こういう日本人の所為で日韓は永遠に分かり合えない？
日弁連や「日本の代表的な歴史学学術団体」が味方してくれているのだから、いよいよ安倍一派は日本国民からも浮いているのだと韓国民が勘違いしてもおかしくないだろう。東亜日報が、「日本の代表的な歴史学学術団体」と持ち上げれば、持ち上げられた方は「今回の声明に
共感する歴史学者が（日本で）『大多数』であると考えても良い」と語る。こうした韓国メディアと左派系日本人のコンビプレイで韓国人は日本人の気持ちや考えを理解出来ず、日韓が分かり合えない方向に誘導されて行くのだろう。罪な日本人たちである。
それにしても、
歴史学研究会・・・。
日本で最も歴史のある政党も「日本の代表的な歴史学学術団体」も日本では変わり者でしかないという事を、韓国の人々にイチイチ教えてやるわけにもいかないし・・・。
日本の歴史学者グループ、安倍首相の歴史認識を真っ向から批判
安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。３０日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。
同研究会は１９３２年設立され、２１００人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、１９８０年代から慰安婦問題を研究してきた。「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の見解のとおりに（慰安婦問題を）理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。
久保亨（６１、信州大学人文学部教授）委員長は２４日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在する」と述べた。
さらに、「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と話した。
２２日、菅義偉官報長官が「（慰安所内部での強制性についての判断は）歴史学者に任せるべきだ」とコメントしたことについて久保委員長は、「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」と指摘し、「今回の声明に共感する歴史学者が『大多数』であると考えても良い」と付け加えた。
「安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が『日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実』と述べたからだ」と今日の中央日報。やっぱり分かってない様子。
【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性
安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月２２日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。
安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した１６件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし２１００人の会員からなる日本最大・最高権威の歴史学研究会は「吉田証言の真偽とは関係なく、日本軍の関与のもとで強制連行された慰安婦が存在したのは明らかだ」という公式的な立場を表す声明を最近発表した。
歴史学研究会は「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と指摘した。安倍首相がなかったと主張する拉致形態の強制連行もインドネシア・スマランや中国山西省の事例で明らかになり、韓半島（朝鮮半島）でも被害者の証言が多数存在すると説明した。歴史学界の後ろに隠れて慰安婦問題から手を引くのが難しくなったのだ。
日本を訪問したオランダ国王が「和解の土台となるのは互いに背負ってきた苦痛を認識すること」と天皇の面前で過去の歴史を取り上げたことの真意を、安倍内閣はよく考える必要がある。慰安婦動員の強制性を認め、誠意ある措置を取ることが、真の韓国・日本和解の第一歩だ。安倍内閣は手のひらで太陽を隠すような愚行と別れる時になった。
声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての
不当な見解を批判する
2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。
歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催するなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の５つの問題を指摘したい。
第一に、『朝日新聞』の「誤報」によって、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで「性奴隷」にしたと、いわれなき中傷が世界で行われて いるのも事実だ」（10月3日の衆議院予算委員会）とする安倍首相の認識は、「慰安婦」の強制連行について、日本軍の関与を認めた河野談話を継承するという政策方針と矛盾している。また、すでに首相自身も認めているように、河野談話は吉田証言を根拠にして作成されたものでないことは明らかであり、今回の 『朝日新聞』の記事取り消しによって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。河野談話をかかげつつ、その実質を骨抜きにしようとする行為は、国内外の 人々を愚弄するものであり、加害の事実に真摯に向き合うことを求める東アジア諸国との緊張を、さらに高めるものと言わなければならない。
第二に、吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された「慰安婦」が存在したことは明らかである。吉田証言の内容については、90 年代の段階ですでに歴史研究者の間で矛盾が指摘されており、日本軍が関与した「慰安婦」の強制連行の事例については、同証言以外の史料に基づく研究が幅広 く進められてきた。ここでいう強制連行は、安倍首相の言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」（2006年10月6日、衆議院予算委員会）ケース （①）に限定されるべきものではない。甘言や詐欺、脅迫、人身売買をともなう、本人の意思に反した連行（②）も含めて、強制連行と見なすべきである。①に ついては、インドネシアのスマランや中国の山西省における事例などがすでに明らかになっており、朝鮮半島でも被害者の証言が多数存在する。②については、 朝鮮半島をはじめ、広域にわたって行われたことが明らかになっており、その暴力性について疑問をはさむ余地はない。これらの研究成果に照らすなら、吉田証 言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が「慰安婦」の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である。
第三に、日本軍「慰安婦」問題で忘れてはならないのは、強制連行の事実だけではなく、「慰安婦」とされた女性たちが性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けたことである。近年の歴史研究では、動員過程の強制性のみならず、動員された後、居住・外出・廃業のいずれの自由も与えられず、性の相手を拒否す る自由も与えられていない、まさしく性奴隷の状態に置かれていたことが明らかにされている。「慰安婦」の動員過程の強制性が問題であることはもちろんであ るが、性奴隷として人権を蹂躙された事実が問題であることが、重ねて強調されなければならない。強制連行に関わる一証言の信憑性の否定によって、問題全体 が否定されるようなことは断じてあってはならない。
第四に、近年の歴史研究で明らかになってきたのは、そうした日本軍「慰安婦」に対する直接的な暴力だけではなく、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配、差別構造との連関性である。性売買の契約に「合意」する場合があったとしても、その「合意」の背後にある不平等で不公正な構造の問題こそが問われなけ ればならない。日常的に階級差別や民族差別、ジェンダー不平等を再生産する政治的・社会的背景を抜きにして、直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、 問題の全体像から目を背けることに他ならない。
第五に、一部のマスメディアによる『朝日新聞』記事の報じ方とその悪影響も看過できない。すなわち、「誤報」という点のみをことさらに強調した報道に よって、『朝日新聞』などへのバッシングが煽られ、一層拡大することとなった。そうした中で、「慰安婦」問題と関わる大学教員にも不当な攻撃が及んでい る。北星学園大学や帝塚山学院大学の事例に見られるように、個人への誹謗中傷はもとより、所属機関を脅迫して解雇させようとする暴挙が発生している。これ は明らかに学問の自由の侵害であり、断固として対抗すべきであることを強調したい。
以上のように、日本軍「慰安婦」問題に関しての政府首脳や一部マスメディアの問題性は多岐にわたる。安倍首相は、「客観的な事実に基づく正しい歴史認 識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」（2014年10月3日、衆議院予算委員会）としている。ここでいう 「客観的な事実」や「正しい歴史認識」を首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらしつづける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信す る愚を犯すことになるであろう。また、何よりもこうした姿勢が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙するものであることに注 意する必要がある。安倍政権に対し、過去の加害の事実と真摯に向き合い、被害者に対する誠実な対応をとることを求めるものである。
2014年10月15日
