赤旗 壊れたレコード

「赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。」

入手して分析した結果この「事件」は「強制連行」には当たらないと結論づけられただけなのは言うまでもない。

強制示す記録 外務省も入手

日本軍「慰安婦」　赤嶺氏が指摘

河野談話の発表前年に

　日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。

　安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。

　赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。

　赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。

　文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。

　同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。

赤旗 2014.4.24

赤旗節 「世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です」

共産党の言うことだから、と言われてしまえば、それまでなのだが・・・。

主張

日本軍「慰安婦」問題

解決は世界への日本の責任

先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。

「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。

通用しない「解決済み」論

旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に｢慰安所｣がつくられ、「慰安婦」とされた女性は８万人とも１０万人ともいわれます。

日本政府は１９９３年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました（河野洋平官房長官談話）。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。

ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。

とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。

日本政府は６５年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎（そ）上（じょう）にのぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎外相も、条約の成立後「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議をすることも起こりうる」（６５年８月５日、衆院外務委員会）とのべています。「解決済み」だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。

戦争責任果たしてこそ

韓国では今年８月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。

李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です。

赤旗 2011.12.26

公文書から見えた中曽根元首相と慰安所の関係

終戦直後、戦争犯罪の露見を恐れて慰安所の資料を破棄した・・・などという話は事実ではないだろう。なぜなら、中曽根元首相を初め、過去、慰安所の存在は当時の関係者の口からごく普通に語られていたからである。誰も慰安所を「強姦所（マクドゥーガル報告書）だとは思っていなかったし、まして戦争犯罪だとも思っていなかった。それは日本人に限らなかった。米軍も慰安所の存在を知っていたが、進駐軍はあっさりと（むしろ積極的に？）日本政府の提案を受けて自ら慰安所の利用者となったのである。

しかし国際感覚豊かな中曽根は時代の変化を鋭く読み取り、慰安婦騒動が始まってからは一転してしらばっくれていたのである。政界風見鶏の異名をとった人物だけのことはある。こんな時に「慰安婦は単なる売春婦」などと言う田舎者（世間知らず）は、国際社会では通用しない。当時はどうあれ、現代では軍隊の買春はご法度なのである。それが理解できず、「慰安婦は金をもらっていた」と言って弁解した気になっている人間は、地方議員ならともかく国会議員にはしてはいけないのである。しかし、残念ながら日本の保守系の議員にはこの手の人が少なくない。彼らは反日勢力のいいカモにされて日本の国益を損なっているが、本人にはそれが分からない。

結論から言うと、かなりの確度で中曽根は軍用娼家（慰安所）の設置に主体的に関わっていたのだろう。これは当時の話と考えると大した問題ではないが、現在の国際道徳ではこれを事実と認めるわけにはいかない。だから彼はトボケ続けるだろう。

なお、赤旗は「土人女を集め慰安所開設」などと副題をつけているが、土人の良き友であった水木しげるの体験記を読めば分かるように、当時は土人という言葉は必ずしも悪い意味で用いられたわけではなかったようだ。

「平和資料館・草の家」の主張はここに詳しい（その1　その2）。彼らが提示している資料によると、バリクパパンでは住民と日本軍の関係は良かったらしい。

中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。

明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。

今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。

資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。

研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)４２年３月１１日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。

赤旗 2011.10.28

「草の家」が資料を文字に起こしたもの。

第二設営班　　矢部部隊

一、編制

隊長　　　海軍技師　　　　　矢部　雅士
工営長　　　〃　　　　　　　　宮地　米三
軍区長　　海軍々医大尉　 平　　敏郎
主計長　　海軍主計中尉　 中曾根康弘
通信長　　海軍兵曹長　　 宮西
職員　亀本技手始め　別記の通り
徴用工員　約二、三〇〇名
兵員　　看護兵長　主計兵曹　通信兵等約四〇名

二、装備

１、主機械

一〇屯　八屯　六屯　五屯等の各種ローラー各輸送船
毎に積込
自動車　日産トラック　豊田トラック
大発(上陸機材運搬用)
ヤンマー(〃　　　　)
発電機(一〇ＫＷ)
水槽車
ヤンマージーゼルエンジン
ウインチ動力付
杭打機
自転車
潜水道具一式　井戸掘機　給水パイプ等一式
トランシット、レベル、ポール箱尺等測量用具一式
ショベル、鶴バシ、ハンマー、斧、鋸[のこぎり]等土工用具一式
鋸　鉋[かんな]　等　大工道具一式
フイゴ　金敷、其他[そのた]　鍛冶道具　一式
ホースイ用具

２、材料

油類、ガソリン、重油、泥油
砂利、川砂、各輸送船下積
セメント、組立家屋用　合掌　パネル
防虫網、蚊帳、穴ドラム缶、洗面器、風呂桶（小判型）
ローソク　携帯電気入
●[「飛行」の印]場滑走路整備用　鉄板
波形鉄板　　天幕
木材類、電柱、仝腕木　丸太
鉄筋　釘　等

３、糧食

職員及工員分として約二、五〇〇名分二ケ月分積込
軍医長　約二、五〇〇名分の医療準備
主計長　糧食の外戦地にて使用すべき軍票を
準備する

５、設営後の状況

ダバオ上陸設営出航迄[まで][一九四一年の]十二月二〇日－一月一四日迄[一月十四日まで]
二五日餘[よ]の短い忙しい日々であった　整備出来次第
攻撃に取かかつた状況で休息の暇がなかった
第二次進出も後発し来多[きた]　朝日山丸　金那摩山丸　日帝丸
等に工員約六〇〇名及設営機材を搭載し来多[きた]ので
そのまゝ進出した次第であった　ダバオは邦人二〇、〇〇〇余
カンキンされて居[い]て占領と仝時[どうじ]に釈放され設営に協
力して呉れ多[くれた]
バリクパパンでは●[「飛行」の印]場の整備一応完了して攻撃機による
蘭印[オランダ領東インド]作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風
で又[また]日本出港の際約二ケ月の旨申し渡しありし為
昄心矢の如く[帰心矢のごとく]氣荒くなり日本人同志けんか等起る
様になる
主計長[中曽根康弘・海軍主計中尉]の取計で土人女を集め慰安所を開設氣
持の緩和に非常に効果ありたり

６　所見

一　急速に取集めた機械類の為か其[その]當時の実力
の不備の為か新品の機械なるにも拘[かかわ]らず故障続
出、上陸して●[「飛行」の印]場に運搬する途中にて故障し相当苦
しむ
ダバオに於[おい]ては土民は排他的眼にて我方に対して居[い]たので
不安があつたがバリクパパンにては非常に好意を持つて
接して呉[く]れ　協力して呉れ多[くれた]

ブログ高知 2011.10.27

。

強制連行と厚生年金脱退手当９９円

「勤労挺身隊被害者」なら、日本人にもたくさんいるだろう。赤旗の関係者の親族にはいないのだろうか？

強制連行・労働の代価９９円

“違憲の補償取り消せ”

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊　被害者ら審査会傍聴

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊被害者・梁錦徳(ヤン･クムトク)さん（８０）、被害者遺族・金中坤(キム･チュンゴン)さん（８７）の社会保険審査会が２３日、厚生労働省(東京都千代田区)で開かれました。韓国の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」会員、光州市議、日本の支援者ら四十数人が、審理を傍聴しました。

金さんの妻と妹、梁さんは戦時中、朝鮮から名古屋市の三菱軍需工場に強制連行され、強制労働をさせられました。日本政府から受け取ったのは、社会保険庁が支払った厚生年金の脱退手当、９９円のみです。

この金額は１９４５年当時の物価、賃金等に基づいて定められたもので違法・不当であり、裁決によって取り消されるべきだ、と再審査請求をしたもの。

梁さんは小学校６年のとき、「中学校に行ける」と憲兵にだまされて日本へ連行され、殴られ食べ物も満足に与えられず、働かされたもようを陳述しました。

金さんは、９９円の問題は自分だけでなく韓国・日本の支援者を侮辱する問題であり、日本の戦後補償のあり方を問う問題である、と訴えました。

請求人代理人の弁護士は、日本国憲法２５条・生存権に反する行政処分であり、取り消すべきだと主張。また、厚生年金の保険給付および国民年金の給付の支払い遅延にかかる加算金の支給に関する法律の適用を求めました。

赤旗　2011.6.25

日韓弁護士会共同宣言 （赤旗）

先日の日韓弁護士会の共同宣言の内容を伝える赤旗のニュース。12日。

「軍」「関与」「組織的」「強制」といったキーワードを何とかつないだという感じか。その上で、国際法違反→謝罪賠償という結論を導く。

日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当 時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。

日韓弁護士会が共同宣言/戦後補償　「慰安婦」解決を提言

日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は１１日、東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表しました。

両会の会長名による共同宣言は、「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くため の礎である」と強調。日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝 罪、賠償などを求めています。

日本軍｢慰安婦｣問題での提言は、被害者救済のための特別法を提案。日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に 盛り込むこと、全容解明のための調査機関を設けることなどを提起しています。

シンポジウムでは日弁連の日韓弁護士会戦後処理問題共同行動 ワーキンググループ事務局長の川上詩朗弁護士と大韓弁護士協会人権委員会委員の鄭載勲弁護士が、戦後補償問題にかんする両国の情勢や両弁護士会の共同の取 り組みについて基調報告。「慰安婦」問題や強制動員問題などをテーマに三つのパネル討論が行われました。

 赤旗12月12日