[報道] 187人声明へ反論

「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」・・・タイトルがよろしい。英語の声明文はまだ読んでいない。「強制リクルート（forced recruitment）はなかった！」なんて書いてありませんように。

慰安婦問題、米研究者らに反論　日本の学者１１０人声明

米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。

声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。

呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない」と語った。

朝日 2015.8.6

米軍の公文書は検討済み（187人声明）

一部では慰安婦が自発的な売春婦だということを裏付ける一級の資料だと誤解されている※『尋問調書第４９号』。この誤解の蔓延の原因はテキサス親父だろう。確かに「20万人の女性が日本軍によって拉致された（kidnapped）」という風に聞かされていたテキサス親父ことトニー・マラーノは、この米軍の公文書を読んで目から鱗だったに違いない。しかし、色々な人が指摘するように、この資料は慰安婦が自発的な売春婦だったことを証明する資料とまでは言えない代物である。

藤岡信勝は、187人声明に反論する為にこの文書を持ち出しているのだが、事情に詳しい小山エミは、187人声明の中心メンバーは『尋問調書第４９号』を読んでいると言っている（逆に知らなかったらビックリだが）。関係者である彼女が言うのだから間違いないだろう。少なくとも、この資料に関する限り、187人声明側は藤岡の反論に備えが出来ているということ。大丈夫だろうか、藤岡教授。

187人声明側に討論会を提案する藤岡教授

On the basis of these false representations many girls enlisted for overseas duty and were rewarded with an advance of a few hundred yen.（これらの嘘の説明で、たくさんの少女たちが海外での任務＜慰安婦＞に応募し・・・）

尋問調書第４９号

とはいえ、あの文書が慰安婦が自発的な売春婦でなかったことを裏付けるとしても（騙されて売春していたのなら、米国ではsex slave。ただし性奴隷制かどうかは別）、どうして「日本軍の犯罪」という所まで飛躍するのかは分らない。例えば元米兵が証言する「女性の多くは、雑誌に掲載された『米軍クラブのウェイトレス　高報酬』といった広告に騙されたと言っていた」といったケースも、アメリカ軍の犯罪になるのだろうか？「日本（米国）は、この極悪無道な人権犯罪について法的にも道徳的にも責任がある（ダデン）」のか、これは是非アレックス・ダデンに答えさせたい。小山エミは、AASのミィーテイングで（参加者の）一致した見解だと言っているから、ダデンだけでなく、サンド教授やキャロル・グラック教授にも、この点は確認しておくべきだろう。・・・まさか、戦勝国の場合は罪にならないなどと開き直るようなことはすまいと思うが、どうだろう？

※　1944年に米軍が慰安婦などに聞き取り調査してまとめたレポート。慰安婦とは単なるキャンプフォロワー（軍隊に付き従う売春婦）であると記すと同時に、彼女たちが業者に騙されていたとも書かれている。これを、慰安婦が自発的な売春婦であったことを裏づける一級資料だと勘違いしている日本人が多い。

ジョルダン・サンド教授 187人声明に満足感？

日韓の和解は両国民にとって深刻なテーマ

事情に疎いなら、せめて邪魔はしないで欲しい

少なくとも、ジョルダン・サンド教授は・・・少なくとも日本では、187人声明が中国や韓国の行き過ぎたナショナリズムにも向けられていると明言した（アメリカでも同じことを言ってくれているのだろうか？）。問題は彼以外の主要メンバー（声明は30人ほどのメンバーが中心になって作られた）の態度である。

彼と一緒に187人声明を主導したアレクシス・ダデンは、韓国でかなり極端な見解を開陳しているわけであるが、あれは187人声明の趣旨に沿っているのだろうか？メンバーの一人一人が自分に都合のいいように利用可能な声明など、我々（日韓両国民）にとって迷惑以外の何者でもないのだが・・・。「言論の場を広げられるのではないかと期待を込めた」と言う以上、藤岡教授の提案を断る理由はないだろう。よい機会だから、色々ハッキリさせてもらい。

余談。サンド教授は、日本政府が旧軍の朝鮮人軍人の遺族に補償していないと言うのだが、どういう意味なのか？日韓請求権・経済協力協定では足りないと言っているのか・・・それとも、まさか協定その物の存在を知らないとか？

日中韓歴史問題：声明の米教授「納得できる解決を」

米国などを拠点とする歴史学者らが日本の歴史認識などに関し５月に発表した声明で、まとめ役となった米ジョージタウン大のジョルダン・サンド教授が２７日、早稲田大で講演した。声明について「被害者やアジア諸国の国民が納得できる解決に向かえば意味があったと思いたい」と述べ、戦後７０年での日中韓の歴史問題を巡る和解に期待感を示した。

サンド教授は声明に関わった理由について、「言論の場を広げられるのではないかと期待を込めた」と説明。声明は中国や韓国にも向けられているとし、「アジアの研究者や政府が教育などのあり方を一緒に考えていくよう求めた」と述べた。

声明は慰安婦問題など「過去の過ち」について「偏見なき清算」を促すと同時に、中国や韓国の民族主義的な動きも警告した。当初１８７人だった署名者は４５７人に広がった。

毎日 2015.6.27

アレクシス・ダデン 「安倍首相は認めない。人身売買は日本国の仕業」

187人声明の呼びかけ人の一人であるアレクシス・ダデン教授が気炎を揚げている（朝鮮日報が話を盛っている可能性もあるが）。

「安倍首相は『人身売買』という用語を使うたび、誰が人身売買をやったのかという問いに答えられなかった。答えは簡単だ。日本の国家がやった」

・・・日本国は人身売買を禁じていたし、実際に慰安婦絡みでも人身売買に当ると裁判所に判断されたケースでは有罪判決が下されてますよ。業者にね。

韓国軍の”トルコ風呂”についてダデンは「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」と言って火消しに回った。特定の国のみを非難するこういう人間を信用出来るのか？正直、あの声明を歓迎している日本人の神経が自分には理解できない。

ハリーポッターに出て来たエキセントリックなトレローニ教授

似てるのは容姿だけ？

慰安婦：ダデン教授「日本には法的・道徳的責任がある」

安倍首相批判声明を主導したアレクシス・ダデン教授（コネティカット大学）
「韓日協定50年史再照明」学術会議の事前発表文で主張
「日本が犯した極悪無道な行為は人身売買・拉致罪に該当、性奴隷にほかならない」

「日本は、この極悪無道な人権犯罪について法的にも道徳的にも責任がある」

安倍晋三首相の歴史認識を批判する世界の歴史学者の共同声明を主導したアレクシス・ダデン・コネティカット大学教授（46）＝写真＝は、太平洋戦争当時の従軍慰安婦問題をめぐる日本の責任について、断固たる立場を示した。

今月22・23の両日、ソウル市西大門区の東北アジア歴史財団（金学俊〈キム・ハクチュン〉理事長）11階大会議場で、学術会議「韓日協定（日韓基本条約）50年史の再照明」が開かれる。ダデン教授は、会議開催に先駆けて事前提出した発表文を通じ、上記のように主張した。ダデン教授は「こうした行為は、当時も今も人身売買や拉致罪に該当し、（戦前の日本の刑法や現行の刑法でも）国際人身売買に当たる」と語った。ダデン教授が主導した共同声明に賛同した世界の学者は、先月の時点で、187人からおよそ500人に増えた。

ダデン教授は、発表文の中で「1930－40年代に日本軍によって強制動員された性奴隷の問題は、これまで世界レベルで課題とされてきており、今後もそうあり続けるだろう」という見方を示した。

安倍首相は最近、慰安婦強制動員問題をめぐって「人身売買（human trafficking）の犠牲者」と表現したが、行為の主体については言及せず、批判を浴びた。

これについてダデン教授は「安倍首相は『人身売買』という用語を使うたび、誰が人身売買をやったのかという問いに答えられなかった。答えは簡単だ。日本の国家がやった」と断言した。「強制動員された慰安婦は、慰安婦を否定する人々が現在卑劣に主張している『従軍民間人（camp followers）』ではなく、国家の最高レベルによって組織されたシステムに閉じ込められていた」という。またダデン教授は「被害者には、性行為を拒否する自由も、居住地や移住先を決める自由も、慰安所を離れて仕事をやめる自由もなかった。日本軍は、慰安所が設置されたことを知っており、これは性奴隷にほかならなかった」と語った。

ダデン教授は、コロンビア大学を卒業してシカゴ大学で博士号を取得した、米国の代表的な北東アジア専門家の一人。とりわけ韓日関係に詳しく、日本による韓国植民地支配について多くの研究を行った。慶応大学や立教大学、延世大学など、韓日両国で学んだこともある。

東北アジア歴史財団の学術会議には、中国の管建強・華東政法大学教授、ドイツのウェルナー・ペニヒ・ベルリン自由大学教授、日本の樋口直人・徳島大学教授などが発表者として登場する。

朝鮮日報日本語版 2015.6.19[2]

187人声明から450人超へ

日本に過去清算促す声明　署名学者４５０人超える

戦後７０年に際して、慰安婦問題など「過去の清算」を日本政府に促した声明への賛同研究者が１９日までに４５０人を超えた。米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授ら著名学者を含む欧米や日本の１８７人が５日に発表後、２週間で約２７０人が新たに署名した。

“第２陣”には、「戦争の記憶」などの著書で知られるイアン・ブルマ米バード大教授や、セバスチャン・ルシュバリエ・フランス国立社会科学高等研究院日仏財団理事長らが加わった。

産経 2015.5.29[2]