日本領事館、危うく「主語抜き」に加担

主語が曖昧になれば像を守る側に有利に働く

ＧＡＨＴの目良浩一代表によれば、日本総領事館がグレンデールの慰安婦像から「旧日本軍（が）」という文言を削除させようとして、幸いなことに上手く行かなかったらしい。実はこれは一番やってはいけないことである。像を黙認するより悪い。

　

慰安婦騒動がここまで長引いたのは、”主語を省略する”という手法が有効だったからである。今後アメリカなどでも日本政府（軍）による組織的拉致・強姦を臭わせながら、主語を曖昧にして慰安婦の碑や像を建てさせようという運動がますます盛んになるだろう。

総領事館は現地の日本人に煽られて何かしようと思ったのだろうが、野球のルールを知らず一塁と間違えて三塁ベースに向かって走り出したようなものである。目良代表もどうもその辺は分かっていないようであるが・・・。

（中略）日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ

日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。

一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。

かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。（以下略）

産経（一部） 2016.8.27

「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」　米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…　[全文]

韓国国会議員ら、駐米総領事らに慰安婦問題の拡大指示

韓国の国会議員らが、在米大使をけしかけているというのが実態。

それにしても産経新聞。「日本の外務省も在外公館に日本の立場を伝える取り組みを強化するよう指示しており、『情報発信力』が、さらなる慰安婦像設置を阻止するかぎを握っているといえそうだ」、とはちょっとヌケてないか？

日本の立場というのは、「事実を認め、謝罪しました」だぞ。たぶん。産経として、それでいいのか？

韓国、慰安婦問題の拡大指示　米西海岸で戦略的展開

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に今年７月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が１０月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが９日、分かった。

　関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。

　議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲（わいきょく）し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。

　議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞（在米韓国人）社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。

　総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。被害国としてわが国（韓国）の立場を説明していく」と語ったという。

　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。

　監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。日本の外務省も在外公館に日本の立場を伝える取り組みを強化するよう指示しており、「情報発信力」が、さらなる慰安婦像設置を阻止するかぎを握っているといえそうだ。

産経 2013.11.10 上 下

誰が外務省の反論を封じたのか？

日本の外交官を弁護する義理はないのだが、「仕事しろ！」「害務省」などと詰られているのを見ると、ちょっと気の毒に思う時もある。

ソウルの日本大使館前では毎週慰安婦支援団体がシュプレヒコールを上げ、最近では警察が取り締まらないので大使館前が無法地帯と化しているという話である。

今年来日した挺対協のユン代表は、慰安婦問題を解決したいという野田政権の意志を説明しに日本大使館から役人が挺対協の事務所を訪問している（主導権を握っているのは、韓国政府でなく挺対協）と語っていた。役人たちは、そんな条件では受け入れられないと、空手で帰されたらしい。ユンの話しぶりから、外交官にとってはさぞかし屈辱だったろうと想像する。

挺対協を反日団体と言い切る人も少なくない。そんな人々に辞を低くして説明に赴く。仕事であっても自分なら耐えられない。そして、国に帰れば代議士の先生がたから叱責されるのである。

西岡力が先日のニコ生で興味深い話をしていた。

西岡力：　さすがにこの時は、外務省はですね、クマラスワミ報告に対して、採択する直前に40ページに渡る事実関係に踏み込んだ反論文書を出したんです。ところが、それが突然撤回されちゃうんです。で、これはぜひ（片山さつき）先生にも国政調査権を使ってですね、なんで文書が撤回されたのか。当時橋本政権ですね。社会党が与党ですよ。

片山さつき：　（メモを取りながら）「自社さ」ね、はい。

西岡：　で、戸塚（悦朗）弁護士なんかが書いてるものだと、外務省は事実関係で反論してきてケシカランと。日本国内で論議しなきゃならない、日本の政治家が動かしてると書いてるんです。ある面で外務省だけの責任ではなくて、政治の責任ね、外務省もそこでは頑張って、さすがに吉田清治の証言が引用された文書を国連で採択されることについては反論したわけです。でもこの文書、非公開ですよね。ないことになっちゃってる。

で、それで、その文書の代わりに、日本はすでに謝ってますと、アジア女性基金も作りましたという文書に差し替えた。それ以降、日本政府の国際社会に対する公式的立場は・・・

池田信夫：　ずっとそれですよね。抵抗しないで、もうこれは終わってるんですっていう話ですよね。

西岡：　そしてそれがですね、アメリカに飛び火したわけですよ。

ニコ生 「従軍慰安婦」は存在したのか？ 2012.8.7

外交官の反論を封じたのは誰か？外務省の上層部か、政治家か。大使館前に慰安婦像が建てられるのを黙って見ていた大使館員を非難する片山だが、当時橋本政権下の誰が外務省の反論を封じたのか、明らかにして欲しい。

自民党議員、河野談話を棚に上げ外務省を叱る

ニュージャージー州に建てられた碑に続き、ニューヨーク州のアイゼンハワー公園にも日本軍慰安婦の碑が建てられた。アメリカを舞台にした一連の動きを巡る日本の保守派議員と外務省の役人との問答。これらの碑には、20万人の女性が（日本軍によって）慰安婦として拉致されたと刻まれている。議員たちはこれに憤慨しているのだが・・・。

動画は編集されている。気になる人は元の動画を確認のこと

やり取りを聞いていると、河野談話がいかに日本の外交（官）を縛っているかが分かる。

まず、稲田朋美（自民）が、日本軍が２０万人の女性を拉致して慰安婦にしたという話、キョウギノキョウセイ（こんな言葉を使うから、揚げ足を取られる）をちゃんと否定したのかとアジア大洋州局の山内参事官を詰問している。（分かり易いよう、実際の発言を書き改めた）そして、新藤義孝議員も役人に苦言を呈するのであるが・・・。

稲田：　「２０万人は嘘、キョウギノキョウセイはないという事で抗議したのか？」

外務省：　「政府は一貫して河野談話に基づき説明している。慰安婦の総数は不明。20万以上という数字は根拠がないと・・・」

稲田：　「そんなんじゃダメ（怒）」

外務省：　「日本軍によって拉致されたかについては・・・募集には軍の要請を受けた業者が主に当たった。本人たちの意志に反して集められた事例が多かった。官憲などがこれに加担したこともあった（河野談話）。・・・こういう立場に立って、言うべきことは言っていく」

新藤議員：　「それは、やってないって事だ（怒）。内閣官房は『20万人』『強制』『性奴隷』『収容所』についてどういう見解か？」

内閣官房：　「河野談話に尽きる。総数は不明。 強制性、拉致されたという部分に関しては、募集は軍の要請を受けた業者が主に当たった。本人たちの意志に反して集められた例が多かった。官憲等がこれに加担したことが明らかになった・・・というのが、政府見解」

自民党領土に関する特命委員会 2012.6.19

これでは幾ら役人を叱りつけても無駄だろう。河野談話が政府の公式な立場となっている現状で、どうやって外交官たちに諸外国を説得させようというのか？河野談話の下では、どう弁解しても「日本軍は直接拉致に手を染めず業者にやらせていた」と解釈されるのが、せいぜいだろう。外交官は日本政府の公式見解に縛られているのである。政府見解を変えるのは政治家の仕事であり、さらに言うなら河野洋平は新藤や稲田と同じ自民党である。

本人が談話の主旨を説明すれば
国際社会の誤解は解けるだろうに

河野談話という制約があるから、廣木ニューヨーク総領事の説得もあの様な無様な結果になるのである。総領事のパリセイズパーク訪問は、日本の保守系議員たちの圧力によるものだろうが、失敗に終わるのは必然であったのだ。ここではカットされているが、新藤議員は手続き的なことで役人を難詰しているが、そんな事はどうでもいい。抗議が目的ではなく、（国際的な）誤解を解くことが目的なのだから。