韓国人記者 「安倍首相は矛盾していなかった」

記事を書いたのは、

国際部のキル・ユンヒョン記者

ハンギョレ紙の東京特派員が日本政府の真意を正確に読者に解説しているのを見て、軽く目を見張った。日本政府の真意を理解し得た初めての韓国の新聞記者かもしれない（分かっていて、トボけているのもいそうだが）。河野談話から実に四半世紀も経って漸く。

（日本政府は）犯罪を犯した主体、すなわち省略された主語は「業者」であり、軍や日本政府ではないことから、日本政府に「法的責任」はなく、「道義的な責任」があるだけという立場を維持している

日本軍が・・・「強制連行」を「直接示すような記述は見られなかった」と言うことは、政府の従来の立場を改めて確認したのに過ぎない。

これはこの通りで、この日本政府の真意が、国外に伝わらないのはナゼなのか？キル記者は、「コミュニケーション方式の違い」による誤解と言うが、少なくとも主因ではないだろう。河野談話から一貫して日本政府の言うことが曖昧なのは、韓国政府や慰安婦の顔を立てたからである。

日本政府（軍）が犯罪を行ったわけではないが道義的な責任は感じている、そう言えば良かったのだが、いらぬ配慮をした結果が「（業者による）強制性」（≠強制連行）を認めた河野談話であり、河野談話の呪縛から逃れられない安倍政権もまた、曖昧な言葉で韓国政府と手打ちせざるを得なかった。ただし、問われれば強制連行の証拠なしとした2007年の閣議決定を、これも肯定せざるを得ない。だから安倍首相（日本政府）の言動はまったく矛盾していない・・・という事にキル記者は気づいたわけである。

東京に赴任してから2年が過ぎ、改めて感じることだが、韓日両国の関係悪化をもたらした真の理由は、両国国民のコミュニケーション方式の違いにあるのではないかと思う。特に、間接話法や引用句、あいまいな語尾の処理などで塗り固められた日本の政治家たちの話を聞いていると、今でもあの人は何を言っているのか、混乱する場合が多い

確かに、韓国への配慮であっても河野談話後の追加措置として日本政府はもう少し明確に出来たはずである。何について認め、何について謝ったのかを。また政府がハッキリしないのをいい事に、日本の「強制連行派」や海外の反日屋が河野談話を悪用した影響も大きい。

河野談話の明確化など、今からでも日本政府がやれる事はあるはずである。

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[...]安倍首相は、今月18日の参議院予算委員会で「今まで『政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場を2007年に閣議決定した。この立場に何ら変更はない」、「（今回の合意を関して）戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」と述べた。この発言を19日付の中央日報などが大きく報道し、野党の「共に民主党」は「先月の韓日慰安婦合意が無効であると宣言したことに他ならない」と批判した。

安倍首相は、12・28合意を否定したのだろうか？そうではない。

（中略）

しかし、人身売買という犯罪を犯した主体、すなわち省略された主語は「業者」であり、軍や日本政府ではないことから、日本政府に「法的責任」はなく、「道義的な責任」があるだけという立場を維持している。結局、日本が認める“責任”とは、人身売買という犯罪を犯した業者を適切に管理・監督できなかった道義的、二次的な責任にとどまる。

そのため、安倍首相が、日本軍が戦争犯罪に当たる「強制連行」（人間狩りをするように髪の毛を引っ張っていくこと）を「直接示すような記述は見られなかった」と言うことは、政府の従来の立場を改めて確認したのに過ぎない。つまり、「強制性=道義的な責任=（業者による）人身売買」は認めるが、「強制連行=法的責任=戦争犯罪」は認めないということだ。安倍首相としては認めたことがないため、事実上、覆すものもない。

この点を見直してみると、12・28合意を通じて韓国政府が慰安婦問題に対する日本政府の認識を変えたのは、事実上何もないという結論を下さざるを得ない。

ハンギョレ（一部） 2016.1.21[全文]

地獄への道は河野洋平の善意で舗装されている？ 再び「強制連行あった」

聨合ニューステレビ　「河野洋平『日本軍慰安婦強制連行あった』」（6.9）

地獄への道は善意で舗装されていると言われるが・・

「河野洋平元官房長官は・・・強制連行があったとの認識を示した」・・・これは聨合ニュース（9日）がそう書いているだけで、河野自身が正確になんと言ったのかは知らない。だが、河野洋平が強制連行を認めたと報じた韓国メディアは聨合ニュースだけではなかった。普段、強制動員という言葉を使うことが多い韓国メディアでも、「強制連行」の言葉を使って報じたメディアが少なくなかった。

河野洋平と言えば、一年前に出された河野談話作成過程に関する検証報告書でこう指摘されている。

一連の調査を通じて得られた認識は，いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。・・・河野官房長官は同日行われた記者会見に際し，今回の調査結果について，強制連行の事実があったという認識なのかと問われ，「そういう事実があったと。結構です」と述べている。

見つかっていない物を見つかったと誤解されるような事を言う。外交関係に影響を及ぼすだけに、河野は明確に説明する責任がある。談話作成の中心でありながら、当時から一貫してこの点で彼は無責任であった。彼は勇気と信念を持った政治家でいる気なのだろうが、彼のこうした態度は日韓の相互不信を後押ししている。

聨合ニュースの記事でも分るように、どうやら韓国も自国の慰安婦が（日本政府による）強制動員被害者でない事には気づいている。今はただ、何の為にか河野談話死守に意地になっていて、その点で日本の左派と意気投合し、護憲ならぬ護談話派を形成している。護憲派が空想的平和主義者であるなら、護談話派は空想的日韓友好主義者。どちらも真の平和や友好にあまり役立たないどころか、逆に害を及ぼしているように見える。

旧日本軍の慰安婦問題　河野元官房長官「強制連行あった」

河野洋平元官房長官は９日、東京都内の日本記者クラブで行った村山富市元首相との対談で、旧日本軍の慰安婦募集の過程で明らかに強制連行があったとの認識を示した。

河野氏は、日本の軍人がインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として扱った事件を取り上げ、「明らかに軍が強制的に連れ出して慰安婦として働かせたケース」だと説明。これはオランダ政府の調査でも明らかになっており、否定することはできないと強調した。

慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の「河野談話」にも触れた。談話の発表時に襟首をつかんで連れて行ったことなどを示す文書を見つけたわけではなかったため、結局は「強制連行」という表現ではなく「総じて本人たちの意思に反して行われた」と記述したが、強制性を否定できるものではないと説明した。

慰安婦の募集方法については「甘言によるものやうそを使って集めた。ほかの場所で働けると言って集めたこともあっただろう。先ごろ安倍（晋三）首相が話したように、人身売買の場合もあっただろう」と述べ、こうした人々は結局本人の意思に反して集められたと指摘した。

河野氏は、慰安婦を集め極めて強制的に働かせたということが最も重要だとし、「軍が移動すれば軍の準備した車に乗せられて移動した。完全な軍の管理の下に移動する。これは強制性があったとみるのは当然だ」と強調した。

また、河野談話は当時の宮沢喜一首相が韓国で実施を約束した慰安婦問題の調査に基づくものであり、本文で慰安婦の出身地について朝鮮半島に言及しているため、韓国を対象にした談話と誤解されることもあるが、旧日本軍の慰安婦問題全般に関するものだと説明した。

聨合ニュース日本語版 2015.6.9[2]

オランダ外相、河野談話見直しを牽制（朝日）

オランダ外相が自分から言い出したのか。日本人記者の誰かがわざわざこの問題を持ち出したのか。だとしたらあまりいい感じはしない。よく読むと、外相発言は現インドネシアでの事件を念頭に置いたものだったらしい。「河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制した（朝日）」と言うが、見直し論には、撤回だけではなく河野談話の明確化（橋下大阪市長）もある。梅原季哉記者には、その点を外相に質問してもらいたかった。

外相は「両国が高官級で接触する際には、（この問題は）常に提起される」と釘を刺しているが、インドネシアとの関係でも、オランダ軍による住民虐殺について毎回提起される覚悟はあるのだろうか？少なくとも、韓国を除けばアジア諸国は日本に対しこんな事は言わないし、日本も他国にこのような事は言わない。外相は、江戸時代オランダ人が幕府から「慰安婦」の提供を受けていたことを知っているのだろうか？

オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」

　オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。

　ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。

　ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。

　１９９４年１月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言した。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。

　ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合（ＥＵ）で１１月に発足する次の欧州委員会（内閣に相当）で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する機会を前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。

朝日 2014.10.4