第三者委報告書、研究者ら批判 慰安婦問題「本質否定」
慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら８人）が２２日、朝日新聞東京本社を訪れた。朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書と、報告書を受け朝日新聞社が発表した「改革の取り組み」に対し「重大な問題がある」と批判。「人権侵害である慰安婦制度の研究成果を踏まえ、正面から報道してほしい」と申し入れた。報告書に対する編集部門の見解や今後の慰安婦報道のあり方について、文書で回答を求めた。
第三者委の報告書について「『強制性』を強調する朝日新聞の議論を『議論のすりかえ』と否定することは、慰安婦問題の本質を否定し、一部政治的勢力の見解にそった結論」と批判した。報告書を受けた朝日新聞社の対応について「女性の人権の視点を欠落させ、ただ多様な意見を紹介するのでは、むしろ問題の本質から目を背けようとするもの」と懸念を示した。
このグループは第三者委が発足した昨年１０月、慰安婦問題に専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を朝日新聞社社長や第三者委の委員長あてに提出している。
朝日 2015.1.22
「慰安婦第三者委」報告に「重大な問題」――『朝日』に研究者ら申し入れ
日本軍「慰安婦」問題に取り組む研究者や弁護士ら８人が呼びかけ人となり１月22日午前、『朝日新聞』東京本社を訪れた。昨年12月22日に同社が発表した〈「慰安婦」報道に関する朝日新聞社第三者委員会報告書〉に「重大な問題」があるとして申し入れたのである。
午後の会見で林博史・関東学院大学教授は「国際法の専門家がいない」「委員が特定の政治的な主張をしている」「人権侵害された『慰安婦』が攻撃され否定されようとしている」などと指摘。このほか「アジア太平洋に慰安所は置かれた。『慰安婦』問題は日韓の問題だけという狭い視野で絞らないでほしい。女性の人権を侵害する制度をつくって日本軍が運営した責任が問われている」（大森典子弁護士）。「安倍（晋三）首相は国連安保理常任理事国になりたいと言ったが、国連の委員会で議論されている人権問題を無視している。人権の切り口からの批判を『朝日』は今後踏まえてほしい」（田中宏・一橋大学名誉教授）。「（慰安婦）当事者はまだ健在。聞き書きは続いている。第三者委はこの意味を考えてほしい」（内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授）。「『慰安婦』問題について授業をすると新聞が取り上げ、文科省が動き大学の授業に介入するという回路が今できかねない状況」（中野敏男・東京外国語大学教授）。「『朝日』の紙面で吉見義明さんや林博史さんの研究がとりあげられなくなり、秦郁彦さんの研究やコメントが全面化することを懸念」（金富子・東京外国語大学教授）。歴史学研究会の久保亨委員長は「（慰安婦が）強制的になされたことは歴史学の常識」「一部のメディアや政府関係者の発言は憂慮に堪えない」と述べた。
また、「編集局の人の同席はかなわず、対応は広報の二人。テープもとらずメモもたいしてとっていなかった。あれできちんと報告できるのか」（大森弁護士）と『朝日』の対応も説明された。
慰安婦強制連行資料を発掘した日本人歴史学者林教授、恐ろしい「慰安婦はどの国にもいたという日本」が恐ろしい。「志願した慰安婦もいたという日本」が恐ろしい「このような主張を憚らずに繰り返す日本」
彼はインタビューの中で何度も「恐ろしい」と口にした。 20年以上研究してきた日本軍慰安婦問題の事実を冷遇して「慰安婦の強制連行はなかった」という扇動を受け入れる今の日本社会の雰囲気が恐ろしいという意味だ。 2007年、極東国際軍事裁判(東京裁判)の時の検察の訊問調書、2013年の日本法務省資料など慰安婦の強制連行の事実を立証する資料を多数発掘した専門家林博史(59)関東学院大教授と29日会った。 彼はこの3月、知識人1600人の署名を集め「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」を出した。彼は「今を前後69年間で恐らく最悪の状態と言ってもいい」と言い、8月の朝日新聞の誤報騒動以降、日本の右翼政界とメディアの形態を鋭く批判した。 以下は一問一答.
→朝日新聞が吉田証言(済州島で朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の発言)を取り消したことをもって慰安婦の強制連行が無かったことになったという一部の右翼政界の主張は妥当なのか。
-吉田証言が現れた1983年当時、朝日新聞に限らずほぼ全てのメディアが彼の証言を取り上げた。 慰安婦問題は1991年の故キム・ハクスン（金学順）お婆さんの証言から始まったが、吉田証言は信頼できず研究に引用されなかった。 すなわち吉田証言が虚偽であるから強制連行がなかったとか慰安婦が捏造という主張はありえない。 このように明白な嘘でも各メディアが繰り返し報道すればそこに影響を受ける。 深刻な問題だ。
もう一つ。朝日新聞が断言したように吉田証言が虚偽と言えるかも問題だ。 吉田清治は負荷（？）幾人かの証言を聞き証言者が特定されることを防ぐために場所や時間などを変えた。 そのために歴史的な資料として使う訳には行かないが全部虚偽だと言えるかどうかは分からない。 部分的には実際の体験が入っていると考える。
→右翼政界の主張が日本社会全体に受け入れられそうな雰囲気だ。 こうなった理由は。
-経済衰退期をすぎて未来に希望がない状況で昔は良かったと考えたがる日本人の意識と韓国・中国人などに対する差別意識などが入り乱れて事実を正しく見ようとしない現象ができたと見る。 そのために「慰安婦はどこの国にもあった」とか、「慰安婦の中には志願した者もいた」などと日本を擁護しようとする。 慰安婦問題だけでなく日本全体が「弱者が弱者を攻撃する社会」になった。 在特会が在日朝鮮人が特権を持っていると言うのも同じ脈絡だ。
→安倍政権の動きも尋常でない。
-6月の河野談話検証については、もちろん韓国政府は批判したが内容的にはバランスが取れていた。 強制連行を証明する文書がないという右翼の見解を反映しながらも片方ではたとえ韓国政府と交渉はしたが日本政府の独自の判断で出したという点を明確にした。 そこで止まって良かったと思う。 朝日新聞の事があって以降、慰安婦自体が捏造だったとか国際社会も慰安婦問題について嘘をついているといった（風に？）雰囲気が急変した。 これがどこまで行くか分からない。
→韓国政府が「慰安婦問題解決」を最優先テーマとして上げている状況で、日本の慰安婦に関する世論が悪化するのは韓日関係にも悪影響を及ぼす。 今慰安婦問題解決のためにできることは。
-ひとまず今の異常な雰囲気を変えなければならない。 私を含んだ学者もこのような動きを準備している。 6月に東京で開かれた日本軍慰安婦関連アジア連帯会議でも提案が出てきたが、既存のアジア女性基金よりもう一歩踏み出し日本政府が公式に被害者に謝罪の意志を表明するなら韓国政府や韓国の運動団体も受け入れることだと考える。
ソウル新聞 2014.10.30
朝日新聞の第三者委員会は国際社会の観点を意識して議論するべきだ。なのに、国際的な人権問題に関わった法律家や人権団体の専門家がいない。・・・７人の委員のうち女性が１人しかいないのもアンバランスだ。（大森典子）
朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会に、慰安婦問題の調査研究を正確に把握している専門家を加えることが必要だ。７人の委員はそれぞれの分野の専門家だが、慰安婦問題への研究業績のある人がいない。なぜ入れていないのか不思議に感じている。これでは最新の研究成果を検証に盛り込むことができない。（林博史）
研究者らの団体、第三者委に要望 朝日新聞の慰安婦報道検証めぐり
朝日新聞が慰安婦報道について検証する第三者委員会を設置したことについて、慰安婦問題に取り組んできた研究者や弁護士の有志グループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら７人）が９日、慰安婦問題について専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を提出した。要望書の宛先は、朝日新聞社の木村伊量社長と、同委員会の中込秀樹委員長。今後も慰安婦問題を報じ続けるとした朝日新聞の姿勢を評価したうえで、第三者委員会の女性委員を増やすことや、国際人権機関に関わった法律家の提言を聞くことを求めている。
朝日 2014.10.10
時代の正体（３５） 歴史と向き合う 慰安婦報道問題
朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦に関する一部記事を撤回した問題が波紋を広げている。研究者からは「慰安婦を強制連行したとする『吉田証言』が虚偽だったとしたことで『慰安婦問題自体が朝日の捏造（ねつぞう）だった』という誤った主張が広がっている」との懸念が示される。一方、自社報道の検証のため設置した第三者委員会のあり方にも疑問の声が寄せられ、「近年見つかった資料も踏まえて検証し、報道してほしい」との指摘がなされている。研究者らが開いた会見の発言を紹介する。
◆国際社会と認識にずれ 大森典子・弁護士
吉田証言に関する記事の取り消しは国際社会の慰安婦問題に対する認識に影響を与えていない。強制連行があったかは関心の外だからだ。国際社会は強制連行の有無ではなく、連行後に女性たちがどう扱われたかを重視している。
慰安所に入れられた女性は、日本軍の管理下で監禁状態にされた性奴隷であり、深刻な人権侵害を受けたことが問題であると受け止められている。
そうした認識に基づいてさまざまな人権機関が日本政府に対して謝罪と賠償を求める勧告を行い、米下院やＥＵ議会でも決議がなされた。強制連行があったか否かが議論されてきた日本と国際社会の間には認識の大きなずれがある。
戦時下の性暴力については、国際社会で関心の高いテーマになっている。安倍晋三首相も９月に国連で行った演説で「女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていく」と演説した。国際社会は慰安婦問題に対して、日本がどう対応していくのかを注視している。
朝日新聞の第三者委員会は国際社会の観点を意識して議論するべきだ。なのに、国際的な人権問題に関わった法律家や人権団体の専門家がいない。慰安婦問題がいくつもの国際法・国内法に違反し、国際人権機関で取り上げられていることを考えると、この顔触れは問題。７人の委員のうち女性が１人しかいないのもアンバランスだ。
◆教育や研究、行いにくく 中野敏男・東京外国語大学大学院教授
いま、慰安婦問題を考えるため被害者を招いて話を聞く機会を設けようと思っている。どんな問題でも当事者から直接話を聞くことが重要だと考えるからだ。だが、朝日新聞が慰安婦に関する記事を取り消してから、社会の雰囲気ががらりと変わった。慰安婦に関する教育や研究自体が行いにくくなっている。
理由は、さまざまなバッシングが慰安婦問題そのものがなかったかのような誤った認識に基づいてなされているためだ。特に朝日が記事を取り消してから激しくなり、その矛先は慰安婦問題に詳しい研究者にも向けられている。
朝日の問題が持ち上がっていなかった４月にも兆候はあった。広島大の授業で慰安婦問題を扱うドキュメンタリー映画を題材にした授業が行われた。学外から「内容が一方的だ」と抗議が相次ぎ、インターネット上には教員への中傷が相次いだ。
こうしたことが続けば、慰安婦問題を研究し、教育することに抑制がかかりかねない。大学は真実を追究する場だ。
慰安婦問題そのものがなかったかのような言葉はあちこちで発信されており、このままでは事実に基づかない認識が学生の常識のベースになりかねない。
専門的な研究成果が世の中に知られていないのは残念だ。研究者ももっと事実を発信しなければならないと感じている。研究に基づいた正しい認識が社会に共有されてほしい。
◆検証に研究成果 反映を 林博史・関東学院大教授
吉田証言は虚偽だということは研究者の間では常識だった。だから報道が取り消されたことに何の驚きもない。
慰安婦の研究者は、河野談話が出された１９９３年以降もさまざまな資料を発掘し、集めてきた。日本軍や日本政府の文書、被害者の証言、兵士がつづった戦記や回想録、各国政府の文書もあり、その数は５００点にも上る。
慰安婦に対して、暴力的な連行を示す文書が数多く発見され、慰安所に入れられた女性たちが深刻な性暴力にさらされ、重大な人権侵害があったことが明らかになっている。これらの研究は吉田証言に全く依拠していない。
重視すべきは、被害者が逃げることができず、毎日何十人もの相手をさせられたことで、人権の問題だ。
朝日新聞の検証記事では、２０年来の研究で明らかになってきた事実への言及が断片的だった。慰安婦問題について正面から取り上げ、社としてどう考えているのか、積極的にきちんと示してほしい。そうしなければ、逃げ腰の報道になってしまう。
「慰安婦問題そのものが捏造」とする明らかな誤りの意見、「朝日バッシング」が続いている。こうした主張に毅然として対応し、誤解を生まないためにも、研究に基づく事実を報道してほしい。重大な人権侵害があった、ということを紙面で伝えるべきだ。
吉田証言は１９８２年に初めて朝日新聞で記事になった。３０年前のことだけを検証するのでは不十分だ。
朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会に、慰安婦問題の調査研究を正確に把握している専門家を加えることが必要だ。７人の委員はそれぞれの分野の専門家だが、慰安婦問題への研究業績のある人がいない。なぜ入れていないのか不思議に感じている。これでは最新の研究成果を検証に盛り込むことができない。
神奈川新聞 2014.10.21
旧軍文書に「慰安所」宮古島での存在裏付け
沖縄戦時、宮古島に慰安所があり、日本軍兵士が通っていたことを裏付ける旧日本軍の文書が見つかった。これまで宮古島の慰安所の存在については住民の証言はあったが、軍の文書で裏付けられるのは初めて。関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が厚生労働省から情報公開請求で入手した。飢えで苦しむ宮古島で、兵士が軍の食料を住民に売って慰安所へ通った実態が記されており、林教授は「住民を守らない軍の姿が鮮明に表れている」と指摘する。（大野亨恭）
資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日付の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書。
文書には、当時宮古島に駐留していた第２８師団の衛生上等兵が軍の食料などを横流しして住民に売却、得た金を使い慰安所で「遊興浪費」したとして、懲役１年の刑に処したことと、その判決理由が記されている。
それによると、被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉約４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤（約１・２キロ）を２０円で売却し、慰安所へ行った－などと複数回の犯行が記されている。
旧日本軍が中国などアジア各地に設置した慰安所は終戦後、閉鎖されたとされているが、発見された文書には〈１０月２日に（砂糖菓子の）金花糖６０キロを受け取り、翌３日にうち２キロを２０円で売却し、慰安所で遊興した〉とあり、宮古島では１０月上旬まで慰安所が残っていたことも分かった。林教授によると戦後も慰安所が継続していたことを示す文書が見つかったのは初めてだという。
宮古島には沖縄戦当時、陸海軍合わせて約３万人が駐留していた。住民は戦中から戦後にかけ、ソテツを食べて一家が中毒死するなど飢えに苦しんだが、軍は終戦後も食料を住民に渡さず、一部の兵士は売り渡して慰安所に通っていた。林教授は「この資料には軍隊が住民を守らないことが明確に記されている。日本軍の特徴そのものだ」と指摘する。
沖縄戦時、宮古島には少なくとも１７カ所の慰安所があり、ほとんどが朝鮮半島から連れてこられた女性だったことが、研究者らの調査で分かっている。
沖縄タイムズ 2014.5.22
公文書としては初の発見／宮古旧軍文書に「慰安所」明記
沖縄戦当時、宮古島に旧日本兵が通っていた「慰安所」があった事実を裏付ける公文書が初めて発見された。これまで、宮古島の慰安所の存在は戦争体験者や慰安婦の証言などで知られていたが、その存在が明記されている公文書が明らかになるのは初めて。関東学院大学経済学部の林博史教授が研究資料として厚生労働省に情報公開請求した「軍法会議報告」文書の中から見つけた。
発見された資料は厚労省が保管していた「台湾軍管区臨時軍法会議豊部隊法廷裁判宣告報告」で、沖縄戦当時、宮古島に駐留していた第２８師団司令部あて提出されている。その内容は１９４５年１１月２０日付で、軍法会議判決を記したものとなっている。
同裁判宣告報告では当時、宮古島に駐留していた第２８師団の衛生上等兵が、軍の食料などを横流しして住民に売却し、得た金を使って「慰安所」で遊興消費したとして「業務横領」の罪に問われ、窃盗罪として懲役１年の刑に処したことや、その判決理由が詳述されている。
被告人の同衛生上等兵は宮古島陸軍病院で炊事勤務に服務していた。４５年８月中旬に城辺更竹にあった「獣医部」から馬肉約４０㌔を預かって帰院する途中、増原付近の民家で２斤（約１・２㌔）を２０円で売却し、慰安所で遊興したことなど、複数回にわたって犯行を繰り返しては慰安所で使ったたことなどの内容が記されている。
また、同衛生上等兵は１０月２日に「金花糖」（砂糖菓子）６０㌔を受け取り翌３日に、このうち２㌔を売却して慰安所で遊興したことも記されていることから、宮古島では終戦後の１０月ごろまで慰安所が開設されていたことも新事実として明らになった。
林教授は「宮古の慰安所の存在は住民証言で存在していた事実は認められていたが、厚労省保管の公文書で、その存在が初めて明かされた」と説明した。
また、当時の宮古ではマラリヤや飢えの苦しみ中で、多くの人が犠牲となったことついて触れ、「この資料は軍部に十分な食料があった事実を裏付ける証拠にもなる」と述べた。
さらに、林教授によれば、各地にあった慰安所は８月１５日の終戦と同時に閉鎖されているが、「宮古島では終戦後、しばらしても慰安所が開設され続けていたことには驚いた。これは初めて明かされた事実だ」と話した。
宮古毎日 2014.5.25
研究者ら「河野談話維持を」 署名１３００人超える
日本国内の研究者グループが、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の発展継承を求める研究者を対象とした署名運動を始め、賛同者が千三百人を超えたことが十二日分かった。今月三十一日に記者会見を開き、日本政府に要望する予定で、賛同者はさらに増えそうだ。 （編集委員・五味洋治）
このグループは「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局。林博史・関東学院大教授と小浜正子・日本大教授を中心に、歴史、社会学など幅広い研究分野の学者計十五人が呼び掛け人になっている。
呼び掛け文では、河野談話を「内容について見解の相違はあるにしても、日本政府の事実承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきた」と評価。「実質的に否定するような見直しは、国際社会との関係に深刻な緊張をひき起こす」と、談話見直しを進めるような発言があった安倍政権をけん制する。
さらに「河野談話の精神を具現化し、被害女性の名誉と尊厳を回復することは、欧米やアジア等の諸国との友好関係を維持発展させるためにも必須」と訴えている。
日本政府は、河野談話の作成過程で集められた元慰安婦の証言について検証を始める方針。菅義偉（すがよしひで）官房長官は談話に関して「見直すことは考えていない」と説明するものの、韓国政府は検証作業を「河野談話を否定する動きだ」と非難しており、日韓関係の新たな障害になる可能性がある。
林教授は「賛同してくれたのは理系の研究者も多く、この問題への関心の強さが分かった」と強調。「二十年も前に行われた調査を再度検証するのは事実上不可能。政府の狙いは、河野談話の根拠があいまいだとして、事実上否定するところにある」と指摘した。
東京 2014.3.13
【声明文】 河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明
この間、いわゆる日本軍「慰安婦」問題に関する1993年の「河野談話」を見直そうという動きが起きています。「河野談話」は「慰安婦」問題は日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを認め、同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したものであり、これまで20年余にわたって継承されてきました。
「河野談話」が出されてからも、学者や市民の努力によって数多くの新たな資料が発見され、多数の被害者からの聞き取りも行われて、研究が深められてきました。 「慰安婦」の募集には強制的なものがあったこと、慰安所で女性は逃げ出すことができない状態で繰り返し性行為を強要されていたケースが多いこと、日本軍による多様な形態の性暴力被害がアジア太平洋の各地で広範に発生していること、当時の日本軍や政府はこれらを真剣に取り締まらなかったこと、など多くの女性への深刻な人権侵害があったことが明らかになっています。こうした日本軍による性暴力被害が、日本の裁判所によって事実認定されているものも少なくありま せん。
被害者の女性は、戦争を生き延びたとしても、戦後も心身の傷と社会的偏見の中で、大変過酷な人生を歩まざるを得なかった方がほとんどです。
「河野談話」で示された精神を具現化し、高齢となっている被害女性の名誉と尊厳を回復することは、韓国や中国はもとより、普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア等の諸国との友好的な関係を維持発展させるためにも必須だといえます。
私たちは、「河野談話」とその後の研究の中で明らかになった成果を尊重し、日本政府が「河野談話」を今後も継承し、日本の政府と社会はその精神をさらに発展させていくべきであると考え、ここに声明を発表します。
2014年3月8日
呼びかけ人（アイウエオ順）
阿部浩己（神奈川大学教授・国際法）
荒井信一（茨城大学名誉教授・歴史学）
伊藤公雄（京都大学教授・社会学）
石田米子（岡山大学名誉教授・歴史学）
上野千鶴子（立命館大学特別招聘教授・社会学）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授・日本-アジア関係論）
岡野八代（同志社大学教員・西洋政治思想史）
小浜正子（日本大学教授・歴史学）
小森陽一（東京大学教授・日本近代文学）
坂本義和（東京大学名誉教授・国際政治、平和研究）
高橋哲哉（東京大学教授・哲学）
中野敏男（東京外国語大学教授・社会理論・社会思想）
羽場久美子（青山学院大学教授・国際関係論、国際政治学）
林博史（関東学院大学教授・平和学）
吉見義明（中央大学・日本現代史）
和田春樹（東京大学名誉教授・歴史学）
河野談話維持・発展を求める研究者の共同声明・事務局
「軍の資金で慰安所口止め」 元日本兵、６０年代に供述
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。
元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と連行の実態も説明していた。
関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。
47ニュース（共同） 2014.3.22
林博史氏「談話検証は慰安婦の存在自体を否定するため」
「法務省に大量の資料がある。韓国政府は資料の公開を迫るべき」
「元慰安婦の証言の信ぴょう性を検証しようという主張は、慰安婦の存在自体を否定するためのものだ」
日本政府や国会が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」について検証を行う動きを本格化させていることに対し、関東学院大学の林博史教授はこう批判した。林教授は今月25日に行ったインタビューで「河野談話は被害者の証言だけでなく、旧日本軍の軍人の証言や、さまざまな文書を根拠として下された結論だ」と語った。1992年から、マレーシアやシンガポールなどの慰安婦問題を研究してきた林教授は「河野談話を否定する動きは、国際的な批判を招くだけだ」と指摘した。
林教授は市民団体「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長を務めている。昨年には、旧日本軍がオランダ人や中国人の女性を慰安婦として強制動員したとの内容が含まれる、日本の法務省の資料も公開した。以下は一問一答。
―日本政府は「強制動員の証拠がない」と主張しているが。
「1993年に河野談話が発表されて以降、日本政府は関連する資料の調査を全く行っていない。法務省は裁判記録など大量の資料を保管している。民間の研究者たちは、慰安婦動員の強制性を裏付ける資料を探し出したが、政府はこれに見向きもせず『証拠がない』といって手を引いている」
―旧日本軍に慰安婦の動員を直接指示した政府の文書がないという主張もあるが。
「犯罪者が文書を残して犯罪を犯すだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題も、文書が発見されたことで日本政府が認めたのか。政府の主張は、一般的な犯罪に適用される原則を、慰安婦問題には適用しないという、ごり押しの論理だ」
―日本維新の会が、被害者の証言の信ぴょう性について調査する委員会を国会内に設置すると主張している。
「被害者個人による個別の証言を裏付ける文書を探すというのは困難だ。委員会を設置したところで、具体的に裏付ける文書を探し出すことはできないため、『証言はうそであり、強制動員はなかった』という結論を下すことになるだろう」
―日本国民は慰安婦問題をどのように認識しているのか。
「2000年代に入り、中学校などの教科書から慰安婦に関する記述が消えた。1990年代とは異なり、NHKなど主要メディアでも、慰安婦を否定する政治家たちの発言ばかりを大きく取り上げている。このため、多くの国民は「慰安婦問題はでっち上げだ。証拠がない」という認識を持っている。若い世代は特に心配だ」
―韓国政府による外交的な取り組みについてどう評価するか。
「歴史認識問題について大ざっぱな批判をすると、日本国民は『反日に傾倒した韓国政府がまた難癖を付けている』という反応を示す。韓国政府は、日本の民間の研究者たちが新たに発掘した関連文書を基に、日本政府に正式な調査を求めるといった、具体的な対応をしていくべきだ。残念な話だが、安倍政権には正しい歴史教育を期待することはできない。日本政府が保管している非公開の文書の公開も迫っていくべきだろう」
―安倍晋三首相が執拗（しつよう）に慰安婦の強制動員を否定する理由は何か。
「安倍首相は1930－40年代を、日本が最も栄光に満ちた時代だと考えている。慰安婦の強制動員を認めることは日本の名誉を傷つける、という誤った信念を持っているようだ」
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2014.2.27
「慰安婦強制」で新資料 ６点
旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。 林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。
資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。（共同通信）
琉球新報 2013.11.21
「慰安婦」強制に新資料６点 国立公文書館
旧日本軍の「従軍慰安婦」として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。
林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。
資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。９９年以降に法務省から公文書館に移管されていた。六つの事件はいずれも、当時の「法務大臣官房司法法制調査部」が戦犯法廷を一覧にまとめた「裁判概見表」に掲載されている。
うち、陸軍中将が強姦（ごうかん）や婦女誘拐などに問われた「南京１２号事件」の起訴状は「娘を暴力をもって捜し出し肉体的慰安の具に供した」と指摘している。海軍大尉ら１３人が強制売春などに問われたオランダ政府によるインドネシアの「ポンチャナック１３号事件」の判決文は「多数の婦女が乱暴な手段にて脅迫され強制させられた」としている。
６点のうち、南京１２号事件は有罪となったものの中将が「別の師団によるもの」と否認していた。「上海１３６号事件」は被告を取り違えて無罪となっており、起訴状の内容が事実かどうかには疑問も残る。
林教授は「内容は今後精査する必要がある」と話す一方で「法務省がこれらの資料を政府調査に提出しなかったのは不可解。河野談話以降もさまざまな資料が見つかっており、それらすべてを踏まえて新たな政府見解を出すべきだ」と指摘している。
河野官房長官談話 １９９３年、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官が政府調査に基づき発表した。オランダ人女性を強制連行した「バタビア１０６号事件」の裁判記録のほか、韓国人被害者１６人や軍、元慰安所経営者らへの聞き取り調査、韓国政府の報告書などを基に「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接加担したこともあった」と強制性を認定した。軍の関与は「慰安所は軍当局の要請により設営され、管理や移送は軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とした。
沖縄タイムズ 2013.11.22
旧日本軍の「慰安婦」強制動員 証明文書を確認
日本の教授らが記者会見 公表、極東国際軍事裁判 各国検察団が提出した訊問調書
旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判（東京裁判）にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書（４６年３月１３日付）、日本陸軍中尉の陳述書（４６年１月１３日付）など７点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島（カリマンタン）、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。
１７日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」（以下センター）の吉見義明共同代表（中央大学教授）、西野瑠美子幹事（「女たちの戦争と平和資料館」館長）らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。
これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。
資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。
今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約１１条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。
そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書（オランダ提出）には、日本軍に拘束、抑留された現地（ボルネオ島）女性に、警備隊長（大尉）の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋（「慰安所」）に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。
周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された（３月１６日）。
日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」（林教授）と述べた。
吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。
西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。（呉陽希記者）
朝鮮新報 2007.4.23
「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。
彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。
なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを中心に反発が強まっていた。
一一月六日、広告の呼びかけ人や賛同者らが東京で記者会見を行なった。すぎやま氏は「要するに元が嘘なんです。わが日本国と日本国民の名誉のかかった問題だ」などと語った（「YouTube」参照）。
歴史事実委員会は、二〇〇七年にも『ワシントン・ポスト』に類似の意見広告を出し、米国議会や一般市民から顰蹙を買い、日本の信用を落としている。
関東学院大学の林博史教授（現代史）は、今回の広告掲載について「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国（軍）の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」と語った。
（星徹・ルポライター、11月30日号）
週間金曜ニュース 2012.12.14
ドイツで日本軍慰安婦関連本発刊
ドイツで日本軍性的奴隷被害者(日本軍慰安婦)問題を扱った本が29日発刊された。
「戦時と平和時の強制売春」という題名でドイツ クライネ出版社が出したこの本はヨーロッパおよびアフリカで女性たちに加えられた組織的な性暴行と共に日本軍慰安婦問題に対する深層的な分析を試みている。
この本は太平洋戦争当時日本軍に強制的に引きずられて行った慰安婦が20万人に達しこの中の80%が韓国女性だったと明らかにした。
ベルリン自由大学のバーバラ・ドリンク(Barbara Drinck)教授と在独平和女性会の韓ジョンノ代表が共同編纂したこの本には、韓国、北朝鮮、ドイツ、日本などから20人余りの筆者が参加した。
ヘルガ・ピヒト(Helga Picht)前フンボルト大学教授と、専門翻訳家、韓ジョンファ氏が担当した。
韓ジョンノ代表はこの本が日本軍慰安婦問題に対する日本の謝罪と補償を促すための世界的な連帯に寄与できると話した。
ドリンク教授はこの本をドイツ内大学図書館と公共図書館に寄贈すると明らかにしてこの本を通じて学生たちが全世界女性たちに加えられた性暴行の実態に対して勉強できる機会を持つことを願うと話した。
This book is dedicated to the women who have fallen victim to forced prostitution and sexualized violence in past and present times of war and peace. Its aim is to help make sure that their terrible experiences are not forgotten, and their voices are heard all around the world. In 29 academic and expert articles by renowned authors on current and historical topics, the book deals with the global phenomenon of women’s sexual enslavement. The spectrum of sexualized violence against women and girls addressed ranges from today’s civil wars in Africa and the recent armed conflicts in Bosnia and Kosovo, through forced prostitution under National Socialism, to the book’s main subject, the Japanese military sex slaves during the Asia-Pacific War. A political discussion on this so-called “comfort women” issue is highly topical, as illustrated by the World Conference held in Los Angeles in October 2007, for example.
旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制動員していた事実を示す資料の存在が確認された。関東学院大学の林博史教授が、東京大学社会科学研究所図書館所蔵の資料から発掘した。今回確認された資料は極東国際軍事裁判（東京裁判）にオランダ、中国、フランスの検察団が提出、受理された公文書で、日本海軍情報機関の軍属に対する訊問調書（４６年３月１３日付）、日本陸軍中尉の陳述書（４６年１月１３日付）など７点。これらの資料からはインドネシアのジャワ、ボルネオ島（カリマンタン）、モア島、東ティモール、中国、ベトナムで旧日本軍が「従軍慰安婦」を強制、動員した事実がありありとうかがえる。
１７日、林教授をはじめ同教授が事務局長を務める「日本の戦争責任資料センター」（以下センター）の吉見義明共同代表（中央大学教授）、西野瑠美子幹事（「女たちの戦争と平和資料館」館長）らが日本外国特派員協会で記者会見を行い、資料の内容を公表した。
これまでも、日本の国内外で「従軍慰安婦」強制動員関連資料が数多く確認されてきたが、今回の資料が注目されているのはその作成過程だ。
資料で明らかにされている「従軍慰安婦」強制動員に関する証言は、民間レベルで収集されたものではなく、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判に、検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書であり、裁判では提出されたこれらの資料が証拠書類として採択された。
今回確認された資料は、サンフランシスコ平和条約１１条で極東軍事裁判戦犯裁判を受諾した日本政府としては否定できない性格のものだ。
そのうち、日本海軍情報機関軍属に対する訊問調書（オランダ提出）には、日本軍に拘束、抑留された現地（ボルネオ島）女性に、警備隊長（大尉）の命令で暴力をふるい、衣服を脱がせ裸にさせたことが記述されている。女性を拘束した理由について尋問された軍属は、「淫売屋（「慰安所」）に入れるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされた」と証言している。
周知のように、安倍首相は「慰安婦」に対する日本軍の関与を否定する発言を繰り返しており、閣議では軍や官憲による「従軍慰安婦」強制動員の事実を否定する答弁書が決定、採択された（３月１６日）。
日本の戦争犯罪の解明と過去清算のための活動を展開してきた林教授らセンターの関係者は、今回の資料公表について「『慰安婦』動員に対する軍関与を否定する動きが強まっている。これまでの研究を通じて得た成果が否定されてはならない」（林教授）と述べた。
吉見共同代表は、安倍首相の一連の発言は被害者の名誉と尊厳を再び傷つけるものだと非難し、日本政府が「河野談話」から後退することは許されないと強調した。
西野幹事は、被害者らが求めている「尊厳の回復」に日本政府が真剣に取り組むことを求めた。（呉陽希記者）
朝鮮新報2007.4.23