教学社教科書７５１項目自主修正

保守派の韓国史教科書　７５１件自主修正＝「親日」記述削除

日本による植民地支配を一部肯定的に記述しているなどとして問題になっていた教学社の高校韓国史教科書が、教育部の最終承認後に自主的に新たに７５１カ所修正されたことが分かった。

教育部は１３日、最終承認後に出版社８社が自主修正の承認を要請した９３７件について修正審議会で最終承認したと発表した。このうち教学社の修正件数は７５１件で全体の８割を占めた。

今年から高校で使われる韓国史教科書をめぐっては、昨年８月に全８冊が検定を通過したが、保守系学者らが執筆した教学社の教科書が日本による植民地支配を一部肯定的に記述しているなどとして市民団体などが検定の取り消しを求めた。一方、保守派は別の教科書の北朝鮮に関する記述が北朝鮮寄りだと指摘し、論争が激化した。教育部は同１０月に全８冊を対象に修正・補完を勧告。出版社側は修正記述を提出したが修正が不十分だとして１１月にさらに７冊に対し修正命令を出し、１２月に最終承認した。

教育部は最終承認後に出版社の要請を受け自主修正案の提出を受け入れた。

教学社の修正箇所には「親日的」記述との指摘を受けた内容が多く含まれている。大きな論争となった旧日本軍の慰安婦をめぐる記述は「慰安婦は前線の変更により日本軍部隊が移動するたびについていく場合が多かった」から、「軍駐屯地で搾取されただけでなく前線に動員され強制的に連れて行かれる場合が多かった」と修正された。

日本へのコメの「輸出」とした表現は「流出」または「搬出」に、日本資本の「進出」とした表記は「浸透」に変えた。関東大震災発生後に日本で朝鮮人が虐殺されたとの説明も新たに加えた。日本植民地時代をめぐり「韓国人の近代意識を呼び覚ますこともした」「時間使用の合理化と生活習慣の改善を強要された」などと植民地支配によって近代化されたとする説明は削除・修正された。

教学社などの修正された教科書は今月１０日から印刷作業が始まり今月末から配布される。韓国史教科書を採択した全国の１７９４校中、教学社の教科書を選んだのは京畿道・坡州の１高だけとなっている。４７校は今月中に教科書を選定する予定だ。

聨合ニュース日本語版 2014.1.13

教学社教科書へのバッシングに朝鮮日報の怒り

韓国:「親日」批判の歴史教科書　採用撤回の高校相次ぐ

韓国で、日本の植民地支配を美化したとして「親日」などと批判された韓国史の高校教科書について、学校側がいったん採択を決めた後に抗議が殺到し、撤回に追い込まれるケースが続出している。「最後の１校」とみられていた高校も７日、教科書採択を再検討することを決めた。

この教科書は、植民地支配や独裁政権を単純な悪と見なすのではなく、当時の時代背景も考えるべきだというニューライト（新保守派）の大学教授らが執筆。植民地支配の功罪や、朴槿恵（パククネ）大統領の父である朴正熙（パクチョンヒ）元大統領による独裁政治に理解を示すととられる表現が問題視され、左派からの猛攻撃を受けた。

韓国メディアによると、大幅な修正を経て昨年１２月に最終的に検定を通過し、約２０校が採択を決めた。だが、左派系市民団体や保護者が学校前で抗議運動を展開するなどして猛反発。一方で朴政権は、採択を撤回した学校に教育省職員を派遣し、「不当な外圧」がなかったか調査を始めるという騒ぎになった。

韓国では、各学年への科目配分は学校に任されている。韓国史は１年生で習うことが多いが、騒動に巻き込まれるのを嫌い、今年３月からの新学期では教えないことにした高校も出ているという。

毎日 2014.1.7

前半はもっともなのだが、けっきょくは「だが、教学社の教科書が、少なくない誤りや不適切な記述により、左派に付け入る隙を与えたのも事実だ。旧日本軍の従軍慰安婦や、日本の植民地支配下での近代化をめぐり、誤解を与えるような記述をした」となる辺り、韓国紙の限界か？

【社説】「親日」教科書たたきは韓国の歴史教育現場の実情だ

全羅北道全州市の象山高校が7日、保守系の大学教授らが執筆した教学社の韓国史教科書の採択を撤回した。同校側は「教学社の教科書採択を決定した後、学校のウェブサイトや電話を通じ、学校に対し悪口を浴びせたり、校長への個人攻撃が相次いだりしている」とし、外部からの圧力に耐えられなかったことをほのめかした。今年3月から新しい韓国史教科書を使用する全国約2300の高校のうち、教学社の教科書を採択した学校は探すのが困難なほどだ。これまで象山高校のほか、約20の高校が教学社の教科書を採択しながら、論議を呼んだ末、採択を撤回している。

韓国の歴史教育はこれまで、特定の歴史観に偏った学者や、これに同調する教師たちによって行われてきたといっても過言ではない。教学社の教科書は、このような歴史教育の現実を憂い、将来の世代に「正しい韓国観」を植え付けようという趣旨で作成された初の歴史教科書だ。その教学社の教科書が、教育現場へのデビューに失敗したことは、韓国の歴史教育を牛耳っている勢力の力がどれだけ強いのか、彼らの「反韓国史観」を正すにはどれだけ苦労しなければならないかということを逆説的に示すものだ。

左派の一部は、昨年6月に教学社の教科書の内容が公開される前から「教学社の教科書は（独立運動家の）金九（キム・グ）を『テロリスト』、柳寛順（ユ・グァンスン）を『女ヤクザ』と記述している」と主張した。教学社の教科書に「親日派」「独裁を美化」というレッテルを貼るため、ありもしない事実をでっち上げ、人々を扇動したのだ。ある野党の国会議員は、教学社の教科書の執筆者のあら探しを目的に、在籍している研究機関に対し、休講記録や出張費の内訳を公開するよう求めた。

教学社の教科書が教育部（省に相当）の検定をパスすると、今度はポスターを貼ったり、デモや署名運動を行ったりし、採択を妨害する工作に乗り出した。教学社の教科書を採択した学校が「親日・売国学校」呼ばわりされながら、採択の方針を維持するのは容易ではないだろう。教育基本法は「教育は政治的、党派的、あるいは個人的な偏見を伝播するために利用されてはならない」と定めている。正常な手段で国の検定に合格し、各学校に採択された教科書が、外部の不当な圧力によって採択を取り消されるというのは、教育の自主性に対する重大な侵害だ。

高校用韓国史教科書の編さんや採択の過程は、韓国史をめぐる歴史観や理念の対立であり、教科書自体の品質をめぐる競争でもある。教学社の教科書が、特定の理念に偏った勢力が仕掛けた三重、四重の障害物や妨害工作を乗り越え、教育現場に根を下ろすためには、これまでよりも数倍細かい準備や強い覚悟が切実に求められる。だが、教学社の教科書が、少なくない誤りや不適切な記述により、左派に付け入る隙を与えたのも事実だ。旧日本軍の従軍慰安婦や、日本の植民地支配下での近代化をめぐり、誤解を与えるような記述をしたのがその代表例だ。

次に歴史教科書が改訂されるのは、中学・高校の教育課程が変わるときだ。歴史教育を懸念するだけの力量のある学者たちが、韓国史を正しく教え、生徒たちの想像力を刺激できる面白い歴史教科書をつくるためには、今から準備しなければならないだろう。

朝鮮日報日本語版 2014.1.8

教学社教科書に絡め、教育省長官告発

教学社の教科書問題に絡み、教育部（省）長官を権力乱用の疑いで告発したというのだから、なんともはや。レイバーネットの記事は、シリカ太郎さんから。

「歴史歪曲の韓国史教科書、配布禁止を」元慰安婦ら仮処分請求

旧日本軍の従軍慰安婦被害者など9人がこのほど、歴史を歪曲（わいきょく）したとして論議を読んでいる教学社の高校用韓国史教科書の配布を禁止するよう求める仮処分申請をソウル西部地裁に行ったことが26日までに分かった。

原告は慰安婦被害者のキム・ボクトンさん（87）、キル・ウォンオクさん（85）をはじめ、強制動員被害者の遺族、独立運動家の子孫、1948年の済州島4・3事件の犠牲者遺族、韓国戦争（朝鮮戦争）中の保導連盟事件の被害者遺族、東学農民運動（甲午農民戦争）の運動家の子孫ら計9人。

原告は教学社が発行した韓国史の教科書が来年2月に高校に配布されるのを差し止めるべきだと主張している。

申立書で原告は「教学社の教科書は韓国の自主性を否定し、日帝の侵略を正当化するとともに、韓国が存立する根拠を否定している」とし、このまま配布されれば、原告らの人格権が損害を受けると主張した。

これに先立ち、教学社は来年配布予定の韓国史教科書に日本軍の従軍慰安婦と関連し「朝鮮人の慰安婦は日本軍部隊が移動するたびについて行くケースが多かった」という写真説明を付け、論議を呼んだ。慰安婦被害者や市民団体は「この文言は慰安婦の動員が自発的であったかのように誤解される可能性がある」と問題視した。

仮処分申請に続き、「真の教育のための全国保護者会」など21の市民団体は同日、ソウル西部地検に教育部（省に相当）の徐南洙（ソ・ナムス）長官を権力乱用の疑いで告発した。市民団体は「徐長官は教科書検定、検定監督の義務に違反し、学校長の教科書選定権限も侵害した」と主張した。

朝鮮日報日本語版 2013.12.27

韓国:教学社教科書に慰安婦被害者などが仮処分申請

「教学社教科書の配布を禁止してくれ」

慰安婦被害者など仮処分申請…21の市民社会団体も徐南洙長官を告発

全国の高校で来年の新入生が使う韓国史教科書の選定作業が進められているが、親日独裁歪曲の是非を呼んだ教学社の「韓国史」教科書が結局法廷に立つことになった。問題の教科書を最終的に承認した徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官も、職権乱用などの容疑で検察に告発された。

日本軍慰安婦の被害者など9人は12月26日午前、教学社「高校韓国史」教科書を 来年2月に学校に配布しないようにという内容の配布禁止仮処分申込書をソウル 西部地方法院に出した。この日、仮処分申込書を提出したのは強制動員被害者 の遺族イ・ヒジャ氏と日本軍慰安婦被害者の金福童(キム・ボクトン)、吉元玉 (キル・ウォノク)氏、済州4・3事件の犠牲者遺族のカン・ジョンホ氏、 報道連盟事件被害者のパク・ヨンヒョン氏など9人だ。

彼らは仮処分申請書で「教学社の教科書は、大韓民国の自主性を否定し日帝の 侵略を正当化し、韓国の存立根拠を否定している」と批判して、「国家による 国民虐殺の意味を薄めている。来年2月に教学社の教科書を配付すると、 元に戻せない人格権の毀損が発生する」と憂慮した。

元国会議員の丹斎 申采浩先生記念事業会のキム・ウォヌン会長は「憲法の価値も 否定するこの教科書で学生たちが学ぶと思うとじっとしていられなかった」と 仮処分申請をした動機を明かした。

同日午前、韓国歴史研究会と正しい教育のための全国父兄会、安重根義士 記念事業会など21の団体も徐南洙教育部長官を職務遺棄、職権乱用などの容疑で ソウル西部地方検察庁に告発した。

これらの団体は、徐長官が教科書検定と検定監督義務を破り、法にない専門家 協議会と修正審議委員会を設置して修正命令をするなどで職務を遺棄し、 職権を乱用して学校の教科書選定権限を侵害したと理由を明らかにした。

レイバーネット 2013.12.26

教学社教科書訴訟にハルモニも参戦

国会でも教学社の教科書を非難していたキム・ボクトン（10月）

軍と共に移動していた事を一番良く知っているはずなのだが・・

また、教学社の教科書に関するニュース。訴訟沙汰に。反対派は教学社の教科書を徹底的に潰しにかかる積もりらしい。

「教学社、教科書歪曲記述で被害」集団訴訟に出る

4・3事件の遺族・慰安婦ハルモニなど配布禁止仮処分訴訟検討

教学社教科書の歪曲された記述で被害を受けた人々が集団訴訟を起こす。

民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)教育委員会と民族問題研究所は教学社の教科書の内容により被害をこうむった当事者と遺族たちが「教学社教科書配布禁止」仮処分申請を提起する方策を検討中だと18日明らかにした。

研究所は「教学社の教科書を分析すれば、現在の遺族など被害当事者の法律的対応が必要なほど歪曲が著しい部分は東学農民運動、アン・ジェホン、日本軍慰安婦、保導連盟事件、済州島4・3事件、光州民主化運動に関連した叙述で大まかに六つ」だと明らかにした。

日本軍慰安婦の記述に関しては写真のキャプションに「朝鮮人慰安婦は日本軍部隊が移動するたびに付いて回る場合が多かった」で書いたのが名誉毀損の火種になった。 慰安婦動員が自発的なことだったことのように誤読されかねない文章であるためだ。

歴史の正義実践連帯のパン・ウニ事務局長は「現在の抗日独立活動家団体連合会、済州島4・3事件被害者・遺族などが連帯して訴訟を提起する計画だ」としながら、「ひとまず緊急の課題である教学社教科書の配布禁止仮処分申請から始め、名誉毀損訴訟に関連した件は後で決めることになるだろう」と明かした。 日本軍慰安婦問題を糾弾する水曜デモに毎回参加しているキル・ウォンオク氏(85)とキム・ボクトン氏(87)は訴訟に積極的に参加するという意向を明らかにしたと伝えられた。

この訴訟を準備している民主弁護士会ソン・ヨンシル弁護士は「仮処分申請を提起するためには訴訟提起当事者が教学社教科書の叙述によって『元に戻すことはできない被害』を受けたという事実が証明されなければならない」として「可能な法的対応を多角的に検討中だ」と明かした。

歴史歪曲教科書退出のための光州市民対策委員会は19日上京してソウル政府ソウル庁舎の前で5・18叙述歪曲と関連して教学社教科書糾弾記者会見を持って訴訟参加問題を議論することにした。

※１京郷新聞 2013.12.19

追記

「歴史歪曲の韓国史教科書、配布禁止を」元慰安婦ら仮処分請求

旧日本軍の従軍慰安婦被害者など9人がこのほど、歴史を歪曲（わいきょく）したとして論議を読んでいる教学社の高校用韓国史教科書の配布を禁止するよう求める仮処分申請をソウル西部地裁に行ったことが26日までに分かった。

原告は慰安婦被害者のキム・ボクトンさん（87）、キル・ウォンオクさん（85）をはじめ、強制動員被害者の遺族、独立運動家の子孫、1948年の済州島4・3事件の犠牲者遺族、韓国戦争（朝鮮戦争）中の保導連盟事件の被害者遺族、東学農民運動（甲午農民戦争）の運動家の子孫ら計9人。

原告は教学社が発行した韓国史の教科書が来年2月に高校に配布されるのを差し止めるべきだと主張している。

申立書で原告は「教学社の教科書は韓国の自主性を否定し、日帝の侵略を正当化するとともに、韓国が存立する根拠を否定している」とし、このまま配布されれば、原告らの人格権が損害を受けると主張した。

これに先立ち、教学社は来年配布予定の韓国史教科書に日本軍の従軍慰安婦と関連し「朝鮮人の慰安婦は日本軍部隊が移動するたびについて行くケースが多かった」という写真説明を付け、論議を呼んだ。慰安婦被害者や市民団体は「この文言は慰安婦の動員が自発的であったかのように誤解される可能性がある」と問題視した。

仮処分申請に続き、「真の教育のための全国保護者会」など21の市民団体は同日、ソウル西部地検に教育部（省に相当）の徐南洙（ソ・ナムス）長官を権力乱用の疑いで告発した。市民団体は「徐長官は教科書検定、検定監督の義務に違反し、学校長の教科書選定権限も侵害した」と主張した。

朝鮮日報 2013.12.28　[リンク切れ]

※１
[단독]“교학사, 교과서 왜곡 서술로 피해” 집단소송 나선다

ㆍ4·3사건 유족·위안부 할머니 등 배포 금지 가처분소송 검토

교학사 교과서의 왜곡된 서술로 피해를 입었다는 사람들이 집단 소송에 나선다.

민주사회를 위한 변호사모임(민변) 교육위원회와 민족문제연구소는 교학사 교과서의 내용으로 인해 피해를 입은 당사자와 유족들이 ‘교학사 교과서 배포금지’ 가처분 신청을 제기하는 방안을 검토 중이라고 18일 밝혔다.

연구소는 “교학사 교과서를 분석해보면 현재 유족 등 피해 당사자들의 법률적 대응이 요구될 정도로 왜곡이 심한 부분은 동학농민운동, 안재홍, 일본군 위안부, 보도연맹 사건, 제주 4·3사건, 광주민주화운동과 관련된 서술로 크게 여섯 가지”라고 밝혔다.

일본군 위안부 서술과 관련해서는 사진 설명에 ‘조선인 위안부는 일본군 부대가 이동할 때마다 따라다니는 경우가 많았다’고 적은 게 명예훼손의 불씨가 됐다. 위안부 동원이 자발적인 것이었던 것처럼 오독될 수 있는 문장이기 때문이다.

역사정의실천연대 방은희 사무국장은 “현재 항일독립운동가단체연합회, 제주 4·3사건 피해자·유족 등이 연대해 소송을 제기할 계획”이라며, “일단 시급한 교학사 교과서 배포 금지 가처분 신청부터 진행하고, 명예훼손 소송과 관련된 건은 추후에 결정할 것”이라고 밝혔다. 일본군 위안부 문제를 규탄하는 수요시위에 매번 참석하고 있는 길원옥씨(85)와 김복동씨(87)는 소송에 적극적으로 참여하겠다는 의사를 밝힌 것으로 전해졌다.

이 소송을 준비 중인 민변 송영실 변호사는 “가처분 신청을 제기하기 위해선 소송 제기 당사자들이 교학사 교과서의 서술로 인해 ‘돌이킬 수 없는 피해’를 입었다는 사실이 증명돼야 한다”며 “가능한 법적 대응을 다각적으로 검토 중”이라고 밝혔다.

역사왜곡교과서퇴출을 위한 광주시민대책위원회는 19일 상경해 서울 정부서울청사 앞에서 5·18 서술 왜곡과 관련해 교학사 교과서 규탄 기자회견을 갖고 소송 참여 문제를 논의키로 했다.

教学社教科書、ハルモニが対策会議

依然叩かれまくる教学社の教科書。「日本の右翼の主張と何が違うのか」・・・結局、「日本の右翼」らが言ってたことの方が正しかったということである。現地採用の慰安婦と異なり、日本人（半島人、台湾人）慰安婦が軍と共にあちこち移動したのは事実であって、本当はハルモニたちが一番詳しいはずなのである。対策会議を開くというが、彼女たちは利用されているだけ。

元慰安婦　保守系歴史教科書の記述に抗議＝韓国

韓国教育部が１０日に最終承認した教学社の高校歴史教科書と関連し、京畿道・広州にある「ナムヌの家」で共同生活を送る旧日本軍の元慰安婦らが１３日に対策会議を開き、これを糾弾して抗議する声明を出すことを決めた。

最終承認された教学社の歴史教科書には「韓国人慰安婦は前線の変更により日本軍部隊が移動するたびに付いていく場合が多かった」との表現があり、怒りをかった。

ナムヌの家の安信権（アン・シングォン）所長は「『慰安婦』に対する日本の右翼の主張する内容をそのまま掲載している。ハルモニ（おばあさん）たちが戦争の恐怖の中で自身の意思とは関係なく連れて行かれたせいで体も心も傷だらけになったのに、このようなことができるのか」と批判した。

元慰安婦の李玉善（イ・オクソン）さんは「１５歳の時に中国に強制的に連れて行かれた」として、「私たちが金を稼ごうと自発的に行ったという日本の右翼の主張と何が違うのか」と批判し、直ちに正さなければならないと強調した。

歴史教科書をめぐっては、保守系学者らが執筆した教学社の教科書が日本による植民地支配を一部肯定的に記述しているなどとして市民団体などが検定の取り消しを求めていた。

韓国内で旧日本軍の慰安婦と把握された２３７人のうち、生存者は５６人（韓国内居住５１人）で、１０人がナムヌの家で暮らしている。

聨合ニュース日本語版 2013.12.12

パク大統領とハルモニの距離

実は韓国政府にも敬遠されている？

（教学社の）教科書問題にまで口を出すハルモニ（キム・ボクトン）。挺対協から吹き込まれた通りのことを喋っているだけなのだが、そんな事は百も承知の韓国政府も彼女たちの話を遮ることが出来ない。

日本に対して強硬な姿勢を貫くパク・クネ大統領だが、就任以来一度も慰安婦たちと面会していない。そしてその事を非難され続けている。モンスターお婆ちゃんたちに悩まされているのは、日本政府だけではない。韓国政府が事あるごとに慰安婦問題を持ち出すのは、彼らにも事情があるのである。

慰安婦ハルモニ、教学社版教科書に "自発的性売買だと" 憤慨

"子供たちが何を習うのか" 抗議
"朴大統領、同じ女性として解決を"

日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクトン(88)ハルモニ(おばあさん)が14日、最近歴史わい曲論難をかもした教学社版教科書について「はっきり知りもしないで、そんな風に出せば子供たちが何を習うか」と強く抗議した。

この日、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席したキム ハルモニは 「教学社版教科書で慰安婦が自発的に売春したように記述しているが、事実は強制ではなかったのか」という質問に「そうだ」と明確に答えた。 また「教学社版教科書が‘慰安婦が(日本軍に)付いて巡った’と記述しているが、事実か」という質問に対しては「(日本軍に)連れていかれたのであり、(日本軍に)付いて巡ったのではない」として憤慨した。 キム ハルモニは 「我が国の教科書にそんな風に出てくれば、日本が‘お前たちはどのように教えているか’と尋ねた時、どのように答えるのか」と声を荒げた。

韓服を着て出てきたキム ハルモニは朴槿恵大統領に対しても「朴正熙大統領の時、確実に解決されていたとすれば、このように歳を重ねてから出てきて(日本に)謝罪しろとわめきたてることもなかっただろう。 お嬢さんが大統領になったので、同じ女性として当然解決して欲しいのに、これといった一言がないので誰に訴えればよいのか」として大統領が慰安婦問題の解決に積極的に取り組むことを促した。

キム ハルモニは「朴槿恵政府がスタートした後、大統領やユン・ビョンセ外交部長官に会ったことがあるか」という質問に「なかった」と答えた。 彼女は「(最近)国連に行って各国の代表者に私が証人として日本に関する話をした。 すると‘これまでどうして韓国政府は解決できずにそのままになっているのか’として人々が驚いていた。 しかし他所の国に行って我が国を批判することはできなかった」として、政府の積極的な努力を促した。

キム ハルモニはこの日、与えられた発言時間が終わっても「もっと言いたいことがある」として、話をつづけた。 これに対しアン・ホンジュン外交通商委員長(セヌリ党)が 「同じような話ではないのか」として発言を切ろうとしたが、他の議員が 「話の腰を折るな」と制止して1分延長した。 彼は追加発言で「ハルモニたちが死ぬ前に問題を解決して今冬に吹雪に当たらないようにしてくれれば有難い」として「申し訳ないと口で言うだけでなく、どうぞ私たちの恨をちょっと解いてほしい」と丁寧に要請した。

これに対して外交部東北アジア局パク・ジュンヨン局長は「政府も多方面で努力している。 政府は日本と請求権協定に則り法的協議を進めており、国際舞台でも長官と国連代表、ジュネーブ代表などが慰安婦問題解決を促している」と説明した。

ハンギョレ日本語版 2013.10.14

韓国、教科書巡り与野党対立

日本の場合、毎度右系の教科書が一方的に叩かれてるイメージだが、韓国では右と左で与野党が分裂。外国に「ご注進」する不届き者もいない？この点では、日本よりも韓国の方が健全なのかもしれない。

挺対協は当然「反教学社」側。ハルモニを前面に押し立て、水曜デモでも国民キャンペーンを展開すると息巻いている。もっとも、やるのは勝手だが日本大使館前でやるなと思う。

韓国史教科書をめぐり国政監査の場でも対立

　韓国国会の教育文化体育観光委員会で14日、教育部（省に相当）の国政監査が行われ、最近論議を呼んでいる韓国史教科書の問題をめぐり与野党が対立を繰り広げた。

　与党セヌリ党は「7種類の教科書は左派寄りで、韓国の正統性を否定している」として、歪曲（わいきょく）と誤りのある韓国史教科書8種類を全て修正すべきだと主張した。これに対し民主党など野党側は「教学社が出版した高校韓国史教科書は親日・独裁を美化している」として、教学社版教科書の検定を取り消すべきだと主張した。

　セヌリ党の金世淵（キム・セヨン）議員は「『（韓国戦争〈朝鮮戦争〉が）南侵か北侵かは重要ではない』という修正主義史観に基づいた左派寄り教科書7種類を擁護する勢力のせいで、国政監査が難航している」と語った。一方、民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員などは「教学社の韓国史教科書は、親日を擁護しただけでなく、誤った写真を使ったり事実と異なることを記述したりするなど、誤りが多い」と指摘した。

　証人採択問題をめぐっても与野党は対立した。民主党が「教学社の教科書執筆に参加した教師や国史編さん委員会の審議委員長などを証人として採択すべき」と主張する一方、セヌリ党は「検定を通過した8種類の韓国史教科書の代表執筆者全員を証人として採択すべき」と主張して、最後まで合意に至らなかった。

　一方、セヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員は、国政監査の場で北朝鮮の書籍を公開し「ビサン教育社・天才教育社などが作った歴史教科書には、『朝鮮通史』『現代朝鮮歴史』など北朝鮮の学術書に登場する内容が含まれている」と指摘した。これに対し、教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官は「その恐れはある。検討する必要がある」と答弁した。

朝鮮日報日本語版 2013.10.15

慰安婦記述抑制教科書に強い風当たり（韓国）

バッシングを受ける教科書執筆者

慰安婦問題はもはや初心者には意味不明である。

最初は日本政府が慰安婦（ ≒挺身隊）の強制連行（徴用）を行ったという噂の真偽を巡る議論から始まった。事実でなかったらしいと分かると、日本の強制連行派は、「強制的な連行」論にシフトする。彼らはだから、最近アン・ビョンジク教授らが発掘した慰安所従業員の日記の存在は無視しようとする（要確認）。

ところが韓国では、慰安婦が挺身隊と無関係と分かっても、女子挺身勤労令とは無関係に（それ以前から）慰安婦の「強制動員」が行われていたという風に理屈が再構築されている。ポジティブ・シンキングというやつか。かつて「挺身隊が慰安婦にされた」と騒いでいた挺対協が、「挺身勤労令と慰安婦は無関係だ」と教科書会社に圧力をかけているというのだから呆れた話である。

前回の報道から受ける印象では、教学社の教科書は、慰安婦は日本政府により強制的に（直接）動員されたのではなく民間業者が間に入っていたという認識、事実関係の有無については判断を留保するなど比較的冷静な記述を採用しているようである。それゆえ、韓国では叩かれるのだろう。

「教学社教科書の慰安婦記述、混乱起こすならば修正可能」

著者イ・ミョンヒ教授明らかに

右に偏向した記述で論議をかもしている教育社（？　교학사）の韓国史教科書の著者であるイ・ミョンヒ教授(公州大・写真)が日本軍慰安婦の記述に関して修正の可能性を示唆した。

この教授は3日京郷新聞との通話で教学社の教科書の記述では日本軍慰安婦が1944年から動員されたと誤って読まれる可能性があるという指摘に対し、「歴史教科書は学者だけでなく、国民の問題にもなる」とし「国史編纂委員会や教育部などが主催した公聴会や公開討論会で多様な議論を経て混乱になる部分があるならば是正することが可能だ」と明らかにした。

「公式的な討論会を経て学生たちに混乱を与える可能性がある場合」という但し書を付けたが、教育社の教科書の慰安婦に関する記述が混乱を与える可能性を間接的に認めたわけだ。この教授は「教科書で混乱を与える可能性がある部分があるなら当然修正せざるをえないのではないか。 すべての筆者がそのような姿勢は持っているべきだと思う」と付け加えた。

教育社の教科書は「日帝は1944年女子挺身勤労令を公布（？）し12才から40才までの女性たちを侵略戦争に動員した。 動員された女性たちは日本と韓国の軍需工場で仕事をした。 一部女性たちは中国・東南アジア一帯・フィリピンなどの地に連れて行かれ日本軍慰安婦で犠牲になった」と記述している。 これは1930年代から全国で無作為になされた慰安婦の強制動員が1944年女子挺身勤労令公布以後に始まり、軍需工場で仕事をした一部女性たちに広がった事件のように誤解を産む可能性があるという指摘を受けている。

京郷新聞の「教育社教科書の慰安婦縮小・歪曲」報道(9月2日1・2面)に対してユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表は去る2日「今後教学社教科書内容を綿密に分析した後検定撤回と政府の慰安婦政策再点検、歪曲教科書使用を防ぐ対国民キャンペーンなどを繰り広げる計画だ」と話した。

この教授は「現行検定制度では最終検定が決定されたとしてもいつでも直すことができる」とし「特に現在は教科書が学生たちに配布される前なのでいくらでも修正が可能だ」と話した。

しかし数学・科学・経済・歴史などを除く多くの教科書検定機関である韓国教育課程評価院は「教科用図書に関する規定(大統領令)上、最終合格本発表時点で教科書の姿は完全確定することで、以後教科書を修正することはできない」と明かした。 キム・チョンイン春川教育大教授は「教学社の教科書には慰安婦問題だけでなく、親日関連や5・16,4・19等に対する技術でも問題になる部分が一つや二つでないことに知っている」とし「学生たちが混乱を感じないように修正するならば相当な修正事項が出てくることがありえる」と話した。

京郷新聞 2013.9.3

“교학사 교과서 위안부 서술, 혼란 일으킨다면 수정 가능”

ㆍ저자 이명희 교수 밝혀

우편향 서술로 논란을 빚고 있는 교학사의 한국사 교과서 저자인 이명희 교수(공주대·사진)가 일본군 위안부 서술에 대해 수정 가능성을 내비쳤다.

이 교수는 3일 경향신문과의 통화에서 교학사 교과서의 서술로는 일본군 위안부가 1944년부터 동원된 것으로 잘못 읽힐 수 있다는 지적에 대해 “역사교과서는 학자들만이 아닌, 국민들의 문제도 된다”면서 “국사편찬위원회나 교육부 등이 주최한 공청회나 공개토론회에서 다양한 논의를 거쳐 혼란이 될 부분이 있다면 시정할 수 있다”고 밝혔다.


“공식적인 토론회를 거쳐 학생들에게 혼란을 줄 가능성이 있을 경우”라는 단서를 달았지만, 교학사 교과서의 위안부 서술이 혼란을 줄 수 있다는 점을 간접적으로 인정한 셈이다. 이 교수는 “교과서에서 혼란을 줄 수 있는 부분이 있다면 당연히 수정해야 하는 것 아니냐. 모든 필자들이 그런 자세는 가지고 있어야 한다고 본다”고 덧붙였다.

교학사 교과서는 “일제는 1944년 여자정신근로령을 발표하고 12세에서 40세까지의 여성들을 침략전쟁에 동원하였다. 동원된 여성들은 일본과 한국의 군수공장에서 일하였다. 일부 여성들은 중국·동남아 일대·필리핀 등지로 끌려가 일본군 위안부로 희생당하였다”고 기술하고 있다. 이는 1930년대부터 전국에서 마구잡이로 이뤄진 위안부 강제동원이 1944년 여자정신근로령 발표 이후에 시작됐으며, 군수공장에서 일하던 일부 여성들에게 벌어진 사건처럼 오해를 낳을 수 있다는 지적을 받고 있다.

경향신문의 ‘교학사 교과서 위안부 축소·왜곡’ 보도(9월2일 1·2면)에 대해 윤미향 한국정신대문제대책협의회 대표는 지난 2일 “향후 교학사 교과서 내용을 면밀히 분석한 후 검정 철회와 정부의 위안부 정책 재점검, 왜곡 교과서 사용을 막는 대국민 캠페인 등을 펼칠 계획”이라고 말했다.

이 교수는 “현행 검정제도에선 최종검정이 결정됐더라도 언제든지 고칠 수 있다”며 “특히 현재는 교과서가 학생들에게 배포되기도 전이기 때문에 얼마든지 수정이 가능하다”고 말했다.

그러나 수학·과학·경제·역사 등을 제외한 대부분의 교과서 검정기관인 한국교육과정평가원은 “교과용 도서에 관한 규정(대통령령)상, 최종합격본 발표 시점에 교과서의 모습은 완전 확정되는 것으로 이후엔 교과서를 고칠 수 없다”고 밝혔다. 김정인 춘천교대 교수는 “교학사 교과서에는 위안부 문제뿐 아니라 친일 관련이나 5·16, 4·19 등에 대한 기술에서도 문제되는 부분이 한두 가지가 아닌 것으로 알고 있다”면서 “학생들이 혼란을 느끼지 않게끔 수정한다면 상당한 수정 사항이 나올 수 있을 것”이라고 말했다.

韓国の教科書、最新の慰安婦記述

始まりはこうでしたね？女子挺身隊として徴用された朝鮮人女子が慰安婦として戦場に送られた、挺対協の初代共同代表ユン・ジョンオクはそう主張していた。その主張を国会で社会党が日本政府にぶつけた。政府の答えは、慰安婦は国家総動員法業務の対象ではなかったというものだったが、ユンらと共闘関係にあった日本人が、政府は民間人が勝手にやったと言っているなどと話を歪めて騒ぎにしたのである。

今は慰安婦が徴用の対象であったと思っている人は（日本には）いないが、この記事によれば、韓国の教科書ではまだ最初のイメージを引きずっているようである。韓国では異端児扱いされているニューライト系の教科書でさえ、慰安婦の動員を女子挺身勤労令と絡めているらしい（実際の文章を見てみないと微妙な部分もあるが）。こんなニューライトの教科書だが、韓国ではいろいろと文句を言われているようである。

「ニューライト」歴史教科書慰安婦記述（？）縮小・歪曲

・1937年から強制動員にもかかわらず1944年始まったように記述

ニューライト指向の学者が主導して国史編纂委員会最終検定を通過した教学社の韓国史教科書が日本軍慰安婦強制動員に対する記述を縮小・歪曲したことが明らかになった。 日帝強制占領期、朝鮮人親日協力者の活動を肯定的に記述し、親日行為を合理化したという指摘も出ている。

京郷新聞が先月30日国史編纂委で閲覧した結果、教学社の教科書は「日帝は1944年女子挺身勤労令を発表して12才から40才までの女性たちを侵略戦争に動員した。 動員された女性たちは日本と韓国の軍需工場で仕事をした。 一部の女性たちは中国・東南アジア一帯・フィリピンなどの地に連れて行かれ日本軍慰安婦として犠牲になった」と記述している。

既存の教科書と歴史学界の大半の意見は日本軍慰安婦強制動員が1937年の南京大虐殺、中日戦争と国家総動員法以後本格化したと見ている。 천재教育の高校韓国史は「日本軍は満州侵略当時から軍慰安婦を運営してきたが、戦争末期にはこれをより一層組織化して朝鮮をはじめとして中国、東南アジアなどの地で女性たちを集団で強制連行して性奴隷とした」と記述した。

三和（サムファ）高校韓国史も「初めには法的根拠なしに朝鮮女性を動員した日帝は戦争末に達するとすぐに女子挺身勤労令を制定し、これを制度化した」と書いている。 最近では1942年からビルマ(現ミャンマー)・シンガポールの日本軍慰安所で管理人として仕事をした朝鮮人が残した日記が公開され、1944年の女子挺身勤労令公布（？）以前から慰安婦の組織的動員があったことが確認されることもあった。

教学社の教科書は1930年代から全国で無作為になされた慰安婦強制動員問題が1944年の女子挺身勤労令公布（？）以後に始まり、軍需工場で働いた一部女性たちに広がった事件のように誤解を産む可能性があるという指摘を受けている。

イ・シンチョル成均館大学東アジア歴史研究所研究教授は「慰安婦問題を学界では日帝の強制的な動員問題だと話すが、既存のニューライトの見解では代理人が間に入った就職詐欺だと見る。 見解の差があって見たら最初から分量自体も少なく割愛し、事実の有無に対する判断を留保すると見られる」と指摘した。

親日記述に対してもこの教授は「教学社の教科書は自由民主主義体制の守護に合わせ、違うものは弱化させる記述をしていると、日帝時代にも商工人の親日行為より役割を（？）強調をする記述が多く現れている」と付け加えた。

京郷新聞 2013.9.2

‘뉴라이트’ 역사교과서 위안부 기술 축소·왜곡

ㆍ1937년부터 강제 동원 불구 1944년 시작된 듯 기술

뉴라이트 성향의 학자들이 주도해 국사편찬위원회 최종 검정을 통과한 교학사 한국사 교과서가 일본군 위안부 강제 동원에 대한 기술을 축소·왜곡한 것으로 나타났다. 일제강점기 조선인 친일 협력자 활동을 긍정적으로 서술해 친일행위를 합리화했다는 지적도 나온다.

경향신문이 지난달 30일 국사편찬위에서 열람한 결과 교학사 교과서는 “일제는 1944년 여자정신근로령을 발표하고 12세에서 40세까지의 여성들을 침략전쟁에 동원하였다. 동원된 여성들은 일본과 한국의 군수공장에서 일하였다. 일부 여성들은 중국·동남아 일대·필리핀 등지로 끌려가 일본군 위안부로 희생당하였다”고 기술하고 있다.

기존 교과서와 역사학계의 중론은 일본군 위안부 강제동원이 1937년의 난징대학살, 중일전쟁과 국가총동원령 이후 본격화된 것으로 보고 있다. 천재교육 고교 한국사는 “일본군은 만주침략 당시부터 군 위안부를 운영해 왔는데, 전쟁 말기에는 이를 더욱 조직화하여 조선을 비롯하여 중국, 동남아시아 등지에서 여성들을 집단으로 강제 연행하여 성노예로 삼았다”고 기술했다.

삼화 고교 한국사도 “처음에는 법적 근거 없이 조선여성들을 동원하던 일제는 전쟁 막바지에 이르자 여성정신근로령을 만들어 이를 제도화하였다”고 적고 있다. 최근엔 1942년부터 버마(현 미얀마)·싱가포르의 일본군 위안소에서 관리인으로 일했던 조선인이 남긴 일기가 공개돼 1944년 여자정신근로령 발표 이전부터 위안부의 조직적 동원이 있었음이 확인되기도 했다.

교학사 교과서는 1930년대부터 전국에서 마구잡이로 이뤄진 위안부 강제동원 문제가 1944년 여자정신근로령 발표 이후에 시작됐으며, 군수공장에서 일하던 일부 여성들에게 벌어진 사건처럼 오해를 낳을 수 있다는 지적을 받고 있다.

이신철 성균관대 동아시아역사연구소 연구교수는 “위안부 문제를 학계에서는 일제의 강제적인 동원문제라고 얘기하지만 기존 뉴라이트 시각에선 대리인이 낀 취업사기라고 본다. 시각의 차이가 있다보니 아예 분량 자체도 적게 할애하고 사실 여부에 대한 판단을 유보하는 것으로 보인다”고 지적했다.

친일 서술에 대해서도 이 교수는 “교학사 교과서는 자유민주주의 체제의 수호에 맞춰 다른 것들은 약화시키는 서술을 하다보니 일제시대에 있어서도 상공인들의 친일행각보다는 역할에 대한 강조를 하는 서술이 많이 드러난다”고 덧붙였다.