日本の弁護士ら、韓国裁判所に「慰安婦に対する日本政府の責任問うてほしい」
韓国の慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り韓国の裁判所で起こした損害賠償請求訴訟で、日本の弁護士たちが「韓国国内での訴訟だけが日本から被害を賠償される最後の法的手段」であることを訴える意見書を提出し、訴訟を後押しした。彼らは「韓国の裁判所は他国を相手に裁判できる権利はない」として訴訟却下を主張する日本政府を真っ向から批判した。
日本弁護士連合会所属の山本晴太弁護士と戸塚悦朗弁護士は最近、キル・ウォノクさんら慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした訴訟を審理中のソウル中央地裁民事15部(裁判長ユ・ソクドン)に意見書を提出した。ハンギョレが22日に入手した意見書によると、彼らは日本の裁判所と政府が、被害者が日本の司法体系で責任を問う方法を遮断しているため、韓国の裁判所での判断が日本の法的責任を認められる“最後の手段”だと強調した。
日本政府は他国の裁判所の判決で自国の法的責任を強制できないという「主権免除」を掲げ、韓国で提起された訴訟に対応していない。2016年12月に初めて訴訟が起こされたが、日本政府の訴状送達の拒否で裁判は3年近く停止しており、日本外務省は主権免除の原則に基づいて訴訟を却下すべきだという立場を伝えた。最高裁事務総局の公示送達の決定で、昨年11月には初の裁判が開かれ、裁判部は慰安婦被害者側に「主権免除理論を克服できる主張を用意するよう」と求めた。裁判部が求めた日本政府の主張に対する反論を、日本の弁護士たちが意見書を通じて示したのだ。
彼らは意見書を通じて、韓国での裁判権を否定する日本が、自国内で提起された戦後補償裁判に対しても組織的に賠償責任を避けてきたと指摘した。戸塚弁護士は、日本の最高裁判所の独立した両裁判部が2007年の中国人慰安婦事件と西松建設の中国人強制徴用事件で被害者らにそれぞれ敗訴判決を下した際、判決文に明記された理由がかなり一致していると指摘した。彼は「中国人慰安婦判決の全文16項目のうち、西松事件と文章が同じところが12項目にのぼる」とし、「(これは)最高裁判所の方針がどこかで決定され、裁判部はそれに基づいて事務処理を行うだけであることを示している」と指摘した。実際、両裁判部は戦争被害者の賠償請求権はすべて連合国と日本が結んだ「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の中で解決済みだとし、被害者個人が裁判上の請求権を行使できないと説示した。このような判断はその後、被害者たちの賠償を受ける道を塞ぐ論理として確立され、すべての裁判の敗訴根拠として使われた。
山本弁護士はこれについて「最高裁がこれ以上戦後補償裁判を認めないという目的意識を持って判決を下した」と分析した。彼は最高裁調査官だった瀬木比呂志の著書『絶望の裁判所』も引用し、「東京地裁で行われた中国人被害者戦後補償裁判で、裁判長らが秘密裏に会合を持ち、却下または棄却を前提にして審理を進める案を議論したものと推定される」と伝えた。そして、「韓国の慰安婦被害者が日本で同じ訴訟を起こせば、敗訴するのは確実だ。日本の現在の司法手続きで外国人の戦争・植民地被害者の請求が認められる余地がなく、被害者の裁判請求権も剥奪された点は、韓国の法廷で日本の主権免除主張を認めるかどうかを判断するうえで必ず考慮されなければならない」と強調した。
2016年から被害者の代理を務めてきたイ・サンヒ弁護士は、「裁判の過程で被害者が積極的に要求するのは、単なる金銭的賠償を超え、日本が過ちを認め、謝罪することだ。日本政府の(前向きな)態度を導くためにも裁判を行う」と説明した。
韓国の裁判所が日本の主権免除という主張を受け入れず、日本の賠償責任を認めれば、慰安婦被害者たちは韓国内にある日本の財産を強制執行する権利を持つようになる。5月20日に開かれる裁判では、主権免除理論関連の弁論が続く予定だ。その後、証人尋問や被害者の法廷陳述などを経て、9月～10月中に判決が言い渡されるとみられる。一方、24日にはイ・オクソンさんら被害者と遺族が提起したもう一つの日本政府に対する損害賠償請求訴訟の初裁判が開かれる。
ハンギョレ日本語版 2020.4.23
2020/04/23
戸塚悦朗ら韓国の司法にアドバイス「日本政府の責任問え」
2014/10/07
性奴隷問題を作る事で救われた？戸塚悦朗
国連に性奴隷（慰安婦）という言葉を売り込んだ人物として知られる戸塚悦朗が、韓国メディアのインタビューで語った話。なぜ、こういう人間は後を絶たないのか。こういう人たちには共通項があるようである。何よりナイーブな人が多い。弱者の救済に熱中してうつ病を忘れることが出来たと語る戸塚は、慰安婦問題でも贖罪史観に浸ることに生きがいを見い出したのかもしれない。
小学生の頃「人はなぜ生きるのか」が分からずしばしば考えたが、人生の意味が分からずますます落込んだ。 ・・・ 弁護士になると人権侵害被害者が来始めた。 被害者に会って「こんなに大変な人もいるのか」という考えにうつ病を忘れ、昼夜を忘れて働いた。それで救われた。
慰安婦問題、韓国併合条約、安重根問題とぶつかったことは全てhappyだった。
彼が慰安婦を性奴隷だと主張するのは、強制もされないのに慰安婦になるはずがないというナイーブな信念である（翻訳は正確でないかもしれない）。
私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。
彼は「被害者の証言集を見て判断した」という言うが、慰安婦の証言には自分の意思で行ったと明言しているものもあるし、慰安婦自身が性奴隷と呼ばれることに強い拒否感を示しているというのに、彼は現実よりも自分の信仰を優先する。「慰安婦問題は第二次大戦前の日本の裁判所も認めた犯罪問題だ」、犯罪だから日韓請求権協定の枠外だと無茶を言っている。
とはいえ、彼に俗人の側面がないかと言うとそうでもない。彼は自著「日本が知らない戦争責任」（要確認）や岩上安身のインタビューで「自負心を傷付けられた反動」でこの問題に取り組んでいることを告白している。彼の国連での暴走は、Ａ新聞（朝日か？）の記者からも咎められていた（日本が知らない戦争責任）。それに対する反発で、ムキになっている部分もあるようである。独りよがりな正義感で日韓関係を壊したのは朝日新聞や河野洋平だけではない。
[インタビュー] 「国際法上人身売買禁止違反・・・『慰安婦=性的奴隷』明らかに」
[庚戌国辱104年]国際人権法権威 戸塚悦朗(下)
日本の国際人権法の権威である戸塚悦朗弁護士は1992年の2月、国連人権委員会で「日本軍慰安婦は性的奴隷である」と初めて慰安婦問題を国連に提起した人物として有名だ。 彼は去る20日の世界日報とインタビューでも「日本軍慰安婦は強制でないはずはなく（？）、意思にも反する」としながら「性的奴隷であることは明らか」と再確認した。 また、慰安婦問題は日本国内でも犯罪行為で糾弾されたことで、1965年韓国・日本請求権協定で解決されたのではないという点も明確にした。
-どのようにして慰安婦問題を国連に初めて提起することになったか。
「最初から慰安婦問題のために国連で活動したのではなかった。 精神障害者の人権問題の解決のために裁判で敗れる場合、国連規約人権委員会に通知できる『個人通知権』制度を導入しろと日本政府に要求したが拒否された。 個人通報権が導入されなければ被害者を代理した弁護士が国際社会に訴えるほかなく、かえって負担が大きくなるといったが、政府はそれでも＞＞＞＞ならないといった。 やむを得ず毎年国連に行って日本の人権問題を提起しないわけにはいかなかった。 そうするうちに在日朝鮮人と韓国女性たちが助けてくれと言って慰安婦問題に関わることになった」
-初めにはためらったと聞いたが。
「1992年に国連に訴える2年前、社会党の本岡昭次参議院議員の依頼で慰安婦問題を検討したことがある。 しかし、弁護人としてその問題を解いていくことには同意できなかった。 まず被害者が存在しない事件で検討できなかった。 また、国を相手にした訴訟になるほかはないが、当時日本の国内法では勝訴は難しいと考えたからだ。 ところで1991年8月14日キム・ハクスンさんが慰安婦だったことを証言し、1992年の1月に中央大の吉見義明教授が防衛庁の資料館（注：図書館）で日本軍が関与したことを示す資料を発掘して公開した。 弁護人として問題を話すことが義務でだった。 ちょうどその年、国連人権委員会が予定されていて慰安婦問題を扱うことに決めた」
1992年2月、彼は国連人権委員会で日本軍慰安婦は国際法上の人身売買違反とし「慰安婦は性的奴隷」と主張した。 彼の問題提起をキッカケに国連で慰安婦議論が公論化し始めた。
-なぜ慰安婦は性的奴隷なのか。
「日本軍が関与した資料と被害者証言集を見て判断した。 国連では国際法違反を提起しなければ発言や呼び掛けにならない。 国際人権条約がなかった第2次世界大戦以前に国際法で最も重要視した（された？）人身売買禁止を適用した。 また「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で(慰安婦を)になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷(sex slavery)」と命名した。 「自分の意志で兵士を慰安する」という慰安婦という話はおかしい（？）」
-今国際社会で日本軍慰安婦は性的奴隷という認識が確立されたのか。
「確立されている。 人身売買禁止が国際法で規定したのではないだと主張するのは日本だけだ。日本政府が7月に国連の市民的・政治的権利委員会で日本軍慰安婦は性的奴隷でないと話したことは問題だ。 性的奴隷ではないというのは『慰安婦=売春婦』という話だ。 これは慰安婦被害者を再び侮辱することで、新しい加害だ。 被害者を見れば心が痛む」
-日本は問題がみな解決されたという立場ではないのか。
「慰安婦補償問題が1965年韓国・日本請求権協定で解決されたと言うのは話にならない。 いつかキム・ヨンシク前外相は当時の交渉過程で不法行為の問題に関する議論がなかったとし、「もし不法行為が発見されれば後ほど交渉する」という日本の久保田貫一郎代表が話した議事録を公開した。 日本は関連資料を公開していない。 実際の交渉では経済協力やお金の問題だけが話し合われた。 合わせてお金の問題は解決したが、犯罪問題は解決されなかった。 慰安婦問題は第二次世界大戦前の日本裁判所も認めた犯罪問題だ。 1965年交渉過程で犯罪問題は扱われなかった」
-慰安婦問題の他にも多くの人権問題を訴えてきたが。
「弁護士を始めてから本格的に引き受けた事件はスモン病事件だ。 スモン病は下痢止めを飲んで脚が動かなかったり目が見えなくなる症状だ。 被害者が日本にだけ1万人ほどいた。 弁護士40人余りと共に戦った。 訴訟で勝ち多くの収入を得たが、事務局長のようになりその後大きな収入はなかった。 1982年には精神病(彼は精神障害以外の精神病といった)人権問題を扱うことになったが、メディアなどが注目ぜず国連に訴えることになった」
-国際人権法はどのように研究したか。
「大きな事件に長く関わり弁護士事務室が潰れ（？）、心身共に疲れた。精神科の医師も休んだ方が良いといった。 それで1989年イギリスに留学した。 当初精神保護法を研究しようとしたが途中で国際人権法に変えた。 ロンドン大学大学院で女性で初めて国際裁判所裁判官になったロザリン・ヒギンスの下で国際人権法を勉強した。 1998年から2年間アメリカのワシントン大でも勉強した」
-精力的な人権擁護活動の源泉は何か.
「うつ病だ。 小学生の頃「人はなぜ生きるのか」が分からずしばしば考えたが、人生の意味が分からずますます落込んだ。 心理学の大学院で進学したが、父の助言で法学部に変わった。 弁護士になると人権侵害被害者が来始めた。 被害者に会って『こんなに大変な人もいるのか』という考えにうつ病を忘れ、昼夜を忘れて働いた。 それで救われた」
-今はどうか.
「人間は必ず死ぬ。 だから意味あることをしなくてはいけない。 ヒギンスに『慰安婦問題があるが、どう考えれば良いのか』で尋ねたところ、にこにこ笑ったよ。 『おもしろい問題にぶつかったわね』『図書館に行いきなさい』で言われた。 図書館で数多くの問題にあたり、新しい発見が続いた。 新しい事実を発見して研究することの楽しみを経験した。 慰安婦問題、韓国併合条約、安重根問題とぶつかったことは全てhappyだった。”
4時間30分間のインタビューが終わる頃、彼は明るく笑った。 本当にハッピーに見えた。インタビューが終わった後で、その日の埼玉の気温が37度だったということを私たちは知った。 すでに腕と顔が赤くなり、後で火照った。
[인터뷰]“국제법상 인신매매 금지 위반… ‘위안부=성노예’ 분명”
[경술국치 104년] 국제인권법 권위자 日 도쓰카 에쓰로 (下)
관련이슈 : 세계일보 영상뉴스
일본의 국제인권법 권위자인 도쓰카 에쓰로(戶塚悅朗) 변호사는 1992년 2월 유엔 인권위원회에서 ‘일본군 위안부는 성노예’라고 처음 위안부 문제를 유엔에 제기한 인물로 유명하다. 그는 지난 20일 세계일보와 인터뷰에서도 “일본군 위안부는 강제가 되지 않으면 될 수가 없고, 의사에도 반하는 것”이라면서 “성노예가 분명하다”고 재차 확인했다. 또한 위안부 문제는 일본 내에서도 범죄행위로 규탄받은 것으로, 1965년 한·일 청구권협정으로 해결된 것이 아니라는 점도 분명히 했다.
-어떻게 위안부 문제를 유엔에 처음 제기하게 됐나.
“처음부터 위안부 문제를 위해 유엔에서 활동한 건 아니었다. 정신장애자 인권문제 해결을 위해 재판에서 패할 경우 유엔 규약인권위원회에 통보할 수 있는 ‘개인통보권’ 제도를 도입하라고 일본 정부에 요구했지만 거부당했다. 개인통보권이 도입되지 않으면 피해자를 대리한 변호사가 국제사회에 호소할 수밖에 없어 오히려 부담이 커질 것이라고 했지만, 정부는 그래도 안 된다고 했다. 어쩔 수 없이 매년 유엔으로 가 일본의 인권문제를 제기하지 않을 수 없었다. 그러다가 재일 조선인과 한국 여성들이 도와달라고 해 위안부 문제에 개입하게 됐다.”
-처음에는 머뭇거렸다고 들었는데.
“1992년 유엔에 호소하기 2년 전, 사회당 모토오카 쇼지(本岡昭次) 참의원의 의뢰로 위안부 문제를 검토한 바 있다. 하지만 변호인으로 그 문제를 풀어가는 것엔 동의할 수 없었다. 우선 피해자가 없어 사건으로 검토할 수 없었다. 또 국가를 상대로 한 소송이 될 수밖에 없는데, 당시 일본 국내법으로는 이기기 어렵다고 생각했기 때문이다. 그런데 1991년 8월14일 김학순씨가 위안부였음을 증언했고, 1992년 1월 주오(中央)대 요시미 요시아키(吉見義明) 교수가 방위청 자료관에서 일본군이 관여한 것을 보여주는 자료를 발굴해 공개했다. 변호인으로서 문제를 말하는 것이 의무였다. 마침 그해 유엔 인권위가 예정돼 있어 위안부문제를 다루기로 결정했다.”
1992년 2월, 그는 유엔 인권위원회에서 일본군 위안부는 국제법상 인신매매(트레이드) 위반이라며 ‘위안부는 성노예’라고 주장했다. 그의 문제 제기를 시작으로 유엔에서 위안부 논의가 공론화하기 시작했다.
-왜 위안부가 성노예인가.
“일본군 관여 자료와 피해자 증언집을 보며 판단했다. 유엔에선 국제법 위반 문제를 제기하지 않으면 발언이나 호소가 되지 않는다. 국제 인권조약이 없던 제2차 세계대전 이전 국제법에서 가장 중요시한 인신매매 금지를 적용했다. 또 ‘내가 여성이라면, 일본이 전쟁에서 이겼으면 하는 바람으로 (위안부를) 절대 하진 않을 것’이라고 생각했다. 그건 강제가 되지 않으면 안 되고, 의사에 반하는 것이라고 생각했다. 그렇게 되면 누구라도 노예라고 생각할 것이고, 성 문제여서 ‘성노예(sex slavery)’라고 명명했다. ‘자신의 의사로 병사를 위안한다’는 위안부라는 말은 웃기는 것이다.”
-지금 국제사회에서 일본군 위안부는 성노예라는 인식이 확립됐는가.
“확립돼 있다. 인신매매 금지가 국제법에서 규정한 게 아니다라고 주장하는 건 일본밖에 없다. 일본 정부가 지난 7월 유엔 시민적·정치적 권리위원회에서 일본군 위안부는 성노예가 아니라고 말한 것은 문제다. 성노예가 아니라는 건 ‘위안부=매춘부’라는 얘기다. 이는 위안부 피해자들을 다시 모욕하는 것으로, 새로운 가해이다. 피해자를 보면 마음이 아프다.”
-일본은 문제가 다 해결됐다는 입장 아닌가.
“위안부 보상문제가 1965년 한·일 청구권협정으로 해결됐다고 말하는 건 어불성설이다. 언젠가 김영식 전 외무장관은 당시 교섭 과정에서 불법행위 문제 논의가 없었다면서 ‘만약 불법 행위가 발견되면 나중에 교섭한다’는 일본 대표 구보타 간이치로(久保田貫一郞)가 말한 의사록을 공개했다. 일본은 관련 자료를 공개하지 않고 있다. 실제 교섭에서는 경제협력이나 돈 문제만 얘기했다. 아울러 돈 문제는 해결했지만 범죄 문제는 해결되지 않았다. 위안부 문제는 2차 세계대전 전 일본 재판소도 인정한 범죄 문제이다. 1965년 교섭 과정에서 범죄 문제는 다뤄지지 않았다.”
-위안부 문제 외에도 많은 인권문제를 호소해왔는데.
“변호사 개업 이후 본격적으로 맡은 사건은 스몬병(SMON) 사건이다. 스몬병은 설사약을 먹어 다리가 움직이지 않거나 눈이 보이지 않는 증상이다. 피해자가 일본에만 1만명 정도 있었다. 변호사 40여명과 함께 싸웠다. 소송에서 이겨 많은 수입이 들어왔지만, 사무국장처럼 돼 그후 큰 수입은 없었다. 1982년에는 정신병(그는 정신장애가 아닌 정신병이라고 했다) 인권문제를 다루게 됐는데, 미디어 등이 주목하지 않아 유엔에 호소하게 됐다.”
-국제인권법은 어떻게 연구했나.
“대형 사건에 계속 연루되면서 변호사 사무실이 파탄났고 몸과 마음도 지쳤다. 정신과 의사들도 쉬는 것이 좋다고 했다. 그래서 1989년 영국으로 공부하러 갔다. 당초 정신보호법을 연구하려 했지만 중간에 국제인권법으로 바꿨다. 런던대학대학원에서 여성으로 처음으로 국제재판소 재판관이 된 로절린 히긴스에게 국제인권법을 공부했다. 1998년부터 2년간 미국 워싱턴대에서도 공부했다.”
-정력적인 인권 옹호 활동의 원천은 무엇인가.
“울병(우울증의 일종)이다. 초등학생 시절 ‘인간은 왜 사는가’를 알지 못해 자주 생각했지만, 인생의 의미를 알지 못해 점점 침울해졌다. 심리학 대학원으로 진학했다가 아버지 조언으로 법학부로 옮겼다. 변호사가 되니 인권침해 피해자가 오기 시작했다. 그런데 피해자들을 만나면서 ‘이렇게 힘든 사람도 있는가’라는 생각에 울병을 잊고, 밤낮으로 일했다. 그래서 구원을 받았다.”
-지금은 어떤가.
“인간은 반드시 죽지 않는가. 그래서 의미 있는 일을 하지 않으면 안 된다. 히긴스에게 ‘위안부 문제가 있는데, 어떻게 생각하면 좋겠느냐’고 물었더니 싱글벙글 웃더라. ‘재미있는 문제와 부딪쳤다’며 ‘도서관에 가라’고 말해주더라. 도서관에서 수많은 문제에 부딪히고 새로운 발견이 이어졌다. 새로운 사실을 발견하고 연구하는 것이 즐거움이라는 것을 체험했다. 위안부 문제, 한국병합 조약, 안중근 문제와 부딪친 것은 모두 해피(happy)였다.”
4시간30분간의 인터뷰가 끝날 즈음 그는 환하게 웃었다. 정말 ‘해피’해 보였다. 인터뷰가 끝난 뒤에야 그날 사이타마 기온이 37도라는 걸 우린 알았다. 이미 팔과 얼굴 등이 벌겋게 달아오른 뒤 화끈거렸다.
2014/05/27
慰安婦問題に火をつけた日本人、本岡・高橋・戸塚（産経）
本岡に見出された戸塚だったが、後に本岡とも対立
慰安婦騒動は日本人が焚きつけたものであるが、この中には、言うなれば故意の人（犯）と過失の人（犯）がいた。戸塚悦朗は前者、本岡昭次は後者だろう。
1990年の本岡の国会での質問が慰安婦問題のきっかけである（この時社会党の議員であった本岡は、強制連行＜徴用＞された韓国人の中に慰安婦はいなかったのかと質問した）。その本岡が、国際問題化した現在の状況を憂えているというのは意外だった。曰く「納得がいかない。・・・問題の解決に役立つとは思わない」。しかし、戸塚悦朗に慰安婦問題を国連に持ち込ませたのも本岡であったらしい。その戸塚が国連に慰安婦＝性奴隷言説を定着させた。そのことで本岡は戸塚と言い争ったというが・・・。
「私も火付け役」
胸を張る？高橋
慰安婦騒動の母ユン・ジョンオクに千田夏光の本を売り込んだ矯風会の高橋喜久江は、自分も火付け役だと胸を張っているらしい。そう産経は伝えている。
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（５）後半】
火付け、たきつけた日本人たち
平成４年８月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな！」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。
声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。明治１９年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。
高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和６３年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。
この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。
「私も火付け役をした」
高橋は平成２年６月６日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。
この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月２０日、日本人記者団にこう評価した。
「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」
日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、３年１２月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。その時のことを、本岡はこう振り返る。
「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」
本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。１３年８月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は２０回以上にのぼった。
「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」
こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。
戸塚は４年２月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第４５巻第２号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。
別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。
「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）と規定した。直感的な評価だった」
戸塚は、７年までに少なくとも１５回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、８（１９９６）年２月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが２００７年７月の米下院慰安婦決議などにもつながった。
戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。
本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。
「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」
産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。
追記： この産経の記事には一部事実と異なるという指摘もある。
2011/09/03
未だ「挺身隊→慰安婦」韓国ハンギョレ紙
「挺身隊とは...男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった」・・・韓国では未だにこんな事が新聞に書かれている。
これが事実か否かが、まさしく本来の慰安婦論争であった。日帝が挺身隊の名で朝鮮人女性を動員し、その内の年かさの者を慰安婦として戦場に送ったと主張していたのが、韓国の運動家ユン・ジョンオクであり、それを受けて日本の社会党の議員たちが日本政府に真相究明を迫ったのである。その話が疑わしくなってくるや、糾弾派は「当初から論点は慰安所内での強制性と軍の関与」だったなどと話をすり替えたのである。
なお、性奴隷という言葉を国連に定着させようと画策し、実際に成功を収めたのは日弁連の土屋会長--戸塚悦郎ラインだった［戸塚が直接土屋から電話で指示を受けていたという証言があったが、再確認中］。
今回の憲法裁判所決定で太平洋戦争当時の被害に対する日本の誠意ある態度を促すため、韓国政府が責任を持って立ち向かうことを期待してみる。
一つ残念な点は日本政府の組織的で強制的な性的搾取を「慰安婦」というあいまいな概念で相変わらず公式に使っていることだ。用語により意味が変わり意味によって責任の程度が変わることもあるこういう問題ではもう少し慎重な用語選択が必要だと見る。
一般的に太平洋戦争勃発以後就職詐欺、暴力、脅迫によっていわゆる‘軍慰安所’で日本軍兵士たちの性の欲求解決のために動員された女性たちを挺身隊、慰安婦などと称する。ここで挺身隊とは「どんな目的のためにも率先して献身する部隊」という意味で、日帝が戦争のために労働力を動員するために作った、男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった。
「従軍慰安婦」という用語は日本政府で公式に使うもので、‘従う’という字を使って「従軍記者」同様、自発的に軍隊に付いて回る意味が内包されている。実際に日本政府は自発的に戦争特需を狙って軍慰安婦になった日本女性たちと詐欺、脅迫、拉致などで強制動員された韓国女性を区分せず、従軍慰安婦と称しながら問題の本質を深刻に歪曲し責任を回避しているのが実情だ。
日本軍慰安婦問題が国際社会で公論化され国際社会で新しく概念化された用語が‘日本軍性奴隷’だ。これはすでに1996年、国連人権委員会や1998年、国連人権小委員会特別報告官の報告書で使われており、これが問題の本質を最もよく表わす国際用語として認められている。
用語は考えの枠組みを提供する基礎的ながらも大変重要な手段だ。本質を隠す「慰安婦」という表現の代わりに事実をそのまま見せる「日本軍性奴隷」という用語を公式化してこそこの問題の深刻性を熟考することになるだろう。
チョ・チョンニョン
[왜냐면] ‘위안부’보다 정확한 ‘일본군 성노예’ / 조정련
조정련 부산시 북구 화명1동
이번 헌법재판소 결정으로 태평양전쟁 당시 피해에 대한 일본의 성의있는 태도를 촉구하는 데 우리 정부가 책임감있게 나서주길 기대해 본다.
한 가지 안타까운 점은 일본 정부의 조직적이고 강제적인 성적 착취를 두고 ‘위안부’라는 애매모호한 개념을 여전히 공식적으로 사용하고 있다는 것이다. 용어에 따라 의미가 달라지고 의미에 따라 책임 정도가 달라질 수도 있는 이런 문제에서는 좀더 신중한 용어 선택이 필요하다고 본다.
일반적으로 태평양전쟁 발발 이후 취업 사기, 폭력, 협박에 의해 이른바 ‘군 위안소’에서 일본군 병사들의 성 욕구 해결을 위해 동원된 여성들을 정신대, 위안부 등으로 일컫는다. 여기서 정신대란 ‘어떤 목적을 위해 솔선해서 몸을 바치는 부대’라는 뜻으로, 일제가 전쟁을 위해 노동력을 동원하려고 만든, 남녀 모두를 동원 대상으로 하는 제도이다. 특별히 여성만으로 구성된 경우 여자정신대로 불렸고 이들 중 군 위안소로 강제 연행된 경우는 일부였다.
‘종군 위안부’라는 용어는 일본 정부에서 공식적으로 사용하는 것으로, ‘좇을 종’(從)을 쓰고 있어 ‘종군 기자’와 같이 자발적으로 군대를 따라다녔다는 의미가 내포되어 있다. 실제로 일본 정부는 자발적으로 전쟁특수를 노리고 군 위안부로 나선 일본 여성들과 사기, 협박, 납치 등으로 강제 동원된 한국 여성을 구분하지 않고 종군 위안부라고 칭하면서 문제의 본질을 심각하게 왜곡하고 책임을 회피하고 있는 실정이다.
일본군 위안부 문제가 국제 사회에서 공론화되면서 국제 사회에서 새롭게 개념화된 용어가 ‘일본군 성노예’이다. 이는 이미 1996년 유엔 인권위원회나 1998년 유엔 인권소위원회 특별 보고관의 보고서에서 사용하고 있으며, 이것이 문제의 본질을 가장 잘 드러내는 국제 용어로 인정받고 있다.
용어는 생각의 틀을 제공하는 기초적이면서도 매우 중요한 수단이다. 본질을 숨기는 ‘위안부’라는 표현 대신 사실을 그대로 보여주는 ‘일본군 성노예’라는 용어를 공식화해야 이 문제의 심각성을 숙고하게 될 것이다.
登録:
投稿 (Atom)