「個人請求権は存在」＝慰安婦合意で韓国政府
韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。（中略）日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。
時事（一部） 2017.6.13[全文]
日本の賠償金（経済協力金）はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか
日韓条約と共に１９６５年に締結された「請求権の解決並びに経済協力に関する協定」により５億ドル（無償３億＝１千８０億円、有償２億＝７２０億円）の経済協力資金が韓国に供与されたが、従軍慰安婦の補償には一銭も宛がわれなかった。
その理由の一つは、日韓国交交渉で従軍慰安婦問題が議題に上がらなかったことにある。
韓国側の交渉責任者であった李東元外相（故人）は今から１９年前、国交樹立３０年目の年にあたる１９９５年、慰安婦問題が交渉時にどのように処理されたかについて次のように証言していた。
「記憶がはっきりしないが、当時の協定条項には従軍慰安婦の問題と被爆者、徴用者に対する賠償はどこにも含まれなかった。誰の口からも持ち出されなかった。理由は、従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なうだけで、外交的に得るものがないからだ。それで、この問題は将来の両国の関係に委ねることにした」
被害者国の韓国側からの提起もなく、討議の対象になっていなかったことからみても第一次的な責任は韓国側にある。
次に日本からの賠償金（経済協力金）の使途については日本政府の同意（署名）が必要とされ、日本からの商品や産品、用役の購入、導入が前提条件となっていたことにある。
賠償とはほど遠く、明らかに商業主義に基づく資金提供であった。慰安婦など植民地統治による被害者への救済という概念は日本側には全くと言っていいほどなかった。従って、日本側にも道義的責任がある。
日本からの賠償金（経済協力金）は日本からすれば、商品もさばけ、技術料も手に入る仕組みになっており、少なからず先行投資的要素もあった。
条約当時、中川融外務省条約局長は「大声じゃ言えないけど、私は日本の金でなく、日本の品物、機械、日本人のサービス、役務で支払うと言うことであれば、これは将来日本の経済発展にむしろプラスになると考えていた。それによって相手国に工場ができるとか、日本の機械が行くことになれば、修繕のため日本から部品が輸出される。工場を拡大する時には、同じ種類の器械がさらに日本から輸出される。従って、経済協力と言う形は、決して日本の損にはならない」（「季刊青丘」１９９３年夏号）と語っていたが、中川局長の予言とおり、国交正常化翌年の１９６６年から７６年までの１１年間 韓国の対日輸出は７０億ドル、対日輸入は１４８億ドルと、２対１の貿易逆調となった。
日韓条約交渉は李承晩政権下の１９５２年からスタートしたが、韓国は１９５３年の第３回交渉で日本の植民地支配で被った損害補償として当初２７億ドルを「対日財産請求権」という名目で要求していた。
しかし、日本が「韓国にある日本人の私的財産については十分に請求する権利がある」と「対韓請求権」を主張したことから相殺され、韓国は請求権を放棄せざるを得なかった。しかも、韓国が手にした無償資金（３億ドル）は要求額の９分の１に過ぎなかった。
当時、韓国は８項目にわたる膨大な請求権とは別途に日韓会談の一環として開かれていた一般請求権小委員会で強制徴用された労務者６６万７千６８４名と軍人・軍属３６万５千名、併せて１０３万２千６８４名と見積もり、生存者に対し一人当たり２００ドル、死亡者に対して一人当たり１千６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２千ドル、総計で３億６千４００万ドルの補償を要求していた。
対日請求権を放棄するなど韓国が大幅に譲歩、妥協したのは、軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕大統領にとって政権維持のための資金と経済再建５か年計画を進める上で日本からの資金を緊急に要していたことに尽きる。
朴正煕大統領がいかに焦っていたかは、クーデターを起こし、政権を掌握した翌年の１９６１年６月１日、外国人記者招待パーティーの席上で、「日本人は過去を謝罪し、より以上の誠意で（日韓会談）に臨むべきか」との質問に「そういうことは今の時代に通用しない。昔のことは水に流して国交を正常化するのが賢明だと考えている」と答えていたことでもわかる。
対日請求権を放棄したことで国民から突き上げられた朴正煕政権は日韓協定から６年後に被害者に補償することとしたが、対象は「日本軍によって軍人・軍属あるいは労務者として招集あるいは徴用され、１９４５年８月以前に死亡した者」の遺族に限られた。生存している戦傷者、強制連行者、被爆者、サハリン残留者、従軍慰安婦、ＢＣ級戦犯などは除外されてしまった。
その後、判明したことだが、日本が投じた５億ドルのうち、主たる援助先の農林や水産部門には６千６７０万ドル（１３．３％）しか回らず、対照的に朴正煕大統領の出身地でもあり、選挙地盤の慶尚北道の浦項（ポハン）総合製鉄所建設には１億千９４８万ドル（２３．９％）がつぎ込まれ、この製鉄所工場に支援する建材の入札をめぐっては日本企業が対米価格よりも高く売りつけ、水増しした額の一部がリベートとして朴政権の懐に入ることとなった。
日韓協定に基づいて日本から１０年間にわたって投じられた総額５億ドルの資金はその一部が金大中野党候補と一騎打ちとなった大統領選（１９７１年）用に流用されたとの疑惑を持たれるなど使途をめぐっては不透明な部分が多く、「日韓癒着」という言葉が「流行語」となった。
従軍慰安婦問題は朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た経済協力金を慰安婦ら被害者らに宛がわず、放置したことによる「負の遺産」でもある。ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正すべきである。
辺真一 2014.1.10 YAHOO!ニュース
日本政府は慰安婦碑建設に断固反対をしなくてはならない
天木 直人 | 外交評論家
慰安婦碑が米国全土に次々と建設されつつある。これに対し日本政府は何の効果的な対策も講じようとしていないがこれを放置しておくと日本は永久に悪者にされドイツがナチの罪に永久に責められるのと同じようになる。未来の日本の世代にとってこれほど不名誉でつらいことはない。日本政府はなんとしてでも早急に対策を講じるべきだ。
どうすればいいか。慰安婦の強制はなかったなどと言っていては世界から叩かれることは橋下発言でもはや明らかだ。それでは村山談話尾と村山慰安婦救済基金というこれまでの日本政府のやり方でいいのか。それではダメだ。それでは韓国側が満足しないから慰安婦問題はどんどんエスカレートしてきたのだ。残された道は唯一つだ。１９６５年の日韓基本条約を見直して、あたらな国家間の合意をつくり直す必要がある。これは決して日本の譲歩ではない。これまでの韓国に対する日本の補償や経済支援を含めてすべて見直すのだ。それは韓国側にとってもパンドラの箱を開ける事になる。それは日韓両政府のとって難事業だ。しかしその難事業に挑むことこそ安倍首相みずからいう戦後レジームのチェンジなのである。安倍首相は自らの指導力で日韓基本協定の見直しを行なうべきである。なぜ誰もその事に気づかないのか。それを安倍首相に直言しないのか（了）
YAHOO!ニュース 2013.8.5
日本政府、韓日請求権協定締結前から個人への賠償想定せず
1962年に試算、個人への賠償額は含まず
日本は1965年、韓日請求権協定を締結する前から、慰安婦の強制動員などについて謝罪や賠償を行うことを全く考慮していなかったことが分かった。
東京新聞が19日報じたところによると、日本の外務省は最近、市民団体の要求を受け、62年に行われた韓日国交正常化交渉に関する外交文書を新たに公開、その中で上記のような事実が明らかになったという。この文書によると、韓日請求権協定締結の3年前の62年、当時の大平正義官房長官（後に首相）は、外務省や大蔵省（現・財務省）に対し、韓国の対日請求権の規模を試算するよう指示した。本格的な協定締結に先立ち、韓国に対し補償すべき資金の規模を見積もるためだったとみられる。
日本政府は当時、郵便貯金や有価証券、未払いの賃金や恩給（公務員年金）などの規模を試算した。外務省は7000万ドル（現在のレートで約65億4800万円、以下同じ）、大蔵省は1600万ドル（約15億円）が必要だと推定した。朝鮮人労働者の強制徴用や慰安婦の強制動員など、個人に対する賠償額は全く含まれていなかったというわけだ。このような事実は、今後の裁判の過程で、強制徴用の被害者など、個人の請求権が消滅していないことを立証する証拠として活用できる、と法律の専門家たちは見ている。
日本政府や裁判所はこれまで、韓日請求権協定により、個人の請求権は完全に消滅したとの意向を貫いてきた。一方、韓国政府は旧日本軍に強制動員された慰安婦や朝鮮人の強制徴用被害者など、個人に対する賠償を求めている。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2013.2.20
元慰安婦 少女像侮辱した日本人男性の告訴取り下げ
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙（イ・ヨンス）さんは１２日、韓日国交正常化交渉をめぐる外務省の外交文書公開を命じる東京地裁の判決を受けて、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像にくいを縛り付けた日本人男性の告訴を取り下げる意向を示した。
李さんは聯合ニュースの取材に対し、「（１１日の）東京地裁判決で日本がこれまでの過ちを反省したと感じた。（男性を）許して、告訴を取り下げようと思う」と話した。
男性は６月、少女像を「売春婦像」と呼び、「竹島は日本固有の領土」と韓国語と日本語で書かれたくいを縛り付け、これらの様子をブログで公開した。
これに対し、元慰安婦の女性９人は名誉を毀損されたなどとして男性を告訴した。
李さんは、少女像の冒とくは自身に対するテロに等しいと告訴した時の心境について語った。一方、東京地裁が文書公開を命じる判決を出したことによって男性を許す気持ちになったと説明した。
李さんも原告の一人として提訴した東京地裁の同訴訟は、２６８文書のうち一部、または全てを公開するよう命じるとともに、３０年以上前の文書を非公開とするには国の安全が害される恐れがあることなどを証明する必要があるという判断を示した。
専門家は日本側が文書を公開すれば、慰安婦問題に対する日本政府の対策などが明らかになり、被害者に対する補償交渉などで新たな動きが起こると予想する。
李さんは、日本が控訴せずに文書を公開することを希望すると述べた上で、「（韓国と日本は）隣国同士。子孫たちが共に手を携えられるよう、日本政府は正しい判断をしてほしい」と訴えた。
中央日報日本語版 2012.10.12
独島・慰安婦文書の開示を…東京地裁が判決
独島（ドクト、日本名・竹島）関連交渉の内容を含む、１９６５年の韓日請求権交渉締結過程の文書の開示を命令する判決を、日本の裁判所が１１日に出した。
１審の東京地裁は「日本外務省が韓日基本条約関連文書を開示しないのは不当」とし、日本軍従軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんら韓国人と日本人１１人が日本政府を相手に起こした文書開示拒否処分取り消し請求訴訟で、原告一部勝訴判決を下した。原告側が起こした３８２件の文書のうち２６８件を開示すべきということだ。
東京地裁は判決文で、「３０年以上経過した場合は、不開示とする理由を国側がより明確に主張すべき」と明らかにした。特に日本政府が「独島問題に関する韓国との交渉で不利になるおそれがある」として開示を拒否した４４件のうち３９件の文書も含まれている。
「対北朝鮮交渉で不利なこともある」として開示を拒否した文書２５６件のうち１６４件、また韓国との信頼関係が損なわれるという理由を掲げた文書６５件のうち５８件も開示対象に含まれた。原告側の関係者は「独島問題や個人請求権問題で破壊力が大きい文書が開示される」と期待感を表した。
日本政府が控訴する場合、最終判決までは相当な期間がかかる見込みで、２審、３審で判決が変わる可能性もある。韓国政府は０５年、請求権交渉関連の韓国側文書を全面的に開示した。
中央日報日本語版 2012.10.12
韓国:対日個人請求が活発化…戦時徴用、解決難しく
【ソウル澤田克己】戦時中に徴用された韓国人元労働者が未払い賃金と慰謝料の支払いを日本企業に求めて韓国内で提訴する動きが表面化した。韓国最高裁が２４日、個人請求権の消滅を定めた６５年の日韓請求権協定の効力を元徴用工には認めないという新しい判断を示したためだ。日韓両政府間では決着済みとされてきた問題だけに解決策を探るのは簡単ではなさそうだ。
２６日、勤労挺身（ていしん）隊として三菱重工業名古屋航空機製作所（当時）などで働いた女性（８４）ら９人が１人当たり１億ウォン（約６７０万円）の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国内で起こす準備を進めていることが判明。代理人の李尚甲（イ・サンガプ）弁護士は毎日新聞の取材に「他にも提訴の準備を進めているグループがある」と話す。元徴用工は約６万人が存命とされ、遺族にも提訴の動きがあるといわれる。
一方、韓国各紙は２６日、協定に基づき日本が供与した請求権資金を受け取ったポスコ（旧浦項総合製鉄）が、韓国政府が設立を準備する元徴用工の支援財団に１００億ウォン（約６億７０００万円）を寄付すると報じた。
「社会貢献」としているが、ポスコは元徴用工から請求権資金が絡む損害賠償請求訴訟を起こされた（０９年会社側勝訴）。他にも資金を受け取った韓国道路公社などが寄付を検討。元徴用工らの裁判を意識したとみられる。
最高裁判決は、国家権力が関与したり、植民地支配と直結した「不法行為に起因する損害賠償請求権が、協定の適用対象に含まれるとみるのは難しい」として、元徴用工の請求権は消滅していないとの判断を示した。
戦時中、日本企業で働かされた韓国人元徴用工９人が損害賠償などを求めた裁判。最高裁は原告敗訴の原判決を破棄し高裁に差し戻した。
毎日新聞 2012.5.27
慰安婦問題 「仲裁委」の提案準備進める＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が提案した元従軍慰安婦の賠償請求権に関する２国間協議を日本が事実上拒否したことを受け、韓国政府が韓日請求権協定で紛争時に設置できると定められている「仲裁委員会」の提案準備を進めていることが、６日分かった。
外交通商部によると、政府は現在、人権問題に関心の高い国内外の国際法専門家などを対象に、仲裁委員の候補選びに全力を挙げている。
ひとまず、著書などで自身の立場を明示している専門家は候補から外すという。「裁判官の役を果たす仲裁委員の主張が固まっていると、日本がその委員を拒否しかねない」というのが、その理由だ。
また、仲裁委員会（委員３人で構成）の結論は、韓日がそれぞれ選任した仲裁委員同士が協議して選ぶ残り１人の委員にかかっているとみて、政府は寛容で説得力を持つ人物を候補にする考えだ。国際的な名声も重要な選任基準となる。こうした基準を踏まえ、政府はすでに候補の打診を始めている。
政府がこれほどまでに仲裁委員の選任に力を入れているのは、韓日請求権協定が「紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から３０日以内に仲裁委員を任命しなければならない」と定めており、事前に内定しておかなければ慌てることになりかねないためだ。
政府は併せて、重要資料を英語に翻訳するなど、仲裁委員会に提出する関連資料の準備も進めている。早ければ今月中にも、仲裁委員会の構成を日本側に提案することを検討しているという。
外交通商部当局者は、２国間協議を再度提案するか、すぐに仲裁委員会の構成を要請するか、まだ最終判断は出ていないと話している。
だが、日本政府は韓日請求権協定により請求権問題は法的に解決済みとの立場を示しているため、仲裁委員会が構成されない可能性が高いと外交関係者らは見込んでいる。
聯合ニュース 2012.2.6
韓日請求権協定の再交渉求める市民団体 韓国で発足
国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）の全面再交渉を求める市民団体「韓日協定の再交渉国民運動」が１８日、ソウルのプレスセンターで発足式を行った。
同団体は創立宣言文で、協定は１９０５年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した「乙巳条約」（第二次日韓協約）と１９１０年の韓日併合条約が法的に有効だとする誤った歴史認識に基づいていると説明。韓国を植民地化した日本の反省はどこにも見当たらないと指摘した。
また、日本の独島に対する領有権主張が続き、当時被害を受けた韓国国民の個人的賠償問題が解決されない根本的な理由は不当に締結された韓日請求権協定のためだと強調した。
メンバーには前政権で、開かれたウリ党（現民主党の前身）議長を務めた李富栄（イ・ブヨン）氏や挺身隊問題対策協議会、民族問題研究所など市民団体関係者ら６２０人余りが名を連ねている。
同団体は政府と国会に協定無効を公式に発表することを促す一方、強制動員被害者の訴訟支援、日本に持ち出された文化財の返還運動などを展開する。
聯合ニュース 2011.11.18
市民団体、活貧団（ファルビンダン）ホン・ジョンシク代表が去る15日、ソウル城北洞（ソンブクトン）日本大使官邸で挺身隊賠償できないという日本政府を糾弾し日本大使と面談を要求して反日デモを行っている。
太平洋戦争で人権蹂躙された日本軍従軍慰安婦について賠償問題を協議しようというわが政府の提案を日本が公式拒否するとすぐに市民団体、活貧団（ファルビンダン、代表：ホン・ジョンシク)、大韓民国希望フォーラム(代表イ・ウジェ)、国民希望発展所(所長イ・グチュン)等愛国市民社会団体は恥知らずな日本を強力に糾弾した。
彼らは「韓国が提案した日本軍慰安婦問題解決のための請求権協議と関連しては、1965年国交正常化の時、請求権問題は法的に最終的解決が終わったという立場に変わりない」と妄言した日本、山口壮外務省副大臣(次官)を処断するとしてまもなく訪日し強度が高い反日闘争を行うと明らかにした。
彼らはイ・ミョンバク大統領、キム・ファンシク総理、パク・ヒテ国会議長とキム・ソンファン外交通商部長官に慰安婦問題は「1965年国交正常会議の時、議論されなかった懸案で請求権は相変らず有効だ」として最後まで賠償を受けて慰安婦おばあさんたちの恨みをはらせと要求した。
これに伴い彼らは来週21日(水)日本大使館の前で‘水かき’伝達式と共に外交通商部の前で「後続対策要求デモを行う"と伝えた。一方現在の慰安婦おばあさん234人中生存している方は69人だ。
コナスネット 2011.9.172ch 蚯蚓φ訳