本岡昭次「慰安婦問題の国際化は私から」

慰安婦問題は、いつ始まったのか？これは鎌倉幕府の成立はいつか、という話に似ている。「1192（イイクニ）作ろう鎌倉幕府」と覚えた人も多いはずだが、鎌倉幕府の成立年について学者の見解は一致していない。なにをもって幕府の成立と見なすべきか、様々な意見があるからである。

慰安婦問題についても、その始まりをどの時点と特定するのは難しい。韓国では金学順がカムアウトした8月14日（1991年）を慰安婦記念日に制定しているし、日本のネットではもっぱら朝日新聞が捏造したなどと言われているが、むしろ発火点は社会党の本岡昭次としておくのが適当ではないかと思われる。なにより本人が、そうだと公言している。正確には、彼の国会での質問に対する日本政府の回答が発端だと言っているのだが、実質同じことである。（『朝鮮人強制連行調査の記録　兵庫編』）

国会で初めて「強制連行」問題が取り上げられたのは一九九〇年六月六日の参議院予算委員会であった。このとき質問に立った私は、朝鮮人強制連行問題と関連してその一形態でもある「従軍慰安婦」問題に触れて質問したが・・・これが、「慰安婦」問題を国際問題化させる発端となったのである。

本岡が「強制連行」の違法性の根拠として、日韓併合無効論を持ち出している点は大事である。つまり、本岡は「強制連行」という言葉を拉致や誘拐という意味ではなく、日本政府による徴用という意味で使っており、日本政府が日本人を徴用するのは合法でも、外国人である朝鮮人を徴用（強制連行）したのは不当だったのではないか、と主張していたのである。当時の国会でのやり取りも、日本政府による労務動員という文脈になっている。この時代、（朝鮮人）強制連行とは、そういう意味の言葉だったのである。

本岡昭次：　大変なことですね、法令によって強制連行しておきながら、何人だったかわからぬというのは。これ、どうにもならぬじゃないですか。[...] この強制連行の方式は、募集それから官あっせん、一般徴用令、軍による強制、女子挺身隊、勤労動員令、徴兵制というふうなものがあるというふうになっておるんですが、このとおりですか。

第118回国会　参議院予算委員会（1990年6月6日）

本岡昭次：　それから、強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか。

政府：　先ほどお答え申し上げましたように、徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし・・・

同上

日本人の徴用は合法だが、日本政府には

朝鮮人を徴用する法的権限はなかった？

韓国では現在徴兵制が敷かれているが、もしも例えば韓国政府が日本国籍者まで徴兵し戦場に送り込んだらどうなるか？日本政府は自国民の開放を要求し、日本人”被害者”は韓国政府に賠償を求めるだろう。「慰安婦強制連行」の有無を巡る議論とは、本来そういう文脈で出発したのである。だから、日本人慰安婦は議論の対象から外されていたのである。

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国会で初めて「強制連行」問題が取り上げられたのは一九九〇年六月六日の参議院予算委員会であった。このとき質問に立った私は、朝鮮人強制連行問題と関連してその一形態でもある「従軍慰安婦」問題に触れて質問したが、政府側は「民間業者が、軍とともに連れ歩いている……。調査して結果を出すことは……できかねる……」と答弁し、これが、「慰安婦」問題を国際問題化させる発端となったのである。この国会での質疑応答を境に南北朝鮮から元「慰安婦」の女性たちなどの告発があいつぎ、それが「慰安婦」問題を国連の場に持ちこむところまで発展していったのである。

・・・この問題に対する論議が幅広く、継続的になされ、今年五月の国連人権小委員会現代奴隷制作業部会では、「慰安婦」問題ばかりか強制労働問題も取り上げていくことになった。・・・

一方・・・オランダのＮＧＯであるＩＦＯＲ（国際和解団体）が、日本の朝鮮支配の根源となった一九〇五年の「韓国保護条約」（第二次日韓協約）について、すでに一九六三年の国連国際法委員会において、効力を発生しなかった条約の一つであることが確認されていたことを明らかにした。

私は、今年の三月二十三日の国会参議院予算委員会で、先のＩＦＯＲが「一九〇五年条約が効力を発生していなかった」として文書提出したことをふまえて政府の見解を質した。

私かその場で問題にしたかったことは、日本政府が主張する、朝鮮植民地支配は「有効」「合法」であるから、朝鮮人強制連行、「慰安婦」問題もすべては「適法」であり、したがって「補償の義務はない」という誤った姿勢についてであった。

日本の朝鮮支配合法化の根源となった一九〇五年の「韓国保護条約」は、実際には朝鮮の外交権を奪う条約であった。この条約はこれまで、当時の大韓帝国皇帝高宗が締結を拒否したので、日本側が武力で強制締結させたとされてきた。ところが昨年の五月、ソウル大の奎章閣から発見された大韓帝国側条約原本によれば、同条約には、条約締結の必要条件である最高権力者としての高宗皇帝の同意がなく、署名、捺印もない上に、調印した外部大臣への委任状すらなかったことが明らかになった。以来、南北の歴史学者によってこの条約が正式に締結されていないばかりか、当時の国際慣習法に照らしても効力を発生させていなかったとする主張が展開されている。

これが事実であったとすれば、日本政府の言う朝鮮人強制連行、「慰安婦」問題は「適法」であったとする論理が根本から崩されることになるのである。（以下略）

一九九三年九月

兵庫県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側団長

本岡　昭次

『朝鮮人強制連行調査の記録　兵庫編』

朝鮮人強制連行真相調査団　編著　柏書房　p.3～p.5　（全文）

政府重ねて強制連行を否定 （1991.4）

挺身隊と慰安婦は意図的か現在でも混同される
（VANKの国際広報動画）

前年の6月6日に引き続き、本岡昭次が再度質問に立った1991年4月1日。朝鮮人女性（ここで議論になっているのは、あくまで朝鮮人女性である点に注意）が慰安婦として日本政府に強制連行（国家総動員法に基づく徴用）されたという噂は事実かという質問に、政府は前回同様、厚生省勤労局や国民勤労動員署（総動員法業務を担当）のOBに聞き取りまで行ったが、「強制連行」を裏付ける情報は得られなかったと回答した。

本岡は清水と違い政府の説明を曲解したという感じはないが・・

そこで本岡は、終戦後沖縄の米軍収容所にいた朝鮮人の名簿に女性名があることを指摘。これが慰安婦とされる為に女子挺身隊という名目で徴用された人々ではなかったかと、政府に事実確認を求めた。これに対して、政府は彼女たちが「徴用者等」に該当するか調査すると約束した。

本岡の次の台詞は、彼が同僚の清水澄子よりもよほど真面目に政府の説明を聞いていた事を物語っている。

「（政府は）民間業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いている（認識している）が、政府の責任で（連れていった）というふうなことはない、こうおっしゃってるんですが・・・」

本岡の言う通り、日本政府は政府が徴用したことはないと言っただけで、軍が慰安所に関与していないとか、民間人が無許可で慰安婦を連れ歩いていたなどと言っていたわけではなかった。しかし本岡は、

「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したことは、私は間違いない事実だというふうに思っています。その裏づけができないので、（政府は）今ああして逃げている」

と固く信じていたようである。なお、後に朝日新聞が「関与示す資料」が発見されたとして首相訪韓直前に報じ大騒ぎになった資料は、朝鮮人慰安婦とも国家総動員法とも無関係のものだった。朝日新聞は「政府見解揺らぐ」と報じたのだが・・・。

慰安婦問題ビッグバン（秦郁彦）を引き起こした朝日一面（92'1.11）

朝日新聞は、いろいろ言い訳をしているが・・・

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○本岡昭次君　・・・それでは次に、昨年六月六日の当委員会で質問しました強制連行の問題に入ります。その際に政府として調査を約束されたいろんな事項があるんですが、その後、調査の結果はどういうことになりましたか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等、できる限り広範に調査をいたしました。また、全市区町村に対しまして調査依頼をいたしました。さらに、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からヒアリングを行いました。さらに、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のあります事業所約八百につきまして照会をいたしました。そのほか、情報を把握した場合のその情報の調査というようなことも誠意を持ってできる限りの調査をいたしたところでございます。

その結果、昨年八月七日までに約八万人の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出をいたしました。名簿の目録を韓国政府に提出しました後、各方面からの新たな名簿が存在するとの情報がございましたので、関係省庁が連携をいたしまして調査をいたしました結果、八月七日時点で未整理でございましたもの及びその後確認されましたものを含めまして、新たに約一万人分の名簿の存在を確認いたしました。

現時点までにいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿約九万人の分を存在を確認いたしたわけでございまして、そのうち韓国政府への提出について、保有者の了解が得られましたものの写しを本年三月五日外務省を通じて韓国政府に提出したところでございます。

○本岡昭次君　今のは強制連行の実態だけでしょう。

○政府委員（若林之矩君）　昨年六月にお尋ねの件は、海軍作業愛国団、南方派遣報国団というのがあるが、これはどういうことかというお尋ねでございました。これにつきましては、国立国会図書館の索引を引くなどして調査をいたしましたが、その手がかりを得ることはできませんでした。

それから、朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました。これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。

したがいまして、労働省といたしましては、ただいまの海軍作業愛国団、南方派遣報国団を含めまして、朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが、その経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でございまして、御理解を賜りたいと存じます。

（以下特高月報の存在を巡るやり取りは省略）

○本岡昭次君　それでは、総理に伺いますが、昨年の十月十七日ソウルの日本大使館に、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合など三十九団体の代表が訪れ、従軍慰安婦問題に関する海部総理あての公開書簡を手交されているが、これをごらんになられましたか。

○国務大臣（海部俊樹君）　見ました。

○本岡昭次君　見てどう思われましたか。

○国務大臣（海部俊樹君）　この問題にはいろいろなことが書いてございましたので、それらの問題について私は、どのようなことであったのか、できるだけ調べて内容を知りたいと思ったところであります。

○本岡昭次君　返事を出されますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　このことにつきましては、まだ今御返事を差し上げるような具体的な状況が把握されておりませんので、まだ差し上げておりません。

○本岡昭次君　海部総理に対する要請はどういう要請になっておりますか。六項目あると思いますが、それをひとつ読んでいただきたいと思います。

○政府委員（谷野作太郎君）　事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。

日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。

○本岡昭次君　今の六項目について、政府は早急に返事を行うべきだと私は思うんですが、どうですか。

○政府委員（谷野作太郎君）　本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。

○本岡昭次君　私も昨年従軍慰安婦問題を質問しました経緯もありまして、その後いろんな調査もしてまいりました。そこで、私の手元に沖縄送還朝鮮人名簿、約千六百名、実際は千五百八十四名の名簿が入手できました。これは沖縄米軍屋慶名収容所に収容された朝鮮人の名簿の写しであります。これはＧＨＱの中から資料として日本に送り返されたものの中の一部であります。そして、連合国軍最高司令官総司令部記録の写しということであります。

ところが、この名簿の千五百八十四名の名前を一つ一つずっと丹念に調べておりますと、朝鮮女性というふうに明らかにわかるものが五十一名、それから朝鮮女性であると考えられる四十七名がこの中から発見されたのであります。これまで強制連行の名簿というのがいろいろ発見されましたが、女性が含まれているというようなことはほとんどないわけであります。

そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここに書かれている女性は、従軍慰安婦、女子挺身隊ということで徴用された人たちが戦争の終わった後捕虜収容所ということで、非軍事員ということでここの名簿に登載され、そして韓国へ送り返された、こういう事態ではないか、このように思います。これの事実確認と、この調査結果を私は出していただきたいと思うんですが、いかがですか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

ただいま先生御指摘の国立国会図書館のＧＨＱの返還文書でございますが、マイクロフィッシュ三十万枚に及ぶという膨大な資料というふうに聞いております。その中に沖縄送還朝鮮人名簿というものがあるというお話でございまして、これは一千五百八十四名分の汽船乗船員名簿で、名前だけがずっと掲示されているというように聞いております。

この資料につきましては、保有者が国会の図書館でございますので、労働省といたしましては、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきましての調査確認をお願いするように依頼をしたいと思っております。そして、私どもといたしましても、この御指摘の資料がいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿に該当するかどうかにつきまして、国立国会図書館とよく連携をとりながら調査したいと考えております。

○本岡昭次君　韓国の方にもお願いしまして、これは共同で調査すれば事実がもっとはっきりするのではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府委員（若林之矩君）　今回の徴用者等の名簿につきましては、韓国政府から私どもの方に協力の要請があったものでございますので、あくまでも私どもとしてできる限りのものをまとめまして先方に差し上げるということでございますから、私どもとして全力を挙げて調査をしたいというふうに考えております。

○本岡昭次君　今私が持っておりますこの千五百八十何名ですか、この名簿は今入手されておりますか。

○政府委員（若林之矩君）　お話は伺っておりますけれども、まだ私ども入手をいたしておりません。国会図書館の方にお願いをいたしまして、今後そういったような確認の調査の御依頼をしたいと思っております。

○本岡昭次君　私が今渡しますから、国会図書館に依頼するんじゃなくて、日本の政府の手によってこれは明らかにしていただきたいと思いますが、やっていただけますか。

○政府委員（若林之矩君）　もとより先生から資料をいただきますれば私どもとして調査いたしますが、しかしやはり国会図書館の保有しておられる資料でございまして、これまでも関係省庁等の保有しておられる資料につきましてはそれぞれのところで確認をいただきまして、私ども連携協力して調査確認を行うということにいたしておりますので、これにつきましてもそのような段取りを踏んでまいりたいというふうに考えております。

○本岡昭次君　従軍慰安婦の存在は、民間の業者がそうした慰安所に朝鮮人の方を連れていったということは聞いているが、政府の責任でというふうなことはない、こうおっしゃっているんですが、それでは女子挺身隊というものの存在はあったんですか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

女子挺身隊でございますが、女子挺身勤労令というのが、国家総動員法に基づきまして昭和十九年の八月付で勅令第五百十九号によりまして定められております。これによりますと、挺身勤労を受けようとする者は地方長官に対して請求または申請をする。地方長官はこの請求または申請を受け、必要があると認めたときは、市町村長、団体の長、学校長に対し女子挺身隊員の選抜を命令する。地方長官は、命令を受けた市町村長等が選抜した者の中から隊員を決定し、挺身勤労令書を交付する等々の内容でございます。そして、勤労令書の交付を受けた隊員は挺身勤労により総動員業務を行うというふうにされております。

○本岡昭次君　その女子挺身隊に朝鮮人女子挺身隊というふうなものがありましたか。

○政府委員（若林之矩君）　私ども、そのような名称は聞いておりません。

○本岡昭次君　今、韓国の梨花女子大学の教諭であります尹貞玉さんという方がこういう一文を残されております。現在生きておられますが。

一九四四年一二月、梨花女子専門学校一年の時、南北朝鮮半島全土の各地で、未婚の若い女性を手当り次第に挺身隊に狩り出す惨たらしい出来事が繰り広げられた。このことで、多くの学生が結婚を急ぎ、退学し始めると、慌てた学校当局は「学校が責任をもって言う。あなた方には絶対そのようなことはない」と公言した。

しかし、しばらく後、私たちは国民総動員令を応じるという書式に捺印しなければならなかった。

私は父母の言葉に従い学校を退学し、挺身隊を免れたが、その頃、私と同世代の多くの女たちが、日帝によって狩り出されていったのだ。
こういう文書もあるんですが、本当になかったんですか。

○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。

私どもといたしましては、朝鮮人従軍慰安婦問題という御指摘でございましたので調査をいたしましたが、当時、厚生省の勤労局あるいは国民勤労動員署というのがございまして、こういうところが動員業務を担当していたわけでございますが、当時そこに勤務をしておりました者から事情を聴取いたしました結果、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦といった問題には全く関与していなかったということでございまして、私どもそれ以上の状況を把握できないということでございます。

○本岡昭次君　関与していなかったということと、その実態があったのかどうかというのは別問題なんですよ。私は女子挺身隊というものの実態は何であったのかということを改めて調査を要求します。

○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の勤労局あるいは国民勤労動員署、こういうところが動員業務を行っておったわけでございまして、こういうところに勤務をしておりました者が全く朝鮮人従軍慰安婦問題については
関与していなかったということでございまして、このような関係の実態をそういうルートでなくて調べるということはできないというのが現状でございます。

私どもといたしましては、徴用の名簿につきましてはこれまでも誠意を持って取り組んでまいりまして、今後ともこの調査、確認に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○本岡昭次君　納得できませんね。

それでは、先ほどの千五百八十何名の名簿の中に女性がいる、その女性は沖縄で一体どういう仕事についていたんだとあなたは思いますか。

○政府委員（若林之矩君）　私ども、それがどういう実態であるかということはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、それが徴用者の名簿に該当するかどうかという観点から、できる限り調査をしてみたいと思っております。

ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましてもそれは名前だけがずっと並んでいるということのようでございまして、大変に難しい問題だというふうには認識いたしております。

○本岡昭次君　政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。その裏づけができないので、今ああして逃げているわけでありますけれども、やがてこの事実が明らかになったときにどうするかということを思うと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけでございます。海部総理、これはあなたが総理として日韓関係を考えるときに、この問題をどういうふうに対応していったらいいと思われますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　昨年の日韓首脳会談でこのテーマも出ましたし、また私自身の方から盧泰愚大統領に対しても、直接我が国の行為によって過去に犯した耐えがたい苦しみや痛みに対して率直に責任を感じ反省をしていますという過去の歴史に対する認識を申し述べ、過去のわだかまりを越えた日韓新時代をつくるためにそういう認識に立ってくたことを非常に評価をし感謝する、こういうことで盧泰愚大統領との間の話が決着をし、そのとき、たしか外相会談だったと思いますが、それに関する名簿等の提出を要求されましたので、政府としては誠意を持ってできる限りその調査をするということを決定し、それを行っておるところでございます。

（以下略）

第120回国会　予算委員会　第13号 1991.4.1

90年6月6日 日本政府が強制連行を否定した日

本岡が慰安婦の強制連行を国会で追求したことから政治問題化

1990年6月6日の参議院予算委員会。日本政府が「慰安婦は業者が勝手にやった、軍は関与していない」と言ったとされる。そして、これをキッカケにして慰安婦問題が政治問題化するのだが、本当だろうか？もう一度本岡昭次議員（社会党）の質疑を見返してみよう。もう一つ。日本政府がこの時から一貫して否定する慰安婦の強制連行。この時、「強制連行」という言葉がどういう文脈の中で持ち出されたのかも確認しておこう。前段は、朝鮮人強制連行の真相追及の場面。そして後段が慰安婦を巡るやり取り。

最初の部分で本岡が触れているのは、前月の竹村泰子議員（社会→民主）の質疑。これは次回紹介する。本岡の質疑に戻ると、彼は強制連行の記録が存在すると言っているが、恐らく特高月報には「強制連行」という言葉は使われていない（「強制連行」は戦後の俗語）。本岡が勝手に言い換えているのである。政府の担当者は、「徴用」という言葉で本岡の質問に答えている。本岡も、どういう法令に基づいて（強制連行が）行われたのか、と訊いているから、彼の頭にも強制連行＝徴用のイメージがあるのだろう。

○本岡昭次君

・・・次に、強制連行の問題についてお伺いいたします。

竹村委員が前回質問をされたわけであります。その後作業経過がいろいろ新聞に出ておりますが、どういうふうな作業経過なのか、確認作業をやっておられるのか報告していただきたい。

○国務大臣（坂本三十次君）

いわゆる徴用者名簿の調査については、先週初めに内閣官房に労働、外務、厚生、法務等の各省庁関係者を集めて、政府として鋭意調査することを確認いたしました。[...]今後は労働省が中心となって各方面とも連絡しつつ、できるだけの調査をさらに続けることとなったわけであります。[...]

○本岡昭次君

ここに一九八七年に発行された「鉱山と朝鮮人強制連行」という本があるんです。この本には兵庫県の鉱山における朝鮮人の強制連行の実態が記録されております。

戦前内務省警保局が作成した極秘資料「特高月報」というふうなものから導き出して、兵庫県でも、一九三九年から一九四三年までに一万六百八人が兵庫県に 強制連行された、逃亡者は三千七百十七人であったとかいうようなことが出ているわけです。また、「兵庫県知事引継演述書」というようなものがありまして[...]それで、こうした強制連行というのは日本のいかなる法令によって行われたんですか。

○政府委員（清水傳雄君）

いわゆる朝鮮人の徴用につきましては、昭和十三年に制定をされました国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令、昭和二十年からは国民勤労動員令になっておりますけれども、これらに基づいて実施されたと承知をいたしております。[...]いろいろと諸手続はあったかと存じますけれども、基本的には以上のような法令に基づいているものと承知をしております。

○本岡昭次君 　[...]そうした法令の定めるところによって日本に強制連行された人の人数、そして年次別に報告してください。

○政府委員（清水傳雄君）

当時の徴用関係の資料は労働省には保存をされておりませんものですから、現在まで鋭意調査をいたしておりますが、有権的に申し上げられるようなデータは残念ながら持ち合わせていない状況でございます。

○本岡昭次君

大変なことですね、法令によって強制連行しておきながら、何人だったかわからぬというのは。これ、どうにもならぬじゃないですか。[...] この強制連行の方式は、募集それから官あっせん、一般徴用令、軍による強制、女子挺身隊、勤労動員令、徴兵制というふうなものがあるというふうになっておるんですが、このとおりですか。

○政府委員（清水傳雄君）

国民徴用令によりますと、第二条におきまして、「徴用ハ特別ノ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他募集 ノ方法ニ依り所要ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限リ之ヲ行フモノトス」ということにされておりまして、これによれば、国民徴用令に基づきます徴用の前段階といたしまして、文書なり門前募集人などによる募集とか職業紹介所の紹介による官あっせんが行われ、それでも必要な労働者が集められない場合に徴用が行われたものと考えられます。

○本岡昭次君

そうしたものを実行に移すために朝鮮半島でどのような体制をつくったのか。また、日本本土ではどのような受け入れ体制をつくったんですか。

法令に基づいてと繰り返す本岡。「強制連行」の諸手続きを説明する役人。「国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令・・・基本的には以上のような法令」に基づき、企画院が計画し、厚生省が方針を決定、朝鮮の場合は、各総動員業務の所管大臣の要請を受けた朝鮮総督府が徴用令書を出す（この煩雑な工程を見ると、露見を恐れて軍は文書を作らなかったという話は疑わしい）というのが、この時議論になった「強制連行」である。決して「強制的な連行（拉致・誘拐）」を強制連行と言ったものではない。

○政府委員（清水傳雄君）

全体としての業務の流れといたしましては、まず当時の企画院が全体の長期計画をつくりまして、それに基づきまし て厚生省の勤労局が需給調整の方策についての方針を決めまして、それからいわゆる国家総動員法に基づきます総動員業務なるものがあるわけでございますが、 そこに従事をするという形になる。

それを所管する所管大臣が内地の場合には厚生大臣に請求をする。それから朝鮮の場合には朝鮮総督府に請求をする。朝鮮の場合ですと、朝鮮総督府におきまして、その下部機構がそれに基づきまして徴用令書を出しまして、それに行き先でございますとか職業でございますとか業務でありますとか、そうしたものが記載をされておったようでございます。[...]

○政府委員（清水傳雄君）

全体の業務の流れといたしましては、総動員業務を所管する官庁の方が厚生大臣に請求をする、そこでいろいろの計画を、企業の状況を把握して、そういうふうな形がとられたのだろうと思いますが、それから、徴用令になりましてから企業も勤労局の方に直接申請をすること ができるような規定にもなっております。

○本岡昭次君 　募集というのは、企業が募集したんじゃないんですか。

○政府委員（清水傳雄君）

先ほど申し上げましたように、徴用の前段階としての募集というものがまず行われておったようでございます。これは募集人とか、あるいは文書募集もございましょうし、そうした形で、直接的には企業の募集ということになろうかと思います。[...]

吉田清治の証言などにより

慰安婦強制連行（徴用）という都市伝説は広まりつつあった

そして、いよいよ慰安婦の話になる。男性の強制連行（徴用）は知られていたが、朝鮮半島で慰安婦が徴用されたという話は噂の域を出るものではなかった。労働省の役人は、「総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった」と答えている。ここで労働省は、資料の不足をOBに聞き取りすることで補おうとしたらしい。「古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況」で、労働省としては（！）これ以上調査のしようがないと答えた。これが後に、「業者がやったこと、国は関与していない」と答えたなどと揚げ足を取られる材料になるのだが（たとえば福島瑞穂）、読んで分かるように、本人はそんな意味で言ってはいない。

本岡は逆ギレして「強制連行とは、それでは一体何を言うんですか」「今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか 入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できない」と支離滅裂な事を言っているが、強制連行とか国語辞典にも載ってないジャーゴンを使った方が悪い。

○本岡昭次君

それから、強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか。

○政府委員（清水傳雄君）

先ほどお答え申し上げましたように、徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられますし、また、古い人のお話をお聞きいた しましても、そうした総動員法に基づく業務としてはそういうことは行っていなかった、このように聞いております。

[...]従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私ども（引注：労働省）として調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。

○本岡昭次君

強制連行とは、それでは一体何を言うんですか。あなた方の認識では、今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか 入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できないじゃないですか。

○政府委員（清水傳雄君）

強制連行、事実上の言葉の問題としてどういう意味内容であるかということは別問題といたしまして、私どもとして考えておりますのは、国家権力によって動員をされる、そういうふうな状況のものを指すと思っています。

○本岡昭次君

そうすると、一九三九年から一九四一年までの間、企業が現地へ行って募集したのは強制連行とは言わぬのですか。

○政府委員（清水傳雄君）

できる限りの実情の調査は努めたいと存じますけれども、ただ、先ほど申しました従軍慰安婦の関係につきましてのこの実情を明らかにするということは、私ども（引注：労働省）としてできかねるんじゃないかと、このように存じます。

引用はここまでにしようと思ったが、もう少し収録しておこう。「（韓国と）本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない」と啖呵を切った本岡だが、このやり取りがキッカケとなり日韓関係が大きく壊れて行こうとは、この時知る由もなかったろう。

○本岡昭次君

どこまで責任を持ってやろうとしているのか、全然わからへん、わからへんでね、これだけ重大な問題を。だめだ。やる気があるのか。ちょっとこれ責任を持って答弁させてくださいよ、大臣の方で。[...]今のような労働省の役人の方が来られてぼそぼそぼそぼそやっているこの姿ね、本当に恥ずかしいと思いませんか。

それは盧泰愚大統領と海部総理大臣が、戦後の問題は終わった、過去はこれでと言ったって、やっぱり戦後処理の中の最大の問題が私も調べれば調べるほどここにあると。本当の信頼関係を樹立しようと思えば、やはりこの強制連行に始まったさまざまな朝鮮の植民地政策の具体的な中身は何であったのかということを 我々自身の手で明らかにすることを怠ったんでは、本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない、こう思うんですよ。

（以下略）

第118回国会　参議院予算委員会　第19号