慰安婦ら日韓合意に関して韓国政府訴える

彼女たちは、3月にも昨年の日韓合意を憲法裁判所に訴えた他、パク・ユハ教授の裁判も現在進行中。米国での25億円訴訟には失敗したが、訴訟に明け暮れる「ハルモニ」たちの晩年である。

元慰安婦１２人、韓国政府に損害賠償求め提訴

旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性１２人が３０日、韓国政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９１０万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。

慰安婦らは、昨年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意について「日本政府が法的責任を認めなかった」と批判。請求権問題を巡る韓国政府の不作為を認めた２０１１年の韓国憲法裁判所決定に反し、韓国政府が元慰安婦らに精神的、物理的な損害を与えたと訴えた。

韓国外交省報道官は３０日の記者会見で、昨年１２月の合意について「被害者らの要求を含む意味のある成果を引き出した」と語った。

朝日 2016.8.30

25億円訴訟に慰安婦側敗訴

例の25億円訴訟。第一審は、慰安婦側の敗訴で終結。原告の一人は、ナヌムの家に所属するユ・ヒナムだと思ったが、ナヌムの家からこの訴訟沙汰に乗ったのが一人だけというのは、彼らも筋が悪いと感じていたからだろう。自分は、昭和天皇を戦犯認定させて一挙に問題を解決すると豪語していたキム・ヒョンジン弁護士による、一種の訴訟詐欺ではないかと思っているのだが・・・。

元慰安婦側が敗訴　米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）

産経 2016.6.22[2]

追記：　慰安婦側は控訴せず。キム弁護士のコメントは？

元慰安婦側、控訴せず　米連邦地裁の訴訟、産経新聞社勝訴で終結

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、第一審の同連邦地裁で敗訴した原告は控訴期限の７月２１日（現地時間）までに控訴の手続きをとらず、当社側の勝訴が確定した。訴訟は終結した。この訴訟で原告は昨年７月に日本政府など計２１の被告を相手に提訴。６月２１日に同地裁は原告の請求を退ける判決を下した。産経新聞社については裁判所に管轄権がないことを理由に原告の訴えを却下した

産経 2016.7.22

教学社教科書訴訟にハルモニも参戦

国会でも教学社の教科書を非難していたキム・ボクトン（10月）

軍と共に移動していた事を一番良く知っているはずなのだが・・

また、教学社の教科書に関するニュース。訴訟沙汰に。反対派は教学社の教科書を徹底的に潰しにかかる積もりらしい。

「教学社、教科書歪曲記述で被害」集団訴訟に出る

4・3事件の遺族・慰安婦ハルモニなど配布禁止仮処分訴訟検討

教学社教科書の歪曲された記述で被害を受けた人々が集団訴訟を起こす。

民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)教育委員会と民族問題研究所は教学社の教科書の内容により被害をこうむった当事者と遺族たちが「教学社教科書配布禁止」仮処分申請を提起する方策を検討中だと18日明らかにした。

研究所は「教学社の教科書を分析すれば、現在の遺族など被害当事者の法律的対応が必要なほど歪曲が著しい部分は東学農民運動、アン・ジェホン、日本軍慰安婦、保導連盟事件、済州島4・3事件、光州民主化運動に関連した叙述で大まかに六つ」だと明らかにした。

日本軍慰安婦の記述に関しては写真のキャプションに「朝鮮人慰安婦は日本軍部隊が移動するたびに付いて回る場合が多かった」で書いたのが名誉毀損の火種になった。 慰安婦動員が自発的なことだったことのように誤読されかねない文章であるためだ。

歴史の正義実践連帯のパン・ウニ事務局長は「現在の抗日独立活動家団体連合会、済州島4・3事件被害者・遺族などが連帯して訴訟を提起する計画だ」としながら、「ひとまず緊急の課題である教学社教科書の配布禁止仮処分申請から始め、名誉毀損訴訟に関連した件は後で決めることになるだろう」と明かした。 日本軍慰安婦問題を糾弾する水曜デモに毎回参加しているキル・ウォンオク氏(85)とキム・ボクトン氏(87)は訴訟に積極的に参加するという意向を明らかにしたと伝えられた。

この訴訟を準備している民主弁護士会ソン・ヨンシル弁護士は「仮処分申請を提起するためには訴訟提起当事者が教学社教科書の叙述によって『元に戻すことはできない被害』を受けたという事実が証明されなければならない」として「可能な法的対応を多角的に検討中だ」と明かした。

歴史歪曲教科書退出のための光州市民対策委員会は19日上京してソウル政府ソウル庁舎の前で5・18叙述歪曲と関連して教学社教科書糾弾記者会見を持って訴訟参加問題を議論することにした。

※１京郷新聞 2013.12.19

追記

「歴史歪曲の韓国史教科書、配布禁止を」元慰安婦ら仮処分請求

旧日本軍の従軍慰安婦被害者など9人がこのほど、歴史を歪曲（わいきょく）したとして論議を読んでいる教学社の高校用韓国史教科書の配布を禁止するよう求める仮処分申請をソウル西部地裁に行ったことが26日までに分かった。

原告は慰安婦被害者のキム・ボクトンさん（87）、キル・ウォンオクさん（85）をはじめ、強制動員被害者の遺族、独立運動家の子孫、1948年の済州島4・3事件の犠牲者遺族、韓国戦争（朝鮮戦争）中の保導連盟事件の被害者遺族、東学農民運動（甲午農民戦争）の運動家の子孫ら計9人。

原告は教学社が発行した韓国史の教科書が来年2月に高校に配布されるのを差し止めるべきだと主張している。

申立書で原告は「教学社の教科書は韓国の自主性を否定し、日帝の侵略を正当化するとともに、韓国が存立する根拠を否定している」とし、このまま配布されれば、原告らの人格権が損害を受けると主張した。

これに先立ち、教学社は来年配布予定の韓国史教科書に日本軍の従軍慰安婦と関連し「朝鮮人の慰安婦は日本軍部隊が移動するたびについて行くケースが多かった」という写真説明を付け、論議を呼んだ。慰安婦被害者や市民団体は「この文言は慰安婦の動員が自発的であったかのように誤解される可能性がある」と問題視した。

仮処分申請に続き、「真の教育のための全国保護者会」など21の市民団体は同日、ソウル西部地検に教育部（省に相当）の徐南洙（ソ・ナムス）長官を権力乱用の疑いで告発した。市民団体は「徐長官は教科書検定、検定監督の義務に違反し、学校長の教科書選定権限も侵害した」と主張した。

朝鮮日報 2013.12.28　[リンク切れ]

※１
[단독]“교학사, 교과서 왜곡 서술로 피해” 집단소송 나선다

ㆍ4·3사건 유족·위안부 할머니 등 배포 금지 가처분소송 검토

교학사 교과서의 왜곡된 서술로 피해를 입었다는 사람들이 집단 소송에 나선다.

민주사회를 위한 변호사모임(민변) 교육위원회와 민족문제연구소는 교학사 교과서의 내용으로 인해 피해를 입은 당사자와 유족들이 ‘교학사 교과서 배포금지’ 가처분 신청을 제기하는 방안을 검토 중이라고 18일 밝혔다.

연구소는 “교학사 교과서를 분석해보면 현재 유족 등 피해 당사자들의 법률적 대응이 요구될 정도로 왜곡이 심한 부분은 동학농민운동, 안재홍, 일본군 위안부, 보도연맹 사건, 제주 4·3사건, 광주민주화운동과 관련된 서술로 크게 여섯 가지”라고 밝혔다.

일본군 위안부 서술과 관련해서는 사진 설명에 ‘조선인 위안부는 일본군 부대가 이동할 때마다 따라다니는 경우가 많았다’고 적은 게 명예훼손의 불씨가 됐다. 위안부 동원이 자발적인 것이었던 것처럼 오독될 수 있는 문장이기 때문이다.

역사정의실천연대 방은희 사무국장은 “현재 항일독립운동가단체연합회, 제주 4·3사건 피해자·유족 등이 연대해 소송을 제기할 계획”이라며, “일단 시급한 교학사 교과서 배포 금지 가처분 신청부터 진행하고, 명예훼손 소송과 관련된 건은 추후에 결정할 것”이라고 밝혔다. 일본군 위안부 문제를 규탄하는 수요시위에 매번 참석하고 있는 길원옥씨(85)와 김복동씨(87)는 소송에 적극적으로 참여하겠다는 의사를 밝힌 것으로 전해졌다.

이 소송을 준비 중인 민변 송영실 변호사는 “가처분 신청을 제기하기 위해선 소송 제기 당사자들이 교학사 교과서의 서술로 인해 ‘돌이킬 수 없는 피해’를 입었다는 사실이 증명돼야 한다”며 “가능한 법적 대응을 다각적으로 검토 중”이라고 밝혔다.

역사왜곡교과서퇴출을 위한 광주시민대책위원회는 19일 상경해 서울 정부서울청사 앞에서 5·18 서술 왜곡과 관련해 교학사 교과서 규탄 기자회견을 갖고 소송 참여 문제를 논의키로 했다.

元慰安婦、日本政府に1億ウォンの損害賠償求める

シリカ太郎さんに教えていただいた。二年前の憲法裁判所決定からの流れ。朝日新聞は一人あたり20億ウォンと報じているが、複数の韓国メディアは1億ウォンとしている。

韓国人の元慰安婦、民事調停申し立て　ソウルの地裁で

韓国人の日本軍元慰安婦１２人が、日本政府に１人あたり約２０億ウォン（約１・７億円）の損害賠償の支払いを求める民事調停を１３日にもソウル中央地裁に申し立てる。関係者が１２日、明らかにした。日本政府が調停に応じない場合、韓国での損害賠償請求訴訟に踏み切る方針だという。

元慰安婦や在韓被爆者の訴えを受けて韓国憲法裁は２０１１年、「請求権問題で韓国政府が日本と交渉しないのは不作為」とする違憲決定を出した。ただ、その後も、この問題での政府間協議が実現していないため、元慰安婦らは「（韓国）政府に任せても前進がない」とし、司法を通じて日本政府との話し合いを求めることにした、という。

朝日 2013.8.13

強制性を認めてくれれば矛を収めるという約束は反故か

韓国政府もこの動きをバックアップ。河野談話当時の両政府間の非公式な合意事項とされるものは、雲散霧消したようだ。

韓国外交部　慰安婦問題の迅速な解決促す

韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１３日の定例会見で、旧日本軍の元従軍慰安婦１２人が日本政府に１人当たり１億ウォン（約９００万円）の損害賠償を求める訴訟に先立ち、民事調停をソウル中央地裁に申し立てたことについて、「日本政府は被害者が望み、納得できる方向で問題を早急に解決しなければならない」と強調した。

　また、慰安婦被害者のイ・ヨンニョさんが１１日に亡くなったことについて、「弔意と哀悼の意を表す」と述べた。その上で、「（被害者の高齢化のため）時間がない。日本政府は現実に向き合い、被害者が真の謝罪を受け、満足できる解決策を取るよう積極的に努力すべきだ」と指摘した。

　韓国人被爆者７９人が韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことに関しては、「政府は被爆者問題が１９６５年に締結された請求権協定で解決できないとして、日本側に協議を要請してきた。日本政府は残念ながら協議に応じていない」と説明した。　

　日本の政治家が１５日に靖国神社に参拝する可能性については、「靖国神社は戦犯が祀られており、侵略戦争を正当化する施設」とした上で、「参拝はあってはならない。韓国政府、韓国国民としては到底受け入れられない」との考えを示した。

聨合ニュース 2013.8.13