不可逆的解決を謳った2015年の日韓合意によっても、「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と韓国政府。
「個人請求権は存在」＝慰安婦合意で韓国政府
韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が１９６５年の（日韓）請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。（中略）日韓合意に反対する元慰安婦１２人は昨年８月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。
時事（一部） 2017.6.13[全文]
