100万人が100円で合意無効作戦（正義財団）

日本が受け取らないと分かっている金を集めて、
さてどう流用する気か？

100万人から100日間かけて100円（1000ウォン）ずつ集めて10億円を日本に突き返そうというキャンペーンを正義財団（≒挺対協）が展開している。しかし、100万人から100円ずつ集めても1億円にしかならない。せっかくの日本の厚意を突き返そうというなら、全額用意すべきだろう。迷惑料もとは言わないが。募金期間は11月22日まで。

なんであれ、日韓両政府が作った和解・癒し財団に対抗して挺対協などがでっち上げた正義・記憶財団は、設立前の半月で1000万円（1億ウォン）を集め（2016年1月）、6月の設立時には既に１億円を超える募金が集まっていた。その時も、日本政府の10億円を拒否する為、というのが募金の口実だった。設立後も寄付は後を絶たないようだから、一年経った今は一体いくらになっているのだろう。以前は、財団のホームページに現在までの募金額（今回のキャンペーン以前の）が表示されていたと思ったが、今はない。億単位の金をため込んでいた筈の正義財団だが、彼らがその金を今回のキャンペーンに充てる気があるか、はなはだ疑わしい。10億円を返還する為に財団を設立すると言って金を集め、再び10億円返還の為にと言って一から資金を募っている。その金を日本政府が決して受け取らないと知りながら・・・。この金も、例によってどこかへ消えて行くのだろう。

参考 CBSノーカットニュース　"100만 명이 100일간 천원씩 모아 10억엔 반환하자"、レコード・チャイナ　慰安婦問題、韓国で「日本からの10億円」返金に向けた募金活動始まる、正義財団　100만 동행（動画）他

日本にも”少女像世代”を？ヤン・チンジャら「希望のたね」設立

「希望のたね」発足記者会見には挺対協代表の姿も（右端）

黒幕の存在も隠さない

「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っている」・・・とヤン・チンジャ。

これが全てだろう。

日韓合意破棄へ向けて世論を盛り上げている挺対協だが、内心危機感があるはず。いずれ彼女たちは韓国政府から捨てられ、現金な政治家も手の平を返すだろう。大人たちはあてにならない。彼女たちが唯一あてに出来るのは、彼女たちが作り出した”少女像世代”かもしれない。日本大使館前の慰安婦像を徹夜で番をする青年たち、日本大使館が仮入居するビルを占拠して有罪判決を食らった子供たちである。

日本を内側から突き崩すべく苦闘するヤン・チンジャは、そんな子供達（ヤン曰く「慰安婦被害者の心情を理解する若者」）を日本にも誕生させられれば、まだチャンスはあると踏んでいるのだろう。それは彼女たちにとっては「希望の種」だが、日韓両国民にとっては災いの種でしかない。

そんな折、韓国の中学生から「（日本の）学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」という便りが、島根県内の56の中学校に届いた。「韓国と日本の若者たちの・・・認識の隔たりを埋めた」いと言うヤン。韓国の子供たちは積極的に協力してくれようが、さて日本の子供たちが果たして思い通りに動くか？希望のたねは、10年間の運用を計画しているという。彼らも10年が勝負と見ているのか？

さて、この「希望のたね」。正義記憶財団の募金キャンペーン事業の一環と公式サイトに明記されているように、立ち上げは日本市民という事になってはいるが、挺対協を中心にした正義財団が、集めた1億円の一部を投入し日本国内に反抗拠点を作らせたというのが実際だろう。日本での記者会見には、挺対協のユン・ミヒャン常任代表も姿を見せていた。

［インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」

梁澄子「希望のたね基金」代表理事　
日本の市民団、慰安婦問題の解決に乗り出す 　
慰安婦被害者と直接会うことなどを推進 　
韓国の正義記憶財団とも協力することに

「若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子（ヤン・チンジャ）代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。

梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。

「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。

在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。

梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。

募金口座番号は00160-1-451335　口座名:一般社団法人希望のたね基金

ハンギョレ日本語版 2017.6.6[2]

記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。

産経（一部） 2017.6.9[2]

貧する和解財団は着服、裏財団は寄付金でホクホク

危機に瀕する和解財団を尻目に

アンチ（正義）財団は寄付金で肥え太る

朴政権が苦労して日本政府との合意にこぎ着け、設立した和解・癒し財団が朴政権の倒壊と共にボロボロに。10億円払い込み済の日本側としては最早大した問題ではないが、それにしても、貧すれば何とやらで日本政府から預かった金に手をつけてしまうとか、哀れ過ぎて苦笑を禁じ得ない（なお、産経によれば、政府高官が10億円を「手切れ金」と言っているとか）。財団からは理事まで逃げ出し始めた。

・・・財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。

財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。

一方、財団は理事長を含めて１０人の理事で構成されていたが、２人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。・・・

朝日（一部） 2017.5.11 [全文]

その一方で、和解財団に対抗して挺対協などがでっち上げた正義・記憶財団は順調に金を集め肥え太っている。写真上は全羅南道の麗水市の市民団体から正義財団への1000万ウォンの寄付金を受け取った挺対協のユン・ミヒャン（5月7日）。3月？には、パク・ウォンスン現ソウル市長からも5000万ウォンの寄付を受けた。彼女達は、こういった金で世界中に「少女像」をばら撒く事を計画している。

アンチ和解財団に寄付するソウル市長

グッズ売り上げから正義財団へ2千400万円寄付（マリーモンド）

寄付された2千万円は、日韓合意潰しに使われる

慰安婦グッズを身につけた芸能人が話題になるようになって久しい。韓国では慰安婦支援が一種「トレンディー」になってしまったのだ（基地村売春婦じゃダメらしい）。

慰安婦グッズという発想は、学生サークルが始めたブルーミングプロジェクトが最初ではなかったかと思う（要確認）。取り上げたことがあったか忘れたが、2012年に設立したこのマリーモンドという会社も、スマホカバーなどを作って売っている（社名とは蝶を意味するラテン語とアーモンドを掛け合わせた造語）。

MissAのスジも愛用するマリーモンドのスマホカバー

こうした慰安婦商売でどのくらい稼げるもののなのか自分には見当もつかないが、それがちょっと垣間見えた気がした。なんと売上金から2千200万円を挺対協らの日韓合意を潰す為の裏財団にポンと寄付したというのである。

慰安婦被害ハルモニ「少女像」の前で感激の涙！

第1237回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会が、29日の午後ソウルの鍾路区の旧日本大使館前で開催された。

この日集会にイ・ヨンス、キル・ウォノク、キム・ボクトン被害ハルモニらと挺対協初代会長であるユン・ジョンオク梨花女子大名誉教授、イ・ミギョン前国会議員など200人余りの市民と団体が参加した。

挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が主催し、韓国労総ソウル地域本部女性委員会が主管したこの日のイベントでソウル地域女性労働者の日本政府糾弾と韓日政府の12月28日合意の全面無効化、日本政府の公式謝罪、韓国政府の被害者に対する名誉と人権回復に更なる積極姿勢を要求した。

一方マリーモンドで製作、販売した「平和の少女像」バッチ、ブレスレットなどの収益金約2億4千万ウォンを日本軍性的奴隷制問題解決のための「正義・記憶財団」の設立基金に提供して注目を集めた。

韓国日報 2016.6.29[2]

慰安婦グッズで成功

위안부 피해 할머니 '소녀상' 앞에서 감격의 눈물!

▲ 왼쪽부터) 이용수,길원옥,김복동 할머니가 마리몬드서 '정의기억재단'설립 기금으로 쾌척한 성금을 들고 감격해 하고 있다. 이호형 기자
제 1237차 일본군 '위안부' 문제해결을 위한 정기 수요집회가 29일 오후 서울 종로구옛 일본대사관 앞에서 열렸다.

▲ 윤미향 정대협 회장이 수요집회에 참가한 시민들에게 인삿말을 하고 있다.
이날 집회에 이용수,길원옥,김복동 피해 할머니들과 정대협 초대 회장인 윤정옥 이화여대 명예교수,이미경 전 국회의원 등 2백여명의 시민들과 단체들이 참석했다.

▲ 초대 정대협 회장인 윤정옥(가운데) 이화여대 명예교수가 수요집회에 참석해 발언을 경청하고 있다.
정대협(한국정신대문제대책협의회)이 주최하고 한국노총서울지역본부 여성위원회가
주관한 이날 행사에서 서울지역 여성노동자들의 일본 정부 규탄과 한일정부 12월 28일 합의 전면 무효화,일본정부의 공식사죄,한국정부의 피해자들에 대한 명예와 인권회복에 보다 적극적인 자세를 요구했다.

[メモ] 『鬼郷』収益からナヌムの家、正義財団に5億ウォン

ホロコースト産業という言葉があるが、慰安婦産業、挺対協（慰安婦）の異常なまでの集金力。こうした寄付金が、挺対協の反日活動の原資となる。

韓国映画『鬼郷』制作会社、収益金を慰安婦被害者に寄付

 映画『鬼郷』の収益金が慰安婦被害者の施設「ナヌムの家」などに寄付される。

  『鬼郷』の制作会社ジェイオーエンターテインメントコリアは１４日、京畿道広州（クァンジュ）の「ナヌムの家」で、「ナヌムの家」と「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」に５億ウォン（約４５００万円）を伝える予定だ。

  制作会社側は「国民の力で作られた映画であるため、慰安婦被害女性の人権回復事業に使われるのが当然」とし「今後、追加で５億ウォンを伝える寄付リレーを続ける計画」と伝えた。

  映画『鬼郷』はチョ・ジョンレ監督が慰安婦被害者の姜日出（カン・イルチュル）さんが描いた絵をモチーフに被害者の証言を聴いて制作した映画。

中央日報日本語版 2016.7.14[2]

挺対協、裏財団に7400万円確保、像を各地に

挺対協は、正義記憶財団の資金として既に約７４００万円を確保したという。野党第一党の共に民主党もこれに寄付していたはずだ。挺対協は、この資金を使って世界中に「少女像」を建てようと画策している。2か月後には、シドニーに一体設置する計画。韓国政府に反発してあちこちに建てるというなら、ますます「少女像」は無垢ではない政治色の濃いモニュメント、ということ。

日韓合意反対　挺対協が独自財団設立へ

韓国で元従軍慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１日、昨年末の日韓合意に基づき韓国政府がつくる財団に対抗し、独自の財団の設立へ向けた総会を６月９日に開くと明らかにした。日韓合意に行動で反対していく姿勢を鮮明にした。

独自の財団は、ソウルの日本大使館前のものと同様の少女像を新たに国内外で建てたり、被害女性を支援したりするとしている。同大使館前で日本に解決を要求する定例の「水曜集会」で話した。

挺対協などは日本が拠出する１０億円を基に韓国政府がつくる財団の事業を拒むとし、１月に独自財団構想を発表。これまでに約８億ウォン（約７４００万円）の資金が募金などで集まったという。尹代表によると少女像は現在、韓国と米国、カナダに計約３０あり、８月６日にオーストラリアのシドニーでも新たにつくられるという。

zakzak（共同） 2016.6.1[2]

選挙公約で日韓合意触れず、野党の面従腹背？

共に民主党（野党第一党）は、無効宣言まで出したが・・（12.30）

日韓の最終合意があれだけ大騒ぎになっているというのに、与党も野党も選挙公約でこの問題に触れようとしないと挺対協が不満を言っているらしい。

合意無効宣言でのチョン・チョンレ最高委員

「合意はありえない」

与党としては当然、評判の良くないこの件を選挙に絡める必要性を感じていないだろうが、問題は野党である。昨年末に合意無効宣言まで出した共に民主党だったのに、三月に入ると幹部の一人が再交渉が現実的でないことを「ハルモニ」たちの前で認めざるを得なかった。挺対協が日韓両政府が設立する財団を妨害する為にでっち上げた「正義記憶財団」に1億ウォン（900万円）を寄付するなどして胡麻をすったお陰で、その場をどうにか誤魔化させたようである。

ハルモニの手前勇ましいことを言っても、国民の党のアン・チョルスを含め、政権交代の暁には合意を破棄しようと本気で考えている政治家が、果たしてどれだけいるのか。

1億ウォンもらったハルモニらはご機嫌だったが
共に民主党も本気で合意を覆す気はないのだろう

国民の党共同代表アン・チョルス

「政府は合意無効を宣言すべき」

韓国与野党の総選挙公約から消えた慰安婦合意再協議

韓日両政府の日本軍「慰安婦」被害者問題の12・28合意に対する反発が依然激しい。 「政府は再協議しなければならない」という意見が58％(1月8日韓国ギャラップ)に達し、被害者たちは「人間の尊厳を侵害した合意で違憲」とし憲法訴訟を起こした。 一方、韓国政府は日本政府との12・28合意履行のための実務協議に速度を上げている。 早ければ今夏から合意内容である被害者支援財団の設立作業が本格化すると発表された。

だが、与党のみならず第1、第2野党の総選挙政策公約集にも、この問題と関連した言及は全くない。 第20代国会議員選挙で慰安婦被害者問題が徹底的に敬遠されていると指摘される理由だ。 韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン常任代表は「なぜ共に民主党と国民の党までが政策公約集で慰安婦問題に言及すらしないのか」とし「慰安婦問題を軽視している」と批判した。

セヌリ党は12・28合意を支持し歓迎するという見解を繰り返し明らかにした。 合意直後、セヌリ党のイ・ジャンウ広報担当は「慰安婦問題解決の進展を歓迎する」(12月28日)と公式論評し、金武星(キムムソン)代表は「これまでのいかなる合意よりうまくいった合意と見る」(12月31日)と持ち上げた。 とはいえセヌリ党が総選挙公約集でこの問題を「外交成果」として前面に出さないのは、否定的世論が強く、総選挙での得票に役立たないという判断があるものと見られる。

共に民主党の態度は混線そのものだ。 共に民主党は12・28合意の後、「再協議」を党論として採択した。 しかしこれを公約集には反映しなかった。 昨年12月31日、当時の文在寅(ムンジェイン)代表は国会のローテンダーホールで糾弾大会を開き、「空前絶後の屈辱的交渉であり、慰安婦被害者の人生全体を根こそぎ侮辱した」として「この合意に反対し無効を宣言する」と明らかにした。 同党が出した15件の関連論評とブリーフィングも大同小異だ。 しかし同党の総選挙指令塔を務めるたキム・ジョンイン代表は3月1日、慰安婦被害者たちと会った席で「ひとまず国家間の交渉をしたので現時点では修正できる条件はないと考える」と一線を画した。 公式党論とは180度異なる態度だ。

国民の党は政策公約集でこの問題を扱わなかっただけでなく、12・28合意後に創党したためか、関連公式論評をただの一度も出していない。 ただし、安哲秀(アンチョルス)共同代表が「大統領と政府は12・28合意の無効を宣言すべきだ」(2月20日ツイッター)という趣旨の発言は繰り返した。

正義党をはじめ労働党や民衆連合党など進歩指向の政党は、それぞれ政策公約集で12・28合意無効化と再協議を求めている。 正義党は「慰安婦合意を無効にし再協議を推進する」として「新たな韓日協定の締結」を提案した。 労働党は「合意無効化」とともに「日本政府次元の謝罪と賠償要求」を盛り込み、民衆連合党は「条約締結の手続き法を制定し慰安婦合意を再検討する」と掲げた。

ハンギョレ日本語版 2016.4.9 [2]

「合意無効の全国行動」 日韓両政府に対抗し財団設立

挺対協にとって今がピークなのかもしれない

「全国行動」発足式

挺対協が、慰安婦たちにアジア女性基金の金を受け取らせないよう、韓国政府に金を出させたのが20年前。今度も彼女たちは同じような事を始めた。新基金を失敗させる為に、対抗して財団を作り先回りして金を用意し、基金をから償い金を受け取ることを妨害される慰安婦の不満を吸収しようという作戦。

外交部（外務省）へ向けてデモ

日本政府もこうなる事は予想していたので、予め今回の基金には韓国政府も関与させ日韓合同事業とする体裁をとった。よって、挺対協は今回、韓国政府をも直接攻撃の的とせざるを得ず、韓国は「最終的解決」を巡り政治的に分裂。挺対協も大統領支持派の一部から攻撃を受けている。これは少しずつダメージとして蓄積して行くのではないか？もっとも、国に頼らず資金を集めることが出来るとすれば、この20年間に挺対協がどれだけ力をつけたか分かろうというもの。

10億円に対抗　「慰安婦」財団設立推進
600の個人・団体「合意無効と正しい解決全国の行動」が発足

韓国政府と日本政府が日本軍「慰安婦」問題の妥結(12.28合意)の為に10億円(約97億ウォン)の財団を設立するのに対抗して、市民社会が「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団(正義記憶財団)」の設立を進めることになった。

韓国挺身隊問題対策協議会、我らの同胞一つに運動本部、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、平和の蝶、参与連帯などの市民社会は、14日午前11時ソウル市世宗大路の韓国プレスセンター国際会議場で「韓日日本軍『慰安婦』合意の無効と真の解決のための全国の行動」を旗揚げし「正義記憶財団」設立の意向を公表した。

「正義記憶財団」は日本軍「慰安婦」問題の解決は真相究明、事実認定、公式謝罪、法的賠償、後世への教育、追悼事業などの再発防止後続措置が原則とならなければならないということから出発した。

しかし、「12.28合意」の後続措置として設立される財団は該当原則と距離があるため、長期的観点から日本軍「慰安婦」問題解決に寄与する財団が必要だという認識だ。

主な事業は△日本軍「慰安婦」被害者福祉および支援、△真相究明および記録保存、△平和碑(少女像)の建立および追慕、△教育、△出版および広報などになる見通しだ。

この日335人の個人と383の団体が名乗りを上げる中で、「正義記憶財団」の活動等を含んだ「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国の行動」(全国の行動)が発足した。

これらは発足宣言文の中で「合意が成立するまで被害者は何の説明も聞くことが出来なかった。韓日の外交長官『合意』は、被害者達と支援団体の要求を全く入れることが出来ない」として合意の無効を訴えた。

これについて全国の行動は「2016年から再び日本軍『慰安婦』問題の正しい解決のための行動を始める」として「日本政府の犯罪事実の認定、翻意することの出来ない明確かつ公式の謝罪、謝罪の証拠としての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などが措置を世界の人と共に要求していく」と強調した。

そして韓国と日本政府が設立する財団を「第2のアジア平和国民基金」と規定し、「10億円の出연を断固（全身で）拒否して、全世界の人々が日本軍「慰安婦」で犠牲になったハルモニと手を握る募金運動を始める」と明らかにした。

同時に（？）「ハルモニに真の名誉と尊厳を抱かれて差し上げるだろう。この地で再び戦時性暴力が起こらないようにする。この地で再び戦争が起こらないようにする」とし、「私たち皆ハルモニの涙を拭いて差し上げ、平和碑がはじめて踵を地面につけて（？）差し上げる」と宣言した。

全国の行動は先に△「12.28合意」無効の国民的共感拡散および再協議要求世論の結集、△対政府、大政界再協議圧力（迫）、△「10億円慰労金」を代替する国民募金で被害者らと連帯、△平和碑守護および追加建立などの活動を行っていく予定だ。

このために各界の宣言、署名運動、キャンペーン、講演などを展開し、来たる三一節に街頭行進を行う計画だ。そして国連など国際社会に緊急呼び掛け書簡を送り、アメリカでのキャンペーンも行う方針だ。

特に、日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議緊急代表者会議を来る2月18日南北、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、中国、日本など代表団が参加した中で開催することにした。

この日全国の行動発足式に参加した日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトン・ハルモニは「韓国政府に（？）立ち上がって解決してくれと言ったのは、このように虚しく妥結したという声を聞きたかったから（？）ではない」として「12.28合意」に反対した。

キム・ハルモニは10億円財団の慰労金の受領拒否する意思を繰り返し明らかにし、「私たちはそのようなお金は受け取らない。法的に謝罪して賠償すべきだ、これでもなくてあれでもなくて・・・私たちはこんなお金を受け取ることは出来ない」と話した。

そして「正義記憶財団」の設立と関連し、「私も被害者だが（？）、私たちのように被害を受けて苦労している人々のために熱心に戦って欲しいと（？）私もやはり（？）参加する」「絶対に(10億円財団の慰労金)は受け取らないので皆さんが協力してほしい」と訴えた。

イ・ヨンス・ハルモニも「パク・クネ大統領がこの問題を引き出して解決しようとしたと自慢げに話している。正しくしなければならない」として「歴史に残ることだ。(合意に)絶対反対だ。私たちは解放され（？）なかった」と話した。

同時に「日本が公式謝罪し、法的賠償してこそ解放になる」としながら「最後まで日本と戦う。力を違って。国民を信じて生きる。国民を信じて戦う」と強調した。

この日の参加者100人余りは、「韓国政府に送る要望（求）書」を採択し、韓国プレスセンターから外交部庁舎まで行進した。要望書は外交部関係者に渡された。

彼ら（？）は要望書において「韓国政府が日本軍『慰安婦』被害者の尊厳と名誉回復の為に果たして心底努力したのか疑わしい」として「被害者の意を勝手に曲げ、今回の合意を合理化させてはならない」と強調した。

そして「歴史歪曲と再武装に拍車を加える日本との軍事協力のために歴史の正義回復の原則も、被害者と国民の意思すら破った今回の合意は、何の正当性も持たず完全に無効だ」として「合意を廃棄し、被害者の意が全面的に反映された正しい解決のためにやり直す（？）こと」を要請した。

統一ニュース 2016.1.15[2] [原文]