日本にも”少女像世代”を？ヤン・チンジャら「希望のたね」設立

「希望のたね」発足記者会見には挺対協代表の姿も（右端）

黒幕の存在も隠さない

「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っている」・・・とヤン・チンジャ。

これが全てだろう。

日韓合意破棄へ向けて世論を盛り上げている挺対協だが、内心危機感があるはず。いずれ彼女たちは韓国政府から捨てられ、現金な政治家も手の平を返すだろう。大人たちはあてにならない。彼女たちが唯一あてに出来るのは、彼女たちが作り出した”少女像世代”かもしれない。日本大使館前の慰安婦像を徹夜で番をする青年たち、日本大使館が仮入居するビルを占拠して有罪判決を食らった子供たちである。

日本を内側から突き崩すべく苦闘するヤン・チンジャは、そんな子供達（ヤン曰く「慰安婦被害者の心情を理解する若者」）を日本にも誕生させられれば、まだチャンスはあると踏んでいるのだろう。それは彼女たちにとっては「希望の種」だが、日韓両国民にとっては災いの種でしかない。

そんな折、韓国の中学生から「（日本の）学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」という便りが、島根県内の56の中学校に届いた。「韓国と日本の若者たちの・・・認識の隔たりを埋めた」いと言うヤン。韓国の子供たちは積極的に協力してくれようが、さて日本の子供たちが果たして思い通りに動くか？希望のたねは、10年間の運用を計画しているという。彼らも10年が勝負と見ているのか？

さて、この「希望のたね」。正義記憶財団の募金キャンペーン事業の一環と公式サイトに明記されているように、立ち上げは日本市民という事になってはいるが、挺対協を中心にした正義財団が、集めた1億円の一部を投入し日本国内に反抗拠点を作らせたというのが実際だろう。日本での記者会見には、挺対協のユン・ミヒャン常任代表も姿を見せていた。

［インタビュー」「日本の若者たちに慰安婦の歴史をきちんと伝えるべき」

梁澄子「希望のたね基金」代表理事　
日本の市民団、慰安婦問題の解決に乗り出す 　
慰安婦被害者と直接会うことなどを推進 　
韓国の正義記憶財団とも協力することに

「若者たちに慰安婦問題についてきちんと伝えるのが最も現実的な(解決の)道だと思った」
日本の市民団体のメンバーたちが慰安婦の歴史を日本の若者たちに伝えるための「希望のたね基金」が9日設立された。在日2世として日本の代表的な慰安婦問題市民運動団体である「日本軍『慰安婦問題解決全国行動」の梁澄子（ヤン・チンジャ）代表と、安倍晋三政権が2015年に強行採決した安保法制について反対運動を展開した「怒れる女子会」などの市民団体で活動する弁護士の太田啓子氏、独立編集者であり平和の少女像に関連する日本の討論会を企画した岡本有佳氏など、日本の市民団体の関係者らは同日、東京在日YMCAで設立記者会見を開いた。梁代表が代表理事、太田弁護士と岡本編集者が理事を務めた。設立に先立ち、梁代表は6日のハンギョレとのインタビューで、基金設立を決めた主な理由は韓国と日本の若者たちのこの問題に対する認識の隔たりを埋めたかったためだと語った。

梁代表は「韓国では、若者たちが慰安婦問題の解決の中心に立っているが、日本の若者たちは実情をよく知らない」とし、「韓国と日本政府が慰安婦合意について再交渉を行うとしても、現在日本の世論はこれを受け入れられる状態ではない。日本の若者たちが慰安婦問題をきちんと知る機会を作るのが重要だ」と話した。「希望のたね基金」は日本の学生たちが韓国を訪問して慰安婦被害者たちに会ったり、韓国に留学する日本の学生たちが慰安婦問題の解決のための団体でインターン活動をする機会を提供することなどを計画している。「希望のたね基金」は最初の行事として今年9月、日本の市民団体の活動家などが韓国を訪問するスタディーツアーを企画しており、来年3月には一般の青少年を対象にしたスタディーツアーを実行する計画だ。

「希望のたね基金」は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などが設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連帯して活動を行う計画であり、発足後、日本国内の募金運動を展開して本格的な事業は来年4月から行う予定だ。 9日、東京の衆議院第2議員会館で開かれた発足記者会見には、正義記憶財団常任理事である尹美香(ユン・ミヒャン)挺対協共同代表も参加した。梁代表は「(韓国政府が韓日慰安婦合意に基づいて設立した)和解・癒やし財団は、慰安婦問題を終わらせようとしている。韓国では(これに反対して)の正義記憶財団が活動しているのに、日本でもこれ以上待っているわけにはいかないと思った」と話した。

在日同胞2世の梁代表はここ数年間、両国政府の慰安婦問題の交渉以降、日本の若者たちの認識の中から慰安婦被害者が消え、この問題が韓日政府間交渉とされている側面があると話した。日本の若者たちには「韓国が日本を攻撃するための素材」として慰安婦問題を活用しているという認識も生まれたと話した。彼女は「日本の大学生たちに慰安婦被害者関連映画を見せた際、ある学生が『被害者がいる問題だったんですね』という反応を示したこともある」と語った。

梁代表は「韓国の世論が韓国政府を動かした。日本でも慰安婦被害者の心情を理解する若者たちが現れることが重要だと思う」と話した。

募金口座番号は00160-1-451335　口座名:一般社団法人希望のたね基金

ハンギョレ日本語版 2017.6.6[2]

記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。

産経（一部） 2017.6.9[2]

梁澄子、韓国大田市に協力要請

梁澄子（中央左）

ソン・シンド（宋神道）は内戦に明け暮れる朝鮮人を嫌い、今で言うところの嫌韓派だった。韓国社会も最近まで日本軍慰安婦に冷淡だったし、洋公主には今も冷淡である。しかし最近では、震災でソン・シンドが行方不明と聞けばメディアが騒ぎ出すわで在日朝鮮人慰安婦まで蝶よ花よ（子供じゃないが）の扱いである。

記事にもあるように、ヤン・チンジャ（梁澄子）は日本政府を訴えたソンを支援している・・・ということになっているが、ソン本人が裁判をしているのか運動家の訴訟に利用されているのか微妙な所である。震災後はソンを東京に引き取り面倒を見ている。

ヤンは慰安婦博物館（ソウル）の日本後援会の会長も務めており、この博物館の建設の際は、方清子（パン・チョンジャ）と建設委員に名を連ねていた。政府だけでなく、最近では韓国の地方自治体も慰安婦騒動に介入してきた。意見書を採択したり、慰安婦像を建てたり。日本側にあって、その仲介役として期待されるのが、日本生まれのヤン・チンジャのような人々ということだろう。彼女は挺対協の日本代理店のような働きをしている。

余談だが、大田市の前市長は、訪韓したKAPAC（米国）のイ・チョルウと何やら打ち合わせしたりもしていた。まだ取り上げていないが。

参考：　大田市に慰安婦像　来年予算に5000万ウォン（2014.11）

「慰安婦」被害者ソン・シンド　ハルモニ日本国内後援者大田市訪問

日本に唯一人生存している日本軍「慰安婦」被害者ソン・シンド　ハルモニを後援している「日本軍慰安婦問題解決全国の行動」の共同代表であるヤン・チンジャ氏が18日大田市を訪問してクォン・ソンテク大田市長と歓談した。

今回のヤン・チンジャ氏の訪問は、クォン・ソンテク市長が光復節を控えた8月8日から10日までイ・カプスク性平等企画特別補佐官を日本に派遣し、ソン・シンド　ハルモニを見舞ったことに対する感謝と、日本軍慰安婦の問題が解決するよう大田市が継続的に関心を持ってくれることを要請するためだ。

この席でクォン・ソンテク市長は「日本が我が国を侵略し植民地支配する当時想像できない被害をこうむった慰安婦ハルモニの問題に対し、日本の真の謝罪と反省を通じた早急かつ適当な解決が実現するよう地方政府レベルでも積極的に努力したい」と話した。

この日の会談にはチェ・ヨンミン大田平和女性会共同代表と前回の日本訪問に同行したイ・ヨンボク前大田平和の少女像建立市民推進委員会執行委員長が同席（？）した。

この日訪韓したヤン・チンジャ氏は北海道生まれの在日朝鮮人二世として現在日本で「全国行動」の共同代表と「戦争と女性の人権博物館日本後援会長（ソウルの慰安婦博物館のこと）」を務めている。1990年の12月に日本YWCA会館で韓国挺身隊対策協議会のユン・ジョンオク共同代表の講演を聞き、日本軍「慰安婦」問題解決のための活動を始めた、1993年ソン・シンド　ハルモニのために「在日朝鮮人慰安婦裁判を支援する集い」を結成して支援してきた。

また、2007年ソン・シンド　ハルモニの法廷闘争と支援運動を入れたドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』を製作して日本全国100ヶ所余りで上映した。2011年の日本の大地震の際被災したソン・シンド　ハルモニを東京に迎え現在まで世話している。

 Newsinsight 2015.8.18[2]

‘위안부’피해자 송신도 할머니 일본 내 후원자 대전시 방문

일본에 유일하게 생존하고 있는 일본군 ‘위안부’피해자 송신도 할머니를 후원하고 있는 ‘일본군 위안부 문제해결 전국행동’ 공동대표인 양징자 씨가 18일 대전시를 방문하여 권선택 대전시장과 환담했다.
이번 양징자 씨의 방문은 권선택 시장이 광복절을 앞둔 지난 8월 8일부터 10일까지 이갑숙 성평등기획특별보좌관을 일본에 보내 송신도 할머니를 위로한데 대한 감사의 인사를 전하고 일본군 위안부에 대한 문제해결이 이루어지도록 대전시가 지속적인 관심을 가져주기를 요청하기 위해서다.

이 자리에서 권선택 시장은 “일본이 우리나라를 침략하여 식민지 지배 할 당시 상상할 수 없는 피해를 입은 위안부 할머니들의 문제에 대해 일본의 진정성 있는 사죄와 반성을 통한 조속하고 합당한 해결이 이루어 질 수 있도록 지방정부 차원에서도 적극 노력하겠다”고 말했다.
이날 만남에는 최영민 대전평화여성회 공동대표와 지난번 일본 방문에 동행했던 이영복 전 대전평화의소녀상건립 시민추진위원회 집행위원장이 함께 했다.
이날 방한한 양징자 씨는 일본 홋카이도 출생 재일 조선인 2세로서 현재 일본에서‘전국행동 공동대표’와‘전쟁과여성인권박물관 일본후원회 대표’를 맡고 있으며,
1990년 12월, 일본 YWCA회관에서 한국정신대대책협의회 윤정옥 공동대표의 강연을 듣고 일본군’위안부’문제해결을 위한 활동을 시작하였으며 1993년 송신도 할머니를 위해‘재일조선인위안부 재판을 지원하는 모임’을 결성하고 지원해 왔다.
또한 2007년 송신도 할머니의 법정투쟁과 지원운동을 담은 다큐멘터리 영화 ‘나의 마음은 지지 않았다’를 제작하여 일본 전국 100여개 소에서 상영한 바 있으며 2011년 일본 대지진 당시 피해를 입은 송신도 할머니를 도쿄로 모시고와 현재까지 돌보고 있다.

「日本の知識人まで挺対協を問題視」 日本の同志が韓国で憂慮

挺対協の立場が微妙になって来た。ことに日本での評判は悪い。以前から、彼女たちは日本の慰安婦支援者たちからも顰蹙を買っていた。一方で、「全国行動」やwamのような同志的団体も日本には存在する。しかし、彼女たちにとって深刻なのは、日本の一般社会にまで悪評が広がっていることだろう。それも、進歩的な人々からも問題視されている。他ならぬ、挺対協の友好団体がそう零しているのだから、かなり深刻なのだろう。

ソウルで開催されたNGOの集まり（第6回歴史NGO世界大会）で、挺対協と近い日本のNGOが、「日本の『自由主義派』の間でも挺対協の主張が問題の解決の障害になっているという観念が浸透している」と憂慮したという。憂慮の念を表したのは、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子。

それにしても、こういった場合「日本では×××という考えが広まっている」とだけ書けばいいのに、「日本では誤った主張が浸透している」などと書くから、ほとんどアジビラ。新聞とは思えない。挺対協はアメリカや韓国の研究者からも非難されているが、決して「根拠もなく非難」されているわけではない。

日本では、最近右派を超えて知識人の間でまで、「慰安婦」と関連して韓国の女性団体の原理・原則的な主張を問題視する誤った主張が徐々に浸透していると指摘されだした。戦後70年を迎え、韓日間の歴史問題の解決に向けた議論で進展を得るためには、韓国政府のより積極的な努力が必要だと専門家たちは口をそろえた。

（中略）

梁澄子（ヤン・ジンジャ）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表は、日本で韓国の女性団体の活動への非難がかなり深刻な状態に達したと説明した。彼女は「慰安婦」問題を解決しようとする、いわゆる日本の『自由主義派』の間でも韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張が問題の解決の障害になっているという観念が浸透している」と憂慮した。日本政府の事実認定と公式謝罪、賠償が先行しなければならないが、朴槿恵（パク・クネ）政権の頑固な姿勢、韓国社会のナショナリズム拡散に対する批判的視点と相まって、知識人の中でも挺対協が被害者の意思を無視したまま、アジア女性基金を拒否するなど、原則的な姿勢で問題の解決の妨げになっていると、根拠もなく非難する人々が増えているということだ。（以下略）

ハンギョレ日本語版（一部）　2015.7.13

立教大、英国で東北アジア歴史財団とコラボ

東北アジア歴史財団。韓国政府系の事実上の対日プロパガンダ機関と呼ぶべきか・・・と立教大学がイギリスで慰安婦問題の拡散を狙ってコラボ。挺対協の日本代理店のような存在として活躍中の梁澄子（ヤン・チンジャ）や立教大の河合優子も参加して、東北アジア歴史財団が作成したパンフレットを会場で配布するという。学問の自由なのだろうが、これってどうなのか立教大学。（6.21 写真を追加）

YTN

立教大のイ・ヒャンデか？後ろに東北アジア歴史財団の立看板

東北アジア歴史財団、英国で慰安婦テーマの映像シンポジウム6月19日から20日まで英国シェフィールド ショールーム・ワークステーション

東北アジア歴史財団(理事長キム・ハクチュン)は日本の立教大学とイギリス、シェフィールドのショールームステーションで6月19日から20日まで「日本軍慰安婦、彼女たちの声に耳をかたむける」をテーマに慰安婦被害女性の人生を扱ったドキュメンタリー映画4編を上映し、専門家による（？）討議を行う。

財団側はヨーロッパで東アジア学研究が最も活発なところに選ばれるシェフィールドで日本軍慰安婦問題に対する関心を国際的に高め、理解を向上させようと今回のイベントを準備したと説明した。 今回の映像シンポジウムにはシェフィールド大学の東アジア学科とハルラム大学人権研究センターなど関連研究を先導する学者が多数参加する予定だ。

今回上映される映画は日本軍慰安婦被害を国際的に知らせ、女性人権問題認識拡散に寄与した作品として、ピョン・ヨンジュ監督の『低い声1』(1995),『低い声2』(1997),キム・ドンウォン監督の『終わりなき戦争』(2008)、アン・ヘリョン監督の『オレの心は負けてない』(2007)など計4編。

映画上映後、ピョン・ヨンジュ監督、キム・ドンウォン監督、『オレの心は負けてない』のプロデューサー梁澄子（ヤン・チンジャ）、イ・ヒャンデ立教大教授、キム・ミンギュ財団研究委員、河合優子立教大准教授が対談と討論で観客との対話を導いていく予定。 また、昨年財団で発刊した日本軍慰安婦英文ハンドブック<The Truth of the Japanese Military Comfort Women(日本軍慰安婦の真実)>を無料で配布する。

WorldKorean 2015.6.18[2]

동북아역사재단, 영국서 위안부 주제 영상심포지엄
6월19일부터 20일까지 영국 셰필드 쇼룸워크스테이션

동북아역사재단(이사장 김학준)은 일본 릿쿄대학교와 함께 영국 셰필드 쇼룸워크스테이션에서 6월19일부터 20일까지 ‘일본군위안부, 그들의 목소리를 듣다’를 주제로 위안부 피해여성들의 삶을 다룬 다큐멘터리 영화 4편을 상영하고 전문가 토론을 진행한다.

재단측은 유럽에서 동아시아학 연구가 가장 활발한 곳으로 꼽히는 셰필드에서 일본군위안부 문제에 대한 관심을 국제적으로 확산시키고 이해를 제고하고자 이번 행사를 마련했다고 설명했다. 이번 영상심포지엄에는 셰필드대학 동아시아학과와 할람대학교 인권연구센터 등 관련 연구를 선도하는 학자들이 다수 참석할 예정이다.

이번에 상영되는 영화는 일본군위안부 피해를 국제적으로 알리고 여성인권 문제인식 확산에 기여한 작품들로서, 변영주 감독의 ‘낮은 목소리1’(1995), ‘낮은 목소리2’(1997), 김동원 감독의 ‘끝나지 않은 전쟁’(2008), 안해룡 감독의 ‘나의 마음은 지지 않았다’(2007) 등 총 4편이다.

영화 상영 후에는 변영주 감독, 김동원 감독, ‘나의 마음은 지지 않았다’의 양징자 프로듀서, 이향진 릿쿄대 교수, 김민규 재단 연구위원, 카와이 유코 릿쿄대 교수가 대담과 토론으로 관객과의 대화를 이끌어 나갈 예정이다. 또, 지난해 재단에서 발간한 일본군위안부 영문 핸드북 <The Truth of the Japanese Military Comfort Women(일본군위안부의 진실)>을 무료로 배포한다.

第１３回アジア連帯会議（ソウル）法的賠償求める

「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」・・・その上で国連レベルで日本政府に圧力をかけるのだと挺対協のユン・ミヒャン。でも、挺対協がまともに扱うのは、日本軍の慰安婦問題のみ。自国の慰安婦問題について、彼女たちが国際社会に訴えることはない。全国行動（日本）のヤン・チンジャは、安倍首相の人身売買発言を「強制連行ではないと印象付けるもくろみ」と。

JNNは、会議が韓国政府に強い影響力を持つとされる挺対協が主催したもので、法的責任を取るよう求める声が相次いだと報じた。この調子でゴネ続けてくれる事を期待している。

「慰安婦」問題解決を

ソウル　アジア連帯会議始まる

【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。

６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。

被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。

同会議を主催した韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は基調報告で、第１回が開催された２３年前は韓国と日本以外に支援団体などがなかった現状に触れながら、「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」と強調。今回の会議では、国連次元での真相調査を要求することや、さらに多くの国々や市民団体などと連帯し、日本政府に解決に向けた行動をとるよう圧力をかけることなどを提案しました。

日本からの特別報告を行った日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、安倍首相が、当時の「慰安婦」を「人身売買の犠牲」などとした発言に言及。「強制連行ではないと印象付けるもくろみだ」とし、「安倍政権への批判を結集させていくことが、解決への道だ。戦後７０年の今年こそ解決しなければならない」と語りました。

会議には、中国、東ティモール、台湾、米国などからも参加。各国・地域の報告が行われ､行動提起､決議を採択し､２３日閉会します｡

赤旗 2015.5.23[2]

慰安婦問題「アジア連帯会議」始まる

いわゆる慰安婦問題の解決を訴える「日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」がソウルで始まりました。

会議を主催したのは、慰安婦問題で韓国政府の対応に大きな影響力を持つとされる「挺対協」で、開会式では、日本陸軍の慰安婦だったと主張する韓国やフィリピンなどの女性６人が登壇し、日本政府に対し謝罪や賠償を訴えました。

「慰安婦をつくった日本が責任をとるべきです。公式に謝罪し法的に賠償しなければいけないと思います」（元慰安婦 イ・ヨンスさん）

日本政府は、５０年前の日韓基本条約などを背景に法的責任を否定していますが、会議では、賠償を求める声が相次ぎました。慰安婦問題をめぐって、日本と韓国は去年４月から局長級の協議を７回開いていますが、お互いの立場を説明する状態が続いていて、問題は平行線をたどっています。

JNN 2015.5.22[2]

※　プログラムにより更新

法的賠償を諦めたと報じられた挺対協、道新に謝罪要求

梁澄子（左）とユン・ミヒャン（右）

出張から帰って来たら、挺対協が日本政府に対して法的責任の追及を諦めたという気掛かりなニュースが。挺対協がゴネ通してくれることだけが、この問題を時間切れに持ち込み、結果的に一番平和裏に解決する希望なのにこれは心配だと思っていたら、その後、北海道新聞に対して挺対協が記事の訂正を求めたという。どういう事なのか？彼女たちは、「法的責任に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したという記述は全面的に間違っている」と言うのだが、抗議文を読んでも

「法的責任の内容、解決への道、枠組みを立法解決という器に入れれば立法解決を通して法的責任が履行されるのであり、閣議決定を通してやれば閣議決定という器を通して法的責任が履行される」

などといった調子で、何を言っているのか分らない。どちらが嘘をついているのかは、当日のやり取りを確認するしかない。というわけで、シンポジウムの様子を動画で見たのだが、やっぱり狐につままれたような気分。それでもなんとなく感じるのは、どうやら日本政府に対しては法的賠償の要求を引っ込めるも、世間には譲歩していないというポーズを取ろうとしているのではないかということ。当日の梁澄子（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動）の発言部分を文字に起してみたが、その辺をはぐらかそうとしているようにしか聞こえない。

「文字がないからといって法的責任はいらないとは言ってない」

なら、なぜハッキリ書かない？

えっとですね。私の説明の中で、繰り返し申し上げましたように、私たちは法的責任は何かという議論の結果、これを導き出してるんですね。で、この中に結果的に法的責任という言葉は書き込まれませんでした。なぜかって言うと、議論をして行くうちに分って来たことは、これだけの事実、この四つに集約しましたけれど、この四つの事実を加害国が認めるという事は、それは即ち法的責任を認める事になる。という風に私たちは考えるからです。

ですから、先ほど来、これは集約的な言葉を使っていると言いつつ、別の意味では法的責任という言葉を、えー具体的に語っている・・・という風にも言えるわけです。えーつまり、この最終的に日本政府が案を示す時には、法的責任という言葉を含めてここに書かれてある言葉を使わなければいけないという風に思ってません。加害国が、そのぉ、かつての軍が何をやったのかという事を、具体的に認めれば、その中身は自ずと法的責任を認めた中身になるので、具体的な中身が欲しいという事をここではずっと言ってるんです。

ですから、法的責任という四文字がないからといって、法的責任はいらないとは全然言ってない。そこは分っていただけたらと思います。で、逆に言えば、賠償という問題は、ここには書かれていますけれども、しかし、国庫からキチンとした法的措置をとってお金を出さなければいけないという風になれば、それは即ち賠償なわけですね？そういう物は賠償という言葉で非常に集約させて書いています。まぁそのように・・・そのような内容だと私は思っています。（2:05:00-）

（梁澄子）

参考までに、ここで梁澄子が言っている日本政府への提言というのは、コレ←のことらしい。多分だが、これを日本政府がごもっともと認めれば、日韓請求権協定を超越出来るということらしい。日本政府が慰安婦システムを国内法・国際法違反と認めるとは思えないが・・・。

三行にまとめると

日本政府は条約で解決済みという立場を変えなさそう

↓

（こっそり）法的賠償は諦めようか？最近うちら孤立気味だし

↓

北海道新聞が表沙汰にした！許せない

こんな感じだろうか？で、挺対協は北海道新聞に謝罪しろと。北海道新聞もとんだ災難である。嘘を書いたわけでもないのに。さて、このカモフラージョ作戦に日本政府はどう対応するのだろう？

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慰安婦問題､日本に「法的責任」求めず　韓国・挺対協、従来方針を転換

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。このうち《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。

挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。

慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。

北海道新聞 2015.4.25[2]

北海道新聞社御中

抗議と訂正要求

2015 年4 月25 日付貴紙の「慰安婦問題、日本に「法的責任」は求めず韓国・挺対協、従来方針を転換」の記事は、基本的に誤っています。速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、韓国挺身隊問題対策協議会に連絡をくださるようお願いします。

1. 記事の以下の部分は誤りです。

「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに『政府と軍の関与の認定』や『政府による賠償』などを盛り込み、要求を緩めた。」

これは、4 月23 日に参議院議員会館で開かれた「『慰安婦』問題、解決は可能だ」シンポジウム及び記者会見を受けての記事と考えられますが、このシンポジウム及び会見で、挺対協の尹美香代表は「2011 年11 月30 日、日本軍『慰安婦』問題に関する韓国の憲法裁判所判決以降、韓国社会では日本軍『慰安婦』問題に対する日本政府の法的責任と解決に関する議論がさらに活発化しました。そして、これまでに要求してきた『法的な解決』とは具体的に何なのかに関する議論も始まりました」と発言し、そのような議論の結果として「2014 年4 月10 日には韓国市民社会の要求書を発表するに至り」、また2014 年6 月の日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で「日本軍『慰安婦』問題解決のために日本政府に提出する提言が採択されましたが、まさに私たちが求める解決の内容でした」と発言しています。

また、記者会見では「尹代表の発言からすると法的責任をきちんと認めなければいけないということだが、それぞれのスピーカーが法的責任をどう位置づけているのか聞きたい」という質問があり、これに対して日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子共同代表は「（シンポジウムでの）発言の中で繰り返し言ったように、私たちは法的責任とは何かという議論の結果としてこれ（提言）を導き出している。結果的に『法的責任』という言葉は書き込まれなかったが、それは、4 項目に集約した『事実と責任』を加害国が認めれば、即ち法的責任を認めたことになる、と考えたからだ。つまり、法的責任の中身を具体的に語っているのであって、法的責任の4 文字がないからといって、法的責任をとらなくていいとは全然言っていない」と答えています。

また、尹代表は「提言で言及したものが法的責任の内容だ。つまり法的責任の内容、解決への道、枠組みを立法解決という器に入れれば立法解決を通して法的責任が履行されるのであり、閣議決定を通してやれば閣議決定という器を通して法的責任が履行される。結局は法的責任の内容は何かということが、この提言の中に込められているということだ。この提言は大きな枠組みで見た時に、法的責任の内容がそのまま、この枠に含まれている、解釈されていると理解してもらえればいいのではないか」と答えています。

つまり、挺対協が「『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換した」という記述は全面的に間違っているのです。「代わりに『政府と軍の関与の認定』や『政府による賠償』などを盛り込」んだのではなく、日本政府がとるべき「法的責任」の具体的な内容として、それらを盛り込んだのです。

従って、表記部分の訂正を求めます。

2 ．とりわけ、記事の中で「（挺対協は）犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した」というくだりで「犯罪としての扱いは求めず」という部分には、記事の深刻な誤りがあります。

さらに、「尹代表は『（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる』とした」という部分も、尹美香代表が直接言ったかのように記事を書いていますが、この発言は当日の集会では誰もしていない発言であり、とりわけ尹美香代表の発言ではありません。実際に当日の院内集会の現場で直接取材し記事を書いたのではなく、取材もしないで記事を書いたということがここに露呈しています。明らかに、挺対協の尹美香代表に対する名誉毀損であり、日本軍「慰安婦」問題の解決に対する妨害と見なさざるをえません。

従って、この記事の誤りにつき訂正報道をおこない、挺対協の尹美香代表へ謝罪するよう求めます。

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表ユン·ミヒャンハン·グギョムキム·ソンシル

挺対協ウェブサイト 2015.4.28[2]

第12回アジア連帯会議

第12回アジア連帯会議関連の報道の一部。

“「慰安婦」解決を”世界の声

アジア連帯会議開く

「世界は『慰安婦』問題の解決を求めている」と題して第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（同実行委員会主催）が３１日、東京都内で始まりました。参加者は、アジア全域にわたる被害の事実を認め、法的な謝罪と賠償による被害回復と二度と被害者をうまないよう日本政府に求めました。

主催者あいさつをした柴崎温子さんは、「戦争ができる国」へと危険な暴走を続ける安倍政権に対して、戦争への道を放棄し、日本軍「慰安婦」問題を解決することで世界平和に寄与するよう直接訴えるために日本で開催したことを紹介。実行委員会を代表して梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが「『河野談話』を発展させて被害者が受け入れられる解決を！」と題した日本の基調提案を行いました。

韓国とインドネシアの被害者が証言を行いました。中国、台湾、フィリピン、東ティモール、オランダの各支援団体代表が報告しました。

韓国の被害者、金福童（キム・ボクトン）さん（８７）は、１４歳のとき、日本の軍服工場で働かなければ財産を没収されると脅されて、中国・広東、香港、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどを転々と５年間、日本軍の性奴隷とされたと証言。日本政府に対し「過去の過ちを悔やみ、法的に謝罪してほしい」と求めました。会議は２日間の日程です。

赤旗 2014.6.1

2日目は、衆議院議員会館へ。

各国の慰安婦被害者　東京で体験を証言

韓国、フィリピン、インドネシアなどの旧日本軍による慰安婦被害者は２日、衆議院第一議員会館で行われた「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で、苦痛に満ちた記憶を語った。

慰安婦問題の解決を目指す各国の非政府組織（ＮＧＯ）や被害者、遺族らが出席した。

フィリピン出身の慰安婦被害者は、旧日本軍に髪と腕をつかまれてトラックに乗せられ、車の中にはすでに複数の女性が乗っていたと当時の状況を証言した。

強制連行の証拠が発見されなかったという日本政府の主張については、「完全に嘘だ。私がその証拠」と声を高めた。

インドネシア出身の被害者は９歳の時に軍に連行された話を始めたが、悲しみが込み上げて話を続けることができなかった。

韓国の被害者は、夜中に家にやってきた軍人に連行された経緯と、軍の部屋に入ることを拒否したために、電気での拷問をはじめ、様々なつらい目にあった事実を打ち明けた。

東ティモールのある活動家は第２次世界大戦末期、旧日本軍が東ティモールを占領する過程で多くの若い女性が「性奴隷」として連行され、苦痛を受けたと主張。被害者が今も受けている社会的差別や、健康問題、生活苦が改善されるよう、協力してほしいと伝えた。

会場となった議院会館には韓国、オランダ、南アフリカ共和国、タンザニアなど１７カ国の外交官が出席し、被害者の証言に耳を傾けた。

連帯会議側は日本政府に対し、慰安婦動員の強制性と日本政府および軍の介入を認めて賠償や謝罪など措置を早く取るよう要求する提言を用意した。

また、１９９３年の河野談話発表後に発見された慰安婦関連公文書などの資料５２９点を日本政府に提出し、強制連行を直接示す記述が発見されなかったという政府答弁の撤回を要求するとした。

参加者は同日、会議に先立ち、衆議院会館前で河野談話を否定しようとする動きを糾弾し、日本政府に対し賠償を求める集会も開いた。

聨合ニュース日本語版 2014.6.2

産経の記者とひと悶着あったようです。

慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」　アジア連帯会議、強制連行訴える

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。

会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。

また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。

一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。

産経 2014.6.3

日本軍慰安婦博物館 開館

この博物館には、日本のwamの関係者も色々とアドバイスしたようである。産経の記事にもあるように、日本でも組織的な資金集めが行われた。何度か関連イベントの取材に行った自分もいくらか寄付している。本人の意志に反して強制徴集（笑）されたものであるが・・・。

この博物館を「２０年間余り続いてきた元慰安婦の名誉回復に向けた活動」の結実と取る人もいるだろうし、執拗な反日活動の成果と取る人もいるだろう。

最初はもっと大きい建物を計画していたが、資金不足から計画よりは規模を縮小して開館の運びとなった。（追記：　それでも新しく公表された写真を見ると、自分が想像していたよりも大きい）

5月5日の産経の記事も追加した：　産経の書き方も、もう少し冷静になってもいいかもしれない。この記事に限らず文章が韓国の新聞に似て来ている。「戦争と女性の人権」を謳うからには、この問題も取り上げているのだろか？

慰安婦の歴史を展示 　「戦争と女性の人権博物館」開館

旧日本軍の従軍慰安婦たちが歩んできた抑圧の歴史を紹介する「戦争と女性の人権博物館」が、５日にソウル市麻浦区に開館する。韓国挺身隊問題対策協議会が１日に伝えた。

元慰安婦の経験や記憶が刻み込まれたさまざまな史料を展示するほか、２０年間余り続いてきた元慰安婦の名誉回復に向けた活動を紹介する。また、各国の紛争で女性の人権が侵害されている実態を示す資料も展示する。

博物館は、慰安婦の歴史を風化させないための史料館が必要だとする挺身隊問題対策協議会などの意見で、建設が進められてきた。

２００３年１２月に元慰安婦１７人が建設費を寄付し、翌年に建立委員会が発足。当初はソウル市西大門区の独立公園内に建設する計画だったが、独立有功者団体などが公園の特性に合わないと反対したため、麻浦区の用地を買い入れ、今年１月に着工した。

聯合ニュース 2012/05/01

【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し５日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

元慰安婦をめぐっては昨年１２月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に２つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。

博物館の展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、大使館前に設置されているものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。

建設を主導したのは挺対協と、日本に組織された「日本建設委員会」。当初は韓国政府の金銭支援を受け、日本統治からの独立を記念する「西大門独立公園」内の一角に建てられる予定だった。

だが、独立運動の記念団体などが「独立運動家に対する名誉毀損（きそん）だ」などとしてソウル市に敷地提供を取り消すよう要請。ソウル市が建築許可を取り消し、韓国政府も予算支援を撤回するなど紆余（うよ）曲折があった。

産経 2012.5.5

「戦争と女性の人権博物館」の建設には35億ウォンの費用がかかります。
日本建設委員会では、博物館建設を支援するための募金活動をおこなっています。募金していただいた方は、博物館のどこか（場所はまだ未定です）にお名前が刻まれます。

募金は下記口座で受け付けております。ご協力をよろしくお願いいたします。

郵便振替口座

【口座番号】00170-6-******
【口座名】女性人権博物館

「戦争と女性の人権博物館」日本建設委員会　［2］

2004年12月に発足した「戦争と女性の人権博物館」建設委員会には日本からも2人の海外建設委員長（梁澄子；東京、方清子；大阪）が加わりましたが、建設事業を推進する団体はありませんでした。しかし、女性人権博物館の意義は徐々に日本国内にも浸透し、その早急な実現のために組織的に取り組む必要性が語られるようになりました。
そして2009年2月7日、「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本建設委員会」（WHR日本建設委、代表；梁澄子）が発足しました。
WHR日本建設委は、女性人権博物館の一日も早い完成をめざして、日本からの募金総額1億円を目標に、募金活動を中心に活動しています。また、より良い博物館づくりを目指して、勉強会や展示会を開催しながら、博物館建設の意義を日本国内で広めると同時に、日本国内の意見をまとめて韓国の建設委に提言する活動もおこなっていきます。

「戦争と女性の人権博物館」日本建設委員会　［2］

追記：　韓国政府が3500万円を支援。日本政府がこれに抗議。

慰安婦博物館に３５００万円拠出　韓国政府に抗議　在韓大使館

【ソウル＝加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代の慰安婦に関する資料を集め、今月ソウルに開館した「戦争と女性の人権博物館」の建設に、韓国政府が約３５００万円の資金を提供し、展示内容と併せ在韓日本大使館が、韓国政府に抗議していたことが１７日分かった。

◇

外交筋によると、日本大使館の倉井高志総括公使が今月７日、韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長に、「展示内容に、わが国の立場と相いれないものがある」と口頭で申し入れた。

博物館は、元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や日本国内で組織された「日本建設委員会」などが主導し、用地計画や寄付金集めを行い建設した。

展示では、慰安婦問題の解決に向けて日本側が進めてきた努力や行動を一切認めていない。

挺対協は昨年、日本大使館前の路上に“従軍慰安婦”を象徴する像を設置し、日本側が撤去を求め抗議するなど外交問題となっている。

博物館にはこの像と同寸大の像が持ち込まれ、反日活動を続けてきた挺対協の主張と活動を一方的に強調している。

設立・運営母体は民間だが、今月５日の開館式には韓国の金錦来・女性家族相が来賓としてあいさつしたほか、韓国政府が建設費の一部である５億ウォン（約３４５０万円）を拠出していたことが判明した。

　日本側は、博物館が大使館前の像と同様、日本公館の尊厳と日本国民の名誉を不当に傷つけるものと判断し、外交通商省に抗議したもようだ。

産経 2012.5.18 上 下