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2014/09/19

朝日のスクープで国会の雰囲気一変? (92年)

国は関与を否定していたわけではなかったが

朝鮮人女性が国家総動員法に基づき「強制連行(徴用)」されたのではないかという社会党の本岡昭次議員の質問から始まった国会での一連のやり取りだったが、1992年になると議論が一変する。何があったのか。この年の1月、朝日新聞が「関与の証拠」が発見されたと報じて大混乱になっていた。二ヶ月後の清水澄子議員の質問は、「国の関与」をテーマに始まる。今度は外務省、防衛庁、警察、文部省などが労働省(総動員法業務を担当)に加わり答弁に立つ。議論は強制連行の有無から完全に国の各機関が慰安婦とどう関わっていたかに移っているが、それでも清水の頭には依然として慰安婦の強制連行(徴用)という先入観があるようで、「朝鮮での強制的に徴募」とか「なぜ朝鮮の女性が選ばれたのか」、その「法的根拠」明らかにするよう政府に迫っている。彼女が有名な詐話師吉田清治を参考人として国会に呼ぼうとしたことも分かる。清水が、朝鮮での募集の際に軍と警察が動員されたと言っているのは、吉田の本(私の戦争犯罪)や証言がネタ元と思われる。

私はきょう、朝鮮女性を強制的に駆り出す役割を果たした元山口県労務報国会動員部長だった方を、こちらでその実態をお聞きしたいと思って参考人として要請しましたけれども、それが実現しなかったことは非常に残念です。

国側は、軍が何らかの形で関与していたらしいとは認めるものの(これまでも、国は軍の関与は否定していなかった)、「従軍という名のもとで強制的に連れていかれたのか」については「実態よくわかりません」と答える。俗に言う「強制連行」を裏付ける確たる証拠がないからだ。そんな政府を、清水は吉田清治が「非常に具体的な体験を持っているっしゃる」と政府の調査が不十分だと批判している。今から考えてショッキングなのは、加藤紘一官房長官が事実関係がよく分かっていないにも関わらず「我々は、この間総理の訪韓によって謝罪の気持ちをあらわした」と告白している点だろうか。

まず、事実関係を誠心誠意調べていかなければならないと思っております。・・・我々は、この間総理の訪韓によって謝罪の気持ちをあらわしたわけでございますし、また当時の方々の筆舌に尽くしがたい辛苦というものを考えれば何らかの措置というものを考えられないか、そういう骨組みで考えていきたいと思っております。(加藤紘一

渡辺美智雄外相も、政治問題化している以上何らかの謝罪が必要という認識を示している。結果論だが、こういった甘さが命取りになった。

従軍という名のもとで強制的に連れていかれたのかどうか実態はよくわかりませんが・・・政治問題になっていることは事実ですから・・・実態をまずきちっとつかんだ上で・・・何かおわびのしるしというか、そういうことは何か考えなければなるまい

慰安婦問題が外交問題化すると「警告」したり「心配しております」などと清水が言うのを、今となっては苦々しい思いで読む人も多いのではないか。彼女が日本人慰安婦の存在にも触れながら、朝鮮人慰安婦だけを問題にしているのは、やはり「強制連行の有無」と見ていいだろう。

日本人の女性を慰安婦にしたことにも私は非常に大きな問題があると思っております。しかし、朝鮮の女性たちにはさらに植民地支配という、そういうやはり民族的な支配と差別があった

かなり長いやり取りを思い切って省略した。日本政府の補償に対する考え方、訴訟に対する考えなど色々な情報が含まれているが、ブログの性質上ここはあえて内容を絞ることにした。



○清水澄子君 私は、昨年(注:一昨年の間違いか)十二月の本予算委員会におきまして、従軍慰安婦問題について質問いたしました。その際に、政府がこの問題に誠実に対応しなければ、必ず日韓、日朝間の外交問題に発展するということを警告しておきました

その後、いろんな発展があったわけですけれども、現在、政府は調査をされておると思いますけれども、その進展状況と、今後の見通しについてお聞かせください。

○国務大臣(渡辺美智雄君) これは今、軍がある程度関与したということですね。はっきりしてきておりますが、どの程度のものであるか、地区によってもかなり違うような気がする。それに、従軍慰安婦になられた方々の中にも、千差万別のような状況があって、実態がわかっていない。したがって、今実態上では各省庁、できるだけの実態的な把握に一生懸命努めているというところであります。

○清水澄子君 六省庁ですから、じゃ一つずつおっしゃってください、どういう段階で何が出てきたかということを。

○政府委員(谷野作太郎君) それではまず、外務省の方からお答え申し上げます。

このいわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、昨年末、内閣官房の調整のもとに、関係省庁におきまして事実関係を調査せよというお達しかございました。そこで、私ども外務省といたしましても、保管中の文書について、ただいま誠心誠意、大臣から申し上げましたように、調査を実施しておるところでございます。

何分、膨大な調査でございますので、いま少しお時間をいただきたいと思います。調査の結果が判明次第、内閣官房に御報告申し上げたいと存じます。

○政府委員(村田直昭君) お答えさせていただきます。

防衛庁におきましても、昨年末、内閣官房の方からの調査依頼に基づきまして、防衛研究所を初め陸上、海上、航空の各自衛隊あるいは防衛大学校等の各機関等において、関係資料の有無について鋭意調査をしているところでございます。

なお、これまでに新聞等で報道されたものを含めまして六十九件の資料が発見されておりまして、これらの資料につきましては、内閣官房の方に直ちに送付しておるという状況でございます。

○政府委員(多田宏君) 私どもの方も膨大な資料を念には念を入れて今さらに点検をいたしておりますので、まとまり次第、また内閣官房の方に提出したいと思っております。

○政府委員(井上幸彦君) お答えいたします。

私どもの方でも、昨年末に内閣の方針を受けまして、警察庁はもとより全国都道府県警察に対しまして、関連の資料があるやなしやの調査を現在行っているところであります。現在のところ、これはという情報には接到していないところでありますが、なお念を入れて調査を続けているところでございます。

○政府委員(野崎弘君) お答え申し上げます。

文部省におきましては、全国の公立図書館、国公立、私立大学の附属図書館に調査を依頼いたしました。現在も継続中でございますけれども、現在のところ、公立図書館関係で、沖縄県教育委員会から、同県の浦添市立図書館所蔵資料の中に当時の資料が転載されている旨の報告がございます。この件につきましては、内閣官房外政審議室の方に報告をしているところでございます。

以上でございます。

○政府委員(佐藤勝美君) 労働省の状況でございますが、現在までのところ、省内関係部局及び関係機関におきまして所管する倉庫、書庫等を調査いたしましたが、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦に関します公的資料は発見されておりません。

当時の事情に詳しい行政関係者からもヒアリングを行いましたけれども、当該行政機関それから関係機関は、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦については関与しなかったということを聞いておるところでございます。

[...]

○清水澄子君 次に、名簿についてですけれども、あの資料を見まして、あれほど明確に各部隊の支隊まで、末端にまで何人と名前も全部名簿がございます。そういうことになれば、非常に名簿というのがはっきりしていたのではないかと思うわけですが、朝鮮での強制的に徴募した際の名簿というものは残っているのでしょうか。

そしてもう一つは、慰安所の設置場所で憲兵隊がきちんと名簿を作成しているという報告が出てまいります。それは、性病を予防し管理するために非常に厳重な管理をしているために逆に名簿は明らかであったと思いますけれども、その点いかがですか。

○政府委員(村田直昭君) その全体の名簿がどのように管理されておったかということは、私どもが持っている防衛研究所の資料だけではわからないわけでございまして、それについてはさらにいろいろな方法で調べるということが必要じゃなかろうかと思いますけれども、私どもああいう報告書というか、昔の旧公文書等だけでなかなかわからないのではないか、事実私は承知しておりません。

[...]

○清水澄子君 [...]いろんな記録によりますと、慰安婦の大半は朝鮮の若い女性たちですけれども、なぜ朝鮮の女性が選ばれたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員(有馬龍夫君) 構成の比率等は正確にわかっておりません

○清水澄子君 それでは、どこの国の女性が資料の中から出てきたか、国別に御報告ください。

○政府委員(村田直昭君) 資料に基づいて、この資料からそういうのが出てきたものとしましては、朝鮮の方、それから台湾の方、それから半島の方と書いてあるのもあるんですが、等でございます。

○清水澄子君 またごまかされます中国ともありましたし、フィリピンというのもあります。いろいろあるわけです。ですから、そういうお尋ねをしたときにはあくまでも資料に忠実にお答えいただきたいと思います。

次に、朝鮮で若い女性たちを強制的に集めた、その場合の募集方法というのを明らかにしてください。そして、そのときに日本軍、警察が多数動員されておりますけれども、それらを動員するための法的根拠は何であったのかお聞かせください。

○政府委員(有馬龍夫君) 募集の実態についての資料は見つかっておりません。それから、法的な根拠というものもわかっておりません。

○清水澄子君 私はきょう、朝鮮女性を強制的に駆り出す役割を果たした元山口県労務報国会動員部長だった方を、こちらでその実態をお聞きしたいと思って参考人として要請しましたけれども、それが実現しなかったことは非常に残念です。

私たちはみずからの過去の歴史というものについて、みんなが本当に謙虚に事実を認識するということが大事だと思うわけですが、これまで質問した中では、本当にこれが実態調査、鋭意調査をしているという中身であろうか。全体像はおぼろげにわかりましたけれども、今までの資料の中でも、私たち素人がやってももっと正確なある程度の全体像が出てまいります。そういうものを今後も徹底して調査をしていただきたい、これでは調査だと言えないと私は思うわけです。

そこで、私は官房長官にお尋ねしますけれども、今お答えいただきました事実から、従軍慰安婦というのはやはりかつてのいわゆる帝国政府及び軍当局が戦争を遂行するための手段として、日本軍の軍人、兵士に性的慰安、これは旧軍隊が使っている言葉ですけれども、そういう性的慰安を与えるために朝鮮の女性を駆り出したものと見られますが、政府はこの事実をお認めになりますね

○国務大臣(加藤紘一君) 政府が集めました資料につきましては、それが明確になったものから今先生のお手元にあるように公表いたしたりしておるわけでございますけれども、累次御答弁申し上げておりますように、いわゆる朝鮮半島出身の慰安婦の問題につきましては、かつての日本軍が何らかの形で関与していたということは確かなことのように思います。したがいまして、その旨政府としても従来からお答えいたしておりますし、またそういう認識を今も持っております。

[...]

○清水澄子君 外務大臣、私どもはいろいろ新聞等でお見受けしているわけですけれども、衆議院の方でもこの問題が論議されて、非常に前向きな発言をされていらっしゃるわけですけれども、補償の必要性は考えていらっしゃるでしょうか。そのしかるべき措置というのはどういう方法で、何らかの誠意を示さなきゃならないという点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣(渡辺美智雄君) 私は、この問題は法律論争を幾らやっておっても、これはもう平行線である、補償問題はこれは請求権は放棄、これは両国政府は取り合わない、したがって国際法上は決着済み、これが政府の基本的立場だろうと思います。

しかしながら、現実の政治問題として、そういうような慰安婦問題というのが新しく出てきて、それで非常な悲惨なことではあるが、戦争というものは常にそういうものがつきもので、殺された人もあれば、まことに残念なことだが、片手をとられたとか傷ついた人とかいろいろある。しかしながら、そういう方々には、軍人軍属の場合は相手国政府が何らかの措置をとってありますと。たまたま同じ従軍という名のもとで強制的に連れていかれたのかどうか実態よくわかりませんが、軍が関与をして、そういうような今いろいろお話があったようないきさつの中で慰安所というものがあった、従軍をしてきた人もいた。これもいろいろ本当に何といいますか、先ほど日本の吉原がどうとかこうとかという読み上げた中にもありましたが、当時は売春防止法もありませんから、そういうようなところから連れていかれた方とそうでない方があるいはあるのかもしらぬ。それらは実態を見なければよくわからないんです、実際のところが。

しかし、これは何か解決をしたければ、政治問題になっていることは事実ですから、事実は事実、しかし個々にやるといってもこれもまた非常に難しい問題だと私は思います。人を特定するということが非常に困難。じゃ三人とか五人とかという訴え出た人はそれはわかるかもしらぬけれども、それ以外の人は、訴えたい人はわからないからいいということにはなかなかこれはもう難しい問題だなと。だから何とか実態をまずきちっとつかんだ上で、何か慰安といいますか慰霊といいますか、何かおわびのしるしというか、そういうことは何か考えなければなるまい(ママ)という感じですかねという話を衆議院でしたんです。

[...]

○清水澄子君 [...]これまでの調査の仕方は非常に不十分だと思います。

それから、旧朝鮮総督府関係の資料とか旧内務省関係の資料、憲兵隊関係の資料などがまだ調査をされておりません。

そしてまた、きょう参考人としてお願いをした元山口県労務報国会動員部長の吉田清治さんなどは、本当に非常に具体的な体験を持っていらっしゃるわけです。それからまた、今名のり出ている元従軍慰安婦の方々からの事実関係というのは参考になります。その方々の話を聞きますと、まるで私どもは慰安婦という仕事だけかなと思っていましたけれども、お伺いしますと看護婦の仕事もさせられた、しかも赤十字の帽子をつけて、それをかぶらされて一カ月間いろんな訓練を受けて看護婦もやらされたという報告も聞いております。ですから、そういう実際に体験した方から事実関係のヒアリングを私は積極的に行っていく、そういう姿勢がなければ本当の実態は解明できないと思うわけです。

ですから、ぜひ今後の調査の中で、この従軍慰安婦や強制運(ママ)に関する政府所管資料をもっと全面的に調査され、体験者からもお話を聞かれて、そしてその資料を全面的に私は公開をしていただきたいと思いますし、またこの事実関係を徹底的に明らかにしていく、そういう真剣な取り組みに努力した上で、私は被害者の心に届くような謝罪とそして補償、救済措置を講じてほしいと思いますけれども、官房長官はその責任者ですが、その御決意いかがでございますか。

○国務大臣(加藤紘一君) 先ほど外務大臣から御答弁いただいたとおりでございます。

まず、事実関係を誠心誠意調べていかなければならないと思っております。そしてまた法的措置の問題、補償の問題は、総理大臣が申されましたように、これは法的には決着済みですが、しかしそれは訴権を害するものではありませんから、それの訴訟の成り行きを見ていかなければならない。しかし同時に我々は、この間総理の訪韓によって謝罪の気持ちをあらわしたわけでございますし、また当時の方々の筆舌に尽くしがたい辛苦というものを考えれば何らかの措置というものを考えられないか、そういう骨組みで考えていきたいと思っております。そのためにも当時の事情がどうであったのか、そしてそれにかわる何らかの措置というものをどう考えていったらいいのか、それについて真剣に検討していきたいと思っております。

[...]

次に、今ジュネーブで開かれております国連人権委員会で、NGOの国際教育開発協会の代表の方が、二月十七日にこの慰安婦問題を取り上げておりますし、それから二月二十五日には、韓国の女性団体が国連人権委員会にこの問題について申し立てをしております。また、今韓国内での従軍慰安婦の申告されている数が三月二日現在で百九十四人申告をされております。元慰安婦という方は六十八人、勤労挺身隊という方が八十六人、行方不明が四十人という、これは三月二日の数字ですけれども、こういうふうにまだ韓国の中でだんだん広がりが出てまいります

そこに加えて、今度台湾からやはり私は女性団体の訪問を受けたわけですが、そしてここに慰安婦の「慰」を入れ墨されたという女性にも会っているわけですけれども、そういう台湾、フィリピンの女性団体も今共同して国連人権委員会に提起をするという動きが出ているわけでございます。今や従軍慰安婦問題というのは、韓国、朝鮮との外交問題だけではなくなりつつある。世界は今、日本がさきの戦争で犯した、そしていまだに償おうとしない戦争と植民地支配の被害者、特に慰安婦にされた女性への深刻な生命と人権の侵害に対してみんなが注目をしております。

総理は、国際的な女性の人権問題に発展をしてきた従軍慰安婦問題をどう見ておられるのか、先ほどのお考えで私は国際的に通用しなくなるんじゃないか、このことを心配しておりますけれども、どうぞ御見解をお述べいただきたいと思います。

[..]

○清水澄子君 時間がなくて論争できませんけれども、日本人の女性を慰安婦にしたことにも私は非常に大きな問題があると思っております。しかし、朝鮮の女性たちにはさらに植民地支配という、そういうやはり民族的な支配と差別があったという、この問題は私たちはやっぱり反省しなきゃいけないと思うわけですね。それが、何か戦争一般論でこのお話をしていらっしゃるところに、私は、この問題の深刻な取り組みなり事態の受けとめ方がやっぱり弱いんじゃないかと非常に心配をしております。

[...]

2013/05/23

韓国政府、国連機関利用し慰安婦問題追及


河野談話の頃は、日韓両政府にこの問題を沈静化させるという共通の意識があったと聞くしかし、今の韓国政府にはそんな気持ちはない。国連総会や人権委員会、国連のあらゆる機関を利用して執拗に日本に対し慰安婦問題を突きつけて行く。これが韓国政府の方針。

国連拷問禁止委 日本に姿勢変化要求=慰安婦問題で

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が21~22日に行った日本に対する審査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言を「歴史的な事実を否認する行為」とし、慰安婦問題は拷問行為にあたると指摘。日本政府の姿勢の変化を促した。韓国外交部が23日に伝えた。

同委員会は、日本政府が元慰安婦ら被害者の権利救済と慰安婦問題に対する公式謝罪を行い、学校教科書に関連内容を記すなどの方法で広く教育する必要があるとした。

拷問禁止委は、アジア女性基金を通じ犠牲者に損害賠償を行ったとする日本の主張に疑問を呈した。これに対し日本側は、日本が拷問等禁止条約に加入したのは1999年で、慰安婦問題は今回の審査とは関係がないとの見解を示した。また、1995年の「村山談話」などを通じ謝罪と反省を表明済みとした。委員会は今回の審査を踏まえ、早ければ今月末に勧告を採択する予定だ。

一方、日本政府の報告書に対する審査を終えた国連の社会権規約委員会もこのほど、日本政府に対し慰安婦問題の教育を広く行うよう勧告した。韓国外交部の当局者は「慰安婦問題を性的搾取と表現し、日本で広く教育するよう勧告した点で、以前より包括的かつ強化された内容」と評価した。

国連の九つの人権条約のうち韓国政府は七つに加入しており、四つが慰安婦問題とかかわる。政府はこれら条約に基づく機関を通じ、日本に慰安婦問題の解決を求めてきた。政府当局者は「日本の態度と認識が変わらないならば、国連総会や国連総会第3委員会(人権)などを通じてわれわれの立場を伝え、必要な内容が盛り込まれるよう働きかける」と話した。

2012/10/05

NYの慰安婦看板NHKも無視出来ず


例の愛国歌手と「韓国広報の専門家」によるパフォーマンスはこれまでにも散々あったし、彼らはこれからもこうしたパフォーマンスを続けて行くだろう。だから、まさかNHKが取り上げるとは思わなかった。というわけで、昨日のエントリーとは別立てとした。



確かに今回のパフォーマンスは韓国政府が国連で慰安婦問題を取り上げるのと連動したもので、国連本部のあるニューヨークを狙って仕掛けられた戦略的なものである。これまでの目立ちたがり屋による愛国商売とは違うとNHKも感じたのかもしれない。つまり、これは官民協力による対日プロパガンダということである。

「恥ずかしいことだ」と地元の米国人 狙い通り

彼らはBBCやファイナンシャルタイムズといったアメリカのTVや新聞にも売り込みを図っている。日本政府も、そろそろ「反省しています」「償いはしました」を繰り返すだけでなく、もう一歩踏み込んだ反論に移ってもいいのではないか?

NYに慰安婦問題の謝罪求める看板設置


ニューヨークの繁華街、タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本に謝罪を求める内容の看板が韓国の民間団体によって設置され、アメリカの世論を巻き込んで日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

この看板は、アメリカの新聞などに、いわゆる従軍慰安婦の問題に関する意見広告を載せてきた韓国の民間団体が、資金を出して設置したものです。
タイムズスクエアに設置された約15メートル四方の看板には、かつて西ドイツのブラント首相が、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、謝罪した際の写真が載せられています。
そして「ドイツは謝罪によって、ヨーロッパの和解を進めた。しかし日本軍の性的奴隷として働かされた韓国の女性たちはいまだに日本による、心からの謝罪を待っている」という文章が書かれています。
看板を見た人たちからは、「知らなかった。恥ずかしいことだと思う」といった意見や、「以前聞いたことはある。不幸なことだ」という声が聞かれました。
ニューヨークでは今月、国連総会の人権問題に関する委員会が開かれ、韓国政府はこの問題を取り上げる構えです。
韓国の民間団体では、12月まで看板を設置し、アメリカの世論も巻き込んで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

NHK 2012.10.5

追記: 日本総領事館は反論したらしい。たぶん、「日本はもう謝りました」と言ったのだろう。「日本政府の立場」を説明したとすればそれしかないだろう。

NHKも、これは人権問題などではなく、プロパガンダ戦を仕掛けられているのだということを理解しているようである。

慰安婦問題の広告 日本総領事館が抗議

ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪を求める看板広告が設置された問題で、ニューヨークの日本総領事館は4日、この広告を掲載した会社に対して抗議を申し入れました。

この広告は、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある15メートル四方の看板に掲載されたもので、韓国の民間団体が資金を出して発注し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「韓国にはまだ、日本からの心からの謝罪を待つ女性たちがいる」として、日本政府に謝罪を求めています。
これを受けてニューヨークの日本総領事館は、広告を掲載した会社に書簡を送り、広告を載せたことに強く抗議するとともに、従軍慰安婦問題についての日本政府の立場を説明したということです。
アメリカではこのところ、中国の政府系の英字新聞が、沖縄県の尖閣諸島について、有力紙ニューヨーク・タイムズに「島は中国のものだ」と主張する全面広告を掲載するなど、中国や韓国によるアメリカの世論を巻き込む形での日本への圧力が強まっています。

NHK 2012.10.5

追記: 「連行の強制性」は明らかとソ・ギョンドク。

慰安婦広告掲示の韓国人教授「日本の対応は拙劣」 

【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた旧日本軍従軍慰安婦に関する看板広告に関連し、韓国広報専門家で知られる誠心女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は「日本は拙劣な反応を示している」と指摘した上で、広告の掲示を広げる意向を示した。

 徐教授と韓国人歌手のキム・ジャンフンさんは3日、従軍慰安婦への謝罪を求める看板広告をタイムズスクエアに掲げた。

 これに関連し日本のメディアは、大阪市の橋下徹市長が、国際社会で日本が非難されているのは誤った事実に基づくものと主張したと報じた。また、在ニューヨークの日本総領事館は、慰安婦問題はすでに謝罪済みと抗議する内容の文書を広告運営側に送った。 

 徐教授はこうした日本側の反応に対し、「日本政府が1993年の河野談話で認めて謝罪した旧日本軍による慰安婦連行の強制性を全面否定することは、実にあきれることで、拙劣だ」と批判した。日本のこうした反応を、広告の効果だと評価した。

 さらに欧州でも大型の看板広告を掲げ、引き続き日本政府に謝罪を迫る考えを示した。


2012/07/07

韓国人研究者が見た、反日日本人のナショナリズム



韓国の政治団体と一緒になって、慰安婦に謝罪・賠償をと叫んでいる日本人を、「反日・売国奴」といくらなじっても無意味である。なぜか?彼らは自分達を反日と思っていないし、売国奴とも思っていないからだ。皮肉にも、逆に彼らは愛国心に満ち満ちている。歪んだ愛国心と言うべきか。鄭鎭星(チョン・ジンソン)は、外国人としてこれに気がついた。もっとも、この人が日本人の「民族主義」をあれこれ言うのは、目くそ鼻くそを笑うようなものだろう(この人は、二年前の日韓歴史共同研究でも大活躍だったが)・・・。

チョン・ジンソンという人は、日本軍の性奴隷制度を調査する為にオランダやアメリカまで調査の手を伸ばしたが、韓国軍の慰安婦について一体どれほどのエネルギーを割いて調査したのだろう?何の話も聞こえて来ない。

慰安婦問題を反省する日本人は進歩的な人々である。しかし、その進歩的な日本人でも民族主義を乗り越えることが出来ない。・・・そういうチョン・ジンソン自身は、民族主義を乗り越えるどころか、その中にドップリと浸っている。彼女が興味あるのは、日本人による加害行為としての慰安婦問題だけである。上野千鶴子は「『軍隊性奴隷』パラダイムは、韓国の反日ナショナリズムのために動員されている」と指摘したが、その尖兵となっているのが、チョン・ジンソンのような研究者であろう(左上の写真:2007年、慰安婦強制連行の証拠を発見したと発表したチョン教授だが、既出と判明。功を焦ったと釈明した)。

水曜デモに参加した宝塚市議会議員
無邪気な彼女たちに反日の意識はない

日本政府と保守世論は勿論、国民基金(アジア女性基金)に賛同したグループも、結局は民族主義を基盤にする場合が多い。国民基金に積極的に介入して以前には在日韓国人のために活動をした日本の知識人に著者が、韓国人問題に関心を持つようになった動機を尋ねたときに、「それはもちろん日本社会をより良い社会に作るため」という答えがかえってきた。しかしこの問題の解決のために積極的に活動して国民基金に反対する一番進歩的な日本人の多くが、結局は日本をより良い社会にするためだという同じ動機と理由で活動しているという点に注目する必要がある。軍慰安婦問題で一番進歩的な目標を持った一人であり、韓国の運動にも非常に親密なある知識人は「どうして日本の恥部に触れるこの問題にこれほど深く関与するのか」を問うた著者に対し、「日本を倫理的に一段高い社会にするため」という返事をすぐにしたことがある。これはもしかしたら非常に自然な現象だが、問題はこのような「進歩的」民族主義がどの位の可能性を持っているかだ。初期にこの問題に真剣に参加した進歩的知識人たちが、責任者処罰問題で一部反対に回ったことや国民基金問題では大多数が抜けたことも、結局はどんな方法でも民族主義を乗り越えることができなかったからではないだろうか。

日本軍の性奴隷制度 鄭 鎭星 P.253

「良心的日本人」と呼ばれる人達の中には、自己(自国)を否定することによって、より高いステージに自分(自国)を昇華できると信じている人は少なくない。

問題は、こういった人たちが日本の罪が大きければ大きいほど反省によって得られる充実感が大きいと感じられるのか、話を誇張するところにある。軍が戦地に売春婦を伴ったという話を(倫理上の問題、管理上の問題はあるにしても)、「日本軍性奴隷制度」などと言い換えて国際的な大騒動に発展させる。巻き込まれた一般の日本人はたまったものではない。



鄭 鎭星 Amazonより

1953年生まれ。ソウル大学社会科学大学社会学科卒業、シカゴ大学にてPh‐D取得。徳成女子大学教授を経て、現在ソウル大学教授・同大学社会発展研究 所長。また国|連人権小委員会委員を経て、2008年8月より国連人権理事会諮問委員会委員(副議長)

2012/07/01

韓国政府、国連人権委員会で慰安所関係者の処罰を求める


自国もまた同じ慰安所システムを持っていた韓国政府が、加害者の処罰を言う・・・。日本政府は、朝鮮戦争やベトナム戦争の性暴力被害者に対する共催処置について、韓国政府に訊ねてみても良かったかもしれない。

第20回UN人権理事会、従軍慰安婦問題など具体的措置を要求
従軍慰安婦問題―無力武力紛争地域性暴力被害者に効果的な救済措置を

25日、ジュネーブで開催された「第20回UN人権理事会―女性人権通年討議―」において、韓国政府代表が第2次世界大戦当時に、従軍慰安婦問題を含んだ武力紛争地域性暴行被害者に対する効果的な救済措置が成立していない現状について、深い憂慮を表明した。

韓国代表は、UN人権理事会と全加入国らが、武力紛争地域性暴行被害者に対する効果的な救済措置を取ることを促し、加害者が処罰されるように継続して努力を傾けるよう説明した。

韓国政府はこれまで、国際舞台で従軍慰安婦問題を持続的に提起しており、今回のUN人権理事会でも韓国政府代表の発言を通じて、この問題に対する国際社会の関心を引くように再度訴えた。

KRニュース 2012.6.30

2011/12/23

[資料] 韓国政府と国連人権委員会 2011年



これは9月、10月のニュース。この一連の動きは既にエントリーしたが、補足資料として。

韓国、慰安婦問題の国連提起検討 国際世論喚起図る

旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が8月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。

日本政府は9月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。

韓国政府は10月に米ニューヨークでの国連総会第3委員会(人権)で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。

朝日 2011.9.30

で、こうなった ↓


韓国、国連委で慰安婦賠償に努力求める 日本は反論

ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で11日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

韓国の辛東益(シン・ドンイク)国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に(1)効果的な被害者救済措置(2)賠償金の支払い(3)加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

児玉和夫・国連次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。

朝日 2011.10.30