。で、これはぜひ（片山さつき）先生にも国政調査権を使ってですね、なんで文書が撤回されたのか。当時橋本政権ですね。社会党が与党ですよ。

片山さつき：　（メモを取りながら）「自社さ」ね、はい。

西岡：　で、戸塚（悦朗）弁護士なんかが書いてるものだと、外務省は事実関係で反論してきてケシカランと。日本国内で論議しなきゃならない、日本の政治家が動かしてると書いてるんです。ある面で外務省だけの責任ではなくて、政治の責任ね、外務省もそこでは頑張って、さすがに吉田清治の証言が引用された文書を国連で採択されることについては反論したわけです。でもこの文書、非公開ですよね。ないことになっちゃってる。

で、それで、その文書の代わりに、日本はすでに謝ってますと、アジア女性基金も作りましたという文書に差し替えた。それ以降、日本政府の国際社会に対する公式的立場は・・・

池田信夫：　ずっとそれですよね。抵抗しないで、もうこれは終わってるんですっていう話ですよね。

西岡：　そしてそれがですね、アメリカに飛び火したわけですよ。

ニコ生 「従軍慰安婦」は存在したのか？ 2012.8.7

外交官の反論を封じたのは誰か？外務省の上層部か、政治家か。大使館前に慰安婦像が建てられるのを黙って見ていた大使館員を非難する片山だが、当時橋本政権下の誰が外務省の反論を封じたのか、明らかにして欲しい。

日韓共同で全慰安婦を対象にした基金を設けたらどうか？

自民党の片山さつきはこのニュースに早速twitterで噛み付いているが、彼女の言い分はお粗末。どうしてあんなに頭のいい人が、あの程度の事しか言えないのか不思議でならない。糾弾派の理屈が年々巧妙になっているというのに、いつまでも「強制連行はありませんでした！」ではダメだろう。

日韓基本条約を締結する際、慰安婦の事など殆ど考慮されなかったに違いないし、韓国に国際競争力があるないも賠償問題には関係ないだろうに。この問題は、すでに日本や韓国の国民（政府）から様々な支援を受け、あるいは理由をつけてそれを拒否した韓国人慰安婦にこれ以上の事をしてやる必要があるのか、という事だろう。

慰安婦として苦労したのは、日本人もフィリピン人もインドネシア人も一緒である。日本人はアジア女性基金の対象にすらなっていない。フィリピンでは（こちらも日韓基本条約同様、賠償協定の際に慰安婦問題は考慮されていなかったのではないかと思われるが）大統領自らが慰安婦の面倒を見るのは自国の責任だと言い切った。全世界の慰安婦の内、韓国人「日本軍」慰安婦ほど手厚い支援を受けている人々はいない。支援団体が彼女たちから遺産の一部を提供されているという現実もある。泣く子だけ何度もモチをもらう不公平は大概にすべきだ。

もっとも前原は挺対協などが要求してきた形での「賠償」には応じる積りはないらしい。これまでの韓国政府と違い、李明博政権を話の分かる相手とみなしているようでもある。これはたぶん間違っていないが、そうであっても、新たな基金創設など「新たな無駄遣い」以外の何物でもない。が、結局は、その辺りを落とし所にしようというのが日本政府の考えなのではないか。

もしもどうしても基金を作るというなら、全慰安婦を対象にした事業にすればいい。日本人も、進駐軍向けの慰安婦も、朝鮮戦争時に米兵や韓国兵の相手をした慰安婦も対象にした基金を日韓共同で運営したらどうか？日頃「過ちを繰り返さない為」であるとか「被害者の名誉と尊厳の回復の為」などと言いながら「韓国軍慰安婦」の存在については知らんぷりを決め込んでいる韓国の「日本軍慰安婦」支援団体がどういう反応を示すか興味深いところである。

慰安婦問題、新たな基金創設も視野　韓国外相と会談の前原氏

民主党の前原誠司政調会長

【ソウル＝杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金外相は「外交通商部（省）としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。

産経　2011.10.10