韓国人の罵声浴び日本人妻の謝罪続く

東亜日報の記事にはないが、彼女たちは統一教会系の団体のメンバーである。こういう人達を見て、すぐに「反日」だの「売国」だのという反応が返ってくるが、今や慰安婦問題は信仰の域に達っしている。彼女たちを叩いてみても始まらない。それは敬虔なクリスチャンに聖母マリアの処女懐胎などありえないと説明するようなものである。参加している日本人妻たちは本気なのだ。

一週間前にもお伝えしたように、このパフォーマンスは先月末から継続して行われている。雨の中傘もささず、韓国人の通行人の罵声も浴びながら、韓国の国会議事堂前でひたすら謝罪を繰り返しているというから、一種の苦行なのかもしれない。今度は悪名高き（？）水曜デモにも参加するという。写真は先月のものだが、和服による謝罪パフォーマンスも実演済。

「日本軍慰安婦問題を心より謝罪いたします」

雨が降ったりやんだりした５日午前１１時、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドンフォグ・ヨイドドン）の国会議事堂前。行き交う市民に向かって引き続き腰を折ってお辞儀をする日本人女性２０人がいた。彼女らは傘も差さずレインコートも着ないまま、約２時間の間道端に立って軍慰安婦女性に謝罪の心を伝えた。

彼女たちは「歴史問題を克服し、韓日友好を推進する会」の会員。殆どが韓国人に嫁入りして、軍慰安婦問題など歴史問題に関心を持つようになった日本人主婦たちだ。

殆どの人は無心な表情で通り過ぎる中で、一部は首をうなずけながら肯定的な視線を送った。しかし、「あなたの国へ帰れ」「恥知らずもほどがある」と感情的な反応を見せる人もいた。最近、日本の右翼団体の会員が軍慰安夫平和碑（少女像）に杭を設置したことで厳しくなった雰囲気の影響が感じられた。

だからといってそのまま踵を返すわけにはいかなかった。先月２９日から毎日国会前を訪れた彼女らは、蒸し暑かった４日にも、雨の予報があった５日にも謝罪し続けた。日本政府に代わって謝罪の心を伝えたかったためだった。

同会の副代表の増渕春美西京（ソギョン）大学日本語学科教授（６３）は、「日本にいた時には韓国人が軍慰安婦に連れて行かれた事実さえ知らなかった」とし、「８０歳以上の、私の母に似た年齢のおばあさんたちを見て『もし被害者が私の母だったら…』という考えで黙っているわけにはいかなかった」と話した。韓国人と結婚して１９８２年に韓国に来たという彼女は、「日本人の我々も謝罪し、これを契機に韓日関係が少しでも改善することを望む気持ちでこの場を設けた」と説明した。

集会に参加するために京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）から来た瀧口悅子さん（４６）も、「韓国人の夫と結婚して、私の家庭は韓国と日本が共存している」とし、「このような集まりに、さらに多くの日本人が参加してほしい」と話した。

今月３日から「分裂と闘争ではない信頼と友好の韓日関係を作っていこう」という署名をもらっている彼女たちは、軍慰安婦被害女性が在韓日本大使館前で開く水曜集会にも参加する予定だ。増渕教授は、「日本人の私たちが心から謝罪したら、被害女性の気持ちも少しは楽になるのではないかと思う。真正性を伝えるために、着物を着て謝罪するパフォーマンスを行う計画もある」と話した。

東亜日報日本語版 2012.7.6

追記：　この記事では彼女たちが水曜デモに参加するとあるが、産経の黒田勝弘は、彼女らは水曜デモを主催する挺対協には批判的と伝えている。

彼女らは典型的な贖罪派集団だが、李明博大統領への嘆願書には興味深い部分がある。韓国で慰安婦問題を支援し内外で反日運動を主導してきた中心組織の「挺対協」に対し、次のような批判を展開しているのだ。

「この団体は慰安婦問題を看板にしていますが、その方向は、１つは日韓の分断であり、２つ目は韓国における政府と国民の分断です。

90歳近くになる元慰安婦のおばあさんたちを前に立たせていますが、彼女らも自らの過去を考えれば、人の前に立つことより静かに平穏な余生を送りたいのではないでしょうか。そうしてあげることが彼女たちへの愛情ではないでしょうか……」

[...]慰安婦問題を聖域化し、批判はタブー視されてきたのだが、その「挺対協」に対し「元慰安婦の老女たちを利用した反日政治活動」と辛らつに批判しているのだ。...

SAPIO 2012年8月22・29日号

日本好きの韓国人増加も慰安婦問題が壁

みな薄々感づいていたと思うが、日韓の不和の原因を作っているのは、実は日頃「和解」やら「未来指向の日韓関係」などと言っている良心的日本人である。慰安婦騒動などはまさしく朝日新聞がマッチポンプ役を務めた典型的なイベントである。

＜日中韓世論調査＞中国好き韓国人は減少、日本好き韓国人は増加―韓国紙

2012年1月6日、韓国紙・東亜日報は「日中韓共同世論調査」について報じた。韓国人の中国に対する好感度が減少。一方、日本に対する好感度は上昇していた。環球網が伝えた。

日中韓共同世論調査は、昨年12月に朝日新聞、東亜日報、チャンネルAが実施したネット調査。19歳以上の韓国人1000人が回答したが、「中国を好き」と答えた比率は12％と2005年の20％から減少した。「中国を嫌い」が24％から40％に上昇。「対中関係は良好だ」が51％から31％にまで減少した。

一方で「日本は好き」との回答は8％から12％へ。「日韓関係は良好だ」が6％から31％に上昇している。最も「歴史問題が日韓関係の障害だ」との回答は31％から61％へとほぼ倍増しており、慰安婦問題などの課題が大きな壁となっていることが浮き彫りとなった。

なお「韓国を好き」との回答は中国で44％、日本で17％。中国の回答者は「韓国のドラマや映画など韓流を通じて親近感を持った」との項目に42％が同意している。

レコードチャイナ 2012.1.7

赤旗節 「世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です」

共産党の言うことだから、と言われてしまえば、それまでなのだが・・・。

主張

日本軍「慰安婦」問題

解決は世界への日本の責任

先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。

「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。

通用しない「解決済み」論

旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に｢慰安所｣がつくられ、「慰安婦」とされた女性は８万人とも１０万人ともいわれます。

日本政府は１９９３年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました（河野洋平官房長官談話）。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。

ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。

とりわけ直接大きな被害をこうむった朝鮮半島の韓国、北朝鮮などの訴えは切実です。韓国では元「慰安婦」の人たちのほとんどが「償い金」受け取りを拒否し、日本政府の公的な謝罪と賠償を求め、裁判にも訴えています。

日本政府は６５年の日韓基本条約で、請求権の問題は「解決済み」といっていますが、これは通用しません。そもそも条約交渉当時、「慰安婦」問題は俎（そ）上（じょう）にのぼっていません。交渉の日本側責任者であった椎名悦三郎外相も、条約の成立後「両国の解釈が重大な点において違うというような場合」は「両国の当局者が協議をすることも起こりうる」（６５年８月５日、衆院外務委員会）とのべています。「解決済み」だとして韓国側の要求を拒否するのは成り立ちません。

戦争責任果たしてこそ

韓国では今年８月、憲法裁判所が「慰安婦」問題で日本と交渉しないのは憲法違反だと判決し、日本との交渉を急ぐよう督促しました。元「慰安婦」と名乗り出た人たちは高齢で亡くなる人も相次いでいます。解決を遅らせること自体、重大な人道問題です。

李大統領は首脳会談で、「この問題が解決されればさまざまな問題にも資する」と発言しました。日本が過去の清算に積極的に取り組むことは、世界の国々との信頼と友好発展に不可欠です。

赤旗 2011.12.26

「賠償責任は後世に継承される」～慰安婦問題に対する韓国内外学者の見解

[資料用　2010.03]

韓国人慰安婦被害者問題に対してダニエル・ブート、カナダ・ブリストル大教授をはじめとする国内外の学者は多様な見解を示した。

ブート教授は13日、高麗大アジア問題研究所主管で校内国際館で開かれた国際学術会議「東アジアの新秩序摸索：歴史的省察と最近の問題」の最終セッション「歴史的和解と責任の継承」で「賠償責任の主張と義務」と関連、「歴史的な不当性は当代で終わるのではなく、後世に継承される」という立場を明らかにした。

ブート教授、メリッサ・ノーブルズ米マサチューセッツ工科大(MIT)教授、クァク・ジュンヒョク高麗大教授(政治外交科)等3人は行事の閉幕に前後して聯合ニュースとインタビュー時間を持ち、慰安婦問題について以下のような見解を明らかにした。

◇メリッサ・ノーブルズMIT教授

ある政府の歴史的責任と被害者に対する賠償はオーストラリアなどの事例で見るように加害国の最高責任者がどれくらい民主的価値を持っているか、また個別国家の民主制度的な運営の有無などにかかっている。

オーストラリアの場合ジョン・ハワード前総理は原住民らの被害補償要求に対して、オーストラリア国民の原住民弾圧行為が不当だったと判断したが、個人の次元の極悪行為に政府が公式謝罪はできない、という立場を堅持して法や制度、政策的に支援しなかった。しかし2008年政権を取ったケビン・ラッド現総理は公式的な謝罪発言に続き、政府次元で原住民に対する政策を体系的に検討したあげく、ハワード政権の原住民政策を全面修正した。これは個別国家の歴史的責任を解決し和解と治癒のためには選挙を通した民主政府の出現が前提にならなければならないことを雄弁に語ってくれる。

◇ダニエル・ブート、カナダブリストル大教授

歴史的不当性は当代で終わるのではなく、伝えられる。日本の慰安婦被害者賠償責任対象は被害当事者だけでなく、(家族、親戚など)賠償決定時の恩恵対象者、また子孫をはじめとして(賠償問題が起きるたびに)精神的被害を受ける人など3グループに分けることができる。

被害者子孫は賠償を受ける権利を持った当事者が死亡しても、いつでも加害国に賠償責任を要求するなど紛争を反復できるという点で、加害国は賠償に対して積極的な検討が必要だ。

◇クァク・ジュンヒョク高麗大政治外交科教授

歴史的責任は相続できる。ただし、慰安婦問題の解決過程で国家が積極的に乗り出したり、民族主義に訴えれば難関にぶつかる可能性があり、韓日間の真の和解に障害になることもあるだけに市民社会の役割が重要だ。

「責任相続」概念の観点で見る時、市民社会の「責任覚醒」を伴う政府間の未来指向的な協約が必要だ。日本国内の人権団体をはじめとする市民社会の責任感認識も問題解決に役立つかもしれないからだ。

政府は現在、日本との外交摩擦を減らすために慰安婦問題を取り上げ論じないようだ。ベトナム派兵問題に対する責任を認めるなど、過去の問題解決に積極的に乗り出してでも、私たちも日本に対して同じ形態の公式謝罪と実質的賠償を要求することが望ましい。沈黙するだけでは外交的摩擦は減らせるが、過去問題の解決過程で実質的な進展をするのは難しい。

ホン・ドクファ記者

internethankookilbo 2010.03.13

2ch 蚯蚓φ訳

위안부 문제에 대한 국내외 학자들의 시각

(서울=연합뉴스) 홍덕화 기자 =

한국인 위안부 피해자 문제에 대해 대니얼 부트 캐나다 브리스톨대 교수를 비롯한 국내외 학자들은 다양한 견해를 제시했다.

부트 교수는 13일 고려대 아세아문제연구소 주관으로 교내 국제관에서 열린 '동아시아의 신질서 모색: 역사적 성찰과 최근 이슈' 제목의 국제학술회의 마지막 세션인 '역사적 화해와 책임의 계승'에서 '배상책임의 주장과 의무'와 관련, "역사적 부당함은 당대로 끝나는 게 아니라 후세들에게 계승된다"는 입장을 밝혔다.

부트 교수, 멜리사 노블즈 미국 매사추세츠 공과대(MIT) 교수, 곽준혁 고려대 교수(정외과) 등 3인은 행사 폐막을 전후해 연합뉴스와 인터뷰를 갖고 위안부 문제에 대해 아래와 같은 시각을 밝혔다.

◇멜리사 노블즈 MIT 교수

한 정부의 역사적 책임과 피해자에 대한 배상은 호주 등의 사례에서 보듯이 가해국의 최고 책임자가 얼마나 민주적 가치를 갖고 있는지, 또 개별 국가의 민주제도적인 운영여부 등에 달려 있다.

호주의 경우 존 하워드 전 총리는 원주민들의 피해 배상 요구에 대해, 호주 국민의 원주민 탄압 행위가 부당한 것으로 판단했지만 개인 차원의 잔악행위에 정부가 공식 사과를 할 수 없다는 입장을 견지하면서 법이나 제도, 정책적으로 지원하지 않았으나 2008년 집권한 케빈 러드 현 총리는 공식적인 사과 발언에 이어 정부 차원에서 원주민에 대한 정책을 체계적으로 검토한 끝에 하워드 정부의 원주민 정책을 전면 수정했다. 이는 개별 국가의 역사적 책임을 해결하고 화해와 치유를 위해서는 선거를 통한 민주정부의 출현이 전제돼야 한다는 점을 웅변해준다.

◇대니얼 부트 캐나다 브리스톨대 교수

역사적 부당함은 당대로 끝나는 게 아니라 전승될 수 있다. 일본의 위안부 피해자 배상 책임 대상은 피해 당사자뿐 아니라 배상 결정시 (가족, 친척 등) 수혜 대상자, 또 후손을 비롯해 (배상 문제가 불거질 때마다) 정신적 피해를 받을 수 있는 사람 등 3개 그룹으로 나뉠 수 있다.

피해자 후손들은 배상 받을 권리를 가진 당사자가 사망해도 언제든지 가해국에 배상책임을 요구하는 등 분쟁이 반복될 수 있다는 점에서 가해국은 배상에 대해 적극적인 검토가 필요하다.

◇곽준혁 고려대 정외과 교수

역사적 책임은 상속될 수 있다. 다만, 위안부 문제 해결 과정에서 국가가 적극적으로 나서거나 민족주의에 호소하면 난관에 부딪칠 수 있고 한-일 간 진정한 화해에 장애가 될 수 있는 만큼 시민사회의 역할이 중요하다.

'책임 상속' 개념의 관점에서 볼 때 시민사회의 '책임 각성'을 수반하는 정부 간 미래지향적인 협약이 필요하다. 일본 내 인권단체를 비롯한 시민사회의 책임감 인식도 문제 해결에 도움이 될 수 있기 때문이다.

정부는 현재 일본과 외교마찰을 줄이기 위해 위안부 문제를 거론하지 않는 것 같다. 베트남 파병 문제에 대한 책임을 인정하는 등 과거사 문제 해결에 적극적으로 나서면서 우리도 일본에 대해 동일한 형태의 공식적 사과와 실질적 배상을 요구하는 게 바람직하다. 침묵만하는 것은 외교적 마찰은 줄일 수 있지만 과거사 문제 해결 과정에서 실질적인 진전을 이루기 어렵다.