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2013/03/20

米軍の「軍隊内性トラウマ」


碑がいい、いや少女像だと言い争っている韓国系退役アメリカ軍人たちも、アメリカに建てるならこういった女性たちの碑の方が相応しいのではないか?

33パーセントというのはかなりの高率だが、ここで言われているレイプがどの程度の行為を指しているのかは分からない。セクハラが別カテゴリーになっている所を見ると、やはり我々が普通に想像するようなレイプということでいいのだろうか。被害者が女性兵士の三人に一人に上るというのは驚きである。これとは別に男性の被害者も存在する。


ところで昨年公開された映画に「The Invisible War」(見えない戦争)というドキュメンタリー映画がある。やはり米軍内部の性暴力を扱っている(未見)。米軍内にこういった問題が起こるのは、吉見理論に従えば、「大儀なき侵略戦争だから」「慰安婦制度自体が女性に対する性暴力を肯定しているから(現在の米軍に慰安婦所はないが、女性兵士の帯同がそれを代替しているという指摘はある)」などが理由として挙げられそうだが、恐らくこういった問題は米軍や日本軍に固有の問題ではないだろう。



この映画を見た人によれば、加害者が処罰されていない(場合も少なくない)、という話である。

(Credit: I Am One)

被害はイラクやアフガニスタンにとどまらない。この女性は1970年代に韓国の烏山(オサン)空軍基地(米軍)での強制されたセックスと殺人未遂の被害を訴えている。彼女によれば、米軍内では毎年19,000件の性暴力事件が起こっている。

駐留部隊:米女性兵士の3割、軍内部でレイプ被害

米英軍主導の侵攻から20日で10年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ28万人の3割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で13日、「軍内性的トラウマ(MST」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。

カリフォルニア州図書館調査局が昨年9月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の33.5%が米軍内でレイプされ、63.8%が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9000件にのぼる。

上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議員は「被害申告が出ているのは17%にすぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに10年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。

イラク戦争中の03年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん(39)は、公聴会をインターネットの生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく公に明るみに出た」と興奮した。証言する予定だったが心的外傷後ストレス障害(PTSD)のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。

クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、06年に退役。2人の子供がいる家には帰れず、5年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」

05年のイラク派遣中に変死した女性米兵ラベナ・ジョンソンさんの両親が、自殺と断定した軍に「殺害された」と異議を唱えていることを知った。ジョンソンさんの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から3カ月、全米12州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。

退役軍人庁の11年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち39%が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、10年に退役軍人庁のPTSD認定基準が緩和されたが、MSTは申請の32%しか認められていない。全体平均は53%だ。

米国防総省は1月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルさんは女性の戦闘任務参加を歓迎しつつ、「今ですら性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。【ロサンゼルス堀山明子】

毎日 2013.3.19

2012/10/15

国連で日本の法的責任言及=韓国


慰安婦問題 国連で日本の法的責任言及へ=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連総会第3委員会の「女性の地位向上」に関する議論で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針を固めた。政府高官筋が15日に明らかにした。

国連総会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き2度目。国連代表部の辛東益(シン・ドンイク)次席大使は昨年10月、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。

女性の地位向上に関する議論は15日午前10時(日本時間同午後11時)に始まり、17日午後1時(日本時間18日午前2時)まで行われる。韓国政府代表は15日午後(日本時間16日未明)に発言するという。


聞かされたのは、いつものお題目。

「日本は慰安婦問題の法的責任を負うべきだ」 韓国、国連で重ねて主張

韓国政府が15日(当地時間)、国連総会の舞台で「慰安婦(comfort women)」という直接的な文句を使って、日本軍慰安婦への国際社会の関心を訴えた。また、この問題が日本の主張どおり「韓日請求権協定」で解決済みとは考え難く、日本政府の法的責任が残っているという点を強調した。
同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた第67回国連総会第3委員会の「女性地位向上」議題の討議で、韓国の政府代表を務めた辛東益(シン・ドンイク)駐国連代表部次席大使は、「第2回世界大戦当時、『軍隊の性奴隷』に強制動員された日本軍慰安婦被害者問題について国際社会の関心を促す」と強調した。

さらに、戦時性的暴力問題が国際刑事裁判所(ICC)の規定に「戦争犯罪」と「人道に反する罪」に成文化されている上、国際戦犯裁判所も関連加害者を処罰しているという点を強調した。

日本政府は慰安婦女性に対し謝罪の姿勢を示しながらも、権利救済問題は法的に解決済みで、アジア女性基金を通じて保健サービスおよび謝罪金を支給したという従来の主張を繰り返した。

韓国政府はこれに対し、韓日請求権協定の交渉過程で、慰安婦問題が全く取り上げられていない上、国連報告書なども軍慰安婦問題がサンフランシスコ強化条約やその後の両者協定に含まれていないことを確認したと反論した。

東亜日報 2012.10.15

日本側の報道も。

慰安婦問題、韓国がまた提起=日本反論で互いに譲らず-国連

【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。

応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論した。

辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。

同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。

時事 2012.10.16

少し時間を遡って過去のニュース記事も紹介しておこう。

韓国 国連委員会で日本名指し批判の方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国連で旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、日本政府に対する圧力を強めていく方針だ。 

政府は国連総会の基調演説で初めて慰安婦問題を取り上げたのに続き、3日から開かれる国連の第3委員会で「日本」と「慰安婦」に直接言及し、日本側の責任ある対応を要求する。政府当局者は1日、聯合ニュースの電話取材に対し、「主に人権・女性について協議する第3委員会では過去も直接言及することで慰安婦問題を強く提起してきた」とした上で、「今回も日本を強いトーンで圧迫していく」と話した。

これに先立ち、韓国外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は28日、国連総会で演説を行い、「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題」「戦時の性暴力」という表現で慰安婦問題を取り上げ、被害者の救済と賠償、加害者の処罰などを要求した。外交的な関係を考慮し、「日本」と「慰安婦」という単語は使用しなかったものの、日本に対し、慰安婦問題の「反省」と「責任ある対応」を求めた。

韓国政府は第3委員会で「慰安婦問題に対する法的責任はなくすでに解決済み」とする日本側の主張の不当性を指摘し、日本の法的責任も本格的に提起する考えだ。また、今後も国際舞台で「普遍的人権」問題として慰安婦問題を取り上げ国際世論に訴えながら日本に対する圧力を強めていく計画だ。

2012/07/01

韓国政府、国連人権委員会で慰安所関係者の処罰を求める


自国もまた同じ慰安所システムを持っていた韓国政府が、加害者の処罰を言う・・・。日本政府は、朝鮮戦争やベトナム戦争の性暴力被害者に対する共催処置について、韓国政府に訊ねてみても良かったかもしれない。

第20回UN人権理事会、従軍慰安婦問題など具体的措置を要求
従軍慰安婦問題―無力武力紛争地域性暴力被害者に効果的な救済措置を

25日、ジュネーブで開催された「第20回UN人権理事会―女性人権通年討議―」において、韓国政府代表が第2次世界大戦当時に、従軍慰安婦問題を含んだ武力紛争地域性暴行被害者に対する効果的な救済措置が成立していない現状について、深い憂慮を表明した。

韓国代表は、UN人権理事会と全加入国らが、武力紛争地域性暴行被害者に対する効果的な救済措置を取ることを促し、加害者が処罰されるように継続して努力を傾けるよう説明した。

韓国政府はこれまで、国際舞台で従軍慰安婦問題を持続的に提起しており、今回のUN人権理事会でも韓国政府代表の発言を通じて、この問題に対する国際社会の関心を引くように再度訴えた。

KRニュース 2012.6.30

2011/12/10

処分せずは「公認」か?駐クロアチア大使セクハラ事件



こんなニュースが慰安婦問題とどう関係あるのか、と思う人もいるだろう。

慰安婦騒動をここまで大きくした(悪い意味での)功労者の一人として吉見義明教授の名が上げられるだろう。彼の理論は運動家たちが拠る最大の大樹である。そんな吉見理論の一つが、戦時中にインドネシアで起きたスマラン事件が「(軍による)強制連行」であるという主張である。日本政府が官憲による強制連行(徴用)は確認できないと説明している事に対する反証として吉見が挙げているのが、この事件。白馬事件とも呼ばれる。

これは一部兵士が命令に違反して行った拉致事件(犯罪)であるが、吉見は軍が関係者を処罰しなかった事実を強調し、この事件を軍の公認であったかのように解説する。確かに規則違反を罰しないのは問題には違いない。しかし、その事によってその違法行為が公的な作戦であったという事になるだろうか?

吉見理論に従えば、駐クロアチア大使によるこのセクハラも、外務省(政府)公認の行動という事になってしまう。そんな無茶な理屈が通用するか、という話である。


セクハラで駐クロアチア大使交代…処分はせず

現地の女性職員に対するセクハラ疑惑を持たれた田村義雄駐クロアチア大使が、20日にも発令する外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。大使は外務省の調査に全面否定したが、同省は事実を大筋で認定。しかし、「再発防止の約束が得られた」「女性職員が騒動にしたくないと主張している」として人事異動の形を取り、処分はしない方針だ。

田村大使は東大法学部卒で旧大蔵省入省。財務省関税局長や環境省事務次官を経て、2009年3月、駐クロアチア大使に任命された。共同通信の取材に対し、「セクハラの事実は一切ない」と話している。

疑惑をスクープした「週刊ポスト」(12月16日号)などによると、被害を受けたとされる女性職員は長身で髪が長い美人。田村大使は昨年4月ごろ、採用間もない女性職員を視察に同行させ、公用車の後部座席で彼女を抱き寄せ、強引にキスをしたとされる。その後も行為はエスカレートし、車内で足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりしたという。外務省の内部査察報告書では「セクシュアルハラスメントの事例が認められた」と明記されたが、「査察使より注意した」として、処分の必要性がないことを示唆。この対応に「大使が財務省出身だからではないか」(中堅幹部)との批判も噴出している。

zakzak 2011.12.8