強制的性奴隷と表現するのは国連の勧告事項（朝鮮日報）

 日本軍慰安婦被害者を「強制的性奴隷（enforced sex slaves）」と表現するのは国連の勧告事項だ

「慰安婦は性奴隷ではなく売春」…日本政府から叙勲されたハーバード大学教授の論文が波紋

知日派に分類される米国ハーバード大学ロースクールの教授が、日本軍「慰安婦」被害者は強制動員された性奴隷ではなく売春だったという内容の論文を発表した。日本軍慰安婦被害者を性奴隷と規定した国際社会の普遍的認識だけでなく、日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した1993年の河野談話とも反する内容で、論争が予想される。

　ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、3月に出版予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第65巻に「太平洋戦争における性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文を掲載した。

　論文情報サイトに載った抄録によると、ラムザイヤー教授は、慰安婦の女性たちと雇用主である慰安所は契約関係にあり、その契約の力学関係を調べると、両者には与えられた条件下で相手と相互作用しつつ最大限の利益を追求するという「ゲーム理論」の論理が反映されていた、と主張した。

　ラムザイヤー教授は、女性たちは戦時売春に随伴する危険と評判上の被害を相殺する条件を要求し、慰安所は直接監視できない環境で女性たちが十分かつ熱心に仕事をする動機を付与しなければならなかった－と明らかにした。こうした相互要求を充足するため、女性たちと慰安所は、十分な収益を創出した場合にあっては女性たちが早期に離れることを可能にする条件や、1－2年分の巨額の前払い金などを組み合わせた雇用契約を結んだというのだ。

　ラムザイヤー教授は、1954年に米国シカゴで生まれた直後、宮崎県に移り住んで18歳まで現地で暮らし、日本法と法経済学を専攻した。米国における日本学の発展と日本社会・文化の理解に寄与した功績を認められ、2018年に日本政府から旭日中綬賞（ちゅうじゅしょう）の叙勲を受けた。

　産経新聞の報道によるとラムザイヤー教授は、慰安婦は性売買を強要された性奴隷ではなく、慰安婦被害は朝鮮で行われた就職詐欺に伴うものだと主張した。産経は、同論文が「慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した」と報じた。右派寄りの産経は、同論文が「慰安婦＝性奴隷」説に異議を提起するものであって「意義は大きい」と評価した。

　しかし、日本軍慰安婦被害者を「強制的性奴隷（enforced sex slaves）」と表現するのは国連の勧告事項だ。1996年に採択された国連人権委員会の報告書に「性奴隷」という表現が登場した後から、本格的に通用してきた。

朝鮮日報日本語版 2021.2.2

挺対協「妨害者を徹底追及」、まずは癒し財団理事長？

襲撃されたキム理事長

挺対協などが、慰安婦像の世界中への拡散を高らかに宣言。「アジア太平洋地域はもちろん・・・アメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる」と。

同時に、自分たちの邪魔をする者には容赦しないとも宣言した。彼女たちが「和解・癒し財団」を「金兌玄財団」と呼ぶのは、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長を揺さぶっているのだろう。キム理事長は動揺している。既にカプサイシン・テロも受け、辞任も仄めかしている。女性の権利の為に働いて来た人間であっても挺対協は容赦しない。アジア女性基金を支持した日本の慰安婦支援者らにも挺対協は容赦しなかった。今回も、挺対協は「解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する」と言い切っている。

宣言文

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を通じ被害者たちの人権と名誉を回復し戦時性暴力被害の再発を防ぐために力強く進んでいく「性奴隷」という口に出すことさえも辛い被害がある。その惨憺な被害に対し四半世紀をこえて「正義の解決」を訴えてきた高齢の被害者たちがいる。彼女たちの訴えに共感し1200回もこえる水曜集会に立ち上がった全世界の市民たちがいる。しかし2015年12月28日日韓両国政府はその全ての「歴史」を消してしまう「談合」を敢行した。今日本軍性奴隷制問題はどこにあるのか。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」はまさにその質問に答えるために出帆した。12.28日韓合意の無効化と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を叫び轟きながら立ち上がった全国400の市民団体と500名の市民が集まったという希望と、全国各地から100万名余りの心のこもった後援金を誘い水とし力強く帆を上げた。

財団設立のために真っ先に後援金を送った被害当事者、その志に共感し後に続いた小・中・高・大学生たち、頑張れという応援と共に募金箱に札束を入れて行った市民たち、新年最初の給与の全額を送ってきた運転代行として働く労働者。これらの多くの切なる願いは、12.28日韓合意が国民にいかに大きな覚醒を引き起こしたのかを明確に確認させてくれる。その切なる願いの中には日本軍性奴隷制犯罪の真実をきちんと明らかにし、日本政府から明らかな形での犯罪事実の認定と公式謝罪、法的賠償、歴史教育などをさせたいという念願が込められていた。賛同の波は国内を超えて日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど世界各地に広がっている。全国各地で進められた12.28日韓合意無効化の活動と日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」を要求する声、全国60か所余りの地域で進められた平和碑（平和の少女像）建立活動などは新しい希望の表われであった。

その切なる100万の希望を集め出帆した正義記憶財団は、明らかに間違いであった12.28日韓合意と、10億円を日本政府から受け取り日本軍性奴隷制問題を「最終的・不可逆的」に終結させようとする韓国政府の屈従外交を強く糾弾し、下記のように私たちの決意を国内外に明らかにする。

１．12.28日韓合意はそもそも日本軍性奴隷制問題の解決策になり得ない。先の四半世紀の歴史において、日本軍性奴隷制は日本軍と政府によって組織的で体系的に進められた反人道的な犯罪であり、深刻な女性への暴力であるという事実が明々白々になった。日本政府は犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰をしなければならないということが国際社会の常識だ。このうちの一つも充足できていない12.28日韓合意は当然無効とされねばならず、合意を前提とした韓国政府の「代理解決」は即刻撤回されなければならない。韓国政府は間違った合意を即刻無効化し、「金兌玄財団」を即刻解散しろ！

２．日本政府が出した10億円は賠償金ではない。日本政府自ら10億円は賠償金ではなく、法的責任を認めたわけではないと何度も宣言した。したがって日本政府の日本軍性奴隷制被害者に対する法的責任は10億円にもかかわらず未だに残っている。日本政府は当然取らなければならない責任を果たせ！

３．韓国政府は日本政府の法的責任を追及する義務がある。去る2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は韓国政府が日本政府の法的責任を追及しないことは違憲であると宣言した。10億円は賠償金でないので韓国政府の「作為義務」は全く履行されていない。韓国政府は憲法裁判所判決に従い日本政府に法的責任の履行を強く促せ！

４．「治癒金」10億円を受け取り平和碑（平和の少女像）を撤去することはありえないことである。平和碑は1992年1月8日に始まった日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための水曜集会が1000回を迎えた2011年12月14日に市民たちの力で建てられた日本軍性奴隷制問題の象徴である。平和碑がソウルの日本大使館の前に建てられたのは日本政府が責任を取らないためである。日韓両国政府は平和碑を傷つけようという全ての企図を即刻中断しろ！

５．正義記憶財団は明らかな形での犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰を含めた法的責任を日本政府が完全に履行し「正義の解決」が行われるその日まで当然しなければならないことを続ける。

第一、日本軍性奴隷制問題に対する国際社会の常識に則り全ての被害者たちの高貴な名誉がより確固になるように力を尽くす。去る四半世紀以上日本軍性奴隷制被害者たちの傷を治癒するため人権擁護活動と福祉活動を担ってきた市民団体と協力し被害者たちが高貴な名誉を保つことができるよう正しい治癒・福祉活動を持続的に行っていく。

第二、国内外の研究団体及び研究者たちと協力し日本軍性奴隷制問題に関する歴史的真実と責任をより明確に究明する。

第三、日韓両国政府に対し、真の解決、「正義の解決」を要求し続け、その解決を妨害するものに対する責任を明確に追及する。

第四、国内外の人権団体と協力し国連などの国際機構で日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のために持続的に努力する。

第五、平和碑建立を世界各地で拡散する。「私たちのような被害者を再び作らないで」と言う被害者たちの崇高な意思を称え、戦時性暴力被害の再発を防止するために、平和碑全国連帯所属団体（62団体）及び世界各地の平和碑（平和の少女像）建立推進団体と協力し、被害の現場であるアジア太平洋地域はもちろん、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」のための努力の現場であるアメリカのワシントンとニューヨーク、さらには世界各地に平和碑を建てる。

正義記憶財団は去る四半世紀以上の間、困難を経ながらも熱く広がって来た被害者たちと全世界の市民の憤怒と訴えと叫びと昇華を受け継ぎ、日本軍性奴隷制問題の「正義の解決」が行われるその日まで、止まらずに羽ばたき続けることをここにもう一度宣言する。

2016年 8月 31日

ナヌムの家、民主社会のための弁護士会過去事委員会、
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団、
12.28日韓合意無効化と正義の解決のための全国行動、韓国挺身隊問題対策協議会

挺対協フェイスブック 2016.9.1

追加ソース：　川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

韓国政府 小学生教科書でも後退？

外交戦に勝つには、子供の教育から？

女性部長官自ら模範授業（2015.9）

教材も政府が製作

つい去年のことである。韓国政府の閣僚（女性家族部長官）が政府の作った慰安婦教材で模範授業を行ったのは。国が慰安婦キャンペーンの先頭に立つはずが、昨年末の最終合意以降、韓国政府の様子がどうもおかしい。

韓国の小学校教科書から「慰安婦」の用語と写真が消えた

韓国で2016年度に小学校6年生が学ぶ社会科の教科書（国定）から「日本軍慰安婦」の言葉と写真が削除された。

野党「共に民主党」のト・ジョンファン国会議員は2月24日、報道資料で「2014年に発行されたパイロット版には『戦場の日本軍慰安婦』という写真・タイトルと一緒に『戦場に強制的に連れて行かれ、日本軍の性奴隷になった」と説明されていたが、最終版では写真が削除され『強制的に戦場に連行された若い女性は、日本軍から多くの苦痛を受けた』と記述されている」と指摘した。

「韓国の教育省と女性家族省は、日本政府と慰安婦問題で合意（2015年12月）する前の2015年9月、小中高生を対象に、日本軍「慰安婦」を正しく知る教育を実施した。補助教材の教育資料を見ると、慰安婦という用語と一緒に当事者の被害について述べている。ところが教科書には「慰安婦」という用語すら使っていない」

ト・ジョンファン議員は「光州事件を弾圧した戒厳軍の用語や写真、（朴槿恵大統領の父・朴正熙大統領の軍事独裁政権で導入された）維新憲法の詳細な説明も消えた」と明らかにした。

韓国の通信社「NEWSIS」の報道によると、教育省の関係者は「教育面で小学生に『性奴隷』という表現を使うことが好ましくないという審議結果により、婉曲に表現した」と説明した。

ハフィントンポスト日本語版 2016.2.24 [2]

リチャード・ロイド・パリー「日本帝国軍性奴隷ティーンエイジャー」

「日本帝国陸軍のティーンエイジ性奴隷の像」。ツイートの主は、『黒い迷宮: ルーシー・ブラックマン事件15年目の真実』の著者であるリチャード・ロイド・パリー（ Richard Lloyd Parry）。