「日本を代表する歴史家団体」日韓合意を非難、その屁理屈

またこの人たち（5.30）

「日本を代表する歴史研究家の団体（韓国メディア）」が、12.28合意を批判する声明を発表した。日本歴史学協会と聞いても、日本人は左翼（に牛耳られた）団体だろうとしか思わないだろうが、外国人には分かるまい。この人達は、2年前も日本政府が慰安婦問題に関して不当な見解を有していると批判する声明を出し、韓国メディアを喜ばせた。欧米の日本研究者らによる187人声明の呼び水になったのも彼らだろう。

そんな彼らが今度は昨年の日韓合意を非難し、またも韓国メディアを勇気づけている。言ってることは挺対協と変わらない。それにしても、日韓が非難合戦を止めたら研究の進展に支障が生じるとか、どういう頭の構造をしているのだろう？吉見裁判とか、つまらない話まで持ち出している。

今回の合意で「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、国際社会において「互いに非難・批判することを控え」るとの表現によって、今後、歴史研究の進展にともなう新たな評価と問題解決の可能性が失われる

さて、前回「日本の歴史家を支持する声明」を発表して彼らを応援した欧米の学者らは、今回も「日本の多くの勇気ある歴史家」に対する支持を表明するか？恥の上塗りである。ぜひやって欲しい。

声明は英訳もされている

日本軍「慰安婦」問題をめぐる最近の動きに対する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

わたしたち日本の歴史学会・歴史教育者団体は、日本軍「慰安婦」問題（以下、「慰安婦」問題）をめぐって、2015年５月に「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。だがその後、12 月28 日の日韓外相会談後におこなわれた共同記者発表（以下、日韓合意）と、2016 年１月 20 日に言い渡された、吉見義明氏の名誉毀損をめぐる裁判（以下、吉見裁判）における原告敗訴の判決という、ふたつの大きな動きがあった。それらに対して、わたしたちは、以下の問題を指摘する。

今回の日韓合意は、第一に、「慰安婦」制度の責任を曖昧にしている。歴史研究は、日本政府・日本軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置・管理・統制したこと、「慰安婦」制度の本質は性奴隷制度であったこと、当時の国内法・国際法に違反していたことを明らかにしてきた。合意はそれらを踏まえておらず、「慰安婦」制度の責任については「軍の関与」という曖昧な認定にとどまっている。第二に、元「慰安婦」の方々の名誉や尊厳という人権に深く関わる問題について、当事者を置き去りにしたまま、決着をはかろうとしている。今回の合意で「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し、国際社会において「互いに非難・批判することを控え」るとの表現によって、今後、歴史研究の進展にともなう新たな評価と問題解決の可能性が失われるのは不適切である。加えて、合意は歴史教育に言及しておらず、実際に教科書から「慰安婦」問題に関する叙述が削られる事態が進行している。教育によって歴史的事実を伝えていくことを、あらためて求める。日韓合意には、総じて当事者の思いや意思を顧みようとする姿勢がみられない。こうした、政府間で一方的に「解決」を宣言し、以降の議論を封殺するかのごとき手法では、「慰安婦」問題の抜本的な解決はありえない。

一方、吉見裁判の判決文において、東京地方裁判所は、2013 年5 月に桜内文城衆議院議員（当時）が吉見義明氏の著書をめぐって「捏造」と発言したことを、「名誉毀損に該当する」と認定しながら、「意見ないし論評の域を逸脱したもの」とはいえないとして免責し、原告の請求を棄却した。「捏造」とは、おもな辞書によれば、「事実でないことを事実のようにこしらえ」る意であり、判決は、実証という手続きをかさね、学界で広く受け入れられてきた研究成果を、「捏造」と公言することの重大さを理解していない。研究者にとって、自らの研究成果が「捏造」と評されることは、研究者生命に直接関わる問題である。そうした事情を斟酌することのない発言と、それを容認するかのごとき不当な判決を、見過ごすことはできない。

ふたつの動きは、問題の重要性を軽んじ、当事者を置き去りにしたまま、きわめて強引に「慰安婦」問題の幕引きをはかろうとする点で共通している。日韓両政府の関係者および日本の司法関係者が、「慰安婦」問題と真摯に向きあい、その真に根本的な解決にむけて取り組むことを求める。

 2016 年5 月30 日

 歴史学関係15 団体

 日本歴史学協会

 大阪歴史科学協議会

 大阪歴史学会

 ジェンダー史学会

 専修大学歴史学会

 総合女性史学会

 千葉歴史学会

 東京歴史科学研究会

 名古屋歴史科学研究会

 日本史研究会

 日本史攷究会

 日本思想史研究会（京都）

 歴史科学協議会

 歴史学研究会

 歴史教育者協議会

英語版：　A Joint Statement from Japanese Historians and History Educators on Recent Developments in the Japanese Military’s “Comfort Women” Issue

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

河野談話とは「日本軍が『慰安婦』の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明」なのだそうな。日本政府の公式見解は、強制連行を裏付ける資料は発見出来ずであったはずなのに、なぜ官房長官談話が「軍が強制連行に関与したことを認めた」ものになるのか？強制連行やら性奴隷やら187人声明より遥かに過激な内容に、187人声明を主導したダデン女史も羨ましかろう？なお、英語版では強制連行をforced recruitment（強制的な募集）と訳している。この間の秦・大沼教授の会見でもforced recruitmentと訳されていたから、今の定訳と見ていいのだろうが、意図的にこう訳しているのではないかと疑ってしまう。このforced recruitment という英訳について思うことは他にもあるが、繰り返さない。

慣れている人なら、慰安婦を「」付きで記述している時点でピンと来る。声明をまとめたのは、偏りのない日本人（学者）ではない。平均的な日本人の常識を反映したものとは考えない方がいいだろう。日本のマスコミからは、あまり相手にされていないという指摘もある。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。

第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。



2015年5月25日

歴史学関係16団体　　　　　　

日本歴史学協会　　　　　

大阪歴史学会　　　　　　

九州歴史科学研究会　　　

専修大学歴史学会　　　　

総合女性史学会　　　　　

朝鮮史研究会幹事会　　　

東京学芸大学史学会　　　

東京歴史科学研究会　　　

名古屋歴史科学研究会　　

日本史研究会　　　　　　

日本史攷究会　　　　　　

日本思想史研究会（京都）

福島大学史学会　　　　　

歴史科学協議会　　　　　

歴史学研究会　　　　　　

歴史教育者協議会

東京歴史科学研究会[2]

Joint Statement by Associations of History Scholars and Educators in Japan on the "Comfort Women" Issue

Triggered by the retraction of articles in the Asahi Shimbun in August 2014, certain politicians and sections of the media have made statements which intend to cast doubt on the wartime issue of the "comfort women" and facts regarding their forced recruitment by the Imperial Japanese Army. In light of such injurious statements, associations of history scholars and educators throughout Japan have come together to jointly issue this statement, and to point out the following three problems with these unjust points of view.

Firstly, the Kono Statement, in which the Japanese government officially acknowledged the involvement of the Imperial Japanese Army in the establishment and operations of military brothels, including the forced recruitment of women, is not based on the retracted Asahi articles; nor does it rely on the testimony of Seiji Yoshida, a former member of a semi-governmental organization for wartime mobilization, which was cited in the articles. Accordingly, the retractions do not undermine the historical basis of the Kono Statement. The existence of forcibly recruited "comfort women" has been verified by many historical records and extensive research. It should be understood that forced recruitment of "comfort women" was not limited to cases of straightforward kidnapping (confirmed in Semarang, Indonesia and the Shanxi Province in China and testified to by many in the Korean Peninsula), but also included cases of recruitment against the will of the individual (widely confirmed, particularly in the Korean Peninsula).

Secondly, those who were made "comfort women" fell victim to unspeakable violence as sex slaves. As recent historical studies have shown, victims were subjected not only to forced recruitment, but also to conditions of sexual slavery which violated their basic human rights. Furthermore, the "comfort women" system was based on structures of institutionalized discrimination between the colonizer and the colonized that was a fundamental part of everyday, imperialist-Japanese rule. Therefore, even if there had been something such as a contract for sex trafficking, ignoring the systems of inequality and injustice which formed the backdrop to these arrangements, and thereby disregarding the political and social context of the time is to miss the full picture.

Thirdly, due to coverage by sections of the mass media which has intentionally overemphasized the "misreporting" of the issue, some academics engaged in the "comfort women" issue, as well as their affiliated organizations, have been unfairly attacked with threats calling for their resignation or the cancellation of their lectures. This is a violation of academic freedom and must be emphatically rejected.

By continuing to take the irresponsible stance of denying the facts of wartime sexual slavery in the Japanese military, certain politicians and sections of the media are essentially conveying to the rest of the world that Japan does not respect human rights. This kind of attitude tramples further upon the dignity of the victims, who have already born terrible hardships. Thus, what is required now is-- as declared in the Kono Statement--an attitude that seeks, through historical research and education, to remember the issues and never repeat past mistakes.

We renew our demand for all concerned politicians and media outlets to squarely face up to the damage that Japan inflicted in the past, as well as to the victims.